11/1 講演傍聴三昧

大好きな11月がやってきました。このブログも３ヵ月経過しました。
今日は講演傍聴三昧。
午前中は、朝霞市の地域福祉計画策定委員会、市民委員会、職員の合同の地域福祉計画の学習会で、日本福祉大学の原田助教授の講演を聴く。
午後は昼ご飯抜きで、日暮里のホテルラングウッドにかけつけ、連合が春闘でどんなことをテーマにするかを各産業別労働組合に諮る「春闘討論集会」の取材。連合総研の中名田所長の景気分析、同志社大学石田教授の企業内労組の可能性に関する講演を聴く。
夕方職場に戻り、作業続行。

地域福祉計画の学習会は、市民委員、策定委員、職員がこの計画とはそもそも何のためにつくるんだ、ということを再認識するために行った。
茅野市の地域福祉計画の策定に携わった原田先生からは、福祉は、①地方分権、②利用者主権、③サービスの担い手の多様化を柱として、1990年代後半から大きく改革が始まっているとして、自治体が福祉に力を入れていかないと、介護移住がおきる、と指摘。
市民の責任で創る福祉サービスがどういったものなのか、ということで挙げられた釧路市の事例がよかった。
昔から自治体が24時間ホームヘルプサービスをやっており、市民グループが痴呆の人の見守りネットワークを市民グループが営む。そのことで、市民の痴呆高齢者への偏見、身体拘束や拘禁が無くなり、痴呆だけの高齢者に関しては24時間在宅介護が可能になり、コストの高い介護施設への入所希望も少ないという話を聴いた。自治体がきちんとサービスを作り、市民が機動的に動ける部分を自主的に担う、痴呆高齢者は安心して外出できる。
市民が主体的に困ったことを解決していく、そのこどか事業化して、市民が担う福祉をどう創るかが課題だ。
質問は、①措置制度や自治体への財源移譲で、ＤＶ対策とか児童虐待などの政策的対応に不安あり、②心のバリアフリーの徹底が必要じゃないか、③総合福祉条例をつくった自治体の意義を聞かせてほしい、④は私から、東京通勤者に福祉のネットワークに入ってもらう技術は？の質問が出た。①は国依存でなく、自治体がどういう福祉が必要かまとめることのほうが重要だ。②はその通り、③は計画をつくりっぱなしではなく、進行管理をしていく過程で条例が必要になって作って、意味が大きい、④特効薬はないが、「プラットホーム方式」といって一つの場に、いろいろな課題にあわせていろいろなボランティアや利用者が集まるような仕組みをつくれば、とお答えいただいた。

連合の「春闘討論集会」では、日本からの素材輸出→中国はじめアジアでの加工→アメリカでの消費、という仕組みが定着して、大企業の製造業を中心に経済は良くなっている、ということを前提に春闘を取り組む。今年の課題は大企業と中小企業との間の賃金格差の縮小、サービス残業の撲滅、下請け企業などへの取引関係の改善などに取り組む。しかし存在感の空洞化が著しい労働組合は、政府に政策を要求できても、国民運動や国民意識の変革につなげることができるだうろか。サービス残業の撲滅などはそこが課題になるだろう。