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2004.10.23

10/23 職場から政策を研究する

お久しぶりです。

我が労組が開いた「全国自治研集会」という研究集会の手伝いに、群馬県に行ってきました。自治体職員や、自治体の委託先の職員たちが、自分たちの地域社会や、自治体を改革提案する力をつけよう、というのが目的。同様のものは日教組の教研集会が有名ですが、うちのは1957年からとそれ以上に歴史があって、1990年代後半に進められた環境自治体、介護保険の導入、地方分権改革などの政策は我が労組の研究活動のたまものらしいのです。この自治研があるから、私は、我が労組に就職したのです。

〈21日かみあわないパネルディスカッション〉
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21日の初日は、武村正義元官房長官の司会で、元行政管理庁長官の田中一昭さん、評論家の樋口恵子さん、福岡県豊津町の畑中町長、公務労協の山本事務局長がパネラーでパネルディスカッション。
田中さんは、行政マンは計画とチェックに徹したほうがよいという考えを展開。効率論に立てばわからないでもないが、地方の行政マンが計画とチェックしかしなくなって、それが本当に公務員の体質を変えられるのだろうか。
樋口恵子さんは、専業主婦をやっていたある日夫に「国の税金で勉強させてもらって、その力を家庭にだけ使っていていいのか」と疑問を投げかけられて、今があるという話。介護保険のサービス計画を立てるケアマネージャーをヘルパー派遣業者が抱え込める制度が、せっかくの介護保険をゆがめていると指摘(でも言い古されている議論)。もっと自治体が介護保険を監督せよ、という話。
全体的にまとまりのない議論だったが、司会の武村さんが、大きいことはいいことだ、という考え方の転換を求めて、清涼感をもって終わった。

〈22~23日政策作りの入門をトレーニングを取材〉
22~23日は、この自治研活動の初心者のための分科会。政策を広げて、まとめて、市民に提案するか、というトレーニングを行う。岩波新書「市民自治の憲法理論」の著者で、地方自治の研究をしてきた松下圭一さんが最初の講演。2000年の地方分権改革で通達行政が無効になって、自治体がどんどん条例をつくらなくてはならない時代に入っているのに、今でもかつての通達に縛られ、その通達集からできない理由を並べて多様化している住民ニーズに対応できないで陳腐化している、自治体が法制局的なものを独自にもっていくことが重要、ということを話す。
松下圭一さんは、高校時代からあこがれだったので、直に話を聞けて感動した。
私は取材だったはずなのに、受講生としてグループにいれられ、一緒に議論。グループの題材は学校給食をどうみんなのものにするか、ということ。子どもの食生活が崩壊している状況など、調理員のナマの声をききながら、調理員個々が持っている勤務意欲や問題意識をどう集団のものとして引き出すか、などについて議論し発表。

宿舎は利根川のほとりで、到着した日は台風到着の直前。翌日は利根川に濁流が流れ、恐怖感。
今日は帰路、乗っていた東上線の電車が隣の駅で止まったとき、目の前で太った人が降りていって、電車が大きく揺れた。「ありゃ」と思ったら、地震。電車は動かなくなる。
もし帰宅が遅くなっていたら上越新幹線が止まって、群馬から脱出できない可能性もあった。研究集会のまとめをやっている同僚は現地に残っており、帰れるのかな。行きも帰りも冷や冷やの出張でした。
台風と地震の被災者には謹んでお見舞い申し上げます。

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