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2004.10.07

01年10月「労働調査」労働組合は保育とどうかかわっていくか?

2001年に保育労働運動を担当しているときに、労働調査協会から依頼を受け、保育労働者の意欲の高さに着目した職場からの保育所改革の可能性を提起した論文です。執筆した直後に定期異動にひっかかり、掲載時は保育労働運動を担当しておりません。
03年の三位一体の改革で文中の「分権・自治型の保育制度」で掲げた財政面の改革が行われました。しかし実際には、①自治体に財政裁量権が渡されたのは公立保育所に限定されたこと、②交付税総枠の値切りが行われたこと、③保育水準がどうあるべきか、という議論が行われなかったどころか規制改革会議によってどんどん骨抜きにされたこと、④保育の実施量などを自治体ごとに推計する次世代育成支援計画の策定がほとんどの自治体で後回しになったことなどから、実際には現場や地域社会に裁量権のある保育制度に変わっていません。

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