5/26 感染拡大・縮小の間のメリハリの時期です

昨日、緊急事態宣言が解除されましたが、公権力が自粛をさせる、という権能を止めただけで、ウイルスはまだ消えたわけではありませんし、新規感染者は出続けている状況です。引き続き、外出に気を遣い続ける必要はあるのだと思います。
また、次の感染拡大期があると言われています。治療薬も予防ワクチンも未開発で、ウイルスの弱毒化も始まっていません。つまりウイルスは元の状態にあって、また人の体を借りて増えることを狙っている状況です。次の感染拡大期までにやっておくべきことを、感染拡大にならないような方法でやっておく時間と思います。
そのなかには精神的に気を緩めることも大事です。

一方で、この間、お金の話ばっかりがクローズアップされていて、今も事業をやっている方、日々仕事を取ってきておられる方を中心に大変な状況はつづいてます。あわせて、高齢者や障害者が発信する情報を見ると、お金ではない問題が見えてきています。孤独と孤立です。高齢者のかなりの数が感染の恐怖におびえて、文字通り引きこもってしまっています。地域包括ケアで高齢者のひきこもりを解消してきたのが、リセットされてしまっている状況なのだろうと思います。

●さて、朝霞市民のみなさまにも、大変お待たせした、1人10万円の定額給付金の申請書が届いています。紙による申請の方が確実だなぁ、という感じですので、この申請用紙を使っての申請をおすすめします。
・世帯主の本人確認資料のコピー（写真がないものでも公的なものであれば大丈夫で、例示は市のホームページに掲載）
・通帳・カードなど口座番号を確認できるもののコピー
の添付、必要事項の記載をお願いします。受け取らない人が入れるチェック欄が話題になっていますが、朝霞市の申請書は受け取ることを「希望する」というチェック欄があるので、「希望する」にチェックしてください
また、証明書類のコピーをのり付けするように、と書かれていますが、のりづけしなくても大丈夫です。

●昨日の首相の記者会見で、威勢良く130兆円使う話がありました。もちろんすべてが税金からではないし、補助金給付金ではなく融資も含まれますが、国民1人100万円の支出を追加する話です。4人家庭で400万円にもなる支出をする約束をしています。私も、新型コロナウイルスで経済が収縮しているときに、財政規律を外しての歳出の追加は不可欠とは考えますが、支出する元は、安倍家の家産ではないわけで、国民みんなのサイフから使うわけです。できる限界があると思います。
首相が2月27日の会見で、学校休校を求めたときに、中身を考えることもなく気前よく補償することを言ってしまったがために、新型コロナウイルス対策が、命や孤立の問題がどこかおいやられ、収入が減っていない人までが、お金をもらえるかもらえないかばかりに関心が行くようになって、財政出動が世論に振り回されてしまったところがあります。その結果、政策は迷走して、諸々の遅れに繋がっています。
今、「不要不急」とレッテルを貼られたサービス業を中心に、経済的に苦境に立っている方々への支援は続けるべきですが、今はいろいろな行動を自制しているときで欠けたるものを補う以上の財政を投下しても効果は少ないはずです。資産家をさらに金持ちにする結果になるだけです。
一方で、持続化給付金も混乱状態とも言われていますし、職業差別としか思えない理由で、申請を門前払いされている業種もあります。
これ以上、金使って何かしなきゃという強迫観念から離れ、必要な人に手を当てしつつ（そのためには財政支出の追加は必要ですが）、むしろ次の感染拡大期に備えて、国家も自治体も、今回みたいに「しょぼくて遅い」と言われない対策を、お金を配るだけではない対策を、首相のみならず、与野党の協議で考える時間にすべきです。

●朝霞市も、近隣市の対策に煽られて、気前よく1億円も使うけど、一家庭あたり300円～500円程度の負担軽減、という政策を採用して、6月定例市議会に提出されるものと見られます（議案として出てきましたからご案内します）。ほとんど政策効果はありません。周辺市と比べられて嫌なこと言われ続けた市長の評判が改善するだけです。
議会で止められるといいのですが、3月定例市議会で野党議員の本題の関連質問に対する市長答弁で言明してしまい採用された経緯になるので、与野党ともに止める力にはならず、不可逆的に進み無理でしょう。昨年の市議選の議会構成のとおりです。
1億円です。欠けたるものを補う、という視点に立てばいろいろなことができる金額でした。
1億円でやれることですが、
・パソコンなら1000台買えます。この間の3ヵ月間の学校閉鎖が長期化しているなかで、保護者たちが求めたインターネット授業が検討されましたが、パソコンの保有状況がネックになりました。朝霞市の小中学校の児童数は1万2000人から困っている家庭に1000台も配布または貸与できました。これからの時代、IT機器を使いこなせることはランドセル購入と同じぐらい重要なものになると思うところです。
・高齢者の孤立と孤独を回避するために使えば、高齢者1人5000円前後のコストを追加して福祉事業の充実ができました（現金をまくというより、人手をつけて孤立・孤独の状況把握や対応策が取れるという意味です）。認知症予防や身体介護の予防など、多大な効果があったろうと思います。
・事業者向けの給付金の予算が3億円です。1億円追加できれば、1.3倍に追加できたと思います。売上2割減よりさらに厳しい特別の事情で加算するような方法をとれば、該当する事業者には倍にもすることができたのではないかと思います。

5/22 定額給付金の申請書の発送が始まっています

お待たせていたしましたが、1人10万円の定額給付金を受け取るための申請書の発送が始まったとの報告が入っています。
新聞等でお伝えされているとおり、マイナンバーカードの申請が混乱をもたらしているので、できるだけ申請書で申請していただくのが助かりますが、待って協力していただいた方には厚くお礼申し上げます。

〇①返送用封筒に、②記入済みの申請書、③世帯主の本人証明書類のコピー、④送金先の銀行等の振込口座の口座番号がわかる通帳やカードのコピーを同封して返送してください。
〇記入済みの申請書は、記入日、記名欄、送金先の口座情報欄と、住所欄に日中連絡可能なで電話番号欄に記入してください。話題になっている給付不要な人のチェック欄は基本的にチェックしないでください。
〇②の申請書はOCRという機械で自動読み取りします。
③④の書類のコピーは、必ず封筒に入れてお送りください。
※過日この記事で、OCR機器で自動紙送りを使うのでノリ止めをせずと書きましたが、市の申請書ではのり付けせよと書かれています。問い合わせが多いので削除しました。のりづけはしてもしなくても大丈夫だそうです。
〇③の本人証明書類の該当になるものは、通常の写真付きのもののほか、健康保険証など少し広めに対象になっています。証明書類の名称が確認でき、お名前と住所を証明する情報が必要です。
市のホームページでの本人証明になる書類の例
　運転免許証／マイナンバーカード／運転経歴証明書／旅券（パスポート）／在留カード／身体障害者手帳／精神障害者保健福祉手帳／健康保険証／国民健康保険証／介護保険証／後期高齢者医療保険証／国民年金手帳／生活保護受給者証
お名前とご住所が、表と裏別々に記載がある場合は、両面の写しが必要です
〇④通帳等の写しは、通帳のほか、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面のプリントアウトのどれかが可能です。口座番号と口座名義人わかるものが必要です。

作業を進めるなかで不安な方は、市のホームページの案内　と　Q&A集　を確認してみてください。

●市から記入内容に関するお問い合わせが行くことがあります。嫌がらずにご協力をお願いいたします。またサギの電話も増えています。注意して対応してください。
他自治体の市長のトラブルの発信を読むと、支払段階で銀行口座情報が違っていて、銀行から該当口座なしでエラーになって返送するケースが多発しているようです。銀行口座情報の記入、証明する通帳類をよくよく確認してください。振込先名義で使っている漢字に気をつけてください。また、古い通帳やキャッシュカードのとき、ご利用になっている銀行・信用金庫・信用組合が、合併して名前が変わっていたり、支店名が変わっているときが要注意です。

●武蔵野市長の発信では、マイナンバー申請された方とダブらないように、マイナンバーで申請された人の申請書は、手作業で抜いて発送しているようです。データは連動できないので、それしか方法はないと思います。そのため、タイムラグで、ここ数日マイナンバー申請した方には申請書が送られることがあるかも知れません。その場合はご容赦ください。

●10万円の給付を少し待てる経済状態の方は、気持ち遅めに返送していただくと、経済的に困窮して焦っておられる方がより早めに受け取れることになるのかなと思うところがあります。

●ここまでの日程は、遅かったかも知れませんが、予算承認などの正規の手続を踏み、かつ全国の自治体が同じタイミングで資材発注やプログラム改造を行っているなか、著しい遅れはないようです。ただ、支払時期は遅めの日程が設定されています。催促すればするほど手間が取られて遅くなりますので、待っていただくしかないかと思っていますが、改善の余地ありだなぁ、と思っています。

●業務系のシステムを、政治家の思いつきみたいに中途半端にIT化すると、作業要員にはとてつもない手間がかかるものだと痛感させられています。

●八王子市や福生市、調布市では、申請書発送をもってマイナンバーカードによる申請を打ち切ったようです。マイナンバーカードの申請は、到着したデータのチェックなどが煩瑣なようで、事務の速さを考えると、その方が正解な感じがしています。
※さらに近隣では新座市もオンライン申請をやめたようです。連日、マイナンバー関連の事務で市役所の総合窓口は大混雑して、3密状態です。

5/19 緊急事態から要警戒へ

14日の政府の緊急事態宣言の一部解除に続き、首都圏では21日に解除が決められるかどうかが焦点になっています。朝霞市役所もそのときの対応を現在検討しているところです。
大事なことは、感染拡大がおさまっているだけで、新型コロナウイルスはまだ消えたり弱毒化されていません。公権力が医療危機を受けて、自粛をお願いし、施設を閉鎖する「緊急事態宣言」を脱したけども、みなさまには「警戒」をお願いする段階に移行しつつあるということです。
政府は「新しい生活様式」という誤解を招く表現をしていますが、社会を形成しようとする人間の本質に関わる行動規制を平常モードとして半永久的に続けよ、というアプローチはいつか無理がくると思っています。感染症拡大はいつか終わります。そのときに晴れて自分の行動を無理に意識づけないで済む行動に戻れますが、宣言が終わった段階では、まだ個々人に警戒をお願いしなければならない状態は続くのだと思います。
またこれはつかの間の統制緩和というもので、また第二波、第三波とやってくれば、緊急事態宣言にもとづく自粛は再びお願いすることになるのではないかと見ています。

●朝霞市もぼちぼち緊急事態宣言終了後の公共施設の再開について検討が始まっています。

教育委員会以外では、
児童福祉関係の通所施設が、宣言終了後再開、
その他の施設は、6月1日以降の最初の定例の開所日から再開

というようなことが検討され議員にも情報提供されています。いずれにしても21日の政府の決定次第ということになります。ここ数日で急速に感染拡大が広がっていくと、先送りとなったりする可能性もないとは言い切れません。
施設利用が再開されても、新型コロナウイルスの感染が終結していると言えるような状況になるまでは、「三密」みたいになる施設のご利用は、しばらくは首都圏の感染拡大状況を見ながら避けていただくことが大事だと思っています。予約制で取る会場などは、予約段階と開催日とで感染状況ががらりと変わることが予想されます。状況の変化に臨機応変に対応する体制を取られることをお願いしたいと思います。

●新型コロナウイルスで、日本のビジネスに目立つ出張と転勤が減らせたら、と思ったりします。JR東海さんには非常に厳しい世の中になるかも知れませんが。

5/5 子どもの日に残念なお話ですが

4日、市から議員にFAXが入りました。3点です。
・朝霞台出張所が5/31まで閉鎖
・連休中の特別対応だった一部の公園の閉鎖、一部の公園の駐車場等の閉鎖が5/31まで継続
・保育園が登園自粛を求めるものから原則休園で申請により登園と変更
です。人によってはかなりきつい対応だと思います。

朝霞台支所は、職員による感染拡大防止と、職員が感染クラスタ発生した時でも市役所が止まらないよう、出勤職員数の抑制をやっていることの対応です。
1人10万円の定額特例給付金の給付業務も、他市の自治体関係者のネット記事などを見ると、本人でない人に払わないようにする確認作業が大変な事務量のようです。滋賀県のある市長さんの報告では、マイナンバーカードによる申請を処理で1日130件でもへとへとであったという報告と、給付申請書を発送するための封筒が、全国の自治体から全世帯分の数が殺到しているために、納品日が案内されない、ということも書かれています。封筒がマスクのように不足し始めたことが起きていることが想像つきます。
定額特例給付金はは、ロジスティックを無視しての、与党も野党も、誠意を見せるための勢いだけで議論をしてしまったことの影響は大きいなと思いました。どうやっても追い付かない誰のせいでもない事務の遅延が、副次的にさらにクレームを招き込み、さらに事務が遅れるという悪循環が想像できます。待てる人は待って申請してほしい、と私からもお願いです。

その他の2つは、子どもの対応です。折しもきょうは子どもの日です。

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5/3 市民生活を守るための立脚点としての憲法

憲法記念日。昨年の改選でようやく本格的な会派を組みましたが、会派名に政党名の一部を入れることに、政党色が着くなという思いはありましたが、立憲主義に違和感があるわけではなくてポジティブに捉えています。福祉政策に対する態度も、昨今の部活や校則などの文科相の見直しに呼応する諸改革も、選挙制度に関する意見も、議会改革も、すべて日本国憲法を立脚点に、そもそも論としてどうなんだと考えるようにしています。

一方で、日本国憲法の限界もあります。
一つは地方分権があいまいなことで、内務官僚鈴木俊一が書いたと言われている、事実上、戦前の統治メカニズムを引きずっている地方自治法にいろいろな制約を委ねていることです。今回の非常時では、国会では盛んに議論された一方、地方議会が議論をしない方向に閉じていき、行政改革の論理に振り回されて機能として不十分なことに、地方自治法の行政優位の制度設計の限界が表出しています。また議会というのは税金の使い道を決める場なのに、地方自治法にもとづく自治体議会は予算編成権もありません。議員どうしが丁々発止で議論して予算をまとめるべきところ、首長におねだりして政策実現する姿は民主主義としてあまりエレガントではありません。
不動産に関しては青天井の財産権が、暮らしや環境を壊している現実があります。これは解釈でいけるかも知れません。他の物件にそこまでの青天井の財産権を認めているわけではありませんから。
衆議院の解散に関しても、行政権力がやりたい放題議会を解散している国なんてそんなにありません。ここも改正なのか解釈変更なのか、普通の議院内閣制の国の運用に落ち着けるべきです。

私は自治労で役所の非正規労働者の運動に関わりましたが、彼らの雇用が行政処分で契約ではないという極めて観念的な行政法学者の解釈によって、労働者としての正当な保護を受けられずにいます。団結権はともかく、団体交渉権すら頭から否定されることもあります。ところが雇われるときには、憲法第15条を持ち出されて、国民の公務員の選任権なんて言って、権利を制限する憲法の条項だけ丁寧に適用したりします。そのなかで雇用の安定や継続性をほとんど無視する法解釈がまかり通っています。時給900円前後でこき使っている人相手に、労務の提供に対する報酬以外に何があるんだと思ったりするのです。このあたりは憲法をちゃんと理解することが必要だと思っています。

一番議論になる安全保障と憲法は、今のところいじる必要はないと考えています。
ただし頭の体操として、日米安保体制がローコストで最大のメリットがあるから、諸矛盾を沖縄におしつけつつも、今の憲法で間尺が足りています。この安定の矛盾が我慢されなくなったり抑圧できなくなったり、またはこれから考えられうることですが、アメリカが国力を落とし、日米安保体制のメリットが担保されないと見えてしまったときに、日米安保をやめるか見直すかとなります。そのときに、今の憲法の9条の骨格・理念は残しながらも、今の9条では間尺に合わないことになる可能性は考えておかなくてはならないと思います。極度の緊張感と負担をもたらす自主防衛論が台頭したときに、どうセーブするかが課題です。

●最近読んで、憲法関連の本で有益だったのは、美濃部達吉「憲法読本」です。1911年、明治憲法の解説の講演をまとめたもので、明治時代にこんなに近代的な法理解を解説していたんだというのに驚きです。戦後、日本国憲法がいかに立派でも、9条以外ほとんど意識されてきませんでした。安倍首相が憲法をおもちゃにするようになって自覚した立憲主義の基本的な認識ですが、1911年にはすでに美濃部達吉さんによって紹介されています。100年近く日本社会は、岩波書店の編集者と一部の研究者以外は忘れ去ってきたんだと思います。

●新型コロナウイルスに「補償と自粛はセット」というスローガンがあります。そのことから市内で財産権をベースにこの演説をした方がおられたようです。ネットでも財産権でこの話をする人がちらほらいます。でも私は間違っていると思っています。
一つは、財産権だとすると、竹中平蔵みたいに何億円も社長収入のある人が自粛させられて儲からなくなったら、国家は毎日その資本家に何百万も補償しなければなりません。逆に一文無しには、一銭も補償しなくてよいことになります。どう考えてもおかしいです。
財産権は、国家の利益のために財産を取り上げることを防止することが目的なわけですから、対価なく歩道整備に土地を召し上げず、正当な対価を払えないときには、歩道整備の土地確保を断念すれば済みます。新型コロナウイルス対策は、補償できないから自粛要請ができないで済まされる話なのか、ということだと思います。自粛を要請するのは人々の生存権を保障しなければならない国家の立場があるからです。
じゃあ補償も何もなくていいのかという話です。自粛にともなう補償は、社会権の話です。竹中平蔵に毎日何百万も補償するのはおかしいけど、自粛で生活が成り立たない人や、事業の継続ができない人を支えるというのは、損失補償じゃなくて、社会権のはずです。　こうした社会権が、何か、利得的な関係性の財産権より下みたいに感じることが、まだ日本社会は、北欧・西欧の先進国に追いつけない理由なんだろうと思ったりします。

5/2 1人10万円の定額給付金の申請書の発送はまだです（市民のみなさまができるだけ早く受け取れるためのお願いも）

市役所に1人10万円の定額給付金がいつ払われるんだ、という問い合わせを市役所に多くいただいています。
担当者がその電話にかかりきりで準備に作業が滞る悪循環が起きそうな感じです。市職員からは電話をセーブして、といいにくい状況です。差し出がましいのですが、そんな様子の関係職員の様子から、市議である私から市民のみなさまにお願いがあります。
定額給付金の支払や手続の日程質問や催促のお電話は、連休明けしばらくの間は抑えていただくことをお願いします。
理由としては、①電話でかかりきりで定額給付金自体の作業が遅れていくこと、②月替わりで激増する他の福祉相談ができなくなってしまうこと、の2点です。ホームページの記事以上のことはお電話で聞かれても約束できる話はほとんどありません。
一方、失職・収入減による生活困難、その他困りごとがあるときには、早急に市役所にご相談ください。定額給付金以外の制度で対応できることもあります。

定額給付金に関して、市議に送られてきた資料やリサーチした情報からは、

・マイナンバーカードを使った「マイナポータル」経由での申請は昨日5月1日から
　　　これも本人認証の期限が切れていないなど様々な前提が必要です
※マイナポータル経由の申請も、今、回線が混み合っているようでうまく繋がらない、申請入力したけど画面がうまく動かない、ということが聞こえてきます。日本中で焦っておられる方が入力していると思われます。少し日数をおいて入力していただく方がよいかと思います。

・マイナンバーカードのない方や、あってもマイナポータルから申請できない方は「5月中旬申請書発送予定」
ということで、申請書ベースで申請される方は、連休中、連休明けしばらくはまだ申請に向けた作業をすることができないと考えていただけたらと思います。

現時点で対応を急いでいただきたいのはDV被害で避難されている方（市の説明HP）で、申請書とは別に先に申出書が必要です。DV被害を受けて、相談機関への被害申し出の受理などがされている方が、世帯主と別に受け取ることを希望するケースです。これは支払対象者のデータを作る前に作業しておかなくてはなりませんので、至急、朝霞市女性センターなどに申し出ていただきたいと思います。

定額給付金の作業は福祉関係の課から人を集められて行います。福祉関係の各課は、月替わりしたばかりの開所日・営業日である連休明けは、新型コロナウイルスの影響での失職、倒産など様々な事情で生活で行き詰まる方の相談が舞い込み続けることが見込まれます（現在も福祉相談課や生活援護課、社会福祉協議会の生活資金貸付の相談は激増しています）。連休中・連休明けの時期に、定額給付金の日程確認や催促のお電話は、緊急で困窮されている方々への職員の相談や対応を止めての電話対応となることをご理解いただけたらと思います。もちろん定額給付金の支払開始を早める努力もできなくなってしまいます。
今回の制度は市始まって以来の事業規模で、6万世帯以上に影響し、仮に20人に1人の方から問い合わせを受けるだけでも3000件の電話本数になります。15人で総掛かりで対応して2日はかかる労力になります。
焦ってお電話いただいても、5月上旬では支払いにならない状況です。給付金の申請・支払いのおおよその日程が市から市議に案内されましたら、このブログで紹介していきます。

●申請書発送が5月中旬以降になっていくのは、公金を支出するからには、4/30に決まった予算の国会通過、市としての予算決定（4/30処分済。これも議会を通さないイレギュラーな対応）で民意にもとづいて、市民・国民の税金を公務員が支出してよい、という決定が必要だったからです。ここから本格的な作業が始まっています。現在、担当職員は連休を返上して、コンピューターシステムの構築や郵送するための資機材の発注などを進めています。14万人6万世帯への郵送物の発送と書類の回収、チェックと支払業務を、業務の間違いを起こさないように、最速のスピードで、取り組んでいるところです。

●定額給付金とは別に、市として独自に、事業をされている方・法人に2割売上減の事業者には5/7から受付で1事業者10万円の給付制度が始まります。事業をされている方で資金繰りがきつい状況であれば、こちらも手を打っておかれることをおすすめいたします。

4/30 児童手当の上乗せ・売上2割りダウンの事業者・デリバリ等を始めた飲食業者に支援が始まります

国の補正予算の可決を受けて、市の新型コロナウイルス対策の補正予算が決定しました。
詳しい内容は市のホームページに掲載されています。

市としての独自施策として、
・児童手当の上乗せ　特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人5000円加算
　　　→国の上乗せとあわせて特例給付以外の世帯には、1人1万5000円加算。
・新たにデリバリー・テイクアウトを始める飲食事業者　1事業者5万円給付
・売上高が2割ダウンした事業者に　1事業者10万円給付
・国民健康保険に入っている被用者で、新型コロナウイルス関連で病気休業の賃金支払期間が終了した人に、新たに傷病手当給付金を創設する
・さらに被用者以外の国民健康保険に加入者で、新型コロナウイルスの病気休業で収入をなくした人に、傷病見舞金を創設する
が実施されます。
※国民健康保険の上記記事に誤りがあり、5/7に訂正しています。

国が朝霞市経由で実施するものとして
・1人10万円の特別定額給付金
・児童手当の1万円上乗せ　特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人1万円加算
・住宅確保給付金(急な失業などで家賃を払えなくなった人への3ヵ月間の支援制度)の拡充
も行います。

●市長による専決処分での決定なので、内容を議会として取捨選択する余地はありませんでしたが、このなかには、困っている人にできることとして至極もっとも納得できる、という施策と、一般論としてはやってあげたらいい政策であっても火急のものですか、と思うものがあると受け止めています。
●事業者の家賃負担の対応、バラバラ出る給付金のなかでの市民の申請作業や問い合わせを少なくするために工夫を求めることを、過日、会派として求めています。これらはまだこれからの話になります。
●国で1人10万円の政策で時間と政治力を費やしすぎてしまったため時間がかかり、市として、短期間で決められ、短時間で手当できることをしようという内容になったと思います。
6月ぐらいで自粛が緩和されてるという見方と、2～3年は自粛と緩和を繰り返すという見方があり、私は両方ともありうると見ています。もっと思い切った対策をというのがネットなどの世論ですが、自粛終了後も続く社会への副作用まで含めて問題が長期化するようであれば、今ある市の貯金もまだ温存しながら前に進まないと見ているところです。
●決め方には課題がありました。今回は地方自治法第96条で通すべき議会を通さず、地方自治法第179条で緊急時に認められている市長の「非常大権」的な「専決処分」という方法が取られました。
大前提として、議場で決められなかったことは議会人としては恥ずかしい事態で職務に責任を感じています。ただ議会の開会要求しても、①地方自治法では議長または議員の4分の1の署名が必要で、さらには最大20日の準備期間となっており、朝霞市議会の構成比のなかでは臨時議会を開くということはかなり難しかったこと、②感染拡大防止の緊急事態宣言下で通常のスタイルでの議会開催が難しく、特別ややり方で議会を開くためには、与野党で極度に分断された今の市議会のもとでは合意に時間がかかりそうでした。専決処分をされてもやむを得ないと判断しています。
一方で市役所に市民の多くから給付金や市の支援策で問い合わせを受け続けていたこともあり、速度も問われていたと思います。
専決処分も次の市議会で内容を確認して事後承認する手続きが取られます。そのときにきちんとした審議をする予定です。
●関東のある自治体には、予算決定もないのに1人10万円の申請事務を始めているところがありました。法的手続としては問題だろうと思います。そこの自治体は、議会が止めても市長が高級外国車を公費で買うわな、と思ったものです。

●予算の説明資料から

令和2年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)/4月30日専決(予定)
【補正規模】152億1932万8000円
【累 計額】587億2932万8000円(補正前予算対比135.0%)

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5/1 きょうはメーデー、労働者の記念日です

祝メーデー。
21世紀初頭よりは労働者は大切しなければ、という考え方は普及しましたが、労働を吸い尽くす社会システムは一向に変わらずで、未組織労働者は分断され、低賃金と不安定雇用が改善されず、課題だらけです。お祝いしたい気持ちいっぱいですが、さらに新型コロナウイルスでの社会の縮小で、これから多くの労働者が遭遇する大変な状況を想像すると重たい気持ちになります。
来年のメーデーがどのような状況で迎えられるのか、いろいろ考える一日にしたいと思います。
また悲しいことが一つでも減らせるようなことをしていかなくてはならないと思っています。

●私にご推薦いただいている連合が、メーデーの会長メッセージを動画で掲載しています。良い内容だと評判です。

●市内では労働組合の存在感が薄いなぁ、と思うことがたくさんあります。それでも、給与所得者がとりわけ多く住む自治体ですから、市議である限りは、労働組合出身の議員として、その立場での発見した課題をこつこつ市政に伝えていきます。

4/27 5月「連休」中の福祉相談窓口の開所

新型コロナウイルスの緊急事態宣言による外出や営業の自粛要請により、生活が立ちゆかなくなる方が出てきています。朝霞市役所としても市としてできる対策に関してご相談をしていますが、カレンダー通りであれば、あさってから、GWの連休に入ってしまいます。

福祉相談窓口に関しては、通常の連休の休日日程のうち、5月4日(月)～6日(水)、10:00～16:00、市役所1階で生活に困窮する世帯を対象とした相談支援窓口を開設して対応する通知が来ています。市役所本庁舎1階に窓口が設置されます。
担当は福祉相談課となります。
※4月29日(水)、5月1日(金)～3日(日)が窓口を止める日となります。その他の業務に関しては、休日出勤等で在庁しているにもかかわらず、基本的には閉庁となります。

●市役所には1人10万円の定額給付金の手続がいつから始まるのか、という問い合わせを多くいただいているようです。申請に関しては、事務作業の準備を進めているところです。もう少しお待ちください。

●それに先立ち、世帯主ではないDV避難者とその同居者には、世帯主から分離して給付を受けるための申し出を受け付けています。

4月30日までに、県の婦人相談所または、自治体のDV被害者の相談窓口で「配偶者からの暴力の被害に関する証明書」の発行を受けて添付して、居住地(住民票登録ができない場合は生活している地)の自治体に「申出書」提出する必要があります。郵送での対応も可能です。すでに住民票非開示の手続をしている方などは、申出書だけで対応可能なケースもあります。

朝霞市役所の手続のご案内【特別定額給付金】配偶者からの暴力を理由に避難している方へ
朝霞市では、中央公民館内の女性センター、または、市本庁舎の人権庶務課に申し出てください。

元厚労省の官僚千正さんの説明「DV被害者が10万円給付金を受け取る方法」
内閣府の説明パンフレットデータ

日々の生活に追われて、平日に申し出ができない、郵送すらままならないという方も多くおられます。内閣府の説明資料では4月30日を過ぎても「申出書」を提出できることを広報しています。事務整理などで可能なようですが、給付開始を早急に始める自治体もあるので、できるだけ早くに申請していただくことが無難です。

4/24 会派として新型コロナウイルス対応の要望を提出しました

本日、本田議員と組んでいる市議会の会派「立憲歩みの会」として、市長・教育長に対して、新型コロナウイルス対応に関する行政への要請を行いました。
非常時の施策は、行政主導で様々な政策があっという間に決まっていきます。議場を通じて政策反映するには時間がありません。そのなかで市民にとって必要な課題を伝えていく必要があります。
一方で、感染防止のための職員の出勤制限、一部部署での業務増大など踏まえて、個々の議員がパラパラと問題をぶつけるのも良くないので、ここまでで意見できる課題を、会派として提出しました。返答は義務づけず、会派としての考え方を伝えた扱いです。
詳しい情報は入っておりませんが、他会派も同様の取り組みはしているようです。

要請の内容としては、教育、保育、福祉総合相談窓口のあり方、定額給付金の給付に関するDV避難者の対応、労働相談の充実や専門機関へのリレー、事業者の事業継続のため国で検討中の家賃軽減に関する対応などが基本的な要請、里帰り出産ができなくなっている事態を控えての産後の生活支援、通所施設の閉鎖している家族に対する対応、外出自粛にともない発生リスクが高まっている家庭内の虐待への留意なども伝え、そうした広報に使うホームページの情報提供をきちんとすることで何とも役所と往復しないで済むように工夫することを求めました。

要請事項で一番悩んだのは義務教育課程に関することです。感染予防を重視する保護者と、学習権の保障や教員による子どもケアを重視する保護者の意見が相当に割れていて、議員にもお話をいただいています。そこを留意して、会派の議員とネット上で長い議論を繰り返しました。感染予防の必要性は踏まえた上で、通信による教育の導入が親の状態による格差を生まないか、リアルの子どもの状態を学校が把握できない状態に問題はないかなどを検討した上での要請内容となりました。

●1人10万円の定額給付金に関するDV避難者への特別対応は、4月30日までに避難している自治体に、県の婦人相談所または市の配偶者暴力相談支援センターの出す証明を添付しての申し出が必要です。朝霞市の場合、詳しくはリンクをご覧ください。
国は30日を過ぎても受理するとして、数日の余裕はありそうですが、住民票のある自治体によっては、早めの支払事務を始めるので、早急に手続されることが無難です。
この取り組みでは、我が会派では、本田議員が様々な働きかけを行ってもらいました。

●市庁舎が感染拡大のクラスタにならないように職員のグループ単位の出勤制限、ビニル幕の設置などの対策を取っています。生活が行き詰まりそうなことへの相談は早急に来ていただいた方がよいのですが、市役所を感染源にしないために、先送りできる用務での市役所への来庁はできるだけ避けてくださるようお願いいたします。※行政側が言いにくそうなので、ここで私からお伝えいたします。

●本日、現在閉鎖されている市の施設の閉鎖を5月31日まで延長する通知がされています。そのなかで、浜崎で地元の農産物販売をしている農業交流センターが5月9日から再開します。一方で公園関係が閉鎖・機能縮小が行われ、朝霞の森と三原公園が4月29日から5月6日まで閉鎖、青葉台、朝霞中央、宮戸ハケタ、内間木、田島、城山公園の駐車場等が閉鎖となります。

●国会で補正予算が通過する時を見計らって、市として新型コロナウイルス対応の追加施策が打ち出されるようです。国が現在補正予算で検討している範囲なのか、市独自のものが出るのか、注意してみなさまにお知らせしたいと思います。

●市長・教育長に提出した要請事項（前文省略）

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4/16 まとまりつつある国の補正予算をチェックしました

同じ会派の本田議員とオンラインで、ポツポツあちこちから拾ってきた情報から、政府の補正予算の点検を行いました。4月下旬に通過する国の補正予算で、新型コロナウイルス対策の本格的な感染拡大に対応する事業がようやく始まります。そしてこのなかの事業で市町村がやっているものが、朝霞市の補正予算として上げられてきます。今回は、補正予算をめぐって、会派の長である私のところに何の打診もなく、実行までの時間的制約もあるので、市長決裁で決める「専決処分」で市の補正予算が決まり、次の市議会で追加承認的に処理されるのだと思います。

国の今回の補正予算の内容は、5月6日までに流行のピークが過ぎることが前提。もし感染流行が長期化すれば、医療資源や、生活や事業のつなぎのための対策としては、この内容は序の口ということになります。

今回の補正予算では、仕事が休みになったり、ときには失業したり、収入がなくなったり生活が困るであろう国民へのつなぎ資金なのだろうと思いますが、臨時給付金が1人10万円で配られる話が最大の争点でした。内容とまとまった経過はマスコミで伝えられる通りです。元々の政府案がダメだと野党がこだわって、公明党と自民党のかなりの議員が疑義を挟み、最終段階に公明党の山口党首が官邸に乗り込んで、あまり細かい判断がいる制度にするのはやめて、と押し込んだことは政策決定過程としては大変異例で、興味深く見ています。この先、どのように配布するかという事務手続が決まり、恐らく自治体も噛むことになると思います。その場合は手続にご協力をお願いしたいと思います。

【あまり意見の割れなさそうな政策では】
・医療機関の支援、ワクチンの開発、治療薬の発見や開発、入院施設への支払などの予算が盛り込まれていますが、これらは国の直轄まだは県の事業となります。
・学校休業の見返りで、放課後児童クラブの長時間開所などに対する追加予算は最終的に市町村が作業します。また教育のインターネット環境整備も予算がつきますが、子どもの多い朝霞市でオンライン授業が実現できるかどうかは微妙です。
・マスクや防護服の工場を作ったり、人工呼吸器の製造ラインを増やしたりする補助金も盛り込まれています。
・営業支援では、景気が冷えたり外国人観光客や外国での需要を当て込んでいた高級食材のために営農していた農家、資金繰りで詰まりそうな企業向け融資やつなぎ資金などが盛り込まれています。これらの大半は農協、商工会、金融機関などを経由して国の事業として展開されます。
これらは、政治的スタンスの違いがなくても、実施すべきだということで合意が取れそうなところです。

【これどうなのと思う政策として】
全体からすると少数ですが、
・全世帯にマスク配布が非効率です。マスクの工場ができるまではつなぎてやっておくという必要性を政権中枢は考えているのでしょうね。
・5月に新型コロナウイルス対策が完全収束する前提なのか、「GOTO」とネーミングされるインバウンドモード全開の予算があります。新型コロナウイルス対策終了後は長距離の観光は贅沢品になっていると思わざるを得ません。国の政権中枢部の思い込みは激しいものです。
・和牛券はなくなりましたが、高級食材が売れなくなっているので、その販売支援とする補助金。最終的に生き物を扱っている農家を救わなきゃというのは同意するのですが、さて、消費者は誰、という感じです。
・金額は相対的に少ないけれどもそんなにいるのという広報宣伝費が随所に。もちろん必要な政府広報はあると思いますが、どうも選挙を意識した「正確な宣伝」という言い分が強すぎます。
などの予算も盛り込まれています。

●市の補正予算も市長による「専決処分」で通される見込みを書きました。これまで「専決処分」された内容は、次の議会が開かれて、事後承認議案が提出されて、何が決裁さているか知るという感じでしたが、今回は専決処分する次第、その内容を連絡していただかねば、と思うばかりです。
※今までの市長の「専決処分」は、国の年度末の法改正に連動して議会を開く間もなくやらざるを得ないことが多く、内容も市独自で市民生活に悪影響を与えることが少なかったので、そのような運用でもやむを得なかったと思います。

●1人10万円の給付金の問題が政治の争点になりました。
決まった後も、各政党の所属政治家、支援者が「我こそが元々提案していたこと」と本家争いをしていますが、みっともないなぁ、と見ています。それより各党ごとに1人10万円配布の政策効果をどう読んでいるのかということがあるはずなので、推進したり、賛成した理由を語ってほしいように思います。その効果が伝わらず国民がただもらえば麻生元首相の心配するとおり、（普通預金に塩漬けするとおり）タンス預金でしかなくなります。ただ今回は将来どうなるかわからないので、当面、タンス預金にしても誰も文句言う筋合いでもないと思います。

今回のことはこれですが、新型コロナウイルス感染拡大のピーク・収束が見通せないなかで、長期に私たちがいきられる仕組みの作り替えが不可避だろうと思います。

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4/15 市内三原・六道交差点の歩道整備不調のお詫び

選挙の公約を実現できず、お詫びがあります。朝霞市三原の六道地蔵前の交差点に関することです。この場所は、12月の市議選で事務所を貸していただけた場所で、公約といい場といい思い入れのある場所です。そこの歩道整備の機会がうまく活かせなかったことをお詫び申し上げます。

朝霞駅南口から東上線の南側にそって志木駅南口に至る、市道1号線二本松通りの歩道整備が停滞していることに、多くの市民からご意見をいただいています。私もPTAのスクールガード係を担当したり、自分の子どもの通学に同伴したりするなかで、危険箇所が多いと感じています。また、幹線道路的に使わざるを得ないなかでクルマ運転者の視点でも課題だらけだと痛感しています。
5年ほど前から、二本松通りの総合的な改善が必要と訴え続けています。二本松通りの危険ヵ所はいくつかあり、市議会でも全線の地図を配布して議論したこともあります。以前、朝霞市役所では、全く新しく並行して道路を作る計画もありましたが、現実離れしているからと中止になり、やはり二本松通り自体を整備しなければならない必要はあるけど、さて、地権者の善意による売買以外に、どのような手段があるか、と考え始めていたところです。

このなかで、二本松通りの五小校区の区間は、畑やマンション新築などでかなり歩道の整備は進みました。最近も20メートル弱ですが、駐車場所有者が協力してくれて、歩道がつながった場所があります。
それでもまだ課題は多く、通行量的に一番問題になっているのは、六道地蔵前の交差点の南西側の歩道が、ブロック塀に阻まれた狭く短い歩道となっています。4つの道路の方向から2つに分かれていく「首」みたいな場所で、通行人の数も多く、朝の通学時間には子どもたちだけで溢れて、対向方向から歩かれる方や通勤のおとなたちは車道を歩いています。平時もすれ違えなくて、両方が横ばいになっている状況です。
今年に入って、急きょ、お住まいの所有者が土地を手放され家を取り壊し、歩道整備の機会が出たと市と連携した対応を進めてまいりました。
朝霞市役所は、さまざまな条件を提示して、不動産事業者に交渉をし続けました。

その結果ですが、写真のとおり歩道整備はされないまま、再び、元の敷地いっぱいで住宅地が販売されることになりました。引き続き、通学時間は人があふれ、通り抜ける人も這いつくばりながら歩くような状況は変わらないようです。
朝霞市として二本松通り全体をどうするという考えをめとめる検討にすら入る前だったので、規制の網も土地利用の制限もかけられず、ただ土地を購入なさった不動産業者との交渉の善意にすがるしかなかった状況です。自治体が買うとなると是が非でもと札びらを積んで交渉することも難しく、結果として不調となりました。
校区の課題なのに、せっかくの機会を活かせず、お詫びしてもお詫びしきれません。

●なんで朝霞市の不動産はこんなに高いんだろう、と思うことが多くあります。不動産が高くて事業者が進出できない。ここ数年の金融緩和で、換金性のある「物」の値段は上がる一方です。価値があるんだないんだかわからないものも、中古市場で高値で取引されてきました。そのような経済環境のなかで、朝霞市の土地は値段が上がり続けて、今や住宅地にして売ることしかペイしなくなりつつあります。そういう背景のなかでの、今回の残念な結果です。
今回も、4つの区画のうち二本松通りに面しているところは、買い手がついていざ住み始めたら、地域住民の交通障害になってしまっているということに、きつい思いをされるのではないか、と思ったりもしています。

4/13 市役所が感染クラスタにならないための対策が始まりました

新型コロナウイルス感染拡大でストレスが溜まる状況だと思います。埼玉県内も本日から、緊急事態宣言が実施されています。
その宣言がめざす、感染症の拡大をセーブして医療機関を守り混乱や悲劇を避ける目的をご理解いただけたらと思います。生活上のご負担や不安をおかけしますが、なにとぞご容赦の上、ご協力いただけたらと思います。
4月8日に市長からもメッセージが出ています（文末掲載）。そのとおりだと思っています。

さて、市役所が感染クラスタにならないために、具体的な対策が始まりました。
市民のみなさまには、新型コロナウイルスにともなう営業や外出自粛で、解雇や勤務日数減のなかでの生活課題・事業継続・社会保障関係で困ったこと・悩んでいることがあればできるだけ早い段階で市役所に相談いただけたらと思っています。
一方で、市役所も勝手に休んだり来庁者を選別できない環境のもと、人口密度の高い庁舎で仕事をしています。行政側からは言いにくくて今回の取り組みには書かれていませんが、80％カットをめざす外出自粛要請もあり、私からも、5月6日以降でもよい話があれば、先延ばしして来庁していただくか、できるだけ期日を切らず電子メール等負荷のかからない方法でご連絡していただけたらありがたいと思っています。

市役所の方針としては
・職員の勤務体制を変更する
・備品の一部撤去や会議室等を活用して、執務場所を分散して空間を確保
・新型コロナウイルス対応の窓口の強化
・パーテーション・アクリルパネルなどでの飛沫感染対策

などに取り組む通知がさきほど届きました。市役所が感染クラスタになると、一時的に閉庁するなど機能停止に追い込まれ、感染症対策や、これからはお困りの方の相談・対応をしなければならない自治体が十分に動けなくなります。

議員である私からも、市民・来庁予定者のみなさまへ、ご協力、ご容赦くださいますようお願いいたします。

●新型コロナウイルスがどのようなものなのか、まだ全貌がわかっていません。医療関係者はもとより、国も県も市町村も、教育・保育事業者も試行錯誤しながら前に進んでいます。そのなかでみなさま個人個人の危機感とぴったり合った対応ではないことがあるかも知れません。医療的知識にもとづくリスク中心にするのか、社会的な機能に関するリスクも配慮するのかでも判断が微妙に別れます。行政の判断か完全でないにしても、可能な方法で副作用が少ない対応を模索していますので、ご理解いただけたらと思います。

●私の周囲でも人間相手のサービス業を中心に、営業や外出の自粛で大変な思いのなか我慢されている方がおられます。まずは命だとは彼らもわかっていますが、こういうときに雀の涙の対応しかないことに残念でいます。景気が良いときに体力を整えず、こうなったときに社会連帯で困難な状況をケアできるような制度も財源も十分に整備してこなかったことが問題だったのだろうと思います。

●市長メッセージ（4月8日）

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4/7 緊急事態宣言を受けての朝霞市立の学校の対応

朝霞市の市立学校の関係で2つの連絡が入っています。詳しくは市のホームページや各学校からの連絡メールをご覧ください。

1つは（7日14:30発出）、あす8日の中学校入学式と9日の小学校入学式は延期になります。ただし、教科書を渡したりクラス分けを通知するので、集合時間には学校に来てください、ということです。小学校の場合は、保護者も来ていただきたいという内容です。

1つは（7日17時発出）、緊急事態宣言を受けて、学校の臨時休校を5月6日まで延長します。臨時休校がいつまでになるかは、情勢に応じて変える含みもあります。
今週予定されていた各学校の在校生のへの学年別登校は、教科書を渡したりクラス分けを周知する目的もあります。この学年別登校は、状況を見て実施します。

●保育・学童保育に関しては現在のところ特段の方針は出ていません。何かあればお知らせします。

4/5 朝霞市立小・中学校の新型コロナウイルスにともなう新学年の対応

市立小・中学校の対応に関して、心配の声をいただいています。未知のウイルスによる感染拡大であり、日々感染拡大の状況が変わっていることから、市が何か方針を決めたからと、全く変更しないというものではありません。
ご負担をおかけしますが、市から出される情報に注意して、臨機応変に対応していただけたらと思っています。

5日11:30現在
・学校の対応について2日会議があり3日に公表されています　市の該当HPもご確認ください
埼玉県から記者会見であった4月13日から授業と読み取れますが、12日までが休校ということ以外、その他のことは決まっていません。
入学式は予定どおり中学校が8日午前、小学校が9日午後に開かれます。保護者の参列は各学校の施設環境により上限が設定（最大でも2人）。
8～10日まで、学年別登校日を短時間で設定します。欠席のときは学校にご連絡ください。
　　小学校　2・6年生　　4月8日(水)
　　　　　　3・5年生　　4月9日(木)　
　　　　　　4年生 　　　4月10日(金)
　　　　　　特別支援学級　4月10日(金)
　　中学校　4月8日(水)～10日(金)に学年を分けて設定。
4月19日までは部活動はありません。
詳しくは各学校のHPや連絡網からの情報を注意して確認してください。

・学童保育（放課後児童クラブ）の対応
7日までの春休み対応の後、4月8日(水)～10日(金)は、１日預かりを行います。
受け入れ先がなく、自宅で一人で過ごすことができない小学校低学年（新１・２年生）と特別支援学級については、学校で受け入れを行います。

3/28 5月末まで育休延長できます～4月保育所新規入所の児童への特別対応

昨日、朝霞市役所が、保育所の4月新規入所の児童に関して、5月末までの育休延長まで認めるという方針を出しています。

朝霞市ホームページ記事

新型コロナウイルスの感染拡大を心配する保護者からの問い合わせがあり、入所しても、当面は家庭で面倒を見て通所を控えたいので、育児休業の延長を、というご意見を複数のルートから受けていることに対応するものです。
4月入所の場合、慣らし保育その他事情もあることから、4月末までの育休延長を認めているものですが、その扱いをさらに1ヵ月延ばすものです。
背景として、26日に埼玉県知事が、関東5都県で足並みをそろえて東京都への外出の自粛要請をしたことを受けての判断です。
決定が間際になって申し訳なかったですが、上手く活用して、ご家族のご心配を取り除いていただけたらと思っています。
また育休延長を活用して登園を控えられる場合は、園側と登園時期を調整していただけると、保育士の勤務ローテーション編成などよい効果がでるのではないかと思います。
保育所にとっても、人口密度が下げられることになり、感染予防に効果が大きくなります。

あわせて中学校の部活再開に関しても、引き続き先送りとなっています。
市営の小中学校・保育所の新年度の予定は今のところ変更はしていませんが、今後の新型コロナウイルス感染拡大の傾向によって、さらに変更することもあると思います。

今回の感染症の流行は初めてのこと、医学的にもわからないことばかりです。そのなかで公的機関の方針が短期間で変更することになります。それらは場当たりだからこそ最善の判断ができていることもあります。システム化された社会では異例のことばかりが起きますが、ぜひとも、しなやかに対応してくださるようにお願い申し上げます。

3/27 市役所の来年度の仕事を確定させました～3月定例会

27日3月定例市議会が終了しました。最終日は、4委員長の委員会審議の報告、各議案に対する討論・採決でした。市長提出の27議案と、議員提出の議会内部のルール変更の2議案の29議案が可決・成立しました。
会派「立憲・歩みの会」としては、このうち、成年被後見人に個々の事例に応じて印鑑登録制度の本人利用を認める条例改正に、内部ルールの未整備を理由に反対しました。また私としては、道路変更の議案1件を反対いたしました。

来年度予算では、10月頃から3歳児健診に視力検査が入ること、ロタウイルスの予防接種の開始などが新規事業ですが、オリンピック・パラリンピック対策を除いて、市民に対する影響では前年の課題を引き続き取り組む派手さを控えた予算です。そのなかで、保育無償化によって国から入る歳入、新電元工業進出の土地の賃料収入などによって予算規模は435億円になっていますが、例年補正予算で増やしている分をある程度組み込んでいると考えると、是認できる内容です。民生費の急増が話題になります。高齢者の増より、持ち出し財源の多い、保育、放課後デイの予算の急増への対応が課題です。

市の借金も、新規起債が14.6億円、市債の償還元金が29.4億円、差引14.8億円の残高の圧縮が行われ、268億円程度に下がるります。平均的な市債が10年～20年償還ということですから、15億円残高を圧縮すると毎年1億円前後の借金返済を圧縮できた予算です。ただし、水道事業、下水道事業では、施設の更新費用がまかないきれずに、10億円の市債の増加となっているので、差引では、5億円程度、毎年3000～5000万の借金返済を圧縮していることになります。

社会保障関係の国民健康保険、介護、後期高齢に関しても昨年と大きな変動はなく、賛成いたしました。

条例改正では、印鑑登録制度を動かす「印鑑条例」は大きく迷いました。成年被後見人を一律に権利を制限してはならないという一般論としては賛成のものの、登録すると本人だけで印鑑証明を取れ、不動産や自動車の売買など高額な契約行為を可能にして本人に損害を与える危険性があります。市としての内部事務のルールの未整備なことを理由に、会派として反対いたしました。その判断に至るには、本田議員に、新人にもかかわらず、この制度改正に関して調べ上げて判断の材料を作っていただきました。

通った予算も、新型コロナウイルス対策による、納税猶予などで、課税額に対しての実際の税収が落ち込むことが想定されること、オリンピック・パラリンピック対策予算を来年度に温存しなくてはならないことなどが課題となります。また新型コロナウイルス対策で予算に影響がなくても市役所の仕事の仕方が大幅に制約されたり、突発的な制度変更の事務が増えてくるものと考えられます。

●新型コロナウイルスの感染の拡大とにらめっこをしながらの議会運営でした。
当初は県内自治体議会がやっているからと一般質問でも議案質疑でも何でもいいから一つはと中止が提案されました。その後、2月27日に学校の一斉休校が政府から提案され、その判断をめぐって市役所が混乱するなかで、市職員の業務負担の軽減として議会の開会時間をどう抑制するかという課題に移り、中盤からは、職員や議員に感染予防を起こさないことが課題となりました。日程変更もあったり、日程短縮に異論を言う議員に対する様々なプレッシャーもなきにしもあらずでした。
職員の負担軽減では、地震諷水害が対象なのでやむを得ませんが、4年前に作った議会の危機管理対応指針が忘れ去られていることも課題かと思いました。
あと数週間様子を見てみないとわかりませんが、ひとまず、議案の審議をきちんとできたことは良かったのではないかと思います。閉会後、市長があいさつに会派室を来たときには、大変ななかの議会対応にお礼を申し上げました。

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3/25 一般質問終えました～学校のガバナンスに法的視点を

3月定例市議会の一般質問を終えました。新型コロナウイルス対策のさなか、市議会で余計な議論をするな、という雰囲気での、議案質疑や委員会審議、一般質問取りやめの提案がされたり、最大会派所属議員の大半が質問取り下げをしたりするなかで、精神的にすり減らすことの多い市議会でした。
次は27日の討論（議案への評価）と採決です。

そうしたやるなモードのなかで、23～25日に一般質問が行われましたが、田原議員のコミュニティスクール、佐久間議員の教員不足の対応、本田議員の羽田新航路設定と防災が聞き応えあった質問でした。新型コロナウイルスで質問を控えよという雰囲気のなかで、石川議員の新型コロナウイルス対応の市の事務の総検証のような質問は、重要でした。本当は議会の総意としての質疑答弁として、危機管理としてやるべきものだったように思いました。
私自身は、総合計画、統計情報の豊富化、地域公共交通網計画、新型コロナウイルスにともなう人権、学校法務など7項目を聞きましたが、いつものようにQ&A式の記事ををまとめようとすれば、やってやってお願いというような話法ばかりで、準備不足の自己評価ではかんばしくないものでした（後日まとめます）。
そのうち、学校法務はじっくりやりたいテーマでした。日々、トラブルシューティングに関しては教育より保育行政の方が巧みだと感じていて、子どもとカリキュラムの専門家である教育者だけで、学校コミュニティをガバナンスするのはきついと感じていたからです。事務処理、お金の処理、無理難題いう保護者や地域住民、校則の妥当性など法的な整理をした方が傷つく人が少なく納得性の高い結果を導き出せると考えています。答弁では、教育委員会は、スクールロイヤーを配置したいという教育委員会の願望がくみ取れました。一方で、私の感覚からは、訴訟沙汰になるようなトラブルは少ないなか常設の弁護士を置くより顧問弁護士依頼で十分だけども、日々の事務処理や学校のガバナンス、事務処理の法的な整理のために、教育指導課や教育管理課に法務に強い職員を置いたら、というイメージだったのですが、かえって市長部局の法務に強い職員を教育委員会に配置させることの方が難しいような答弁でした。
また政務活動費などで専門書を買って、挑戦してみたいテーマです。

24日の本会議終了後、会派代表者会議が開かれて、議会改革に向けて公明党・共産党・立憲歩みの会の提案で議員向けの議会改革の学習会を設定して、全議員意識をそろえてから改革に駒を進めよう、という考え方が合意されました。その後の改革のダンドリまでは、体制づくりその他、また一山二山ありそうです。ていねいにていねいにおおよそのコンセンサスを多面的に取るのが前に進む結果となると思いますが、改選後ますます数の力がものいう市議会になり、難しいのではないかと見ています。
その代表者会議「その他」の議題をいぶかしがっていましたが、オリーブの木の外山まき議員が、保守系市長与党の最大会派・輝政会に入会したという報告がされました。最大会派が11人にもなりました。市職員の賃金を10%カットするという公約ですので、近隣市でもとりわけ与野党厳しく峻別する市政運営のなかで、与党議員として辣腕奮って財源捻出してくれるのではないかと思っています。まずは2019年4月ベースですが、ごくわずかですが市職員の賃金引き上げを採決する27日の市議会の対応が注目です。
維新で当選された佐久間議員は、引き続き会派も無所属を続けるようです。立場は違えども骨があります。

3/24 小学生のご卒業おめでとうございます

きょう、新型コロナウイルス対策で出席できませんでしたが、市立小学校の卒業式でした。私が子どもの頃は、私学に行く子はごくわずかで、中学校に繰り上がる儀式みたいな世界でしたが、これで地元の子とは別れ別れになる子も今では少なくなく、大事なお別れの儀式になったと思います。

新型コロナウイルス対策による休校の衝撃は、中学三年生より小学六年生の方が、受けた衝撃が大きかったように思います。小学生からも卒業式に関する要望をいただいたぐらいです。当初は開催もどうかという感じでしたが、少し大人たちも落ち着いてきて、儀式ができたのにはほっとしています。
よい門出になりますよう、祈っています。

中学校の卒業式のコメントの繰り返しになりますが、学校にうまくなじめなかった子にとっては、心機一転とする機会になれば、と願っています。まだまだ人生、先は長いです。

3/15 昨日から有楽町線が増発のダイヤ改正

小竹向原から和光市までは微弱な影響しかありませんが、昨日、有楽町線がダイヤ改正して日中、夕方ラッシュ時間にかなりの増発がされています。小竹向原から都心方向にはかなり大きな変化で、
日中　6分間隔→5分間隔（1時間10→12本）
夕方ラッシュ時間　5分間隔→4分間隔（1時間12→15本）
と、増発が行われています。ただ増発分はほとんどが西武線乗り入れの増発に消えているので、小竹向原から和光市側の影響はあまりなさそうですが、少なくとも、池袋より都心側では明らかに混雑緩和になるもので、1983年の有楽町線の成増延伸以来の抜本的なダイヤ改正の内容になり、歓迎したいと思います。

日中は、使いにくい6分間隔運転が5分に短縮されたので、およそ15分パターンの東上線のダイヤとパターンがあうため、池袋で東上線に乗り換えるのに、電車ごとの待ち時間のムラが大幅に減ることになります。また、副都心線が東横線の縛りで15分パターンなので、小竹向原駅の接続もパターン化されます。

夕方のラッシュ時間は、日中並みの本数からかなり改善され、明らかに混雑緩和になるので、ドア閉めの遅れによる遅延は改善されるのではないかと見ていますが、平日、新型コロナウイルスが治まるころにその成果が見えると思います。
東横線縛りのダイヤのために、副都心線からやってくる電車は夕方ラッシュ時間も15分パターンのままなので、逆に有楽町線と副都心線の交差する小竹向原駅でダイヤの接続にばらつきが出てくることになると思います。

今回の改正は東上線も行われていますが、はっきりココとわかる影響はほとんどない内容です。
和光市から志木まで複々線を生かした増発、和光市止まりの車内整理が手間取ることの遅延対策などはなく、和光市止まりの連発の後の混雑や、有楽町線が和光市駅に入線するのに時間かがかかる状況というのは改善されるのか微妙です。前回ダイヤ改正で急ごしらえでダイヤを突っ込んだため、川越特急と普通電車の朝霞台駅での接続の悪さなどは、引き続き放置されています。

和光市から有楽町線回りで都心に出ようが、池袋乗換で都心に出ようが、運賃が変わらないような制度が入ると、混雑がならされて、東武、西武、東京メトロとも相乗効果のある池袋の活性化も可能になり、もっと効果が出るのだと思いますが、いろいろ難しい事情があるのでしょうね。

3/13 中学生の卒業をお祝い申し上げます

きょうは市内の市立中学校の卒業式の日です。卒業生のみなさまと保護者・ご家族のみなさま、ご卒業おめでとうごさいます。

新型コロナウイルス対策で、卒業式の開催も危ぶまれましたが、同級生との別れを惜しみ、思い出を大切にする機会として開催できたことは、よかったと思っています。ただ、来賓はもちろんのこと、育ててきた保護者のみなさまの臨席がかなわなかったことは、私も残念に思っていますが、罹患するリスクの高いより年齢層の高い方や疾患をお持ちの保護者、ご家族がこの場で新型コロナウイルスに感染することのリスクを避けて、後味の悪い思いをしないため、と受け止めてください。私もそのように理解しています。お祝いを、いろいろなかたちで工夫してあげてほしいと思っています。

多くの人にとって、中学時代には、強い思い出と、思想信条・職業・地位に関係なくつながりあえる仲間ができます。そうした仲間とまたいつか再開して、旧交をあたためることがありますよう、願っています。

また中学時代に、つらい、イヤだなと思って過ごさざるを得なかった卒業生にとっては、また環境を新たにし、新たな人々と出会う再出発になると思います。これからも大変なこともあるかと思いますが、次の人生に向けて歩き出しほしいと切に祈っています。

この年の生徒は、小学校1年生の入学も、東日本大震災とそれにともなう原発事故で、生活が不安と混乱気味のなかで入学式を迎えています。そのことも思いをはせながら、ご卒業をお祝いしたいと思います。

3/11 2つの災禍のあと

昨日は、東京大空襲から75年、きょうは東日本大震災から9年です。犠牲者を悼み、被害者にはお見舞い申し上げます。
私が子どもの頃、戦争の悲しみを伝えるときには、東京大空襲が必ず出ましたが、直接体験した人がだんだんいなくなり、伝えられることがなくなっていると感じます。戦災孤児への福祉、大規模火災、空襲に対する戦時国際法など、今日にもまだ残された課題はたくさんあります。
東日本大震災では、日曜日のNHKスペシャルで取り上げられた、大槌町職員の被災の話は、もちろん一般市民の災害対策が最重要と踏まえた上で、どれだけ災害後の対応に必要な人たちを守るか、問われてると感じました。

●朝霞市も新型コロナウイルス対応で、弱々しくもしつこい災害に晒され続けていて、いろいろなことに我慢している方々、会いたい人に会えずに我慢されてる方々、ときに内向きな行動が続くなかでのストレス、ときにおきる感染症がらみの社会的バッシングを見ることのストレスなど、たまらない思いをしているし、解決された状態が見えないところに立たされていることに、つらい思いをされているのだろうと思っています。

朝霞市も、新型コロナウイルスが高齢者に重篤な症状を起こすことから、高齢者の多くが通う福祉施設を中心に追加で閉所を始めています。高齢者を施設や病院に入れているご家族には、面会ができなくなって不安な思いをされているのだろうと思います。

一方で、人と人が接触をすることが不安になる環境のなかで、人と合わないと仕事にならない仕事や任務をされている方々に頭が下がる思いです。

出口が早く見えないかな、出口が見えたら一気に世の中を明るくしたい、そんな思いでいます。

3/5 予算と条例の疑念を整理する作業～市議会本会議の議案質疑

昨日は悩ましい一日でした。
冒頭、議会運営委員会が開かれ、議事日程の変更が行われました。来週の日程を開けて、その代わり、委員会日程を再来週に飛ばし、その次の週に一般質問です。市長からの要請を受けて、議長が日程を組み直したものです。2人しかいない会派なので、新人なのに議運になってもらった本田議員には負担をかけました。
行政に負担をかけない、という理由から始まって、県内の20近い自治体議会が一般質問を中止したり、質問時間は確保しても質問しないように取り下げさせる動きがあります。「危機意識」を誠心誠意話せば通るものが、日常の少数会派への抑圧へのスタイルそのままに話をするので、協議不調になるばかりです。真剣、嫌になることも言われますが、そう感じたら政「敵を愛せ」という言葉を何度も何度も言い聞かせました。
まずは14万市民の代わりに、予算という市民が強制的に取られたお金の使い道に問題を起こさない、条例という市民に権利を制限し義務を課す可能性のあるものを慎重に決める、という議会の本務を果たしつつ、市長が議運で求めた発言で心配していたとおり、第一は「議場が感染症拡大の場所にならないために」が大事なところです。そのため、議案に向き合う大事な仕事をしながら、具体的な危機が近隣に表出したら、新たな対処が必要という機動的な対応が必要だ、という認識です。

9:30～本会議が開かれました。
その重苦しい雰囲気を受けての質疑、どうしても深掘りしたい質問の言葉を考え抜いて発しなければ、ということと、時間との闘いという感じでした。市民的権利を保護する立場である我が会派は非常時において「危機意識のない奴ら」というレッテルを貼られやすい立場にいます。冗長なことをすれば、たちまちその批判に見舞われます。
全会計630億円の市の予算を決めれば、使い方は市の職員に授権することになります。疑念を整理しておかなくてはなりません。事前情報の十分な提供がない予算審議のなかで、質疑のどこをうまく削っていくかという問いでした。一般会計予算の質疑では共産党議員の市長選を前にと値上げに関する質問に、水道料金や介護利用料をめぐって市長がかなり困難な約束をする答弁があり、それを受けての水道や下水道の予算質疑では、債務が肥大化する水道、下水道の予算案に市長にも市民に向けても厳しい現実を直視させる質疑をせざるを得ませんでした。
市民の権利変更である条例審査では、権利変更にともなう副作用を確認していく作業を続けていくことが求められます。残土条例の抜け穴となりそうなところをふさぎ、印鑑証明で成年被後見人が詐欺にあわないように運用を確認し、市営住宅で見直された連帯保証人の廃止では、市の様々な手続での連帯保証人を求める事務の見直しを確認し、水道指定工事業者の更新制導入では、消費者問題を起こした業者を排除できないものの、教育やチェックを怠らないようにすることを確認しました。

●いつもより早い時間に終わった議案質疑でしたが、日常の議場での答弁対応者への負担に心苦しく思うことに加えて、精神的には大変な重圧でした。中年になってストレスに弱くなっています。疲れた疲れたの報告で申し訳ないものです。

3/4 あす市議会本会議で、市長提出議案への質疑を行います

新型コロナウイルスの対策でてんやわんやの毎日を送られていることと存じます。小中学校の閉校にともなう様々な生活の変更に、ご協力していただいている市民のみなさまには感謝しています。
市は、今の段階では、公民館や図書館、児童館などは通常どおり開館しながら、人口密度が高まった場合や、感染発生の状況によって臨機応変に対応することと、2日の全員協議会では報告されています。

5日、予定どおり本会議で、市長が提出した議案に対する質疑が行われます。委員会で詳細質疑を行うことになっているので、概要的なこと、全議員で共有した方がよい水準の質疑を行うことになっています。私も、27本の議案のうち、13本の議案で質疑をする予定です。

なお、通常は9時から本会議ですが、新型コロナウイルス対策にともなう議事の見直しをするため、本会議を開く前に議会運営委員会が開かれるため、終了後から本会議が開かれる見込みです。

議事日程の見直し内容は、同じ会派の議員に内示された日程によると、審議時間は予定どおり確保しつつ首相が山場という来週に会議を設けず、日程を後ろ倒しにして、27日最終日とする予定にしています。
また、再来週からの委員会質疑では、答弁者が密集しない工夫が必要ではないかと思っています。

●通告している質疑内容

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3/2 新型コロナウイルスの説明を受け、議事の圧縮を論議～市議会全員協議会

2日14時から緊急の市議会全員協議会が開かれました。全員協議会というのは、正式な会議ではないが、全議員で情報を共有したり、意見交換する場として開かれるものです。
行政から、新型コロナウイルスにともなう学校閉鎖に関して、説明を受けました。
・学校閉鎖は2日から実施。
・放課後児童クラブの日中開所は4日から実施。
・学校閉鎖にともない放課後児童クラブも保護者の観護もできない児童には、学校が預かる。
・児童館や図書館などの公共施設は当面閉めない。
・小中学校の卒業式は生徒と教員だけで実施するが、今後の感染の広がりによっては中止・延期を検討することもありうる。4月1日までに開催できなければいずれの機会でお別れの場を設けたい。
というような内容です。
公明党の利根川議員が基本的な事項を丁寧に質問し、その後、各議員から気になる点の質疑が行われました。私からは、3日や4日から閉校という検討が可能だったことと、2月28日の公表が16時半までずれ込んで勤務調整ができなかった問題点を申し上げました。

行政の説明が終わり、行政職員が退席すると、突然、全員協議会には権限もないのに、議事をめぐる話し合いが始まり、輝政会の議員から、議事全般に対する圧縮やとりやめを求める意見が相次ぎました。
過去、市議会が議事をとりやめたのは、東日本大震災の直後の3日間のみです。昨年の台風19号のときには、都市建設部・下水道部を中心に、多くの市職員が徹夜や深夜の対応をしました。2つの市議会の委員会審議が翌日にあるなか、私が要求したにもかかわらず日程調整の手間を惜しみ、徹夜で災害対応にあたったの職員を休ませもせず、議事を開いたこともあります。
今回も非常事態ですが、感染症対策は国や県の専門職員が中心で、市役所のなかで多忙を極めているのは今のところ、保健センター、学校教育部、保育課の3部課が中心で、その他の部課は通常業務に近い状態です。東日本大震災や台風19号に比べれば、配慮すべきところはごく限定的です。
私からは、立法機能を維持することの重要性を語った、昨日の参議院の新型コロナウイルス対応にあたった参院議院運営委員会の筆頭理事（自民）の言葉を引きながら、議案審議は日程通り行うこと、一般質問に関しては、新型コロナウイルスの感染の広がりに応じて、予定を変更しなくてはならなければ、4月以降に日程を変更したらよいと申し上げました。
日程短縮が提起されるときに毎度見られるのですが、少数会派や発言の多い議員を揶揄するような話法が問題です。そのことが単なる政治闘争にすぎない印象を与え、通る話も通らなくしています。

こうしたこの背景には埼玉県内の各自治体で、新型コロナウイルスを背景に、議事を相次いで圧縮している一連の動きがあります。一方で、ある市議会では議事を圧縮する一方で、4～5月の公費視察の日程を着々と決めていたりする話も聞こえてきます。要は、めんどうくさい議論はしたくないのに、一方で議員としての特権や愉しみは着実に実行したい、という公徳心なき無自覚な行動が見られるものです。
またこうした議事の省略を、立憲主義や、国会で国会を開かなかった与党に対峙している国会議員を擁する政党の所属議員がどう対応しているのか、興味深く見ています。選挙のためだけに国政政党の看板を利用している地方議員、結構いらっしゃるけど、自分のところでは結局、という感じがしないでもありません。

2/29 突然共同体を失った子どもと教員に幸あれ

昨日は、議案調査の合間に、2日からの閉校の対応に、朝霞市議会において数少ない当事者議員として追われた一日でした。
関係者が一日中会議をしているあいま、情報すら取りに行くなという雰囲気しかないなか、徹夜で運用を検討し疲弊する教育行政当局相手に、情報収集と最小限の圧力で、対応を迫るという鬼みたいなことをしました。それでも、保護者が勤務調整に必要なネット上の情報発信は16時を回り、2日閉校の日程は動かせず、最後の数人の非常勤職員の賃金支払も未確定のまま、この程度ということしかできませんでした。

夕方、知人のネット記事を見て、中学から私学に行く小学生の子どもが、突然、クラスという共同体を失った精神的な混乱が書かれていました。胸を締め付けられる思いをしました。私にとっては、祖父母から聞かされてきた引き揚げと同じ重みがある、当事者にとっては強い喪失感の強いできごとだったと思います。

危険だから小中学校にあすから登校するな、ということは国家権力を動かしているオッサンたちには、「危機管理」や国家統治の上で些細な問題に見えているのかも知れません。自治体の長にとっては大変なことだと思っても任務と考えがちなのかも知れません。
しかし良いことか残念なことか、日本社会は(そうでないこともいることを前提に)ほとんどの子どもにとって共同体は家族と学校しかありません。その共同体を喪失する決定に、せめてもう2～3日の時間を考えてやれなかったのかと思うばかりです。共同体というのは、思想信条が違おうが、何しようが、関わり合う存在です。私も選挙を通じて、何十年も前の同級生たちにそのことは思い知らされました。

つくづく、今の政権に、権力を動かすことで社会を失う人がいる重みを考える人たちがいるのか、と考えさせられた一日でした。
共同体を突然喪失した子どもたちや、その教員たちに幸あれ、と祈るばかりです。

2/28 3月2日から26日まで小中学校が閉校します

市から臨時休校の案内が朝霞市教育委員会からFAXで出ました。16:19現在、市のホームページには掲載されていないので、5w1h的にご案内いいたします。
市のホームページでも広報される予定です。
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る臨時休校について
(前文略)
１．臨時休校の期間について
(1)令和2年3月2日より春休みに入るまで(令和2年3月26日まで)を臨時休校とします。
(2)臨時休校の期間は自宅待機とし、不要不急の外出を控えてください。
(3)卒業証書授与式については、現在検討中です。
２．感染予防の徹底について(省略)
３．その他
(1)この期間における部活動は中止とします。
(2)中学3年生については、3月9日(県公立高等学校候補者発表日)の午前11時に登校日を設けます。内容につきましては、高校入試合否後の流れの確認、卒業式を含めた今後の予定等を連絡し、荷物の持ち帰りをしてもらう予定です。この日、体調不良や都合が悪く欠席した場合には、個別に連絡いたします。
(3)以下略
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小学校低学年や特別支援学級の児童の学校での預かりについて
（前文略）
１．学校での受け入れ対象者
(1)受け入れ先がなく、自宅で1人で過ごすことができない小学校低学年(1・2年生)や特別支援学級の児童とします。
(2)放課後児童クラブに登録している児童については、令和2年3月4日(水)より、放課後児童クラブで1日預かりを行います。
※令和2年3月2日、3日につきましては、学校の受け入れ対象者とします。

２．学校で受け入れる時間
(1)学校で受け入れを行う機関は、臨時休校となる令和2年3月2日から令和2年3月26日までとします。
(2)受け入れ時間は、通常の学校における在校時間(8:30～15:00)とします。
(3)原則、1日の受け入れとし、早退をする場合は、必ず学校に連絡をしてください。

３．学校での受け入れにあたっての諸注意
(1)学校での受け入れを希望する場合は、別紙の申請書を記入の上、令和2年3月2日に学校に提出してください。放課後児童クラブに登録している児童で2日、3日の受け入れを希望する場合も提出してください。
(2)登下校については、保護者の責任とします。
(3)各自で、必ず昼食を持参してください。（給食はありません。）
(4)欠席をする場合には、必ず学校へ連絡をしてください。
(5)学校では、基本的に自習となります。各自で自習のための勉強道具と上履きを持参してください。

４．感染症予防について
(1)必ずマスクを着用してください。
(2)朝、必ず自宅で検温を行い、発熱や体調がすぐれない場合は、自宅待機としてください。
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2/28 学校を閉鎖しろと言われるけれども

きょうは、県立高校の入学試験の日です。新型コロナウイルスのことで落ち着かない状況のもと、どうかきょうはふりまわされずに力を出し切ってほしいと思います。

昨晩、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、週明け3月2日から全小中学校、高校、支援学校を閉鎖することを各自治体に要請しました。
学校の開所責任は基本、設置自治体なので、法律による縛りがない今回の要請は国による強制ではありません。そのことを踏まえて、朝霞市として、政府のいうままハードランディングするのか、開校を続けるのか、中間的な態度を取るのか、どのように対応するのか、誰かの責任でなく自治体自身に問われている、ということを前提に、非力な野党議員ですが今後の展開を確認していきたいと思います。
朝霞市の場合、地域の横の人のつながりが薄く日中の子守りを誰かにお願いできる関係がある人が少なく、転入者も多いことから親族の支援も受けられない子育て世代の市民が多くいることを前提に、学校の閉鎖の影響を考えなくてはならないと思います。多くの鍵っ子を誕生させますが、それが可能な子どもと可能でない子どもがいることが考えられます。
政府が学校閉鎖に対して、代替手段として放課後児童クラブの長時間開所を示しています。学校教室と比して、新型コロナウイルスが拡散しにくい環境なのか、ということも問われてくると思います。また、ただでさえ保護者のニーズの高い夏休みなどでの7時開所すら難渋される勤務体制のもと、きょうのあすにそんな勤務ダイヤを組めるのか、経過的な対応が必要ではないかと思われます。
また授業を継続するなり、放課後児童クラブの長時間開所を実現するにしても、子どもの体力と精神力を消耗しないよう、スローダウンした運営をしないと、子どもや教育者・保育者の免疫力を低下させてしまいます。
非常事態には未調整な意思決定が行われるものですが、それにしても、今回は政治的アピール力に振り回された雑な判断だったのではないかと思います。また男ばっかりの会議で意思決定していることの限界も感じたものです。

●27日9:00～市議会本会議が開かれ、来年度予算6本、年度末補正予算4本、改正条例9本、建設残土置場を規制をする新規条例1本、道路関係5本、人事2本の27本の市長提出議案の提案が行われました。

本会議終了後、市議会の会派の代表者会議が開かれました。議題は、選挙管理委員会の選任、議会改革でした。
選挙管理委員会の選任は、現在の委員のうち、公明党推薦委員1人が退任したことで、議席割合から引き続き公明党推薦から補充、残り3人は保守系会派の1本化したことで推薦会派が同じになってしまうことを受け、当面、本人たちの意向を汲みそのまま留任していただきながら、補充第一位を共産党推薦者としてリストを作ることで合意しました。
ある委員から議会が選挙管理委員を選ぶのはおかしいという声が挙がり、近隣市の状況を調査することになりました。選挙管理委員会は行政からも独立した機関で、市民の代表が選挙を管理する、という位置づけがあるので、行政職員が選ぶより議会で市民から選任するという運用にならざるを得ないし、そのために地方自治法では同じ所属政党の人を3人以上選ぶなと書かれていることを思いながら話を聞きました。
議会改革に関しては、各会派から協議内容を報告し、引き続き会派で協議となりました。まだ改革の中身の議論には入れません。そのなかで、協議体の提案が先行するなか、議会改革の目的、その改革の意思の全体化などが重要ということを私や共産党の斎藤団長が申し上げています。これも議会としての自治能力が問われるもので、行政ナントカしろ、では済まない話です。
最後に、無所属クラブの田辺議員から、本会議の冒頭の諸報告で市長から新型コロナウイルス対策について報告がなかったと問題提起があり、話がどんどんエスカレートして市長をこの場に呼べ、という展開に。急なことで出られないという返答に、5日本会議開会前までのどこかのタイミングで市長から報告が行われるように議長から頼むことで終えました。

その後は答弁調整の対応です。
質問・質疑通告した内容に、こんなこと質問してくるんじゃないよ、という態度が見え見えの職員がいます。気持ちはわからないでもありません。しかし、不思議と思われる政策決定が避けられなかった、ということを事前に理解を求める努力が必要ではないかと思います。議員は不思議だと思うことにきちんと問い質しをしながら、自治体がいい加減な意思決定をしにくくするように抑止する役割があります。そこを放棄したら市民の代表24人の1人として職責を果たさなかったことになりますし、何より、そうした蟻の一穴から大きなトラブルが見逃されることになります。

2/26 29日「2020朝霞市役所しごと説明会」を中止いたします

議会報告や当ブログでご案内してきましたが、
29日の「2020年朝霞市役所しごと説明会」は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のために、延期いたします。
延期の時期は、4月頃をめどに再設定しようと思いますが、新型コロナウイルスの広がりによってはさらに延期することもあります。

本当は、市民のみなさまに予算案を説明しながら、参加者から意見をいただいて、さらに質問を磨いたり、見落としていた視点をきづいて質問にしたりするプロセスが必要だと思っていて、残念で仕方がありませんが、まだわからない病気を広げてしまうことは避けた方がよい、と判断しました。
延期ですので、審議の後にはなってしまいますが、2020年度の朝霞市役所の予算や仕事を説明する機会を改めてもちたいと思っています。

2/21 予算6本ほか、30件の議案が審議されます～3月定例会

21日9:00～市議会の議会運営委員会が開かれ、議案が示されました。委員会は正規委員の同じ会派の本田麻希子議員に対応は任せ、傍聴として説明を聞いてまいりました。
市長が提出予定の議案は、6本の予算案、4本の補正予算、改正条例9本、残土規制に関する新規条例1本、道路認定5本、人事同意2本の合計27本と、本来は議会審議が必要だけども軽微ゆえに市長の専決処分を委任する条例の改正1本が議員提案で提出される予定です。
また、締切日までに提出された請願は新日本婦人の会と年金者組合から2本提出されています。
合計30件が議案として審議されます。
すでに議案は各議員に配布されています。

●予算や来年度事業に関して、詳しくは、2月29日9:30～11:30に開く、市議会会派「立憲・歩みの会」主催の「朝霞市役所のしごと説明会」で説明する予定にしています。

●一般会計補正予算はいささか大型で6.7億円が追加され、2019年度は通年で450億円を超える予算になります。3月25日に通して7日間にもかかわらず、本格的な事業もあって、内容はともかくそのありようは問題ではないかと思います。そのほとんどが国の補正予算の押し込みにともなうもので、市としては3月下旬に事業化させられたりする困った面もあれば、バラマキなので本来は自治体持ち出し負担があるのをほとんどないかたちにしてくれたりありがたい予算でもあったりして、振り回されている感じですが、国全体として、こんな予算の使い方していてよいのかと思っているところです。
先般、衆議院の予算委員会で、民国社統一会派の前原誠司議員が、年度末補正で、国の余ったお金の半分を、本来は国債返済財源にしなくてはならない（自治体も同じようなルールがあります）ものを、事業をばらまいて借金の圧縮に使わないことを問題にしています（国民民主党HP）。まさにその問題があるなと思っています。朝霞市も以前は国と同じようなことをしていて3月下旬に使い切りの補正予算を組んでいました。2013年末の財政危機（資金繰りの危機）でそうしたことをやめてみたら見る見る財政が改善した経験があります。
また、年度当初の予算をきちんと計上しない問題もあると思っています。国が、補正予算を切り詰めるだけで、相当な債務償還にまわせて、長期的には当初予算編成の余裕が出てきて、財政ガバナンスを回復できるように思うのですが。

●年金者組合からの後期高齢者医療の自己負担に関する請願1件について、私たちの会派も紹介議員になることを依頼されました。請願本文に関しては同意するところが多くありますが、後期高齢者医療制度自体の評価は違うところがあるので、他にも請願紹介議員となる議員がおられ、審議できる状態になることから、申し訳なくも会派としてお断りいたしました。

●3月定例市議会の議案は以下のとおりです。

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2/21 3月定例市議会は27日～、一般質問のエントリは20議員。

21日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、同じ会派の議員が委員なので、傍聴いたしました。3月定例会の議題の確認と日程の確定を行っています。

2月27日　本会議　開会・市長提出議案の上程
3月2日　5日の本会議質疑の通告締切
3月5日　本会議　市長提出議案に対する質疑
3月9日～　総務常任委員会・建設常任委員会
3月11日～　民生常任委員会・教育環境常任委員会
3月17～19日　本会議　市政に対する一般質問
3月25日　本会議最終日　討論・採決

●市民のみなさんが議員に相談したことや、議員自身が見つけた課題から、議員が論題を持ち込む、市議会の「市政に関する一般質問」は3月17～19日に行われます。そのエントリが21日12時に締め切られました。以下の議員がエントリし、エントリ順に質問が行われます。
それぞれの日の割り振り、質問通告内容は、3月5日の市議会本会議冒頭で公表されます。

●私は12番目で、18日の昼前後に質問となる見込みです。通告した内容は、
1.総合計画の策定
2.統計と情報の課題
(統計あさかの掲載情報の検討の必要性、統計情報の市民共有)
3.地域の交通課題
(地域公共交通網形成計画の中身と二本松通)
4.感染症対策
5.地球温暖化防止の取り組み
(市全体のCO2排出量マネジメント)
6.子どもの問題の対応
(児童相談所設置申し入れに関連する課題)
7.学校の法務
です。

●全議員の一般質問の順番は（敬称略）
福川、田原、駒牧、宮林、岡崎、小池、遠藤、大橋、須田、外山、
本田、佐久間、黒川、柏谷、山下、田辺
山口、石川、斎藤、利根川
の順で締め切られています。

2/16 【延期】2020年度朝霞市役所のしごと説明会を開きます 29日9:30～

※説明会は新型コロナウイルス感染拡大予防のために、延期といたします。延期の時期は、4月頃をめどにしますが、新型コロナウイルスの状況によってはさらに延期することもあります。

21日に朝霞市議会の日程を調整する議会運営委員会が開かれ、3月定例市議会の議案が示されます。3月定例会では、新年度予算が初めて公開されます。それを受けて、予算書に書かれている朝霞市の来年度の事業内容を市民に説明し、ご意見をうけたまわる場を設けます。
例年は、私個人で開いてきましたが、今回は、会派「立憲・歩みの会」として開き、本田議員と一緒にご説明に当たります。

日時　2020年2月29日9:30～11:30（私の議会報告では開始を9:00とご案内しましたが、9:30～と訂正いたします。）
会場　朝霞市産業文化センター　第三研修室（2階図書館向かいの奥側）
※会場は「くろかわしげる後援会」で予約していますので、その名前で出ていると思います。

内容としては、
・自治体での予算の重み（単に予算管理を超えてどんな役割があるか）
・予算全体の特徴（黒字とか赤字とか借金の残高などの問題）
・新年度から始まる事業、新年度にやめる事業
・予算要望事項に対する対応
で、説明半分、参加者との意見交換半分ぐらいに進めたいと思います。

途中入退場も可能ですし、お子様連れでも大歓迎です。
なお、会場は駐車場が少ないので、可能な方は徒歩または公共交通をご利用することをお勧めいたします。

●今回は予算・朝霞市の事業の説明という内容なので会派で開きますが、その他の議会の前後の説明会（オープンミーティング）は、引き続き、私と本田議員それぞれで開いていく予定です。

2/14 新座市議選に富永さん・荒井さんを

 おとなり新座市議選が行われています。最寄り駅の志木駅南口の住所が新座市なので、新座市議選の運動に毎日遭遇しています。
木村俊彦市議の後継として立候補している「とみなが孝子」さん、
吉田よしのりさんの選挙でお世話になった「荒井のりゆき」さんを応援しています。

とみながさんは、木村市議さんの障害者とともに生きる社会をつくる運動のメンバーで、視覚障害の当事者です。障害当事者の政治参加の意義とともに、障害者とともにいる地域や人々の行動の変化を促すことも大事な役割で期待しています。
8日の第一声にお邪魔いたしましたが、県の視覚障害者団体のトップが「後継にしたくて育ててきた」という人材です。朝霞地区4市の政治文化に一石を投じる大事な候補者だと思います。

荒井さんは、2017年の衆院選で大変な泥沼を一緒に闘った仲間です。政党側の混乱にふりまわされ、いろいろなものが剥ぎ取られているなかで実務を支えた、根気のある人でした。地域でもPTAなどで活動されており、より活動の広がりを政治参加で作ってほしいと切に願っています。