10/25① 福祉の市民アンケート発表

午前中、地域福祉計画策定市民委員会。
最初に、作成に難儀したアンケートの結果が発表。2000人調査で1050人回答。
行政の福祉サービスについて知らないという人が多い。日常生活で困っている場合の相談では、友人・知人を挙げた人が56.6％もいるのに、地域での親しい友人の数は2人以下という人が47.6％も。半数はゼロ人。
ボランティア団体を知らないし、加わったこともないという人が80％というのが高いが、やってみたいという人は36.1％はいる。期待が持てる。
障害者になった場合は、地域で暮らしながら、公的サービスの力を借りてのりこえたい、という意欲が見られる。ノーマライゼーションなどの専門用語は定着していないが、障害者や高齢者など福祉を必要とする人と地域社会で一緒に暮らす、差別をしてはいけない、という意識は相当定着している。
福祉の情報については、広報あさかか、口コミが大半で、専門的窓口を訪ねる能動的な動きは少ない。災害時はなんといっても近所の力で乗り越えなくてはならないという意識は6割以上。福祉のあり方として、わかりやすい情報提供を求める人が6割、相談の充実、誰にでも使いやすい施設やまちつぐりを求める人が4割を超える。
回答者は無作為抽出なのでおおむね、平均的な市民像。通勤先は、市内と都内で二分。県内の他都市は少ない。在住歴は10年未満が42％と流動的な市民の姿が。従来型の地縁や、市役所で相談に来るのを待つような福祉の対応ではダメだということがわかる。