11/11② くだらない議論

次世代育成支援計画策定委員会の8月の審議会の議事録がようやく公開された。
保育所や学童保育の整備計画となる特定14事業計画について議論している。あまりにも低レベルな議論をしている。こんな自治体で子育てするのか、と思うと精神に暗雲が漂う。

延長保育について、福祉じゃない、なんて議論している。現状の19時だって、都内通勤者は17時30分ほぼぴったりに離席しなければ間に合わない。そんなこと言う人は新幹線でも通してくれるのか。その人の職場で労働運動を激烈にやって退勤時間を繰り上げてくれるのだろうか。安全圏にいる地域ボスは、困って身動きを取れない人を見殺しにする議論を平気でする。
地域ボスがこの街で何をやってくれたのだろうか。公園や道路整備して、親戚どうしで利権を分け合っていただけじゃないか。税金を払うのがバカバカしくなる。
特定の人に行政サービスを広げているという委員もいる。高齢者福祉や、医療に比べたら、保育サービスなんて屁みたいなものだ。九州や北陸の保守王国と言われるような地域の保育サービスのほうが、もっとまともな議論を踏まえて、まともな内容でされている。

次に出てきたのは、出生率を上げるために補助金をばら撒く話だ。現金もらえることに反対したり拒否する人間がいないから、高校生のお小遣い程度の現金給付が実現してしまう。失業や不安定雇用におびえる若者が、やっと子どもを産んで、社会サービスの支援も受けられず、妻を専業主婦にして貧乏のどんづまりにおいておく。それをなだめるかのように児童手当として月5000円が浪費されている。
閉塞している若年者家庭にお金を流し込んだって、子育ての状況は変わるのか。クルマやマンションのローンの繰上げ返済の原資にされるのがせいぜいだろう。
私は、児童手当や扶養控除は税金の無駄だと思う。困っているひとに必要なサービスが届かなくなっている。その財源で現物サービス（保育所や幼稚園、児童館などのサービス）を充実させて、子育てを社会化しなければ、何の問題解決にもならない。
一方で考えなければならないのは、退職金もあり、年功序列賃金のおいしい汁を吸いまくった高齢者が受ける介護保険は、介護度によるが現物サービスで月3万はでる。年金だけではない世代間不公平を、当事者でもない人間たちが、母親こうあるべき、特定の人だけへのサービス、などと勝手な議論をして、放置している。全く憤慨ものだ。
月5000円の児童手当で喜ぶはずの低所得者が、実際にそれを育児の充実に使っているのか検証しようがない。少子化は、子どもを産み育てる若年者の人生観に根ざす問題で、お金を上げれば子作りに励むというのは下品な、高度成長社会的な発想でしかない。

しかし相変わらず、特定14事業の市側の提案がどんなものか、というのがホームページでは分からない。委員の質の悪い議論だけが目立つ。

ちょっと乱文。若年者の市政への発言力を高めなければ、中高年世代の情緒だけで政策が議論され、この街はちっとも変わらない。