11/11 業者がたたかう福祉

午前中、地域福祉計画の調査ヒアリングで、新座市福祉器具販売業「ふれあい広場」と朝霞市のタクシー会社でヒアリング。午後は、職場である労組が設立した国際協力ＮＧＯ「エファジャパン」の事務局長に取材。

「ふれあい広場」のインタビューでは、メーカーが機能性を追求するのに対し、実際の現場ではシンプルな器具を求めているという。企業努力がどこかずれているという話、器具を購入する人の家族のニーズと本人のニーズが食い違うことが多いこと。家族は楽になるものを求め、本人は社会生活の復帰につながる物を求める。その調整が難しいという話が印象的だった。もっとケアマネージャーが力をつけ、意思疎通をスムーズに仕事していく必要を感じているという。この業者は、依頼→相談→選定→納品までの一連の作業を同じ担当者が行っていて、納品して不具合が生じることを減らしているという。そのために、営業、納品、相談すべてできるように従業員の資格取得を奨励している。隣の志木市では、介護予防教室を開く準備を進めている。バリアフリーについて実践的に知識を蓄えておられるようで市から意見を求められてもかまわないが、不特定多数の人のバリアフリーについて適切な意見を言えるのかどうか、と回答。

タクシー会社のインタビューでは、福祉移送について話を聴く。
朝霞市は4000万円以上をバス会社に補填してコミュニティーバスを運営しているが、利用者はまばら。運行ルートが長くわかりにくい、運転本数が少ない、などが原因。タクシー会社は、それなら4000万円分のタクシー券を高齢者や障害者に配布したほうがいいんじゃないか、と指摘した。またこういう公共交通は公共性が高いにもかかわらず、行政との接点は国の輸行政へのチャンネルしかなく、自治体政策への発言が必要ということも聴く。車椅子搬送タクシーの運転手と、その他の一般の運転手との福祉移送についての従業員教育の差が気になった。車椅子搬送タクシーの事業は、社会的責任ではじめて、ずっと赤字続きだったが、近々やっとペイする可能性が出てきた、という。その背景には高齢化と介護保険導入がある、という話だった。