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職場である労組に沖縄・宜野湾市の伊波市長が普天間基地問題で訪米要請行動の報告に訪れ、取材。
非常に好感触だったようで、これからは野党陣営も積極的に外に出て、日本政府の伝えきれない日本の実情をわかってもらうのが大事だと思った。

またまた、厚生労働省が自治体に対する生活保護費の補助金を削除しようとしていると報じられた。自治体への税財源を移す話で、必ず槍玉にあがるのが生活保護費だ。実際に生活できない経済状態の人を見殺しにするわけいかないので、生活保護費は出さざるを得ない。国はこういう予算を削って自治体に負担を押し付け、政策の有効性に疑問のある児童手当はどんどん支給対象者を増やしている。なんか変であるよ。

生活保護は自治体の責任かというと、これはむしろ在外邦人を救出するのと同じくらい主権国家にとっての義務ではないかと思う。つまり国が最終的な財政保障をしながら運営すべき制度ではないだろうか。

一方で、公共事業の自治体への補助金など、一向に減らない。