2018.08.18

8/18 地方議会の会議術

昨日、埼玉新聞で朝霞市議会の問題が取り上げられましたが、その反響を見ていると、議会の会議法、ひいては標準会議法が知られていない、ということを改めて認識しました。
そこで今回、その会議法をご案内いたします。

何かを決める標準会議法とは、
①提案→②提案に対する質疑→③提案に対する討議・賛否を表明した討論→④採決
というダンドリを踏みます。市議会も、町内会の総会も、生協の総会も、労働組合の大会も、マンション管理組合の総会も、基本構造はこれです。
提案は提案者しかできませんし、提案への質疑は自己主張をすることより疑問点や他の案を採用しなかった理由の解明などを行います。次の提案に対する討議・討論のところで、会議の参加者が意見をたたかわせて、提案が妥当だとの認識が広がれば採決で賛成が起きるし、提案がおかしいと説得されていけば反対が増えていきます。
採決で可決要件の数の賛成を得られれば、決定事項になります。市議会であれば、市民に義務を課したり、負担を求めることを決めることができます。

この会議法にはさらに細かい前提と運用があって、意思決定をできるだけ少数者にも関与させて、かつ少数者も決定過程に合理性を持たせることを目的にしています。
一方で弱点もあります。この会議法は、意見の異なる参加者がいることが前提でそれに自己規制を求めてできるだけ静穏に多くの意見表明を求める仕組みなので、参加者の自己主張が強いときに機能します。今の日本みたいに消極的な人ばかりになると、シャンシャン総会になったり、出来レースになって、盛り下がります。また議長がバランスのよい人がならないと、組織のなかに敵意だけが残ったりする危険性もあります。
NPOの参加者の能力を触発する場面や企業の開発の現場などの会議では、違う方法が採られます。
株主総会も会議法の基本構造は同じですが、総会の司会運営と提案者が一体になっているところが、他の会議と違うところです。

よく自治体議員が、成果を上げた質問としてビラなどで紹介するのは、この枠外にある、議題とは関係なく問題を取り上げる「一般質問」という会議の場面です。これは、普通の会議では「その他みなさまから何かありませんか」というような自由討論の場面です。自治体議会、どうもここだけが豊富化されている感じが否めません。

さらに詳しく説明します。

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2018.08.17

8/17 市議会の討論原稿を市職員が作成~埼玉新聞報道

今朝の埼玉新聞報道で、「朝霞市議会、討論原稿を市が作成」と報道がされています。
議会では、採決の前段に、議員が他議員を説得したり賛否を表明する「討論」という時間があります。議員として議案審査した結果、言うべきことを言う場面で、何よりふだんは市民が市政にものを言う手間や時間がないなかで、政治家としての存在と役割を示すところです。
その原稿のうち、行政が提出した議案の賛成意見を、市職員に書いてもらったものを読んでいたということです。違法性は薄いですが、議会は議会、行政は行政という地方自治法の前提からは、政治的エラーです。
同じ会派の小山議員が解明したものです。

私も「討論」原稿の内容が、議員が使わないようなお役所言葉で変だなと思っていましたし、紙や透けて見える字の感じもそっくりで、市職員側には再三、そのようなことはしていないですよね、と進言してきたのですが、議会としても、市役所としても、役割を認識した自己改革できず、今回、手を緩めない議員によってメディアに証拠を挙げられることになって、同僚議員として恥ずかしい限りです。

請願や議員提出議案に対する討論原稿の提供まで行政によってされると、資料提供を超えて、これは公務員の政治的中立からの問題だと私も受け止めています。

一方、質問すら行政職員に作らせているのではないか、という疑義がよく言われますが、朝霞市議会に関しては、まずないと思われます。長老議員も、地域や支持者に起きている問題から、手書きの原稿を丹念に作って質問しています。

議会が議会として自立して、政治家として議員が議案に対して意見を言う、その基本をきちんとやるようにしないと、行政は緩みっぱなしです。与党であろうが野党であろうが、議案の長所・欠点をそれぞれの会派の考え方や議員の信念にしたがって指摘して、共通する問題点は直しながら、最善の市政を追求することが可能になるのだろうと思いますし、議員の存在意義もはっきりしてくるのだろうと思います。

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2018.08.16

8/15 終戦の日に祈りつつ今の時代のおかれた状況を考える

終戦の日、旧総評系の平和フォーラム主催の戦没者追悼式に参列してまいりました。私の祖父母世代は、中年世代として戦争の災禍をくぐり抜け、一方は青島からの引き揚げ者として戦後の混乱を体験、一方はみなし軍医として徴兵されています。
背中合わせだったことを振り返りつつ、なおも過酷な思いをされた人たちに思いをはせ、お祈りをしてきました。

2年前、夜学の大学院に行きながら、マンションの増殖を検討しながら「ベッドタウンシステム」を考える機会を得ました。
私たちが当たり前のように考えている、職住の極端な分離によるベッドタウン、通勤電車、工業化による雇用労働の定着、プロ野球の誕生、社会民主主義・無産政党の躍進、専業主婦の発生、理想の子育ての大衆化などの現象は、1935年頃から広がります。
1945年8月15日正午から新しい日本が始まったという認識が強くてそれ自体は否定しきれないのですが、社会システムの変化としては、1935年ぐらいから始まったと捉えて、1992年からのバブル崩壊はその終焉であり、その後は新しい社会システムへの変化に向けて動き出しているとみるようになってきました。
戦後改革の多くは、1935~1945年にかけて、新しい時代に必要とされた官僚の制度設計の積み残しをGHQやニューディール政策の理論をひっさげたGHQの一部が採用して推進していったものが少なくありません。

そうした社会システムの変化と、官僚と軍人と農家ばかりを前提にした社会システムとの矛盾は、先の大戦によって何もかも破壊し尽くされて可能になった、という情けない経緯を持ちます。それくらい固定観念や、自分と違う暮らしや生き方をしている人にあわせて変えていく寛容さや他者への敬意というのは、持ちにくいものです。
バブル崩壊で1935年から続いたシステムは変更を求められていると思います。その不安定ななかに私たちは生きているなかでの、また再び社会混乱と結びつきやすい環境におかれているのだと思います。
そのときに、暴虐の政治や、戦争という手段で乗り越えない、こらえ性が試される時代に入っているのかも知れません。

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2018.08.14

8/14 恐ろしいサマータイム

政府のトップがサマータイムをやるんだ、と言い始めてしまいました。今の政権のありよう、政治のありようから言って、もうこれは撤回されることはなく、マンセーマンセーとサマータイムに向けてどんどん進んでいくのだと思われます。

私は最初の職場がシステム部門だったので、日の変わり目、月の変わり目、年の変わり目に必ずコンピューターがトラブルを起こすのを見てきました。変わり目にシステムの起動の仕方が変わったり、データ量が変わったりして、トラブルを起こします。そんなことを見てきたので、コンピューターの時計がどのように動いているのかということを認識するのはとても気になるようになりました。

サマータイムは人間ががんばって2時間ずらして生活するだけでは済みません。ATMの起動時間、鉄道のダイヤや運行を管理するシステム、電力やエネルギーの供給制御、ありとあらゆるところでコンピューターの時計が制御していて、それらをすべて2時間ずらして調整できるか、調整して様々なプログラムがうまく動作するのか、本当に心配です。2000年問題とか、官庁での改元問題などと同じです。
2000年問題のようなシステム設計で想定していないことが追加されているので、もっと深刻な社会的混乱が引き起こされる危険も予感しています。改元問題みたいに、閉鎖された世界でのシステム制御の問題でもないことも心配です。

サマータイム言い出している人たちが、このコンピューターが何もかも制御している時代における制度に対する認識が全くないということが言えます。人間が頑張ればナントカなる、そんな認識しかないのでしょう。システム部門だけに過剰な負荷がかけてしまうのは、消費税の軽減税率などもそうです。システムを支える仕事のことが想像できなくて、よかれと思うだけの人とそれに迎合する細かい配慮をする政治家という立場でしかものを考えていない結果なのではないかと思います。

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8/11 議員が自治体の監査委員になるのが行政監視に効果があるか

11日山梨学院大学で開かれた「内部統制・監査委員党の改革と住民自治」というシンポジウムに参加してまいりました。私が幹事をしている自治体学会議員研究ネットワークも共催です。
そのまま泊まって翌日、山梨県内を旅しようかと思っておりましたが、朝霞地区に集中豪雨のおそれあり、家の前の二本松通りが一時水没したというので、日帰りで戻りました。

シンポジウムの内容は、地方自治体が不正や不公正な業務をしないようにするための諸制度が整備される一方、地方自治法の改正で問い直されている、地方議員が市長の任命のもとに監査委員に就任することに対してどう考えるか、という2つの柱でした。

自治体は今、多重な不正防止システムを持っていますが、それで完成なのか。不正を見抜く力は会計的手法だけで十分なのか。人為的な意図をもった政治的な判断には対応できるのか。
その際、地方議員から選ばれた監査委員が嗅覚が働き政治構造を理解しているから機能するのか、むしろ市長の任命制のもとで事なかれ主義の対応を取るのか、課題になるのではないかと思っています。

私個人は、地方議員は監査委員を返上して、議会の決算審査を豊富化されていった方がよいと思っていますが、地方議員のなかではどうも少数派みたいです。
そんな私がシンポジウムを拝聴してきた内容です。

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2018.07.30

7/29 社会とつながる議会

毎年恒例の「市民と議員の条例づくり交流会議」があり、出席してきました。
今回は、「保育と議会の責任」というタイトルのセッションの司会進行をしました。

ルポライターの小林美希さんからは、保育所の経理から人員配置や給与水準をさぐった経験を話していただいたり、急増した保育所の現場の混乱から、保育士の確保のための基本的視点をお話いただきました。

茨木市議会議員の小林美智子さんからは、子ども子育て支援法の条例審議の際にチェックしたことや検討したことなどを紹介していただき、地方分権で条例に重たい責任がかかってくるようになった保育政策に、議員としてどんな視点で点検したらよいか、という話をしていただきました。

私からは、議員は、条例審議、予算審議、決算審査、計画行政の監視という4つのフェーズで関与して保育行政の資源調達、法的な制度運用、保育した結果の監視をしていく責任があることをお示ししました。また急増で市町村が十分に保育事業者を監督できない状況のもとで、保護者や子どもや保育現場の問題発見をどう改善や問題解決に結びつけていく仕組みを構築することが大事か、ということをお示ししました。

介護保険制度も同様ですが、保育制度も、国が作れと言ってくる条例モデルが難解で、しかもその通り作っておかないと次の制度改正のときに大混乱に陥ります。そのために国のいいなりに条例を作っているところが大半です。そうなると、そもそも地方分権って何だったのかと思うところと同時に、制度の根幹となる自治体での条例づくりに深く責任を負う議員が、知識や技術の前に、法務に向き合っていく責任感みたいなものが大切だと再認識しました。

そのほか、午後には、決算審査の市民との協働や、来年度統一自治体選挙に向けての市民にオーナーシップをどう育てつつ政治を運ぶか、というようなセッションが続きました。

●少し驚いたのは、子ども子育て新制度の実施段階での自治体条例作成にあたって、議会事務局の条例案解説の資料もなければ、提案者側の解説資料の提供もない、というところばかりであったことです(朝霞市もそうでした)。
介護保険の関連条例改正も同様なのでしょう。権限のある公務員が、知るべき情報を知らずに、決済して、市民が不利益を被ったら、損害賠償責任が発生します。
議会には直接の権限はありませんが、作った条例の調査が甘くて、それで市民が不利益を被ったときに、議会がいつか重過失として責任を分担しなければならない事態がやってくるのではないか、と思うことがあります。

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2018.07.27

7/27 保育所の入所要件等が変わります

27日午前中、朝霞市の子ども政策を議論する「子ども子育て会議」が開かれ、傍聴してまいりました。

気になっていた保育料の改定は、国の軽減など一部の見直しが提案され承認、今後条例改正になる見通しです。
来年度の保育所整備については、待機児童数が引き続き高水準にあることを前提に、認可保育所2園、小規模保育施設5園の開設で275人の定員増を図ることが示されました。
保育所の入所点数表の見直しでは、保育士確保による定員確保の観点から、保育士の子どもの保育所入所の優遇を拡大することなどの見直しが行われることが示されています。
最後に、子ども子育て会議を改組して、専門分野ごとに部会を設置していく方向が示されました。

●くわしくは以下のような議論がされました。
(1)保育料の改定の議題では

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2018.07.25

7/25 市の様々な分野での政策変更が議論される夏、傍聴はいかがでしょうか

主権者である市民のみなさま、みなさまに影響のある市の政策はどこで変更されているかご存じですか?

法律では、自治体の政策決定する場は、議会と行政の2ヵ所に定義されています。
基本的に地方自治法第96条に書かれていることは議会で決めます。予算、決算や、税金や土地利用など市民の権利義務に関係する条例、訴訟、大型契約案件をおこすときなどです。

単純に言うと、議会で決めるべきもの以外は、市長以下行政職員が権限にしたがい一方的に決めて運用する法律の建て付けになっています。
ただし、福祉や教育や公共施設の運用のように、市民に影響の大きい政策を、行政職員だけで勝手に決めてはまずいだろう、市民からも協力してもらう政策はあるだろう、というようなことで、行政の内部に審議会や委員会を設けて、専門家や利害関係のある団体の代表者、一般市民などを入れて、市のやろうとしている政策が妥当かチェックしたり基礎的な判断をしてもらっています。

そうした審議会・委員会がこの夏、相次いで開かれます。ご紹介しますので傍聴してみてはいかがでしょうか。発言はできませんが、専門的な資料を入手したり、ときに人脈を広げる機会にもなります。
平日日中しか開かれていないのが心苦しいところです。ただ後日、ほとんどの審議会委員会で詳細な議事録もネット公開されています。
審議会・委員会は、御用学者ばかり集めて行政の都合のよいことばかり言わせている、という印象も強くあります。本当にそうなのか、ご自身でご確認されるよい機会だと思います。

●教育行政施策評価会議
2018年7月25日(水)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)平成30年度朝霞市教育行政施策評価調書の説明及び質疑応答
(2)朝霞市教育行政施策評価に対する意見等について
(3)その他
●オリンピック・パラリンピック競技大会支援実行委員会
2018年7月26日(木)10~11時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市オリンピック・パラリンピック競技大会支援計画及び実施計画について
(2)その他
●廃棄物減量等推進審議会
2018年7月26日(木)10~12時 リサイクルプラザ3階
※ごみ行政全体を審議する会議です。
(1)第5次朝霞市一般廃棄物処理基本計画の改定について
(2)その他
●産業振興基本計画策定委員会
2018年7月26日(木)15~17時 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞市産業振興基本計画における施策及び想定事業(案)について
(2)朝霞市産業振興条例(案)について
●子ども・子育て会議
2018年7月27日(金)10~12時 市役所別館5階 501会議室
※保育園、学童保育、幼稚園などに関する政策を全体的に審議する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)子ども・子育て支援事業計画の進捗管理について
(5)その他
●スポーツ推進審議会
2018年7月30日(月)14時~ 総合体育館 会議室
(1)平成30年度スポーツ事業計画について
(2)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた朝霞市の取組みについて
(3)第63回朝霞市民総合体育大会体育祭について
(4)その他
●児童館運営協議会
2018年7月31日(火)14時~ 総合福祉センター2階 会議室
(1)新児童館の管理運営、児童館危機管理マニュアル見直しについて
●国民健康保険運営協議会
2018年8月2日(木)13時~ 市役所別館5階 502会議室
※国民健康保険を経営する方向を協議する会議です。
(1)会長の選任について
(2)会長代理の選任について
(3)平成29年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(案)について
(4)平成30年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(案)について
(5)その他
●男女平等推進審議会
2018年8月2日(木)14時~ 中央公民館・コミュニティセンター 1階展示ギャラリー
(1)男女平等の推進に関する顕彰者の選考について
●都市計画審議会
2018年8月2日(木)15時~ 市役所別館5階 大会議室
(1)朝霞都市計画用途地域の変更について(朝霞市決定)
(2)朝霞都市計画防火地域及び準防火地域の変更について(朝霞市決定)
(3)朝霞都市計画地区計画の変更について(朝霞市決定)
(4)朝霞都市計画生産緑地地区の変更について(朝霞市決定)
●まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
2018年8月6日(月)14時~ 市役所別館5階 501会議室
(1)朝霞市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について
(2)その他
●市内循環バス検討委員会
2018年8月9日(木)14~16時 市役所別館5階 大会議室
(1)内間木線社会実験について
●保育園等運営審議会
2018年8月10日(金)10時~ 市役所別館5階 501会議室
※保育園行政に関して詳細事項を調整する会議です。
(1)保育園保育料について
(2)平成31年4月に向けての保育園等整備について
(3)朝霞市保育認定利用調整基準表の見直しについて
(4)その他
●高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議
2018年8月30日(木)13~15時 市役所別館5階 501会議室
※介護保険と高齢者福祉に関する政策を総合的に審議する会議です。
(1)委員委嘱
(2)委員長、副委員長の選任
(3)第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要及び進捗状況の説明
(4)平成30年度介護保険制度改正について
(5)今後の会議スケジュールについて
●学校給食用物資選定委員会
2018年9月6日(木)13時40分~15時 溝沼学校給食センター2階食事室
(1)平成30年度10月分物資選定について

●上記、子ども子育て会議と保育園運営審議会の「保育料について」と「育認定利用調整基準表の見直しについて」が、その後議会に何が出てくるんだろう、と気になるところです。まだ何も説明をうけていなくて、この審議会・委員会を通ると、可決させることを前提で議会に出てきますから、要注意です。

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2018.07.22

7/21 市民にごみ焼却施設の和光市と共同で改築する考えが説明されました

6月定例市議会の前に、議員に示されたごみ焼却施設の改築を和光市と共同で進める、という考え方への変更の説明会が市役所本庁舎内であり、出席してきました。

15年間の間に分散されるとはいえ、年収400億円の朝霞市役所が、200億円を使う事業に説明会を行って、率直な意見交換をしたことは評価したいと思いますし、地味なテーマなのに、少なくない市民が参加したことはよかったと思っています。
その結果、和光市と「広域化」することに、大筋異論がなかったこともよかったのではないかと思います。

質問から出てきた市の話では、ごみ焼却施設について、
・1回目の改築は和光市、2回目の改築は朝霞市
・朝霞市として読んでいる財政効果、現時点での概算では、15年間で219億円から167億円(人口比で按分)と約50億円の節約になる
・焼却施設以外の施設のあり方も含めて、ごみ収集体制などはこれからの協議
・候補地の確保がいつも問題
・できるだけ早く改築したいが、用地交渉、都市計画の変更(2年)、交付金の申請、設計書作成、建築(4年)など積み重ねると10年先の話なり、まずは現在の焼却炉の延命化工事に入る

ということが明らかになりました。

今回の説明会の難点は、資料があまりにも貧弱であったこと。市が決めたことしか書いておらず、政策決定にあたって、どのようなメリット・デメリットがあってこの判断に至ったのか、どんな時間経過に進んでいくのか、何ら文書提示されませんでした。
その結果、参加者の市民からは、だんだん「言うこと聞け」モードになってしまったことが、もったいなかったと思います。

●今回説明不足とみられる点については、議会での一般質問等で確認していきたいと思います。

●私は財政効果から、和光市と共同でごみ焼却施設の改築は避けられない、と踏んで主張してきましたが、これまでは単独でやるという市から強く否定され続けて、この問題はタブーみたいに扱われてきました。結果、よかったけれども、当時の意思決定は何だったんだろうか、と複雑な思いです。
結果、私の言う通りになったでしょ、と思えばいいのですが。

●参加した市民からは「ごみを燃やすな」という主張がされましたが、朝霞市においては無理な主張だと思っています。もちろん、市民にはごみ行政についてあまりない機会なので自由に議論してもよいのかと思いますが。
今回は焼却施設が建設されても、炉は傷み20~40年で再び改築し続ける施設なので、まずは現実のごみ焼却量を想定して作り替えればよいと考えています。結果、処理量が減ればいいと思います。
今すぐには実現する可能性のない理想の話をからめすぎて、前提条件だらけになって、意思決定を複雑にしてしまうと、都内某市で起きているように、ごみ処理場を主体的に確保できず、結果として、遠い自治体に、さんざん嫌み言われて、割高な処理費用を払って、ごみを燃やしたり埋めてもらうことになります。ごみは主体的に始末できないと、自治体や地域の品格が問われますし、長期的には市民サービスを抑制して無駄なお金を使い続けることになります。
こみ政策全体の話は、「廃棄物減量推進検討委員会」というところがあり、どうしてもというならそこへの委員参加をする道をさぐった方がよいのではないかと思います。

●二酸化炭素排出は抑制しなければならないと思いますが、二酸化炭素を出さないために、お金がかかったり、さらになる有害な処理方法など、副次的に様々な問題を引き起こす手段を選ぶぐらいなら、光合成の力を借りることを選ぶべきです。原子力サイクルの開発コストに比べたら、はるかに安いのではないかと思っています。

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2018.07.20

7/19 市議会としてシンボルロードを確認

19日、市議会建設常任委員会で、閉会中の「所管事務調査」が行われました。議決をするようなことを審議しないけど、市議会の委員会として必要な情報収集・確認のために開かれるものです。

朝霞市の基地跡地に「シンボルロード」と仮称されている、道路沿いに道路と公園の兼用工作物が建設されることになっていますが、その内容を現地見学含めて行いました。松下委員長が乗り気になっていただき、実現したものです。

冒頭、現地視察を行い、運動公園前の「公園通り」西側3.6メートルの歩道の拡幅、さらに26.4メートルを公園と道路の兼用工作物として広場や緑地保全が行われることの説明を受け、会議室にもどって質問や意見交換が行われました。

議員からは、電源の確保の有無、駐車場の確保台数、防災への利用への対応、人の呼び込みの仕組み、中央公民館や運動公園、図書館などの公共施設のなかでの必要な施設、ビジターセンターの必要性など確認が行われました。
行政からは現時点の計画として、イベントに必要な電鍵の確保は検討されている、駐車場は既存のものと加えて170台分、防災は新たに設置される東園路(公園通り旧道跡地)が災害対応車両の駐車場など検討していること、人の呼び込みに関しては運営委員会のつくりの課題であること、施設面は作りながら考えるというなかでの必要性に応じて、という答えがなされています。

●市議会の「所管事務調査」はもっと活用される必要があるのではないかと思っています。
議員個人が、「一般質問」で個人の問題意識だけで追い詰めて、役所をふりまわすしか役所の仕事を変える方法論がない、というのは問題だと思っています。
計画と予算で動いている役所には、議会として複数の議員が公式な場で合意形成した問題意識や要望事項をもとに動くたしなみが必要ではないかと思っています。
そのためにはもっと市議会の委員会が機能して、様々な政策調査と政策点検、そして必要とあれば議会としての提言ができる機能が必要だと考えています。
もちろん議会を開けば幹部職員が拘束されるので、最小限の答弁要員や確認要員だけで開けるように工夫することは言うまでもありません。

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