10/11 糾弾すべし

毎日新聞の今日の朝刊に、大田区が障害者ヘルパーを１日１時間上限でしかつけていないという記事が掲載されていた。買い物や銀行などのヘルパーは必要に応じて市の判断でつけられるが、社会生活上の外出のヘルパーを１時間に限定している。「予算に限りがある」というのが区の言い分だ。

単にイデオロギー的なことを背景に高福祉に対する批判は根強く、障害者が遊びやＮＰＯ活動にヘルパーを派遣することに共感を得られにくいことが背景にあると思う。しかしそのような考え方は近視眼的で、ヘルパーを派遣しなければ施設に入所することになり、そこではもっと高い税金がかかる。しかも障害者自身は精神も身体機能も発揮する機会を奪われ、どんどん使えたはずの能力は低下する。
一方で、税金を大量につぎ込んで建設されている道路や、公園は有効活用なのか。娯楽にしか使われていないものも多い。朝霞市には税金を大量に投入した温泉を経営している。養老だ敬老だと言い分をつけているが、駅から遠いし、バスの便も悪いので行くのはマイカー持っているひまで屈強な連中ばかりだ。その温泉に行くためにしか意義を見いだせないコミュニティーバスまで走らせて、年4000万も投じている。これは税金の無駄遣いの色合いは強いのに、誰も反対しない。そんな施策をやっている自治体は少なくないはずだ。
障害者は少なくないが、外出時にヘルパーが必要な障害者極めて低い。そのリスクを社会全体で分担してもたかが知れている。その他の人たちと同じ社会参加の機会、それは働くことだけではく、遊んだり、ＮＰＯ活動をしたり、ということも含めて保障することは、道路や温泉や誰も乗らないコミュニティーバスに比べて大した負担にはならない。

さらに記事を読み進むと、大田区は「区に貢献した障害者団体の役員５～６人」には特例で上限を超えるサービスを支給しているという。と書いてある。最悪の対応だ。
区に貢献した障害者とそうでない障害者を、社会参加の権利に差をつけ差別するとんでもない自治体だ。立場の弱い障害者に対してだからこういうことをするのだ。障害者じゃない人に同じことしたら、どうなるのか。こんな区役所には糾弾闘争が必要かもしれない。

前回、セックスボランティアについて書いたが、不正支出ぎりぎりの対応で、障害者の性の自己決定を支援しようとするオランダの自治体や、障害者の恋愛や性のために奔走する国内の福祉施設職員とは雲泥の対応だ。

お金持ちがたくさん住んでいる大田区でこのありさまなのだから、埼玉県のこの朝霞市でもとんでもない運用がされていないか、１９日に市民委員会の拡大運営委員会に出なければならないので、市に確認してみる。