12/3 議案質疑を進めています～12月定例市議会2日目

12月3日9時～、朝霞市議会では12月定例会の市長提出議案への質疑を行っています。
　　インターネット録画・中継があります。
実質的な審議は7日または9日に開かれる常任委員会でせよ、という地方自治法の考え方から、本会議の質疑はおおまかな点をせよということになっていることと、自己の主張はしないことになっているので、おおざっぱな内容ですが、市政にかんする様々なこれからの変化も取り上げられていますので、よろしければご覧ください。

議案の質疑は以下のとおり進んでいます。

議案第59号　2021年度一般会計補正予算(第6号) 9:00～11:20
　質疑者　大橋,田辺,山口,黒川,本田
議案第60号　2021年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 11:20～11:27
　質疑者　本田,田辺
議案第61号　2021年度介護保険特別会計補正予算(第2号) 11:27～11:33
　質疑者　本田,田辺
議案第62号　部室設置条例の一部を改正する条例 11:33～12:00
　質疑者　黒川,田辺,石川
※ここまで終了し、現在昼食休憩中。

13時再開
議案第63号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
　質疑者　外山,本田,田辺
議案第66号　職員の給与に関する条例及び朝霞市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
　質疑者　外山,黒川,田辺
議案第67号　体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例
　質疑者　外山,大橋,黒川,田辺
議案第68号　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　質疑者　本田,田辺
議案第69号　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例
　質疑者　本田,田辺
議案第70号　公共施設マネジメント基金条例
　質疑者　外山,大橋,本田,田辺
議案第71号　ふるさと応援基金条例
　質疑者　外山,大橋,黒川,田辺
議案第72号　市道路線の廃止について(2001号線)
　質疑者　須田,本田,田辺
議案第73号　市道路線の認定について(893号線)
　質疑者　本田,田辺
議案第74号　市道路線の認定について(2000号線)
　質疑者　本田,田辺

議案第75号　指定管理者の指定について（自転車駐車場）
　質疑者　黒川,田辺
議案第79号　指定管理者の指定について（集会施設）
　質疑者　黒川,田辺
議案第83号　指定管理者の指定について（特別養護老人ホーム）
　質疑者　本田,田辺
議案第88号　手数料徴収条例の一部を改正する条例
　質疑者　本田,田辺
　議案中、指定管理先となっている文化スポーツ公社の役員の須田,駒牧,石原議長除斥
　岡﨑副議長が議長職を代行
議案第76号　指定管理者の指定について（体育施設）
　質疑者　黒川,田辺
議案第78号　指定管理者の指定について（市民会館）
　質疑者　黒川,田辺
議案第85号　指定管理者の指定について（斎場）
　質疑者　黒川,田辺
議案第87号　指定管理者の指定について（都市公園）
　質疑者　黒川,田辺
　除斥を解除
　親族が指定管理先の社会福祉協議会の役員をしている獅子倉議員除斥
議案第77号　指定管理者の指定について（総合福祉センター）
　質疑者　本田,田辺
議案第80号　指定管理者の指定について（放課後児童クラブ）
　質疑者　黒川,田辺,本田
議案第81号　指定管理者の指定について（児童館）
　質疑者　本田,田辺
議案第82号　指定管理者の指定について（老人福祉センター）
　質疑者　本田,田辺
議案第84号　指定管理者の指定について（障害者ふれあいセンター）
　質疑者　本田,田辺
　除斥を解除
　指定管理先の商工会の役員をしている須田議員・田原議員除斥
議案第86号　指定管理者の指定について（産業文化センター）
　質疑者　黒川,田辺

11/29 職員ボーナス引き下げなど可決～12月定例市議会スタート

11月29日、12月定例市議会が始まりました。
市長から41議案の提出があり、そのうち急を要するために3議案がこの日のうちに審議・採決が行われました。衆院選で圧勝した自公政権が打ち出した960万円以下の世帯の子ども1人あたり10万円給付のための補正予算は、私の会派は（国の混乱のせいではあっても）総額が十分計上されていないことから反対しました。他議員も含めての質疑の答弁で、市は、今、児童手当を給付している世帯には口座番号がわかるので12月27日給付できる見通し、と答弁がされています。
終了後は、今回の市議会が2年目の折り返しにあたり、会派代表者会議で、人事の改選に向けた協議が始まっています。
この人事には、審議会委員の選出もあります。
行政の附属機関に議員を送り込むことの是非論はありますが、議会の大勢は選出せよということなので対応するものの、その選出をめぐっては当座の都合だけではなく未来に向かってまで行政から議会人事に手を突っ込むような話もあり、問題提起しました。

●開会の冒頭、議長から14～16日の一般質問の質問者の日割りが宣告され、
12月14日　田原,原田,駒牧,岡崎,宮林,遠藤,小池,福川,本田
12月15日　大橋,柏谷,外山,須田,山下,黒川,田辺
12月16日　佐久間,山口,斉藤,石川,利根川
という割り振りになります。

●29日に審議した議案
議案第64号　市長・副市長・教育長の給与条例の改定
　年間ボーナス支給月数を人事院勧告で一般職員に対して勧告されているとおり、0.15ヵ月引き下げ、4.45ヵ月から4.3ヵ月にする内容。
私の質疑　
Q.特別職報酬審議会に諮ったのか
A.審議会条例の対象外なので諮っていない
採決の結果　全会一致で可決

議案第65号　市職員の給与条例の改定
　年間ボーナス支給月数を人事院勧告のとおり0.15ヵ月引き下げる内容。
　これにより、任期の定めのない職員（いわゆる正規職員）4.45ヵ月→4.3ヵ月
　会計年度任用職員（旧非常勤職員）2.55ヵ月→2.4ヵ月
質疑者　黒川,石川,本田,田辺,斉藤
私の質疑
Q.市役所以外変更の影響する職場の範囲は?
A（総務部長）.市職員に準拠している職場として、（市の出資団体である）社会福祉協議会や文化スポーツ公社などもある。
Q.人事院勧告では会計年度任用職員の待遇改善に言及されているか？引き下げ割合でいうと会計年度任用職員の方が高く格差は拡大している。
A.現在のところ人事院勧告に対応する給与部分の検討に留まっており未着手。
Q.可決できなかった場合、どうなるか？
A.その場合は検討していないが、通常、（国公準拠という）人事院勧告によるので、6月のボーナスで調整する必要があるだろう。
討論者　斉藤(反対),野本(賛成),佐久間(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)
私の討論
　市には職員労働組合がないので、労使の合意もなく、人事院勧告を踏襲するしかないだろう。人事院勧告の民間賃金調査には、昨年、ボーナスが出なかったり、1ヵ月程度になったような航空、運輸、旅行業などの人の賃金も含まれており、対応せざるを得ない。またインフレーションの予兆が見られるが、そうしたときに職員の賃上げも考えなくてはならないが、人事院勧告に準拠しなくなったら、何を基準にやればよいのかわからなくなるだろう。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成(19)　立憲・歩みの会,輝政会,公明党,大橋,佐久間
反対(4)　共産党,田辺
メモ　他議員から社会福祉協議会の職員の一時金の削減額の見通しの質疑に対する答弁で、答弁者が仮定ではなく断定的に削減があるというような答弁があったことから、会派の本田議員から、社会福祉協議会の職員の賃金改定は社会福祉協議会内の意思決定であるか、という確認質問が行われ、その旨であるという答弁が行われています。出資団体の労使関係に厳密な理解が必要だと思われる一件です。

議案第88号　一般会計補正予算第5号（提案時は第6号）
　総選挙後に急きょ決定した、年収960万円以下の世帯の18歳までの子どもに10万円給付するための補正。
私の質疑
Q.5万円分しか計上していないということか。
A.そうである。
Q.クーポン分が、クーポンになるときに市を通して給付するのか、国がどこかに委託して給付するのか。
A.まだ決まっていないのでこのような提案にさせてもらった。
討論者：黒川(反対),田辺(反対)
私の討論
　採決では中立で議場に臨んだが、計上すべき推計19000人の対象児童の半分の予算しか計上していない議案で、10万円給付するような案内をすることになるのは問題。市の問題というより制度を複雑にした国政の問題だと思うが、議論が拙速かつ混乱して、制度が複雑になり、結果として自治体が中途半端な対応をさせられている。今回の給付にあたり、朝霞市で19億円使えるとなったら、朝霞市の生活保護予算の生活給付を上回る。生活保護受給者を倍にできるし、もちろん教育や生活困窮者の借入の埋め合わせに使ってもらうこともできたはずだった。国政での判断は拙速だったと思う。
採決の結果　賛成多数で可決
賛成(20)　輝政会,公明党,共産党,大橋,佐久間
反対(3)　立憲・歩みの会,田辺
メモ　この可決で5万円分で、現在児童手当を受け取っている世帯は同じ世帯の16～18歳までの分も含めて12月27日頃に給付できる答弁もありました。児童手当の給付のない世帯の16～18歳の子の分の給付は、銀行口座確認を含めて申請書を送ることになります。

●市長から提出された議案

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11/26 議員の持ち寄り質問の質問者がエントリされました 12/14～16の3日間

26日12:00で一般質問の通告が締め切られました。一般質問は、議題に関係なく、議員が市政に関係のある問題を行政に質問できる機会です。
12月定例市議会では12月14日～16日の3日間が予定されています。

●通告者は以下のとおりです（敬称略・通告順）。通告した順番で質問になります。
田原、原田、駒牧、岡崎、宮林、遠藤、小池、福川、本田
大橋、柏谷、外山、須田、山下、黒川、田辺、佐久間
山口、斉藤、石川、利根川
※改行位置に特段の意味はありません。

●私の通告内容です。
1.保育の安全性と業界の健全化の仕組み
(1)監査の有効性と苦情対応の限界
(2)数値管理できない質の評価
2.学校施設の課題
(1)小学校の定員対策
(2)中学校の定員対策
(3)自校式給食のこれから
3.図書館運営
(1)本館再開時の業務・施設の変更
(2)子どもの読書計画の改定
(3)市民の声と専門職職場としての確立
4.水道・下水道事業の運営
(1)下水道経営計画の目的と効果
(2)上水道の料金改定の内容
(3)上下水道工事の課題
5.公共交通の課題
6.行政ガバナンスの課題

11/21 12月定例市議会の日程が協議されました 市議会議会運営委員会

21日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、議会日程や議事が協議されました。
行政から提出された議案は31本、市民からの請願は継続案件が1本審議されます。
また、市議会の所属委員会の組み替えなど人事が行われる市議会です。

【日程】
11/29　9:00～　本会議初日
　一部議案の質疑・討論・採決
　　議案第64号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例改正
　　議案第65号 市職員の給与に関する条例改正
　　　※12月10日支給の一時金の変更のため
　　議案第89号 2021年度一般会計補正予算(第6号)
　　　※子育て世帯への臨時特別給付金とその事務費
12/1　12:00　本会議議案質疑通告締切
12/3　9:00～　本会議2日目　本会議議案質疑
12/7　9:00～　総務常任委員会、建設常任委員会
12/9　9:00～　民生常任委員会、教育環境常任委員会
12/14～16 9:00～　本会議　市政に関する一般質問
　　※議員持ち寄りの課題を質問する場です
12/20　9:00～　本会議最終日　委員長報告、討論、採決、委員会人事他

【議案】
※続きを読むをご覧下さい

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11/21 直前ですが、オープンミーティングを開きます 28日14時～

新型コロナウイルス感染拡大で何度もやろうとしては断念してきましたが、久しぶりにオープンミーティングを開きます。

日時　11月28日（日）14:00～16:30
会場　朝霞市中央公民館　会議室（事務室の右隣）
　　　　朝霞市青葉台1-7-1

新型コロナウイルスの動向をみていたら日がどんどん進んでしまって、開催のお知らせ木直前であったことをお詫び申し上げます。急な話なので参加者僅少だと想定されます。こちらからの話題提供もありますが、参加者の問いに返す話が多くできると思います。

こちらからの話題は
・この2年の取り組み（コロナ、ワクチン、バス路線廃止）
・水道料金改定（2022年10月予定）
・12月定例市議会に出された議案の説明とご意見確認
です。

市内の方優先ですが、どなたでも参加できます。
※ご参加の方は予めご一報いただけると資料準備等で助かります。
※自動車駐車場が満車になりやすい施設ですので、可能であれば徒歩や公共交通をご利用ください。SDGSやCO2削減などにも力になります。

11/2 水道料金改定の諮問案が決まる

2日10時から、朝霞市の上下水道審議会が開かれ、2022年度の上下水道事業の予算案のポイント、2022年10月からの水道料金改定の原案となる審議会の諮問案が議論されました。私は委員ではないので傍聴してまいりました。
水道料金の改定は、今回で諮問案の議論が終結して、次回19日10時からの審議会で最終決定することになります。その後、時期をみて市長決裁、市議会への条例改正案の提出という流れになります。

水道料金の改定は、前回10月8日審議会で示した改定案との変更点として、水道を敷くときに必要な水道加入金の最低の口径数13㎜の場合12万円の負担を、14万円としていた原案を値上げ幅が率として大きすぎるということで13万5千円としています。その他の点での改定案の見直しはありません。また実施時期は、2022年10月としていますが、事業管理者の意向として新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては延期もありうる含みも説明されました。
こうした改定案に、審議会の委員一人ひとりに意見確認を行って、おおむね了という意見のなかで採決が行われ、1人の委員を除き賛成があって、諮問案として確認されています。
委員の意見や質疑では、新型コロナウイルス感染拡大によっては実施時期を延期すべきだ、従量制料金のうち大口利用者の料金が高く水道加入金として負担したもらう改定にすればよかった、などがあがりました。水道事業者（市）からは、1000㎥超える大口利用者は2組織でどちらも（民間事業者ではなく）公的な事業者であるとの説明がされています。また延期による資金不足は1年で2億円と説明がされています。
延期による資金不足は、今回の料金改定がめざす、債務圧縮42億円から40億円という計画に見合う分がそのまま消えることになると思います。

2022年度水道予算では、
①耐震化・老朽管更新に700m、老朽管更新を本町、溝沼、浜崎などで4.6㎞、内間木に新設管を設置する
②浄水場施設更新として、泉水浄水場に無停電電源装置の設置、監視操作装置機能増設、岡浄水場に工計変換器盤、計装設備更新、配水ポンプコントローラー盤の更新、取水井モーターポンプ取替工事1ヵ所、膝折浄水場廃止の解体工事とその後の活用のための設計委託
が盛り込む説明がありました。

2022年度下水道予算では、
①市街化区域に編入された宮戸二丁目での下水道管新設
②溝沼地区の浸水対策として調整池築造工事（第十小学校南側）
③陸上自衛隊の下水道受入の整備工事（全額国費）
④下水道老朽管の改築100m、修繕50m
を盛り込む説明がありました。

両案とも料金収入の全体となる水道使用量の増加率が、人口増加率より上回る内容になっており、収入確保の見込みが正しいか内容の確認が必要だと思いました。

11/2 総選挙が終わりました

28日のブログで与野党伯仲の岸田政権の続投が当面望ましい政局、と書きましたが、結果をみれば自民党政権の安定多数は維持されて、与野党伯仲に持ち込めなかったことは残念です。この埼玉4区では比例区の対策のみで、選挙区選挙はいかんともしがたかったと思っています。
最も近いと思っている立憲民主党も、民主党政権の失敗の最大の要因であり公約違反の批判にグウの音も出なくなる減税政策を、ある時点から乱発し始めたので、いくつかの選挙区で作業的なことは支援したものの、そこからは宣伝戦に加わることを控えました。21歳から選挙運動への関わりを続けてきたので、このようなことは初めてでした。
今回の選挙で投票してくださった方々には頭が下がるばかりです。ありがとうございました。投票の参考にしたいと私ごときに問い合わせしていただいた方にはさらにお礼を申し上げたいと思います。

野党共闘のこれからについて議論が起きています。比例代表制とは別枠の小選挙区制が続く限り、選挙協力は続けた方がよいでしょう。ただし無理のない範囲でやりましょう、としか言いようがありません。また左版のN国とも思われる政党との協力は打ち切った方がよいと思っています。東京8区の公認問題のような有権者不在の後出しジャンケンが混乱を招くものです。

野党共闘は人間が自由になるための手段ですが、左翼の統一戦線論のように自己目的化して、片務的な話と、共闘の構築とその正当性をめぐる内ゲバみたいなことが続いて、正直これでは有権者に届く話にはならない、とこの夏から感じはじめていました。
連合組織内議員だから連合の言う「共産党を含む」ことへの批判と思われがちですが、それとはまた別の感覚です。
私は、労働組合で働いていたときも市議会議員になってからも、21世紀に入って組織票が機能しなくなるなかで、衆院選では組織票があてにならない選挙区での運動に関わることが多くありました。今は駅頭であれ訪問活動であれ、候補者が一人ひとりの有権者と気持ちがつながるような行動を取らない限り得票にはつながらないと思っています。その経験からは、今回の衆院選の、枠組優先、他力依存の野党共闘のスキームには、Win-winというものが出てこないと感じておりました。
それぞれの政党の支持者が自由になりながら、少しだけ重ねあうかたちで協力しないと、無党派層を前に訴えていくなかで、埋没するという感じがしています。
これからは、維新が野党のなかで大きな位置を占めます。政治評論家やワイドショーかつきつけてくる野党共闘の相手は、維新を突きつけられると思います。その先にあるのは2017年9月の野党の混乱です。

●立憲民主党の敗退で枝野代表の進退が話題になっています。議論が出るのは仕方がありませんが、再びウンザリするような野党政局が始まりそうです。
責任や過去のミス、年齢などで消去法的に考えていくと、考えられる大物に大きな懸念を抱いています。右だ左だというより文脈のない人、という感じです。8月、ある映画を見ましたが、この人物は過去には菅義偉さんと親密な関係があり、党首にしたら今は不遇の菅義偉さんと何を始めるかわからない、と見ています。今回の同党の減税バラマキ公約もその人が震源地のようです。他野党との協力で呑み込むべき減税政策は消費税減税だけだったはずです（これも実現性や政府歳出に与える緊縮的な影響を考えると問題です）。立憲民主党の当初の話では、様々な社会サービスを張り巡らせて、お金のかからない老後や子育て、格差社会でこぼれた人のチャレンジの支援などがあって、それらは財源のいる話でした。なぜ、あれもこれも減税するみたいな公約になるのかと思ったものです。

●小選挙区制と比例代表制の並立制をやっている限り、選挙で選択肢がなくなる問題が多いと思っています。ドイツの比例代表制のような制度に移行する必要があると思います。
ドイツの選挙制度は、比例代表制で政党の議席配分を決め、そのなかで誰が当選するか、ということを小選挙区当選者をまず当て、残りを比例代表の名簿から補充するという制度です。全員重複立候補当選者、という考え方です。
この制度は、選挙において選挙協力などする必要がなく、有権者は応援したい政党に当選すれば政党の議席配分が決まる制度です。野党共闘みたいなことは、選挙が終わって政権樹立に向けた協議を行うことになります。

●政治や政策の研究者には、欧州の先進国では大きな政治勢力である中道左派政党を日本でなぜ作れないか、と盛んに議論されていて同感なのですが、現実の日本の中道左派的な政治運動の世界はと隔絶された理想で難しいと改めて思いました。高度成長期に習慣化され、高度成長の所与の条件がないとできない左派の常識を転換させていかないと難しいものがあります。すでに、その問題を超えるために努力した先人たちは死を迎えています。私ももう51歳になろうとして、余生をカウントできる年頃になっています。10代からの問題意識で政治運動に関わってきましたが、中道左派としての理想を追いかけ続けて何かあるのかと思ったりすることが増えています。かつて、お隣の前市長から「いつまでそんな問題意識を抱え込んでいるのですか?」という冷やかしがリフレインしてきます。

●繰り返し書きますが、届出1番の候補者を調べると、ありえないと思いました。どういう力学かうかがい知ることはできませんが、結果的には、前世紀末からのこの選挙区の特殊事情としてあるいろいろなものが終わってく象徴だと見ています。

●追記：文書化されているわけではありませんが、聞かされてきた住み分けの前提を超えて、共産党の候補が昨年から出てきましたが、同党にとっては比例代表の票集めには、県内1ヵ所の候補では難しいので仕方のないことだろうと思います。また、どういう意図かわかりませんが、埼玉4区内では立憲民主党やその支持者は共産党候補の応援をしているという怪情報が流されてきましたが、間近に見ている私からそれはないと断言します。県内でも9区や13区で、住み分けで立憲民主党が候補を出す選挙区でも、共産党が独自候補を立てています。埼玉4区では地方議員の数で圧倒されていますし、民主系の地方議員が散逸してしまったので、これからも共産党候補が必ず出る選挙区である前提に動く必要があると思います。

10/28 総選挙をどう受け止めているか

31日投開票の衆議院議員選挙、私の周辺で、選挙区はどこに投票したらよいのか、という問い合わせをポツポツいただいています。おそらく立憲民主党を中心に応援している市民の方だと思います。

基本は、国民民主党の浅野さんと答えています。一つには、埼玉知事選前後から始まった野党共闘の最初の議論のなかでは、埼玉県内はここの4区と中川以東の14区が国民民主（国民民主党が立憲民主党と合併する前はこれに6、7、8区も）、川口市の2区は共産党、その他は立憲民主党というような住み分けで候補者擁立作業が進められてきたと聞いています。その関係では、立憲民主党に近い支持層が浅野さんに投票することが、全野党共闘にのっとった行動だと受け止めています。
また、少なくない判断ですが、私が連合組織内議員ということもあります。

一方で、浅野さんが出たインターネット番組で「ありえない」と発言したことのいくつかや、国民民主党の派手な減税や一律給付金の大盤振る舞いの公約はどうなのかなという感想もあって、私の支持者のなかでも革新色の強い人や、将来不安を考える人には、無理なお願いはできないと思っています。

●届出1番の候補者を選択することはありえないと思いました。どういう力学かうかがい知ることはできませんが、結果的には、前世紀末からのこの選挙区の特殊事情としてあるいろいろなものが終わってく象徴だと見ています。

●先日の記事でも書きましたが、今回の衆議院議員選挙は思うところがあり、事務作業の静脈的な支援に留めました。
そのなかでも東上線沿線の、埼玉7区小宮山泰子さん、10区坂本ゆうのすけさん、東京11区阿久津幸彦さん、隣接する埼玉15区の高木錬太郎さん、東京9区の山岸さん、この地域にご縁のある埼玉13区の三角そうたさんには小選挙区で勝ち抜いてほしいと思っています。最初に選挙運動に参加してお世話になった北海道1区では、道下さんの安定的な当選を願うばかりです。
このなかで、坂本ゆうのすけさんは、1990年代後半に「福祉自治体ユニット」という地域福祉を推進する自治体の首長の会のメンバーを東松山市長という立場でされ、現在の重層的支援体制や地域福祉の考え方を推進した方であり、公示日前の政治活動の手伝いに入りました。

●今回の総選挙、望ましい結果は与野党伯仲状態にすることだと思っています。
今回の衆議院議員選挙をもって、政権交代して、今の野党共闘が政権を担うにはまだ準備が足りないと思っています。自民党の圧倒的な勢力でやりたい放題の議会から、突然今の野党に政権が転がり込んできても、対立と混乱が増幅されるだけだと思っています。
自公政権がそのままでよいかというと違うと思っていて、国会運営で野党と話し合い、妥協を重ねることができる環境をつくり、お互いに無用な対立は解消し、与党からも野党からも必要な新しい課題の持ち込みがしやすい環境をつくる力関係が必要です。そのことが、自民党のなかで、右派イデオロギーをふりかざし、いたずらに対立を持ち込むような政治リーダーを弱体化させることになるのだろうと思います。
その与野党伯仲の状態を作るにも、現在は自民党と公明党で466議席のうち300以上の議席があるわけですから、野党側が相当に議席数を増やさなくてはならないように思います。

10/26 交通空白地域での定時・定路線の公共交通の検討開始

26日に朝霞市の地域公共交通協議会が開かれ傍聴しました。
この日は、交通空白地域のバス的なものの導入のガイドラインが確定しました。これによって、当面、根岸台7丁目、膝折4丁目&溝沼3丁目、内間木の3地区の公共交通のあり方を、町内会をはじめとした地域住民との話し合いやワークショップによって作っていく方法が確定しました。地域住民が走行路線、ダイヤを事業者、警察と協議しながら、利用喚起も行い、採算の見通しが必要経費の3割を超える見通しが立ったところで市は路線開設をする、という内容です。
すでに17日に地域住民をお招きして、行政のたたき台をベースに地図を見ながらワークショップ的なことを開始しています。
採算3割が高すぎるとの議論はありましたが、バスの運転士の確保が困難な時代に、一定程度「乗ってくれる」という地域住民との協力関係があっての公共交通の誘致だと思います。妥当な内容だと思いました。
委員からは、デマンド交通の導入を加筆するよう求める意見があり、行政はスルーする回答をしていましたが、この3地区のバス的なものの開設のメドが立てば、残る、限定的な空白地域や支援の必要性で、個別的に対応が必要な交通困難者への対応は避けられないものと思われます。その含みは必要だと思います。

少し残念な報告もありました。積水跡地の「あさかリードタウン」と和光市駅間の公共交通は、一般バス路線とすることは困難という事業者側からの判断から、利用者と住民限定の無償の送迎バスへの路線申請に切り替える報告がされました。一般路線とすることで、和光市境の地区の交通不便地域の解消も含めていろいろ可能性がありそうな路線だったので残念だったと思います。

市議会からの委員がしゃべりすぎという感じがしています。内容も一般的な料金問題が中心で、議会でやれる話です。交通事業者と地域住民、一般市民の発言の場が圧倒的に足りないわけですから、その意見を引き出すように振る舞うべきだと思います。他市では、こうした行政内部の検討会議に議員を送り込むことは、行政実例から不適切とされていることと、議会と行政の関係のけじめからやめています。私はこの協議会の設置条例が提案されたときに、議員委員を削除する修正案を議会に提出しましたが、圧倒的多数で否決されてしまいました。

27日には図書館協議会が開かれ傍聴していまいりました。
子ども読書推進計画の3次計画の検討が行われています。その資料として会議に提出された「市政モニター」からの意見の図書館に関係する意見の抜粋を見ると、以前は、受験勉強スペースを求める意見が大半だったのが、今回は、図書館の役割、子どもの読書を支える環境づくり、情報化社会での読書のあり方、図書館に関する固定観念を変える意見などなど、深掘りした意見が寄せられています。貸出冊数は長期低落傾向を示すものの、図書館行政が市の注目を浴びる業務になっていることがうかがえます。
改築後の図書館の配置に関して、新たな提案がありました。
①映像資料を見る場所が、図書館の真ん中の衆人環視の場所から、地域資料コーナーに移設して、プライバシー性を保つ提案と、②大型美術書に対応したテーブルがないことから、それにあわせた小さなコーナーが設置されることも報告されています。必要性はそのとおりだと思いますが、大型美術書は保安などから位置に難があるなぁ、と思いました。

図書館が現在改築で閉鎖していますが、会議の終了後、北朝霞図書館分館の関係者にお聞きしたところによると、土日は肌感覚で業務量が1.5倍になっているということでした。分館のバッファとしての役割は大きいと思っていますが、現行施設が間借りなのが難点だと思いました。

10/21 議会改革の前提となる考え方の意見交換～市議会全員協議会

昨日21日、朝霞市議会で、議会改革に再始動に向けての全議員意見交換がありました。
14時スタートと最初に通知されていて、10時に変更されていたのを失念して、15分ほど遅刻した失態をしました。本当に申し訳なくお詫びするばかりです。

約90分にわたり多くの議員の議論を聞かせていただき、私も話をしました。
・会派運営の改革が重要だ（輝政会）
・一問一答の請願を受け止めるべき（輝政会）
・オンライン会議の導入を（共産党・輝政会）
・議会だよりの改革を（共産党）
・議会としてのSNSの発信を（共産党）
・朝霞の民主主義のあり方を決める議論に（立憲歩みの会）
・市民の議論したがっていることを議論する場に（立憲歩みの会）
・議事録として文字に残す仕事だ（立憲歩みの会）
・議会改革は全会一致である必要があるのか（公明党・輝政会）
・議会改革が潰れるのは議論が足りないから（共産党）
・議員の質と自覚を（公明党）
・改革は1課題ずつ、優先順位をつけて（維新）
・プロジェクターの導入を（維新）
・タブレット端末の導入を（維新）
・改革は包括的に。1つの課題を4年もかけて議論することになる（立憲歩みの会）
・議会改革という議論のルールの変更は全員の納得が必要。できるだけ全会一致を模索すべきである（立憲歩みの会）
・一般質問改革より議案審議の充実をもっと重視しよう（立憲歩みの会）

などの意見が出て、なかには相互に議論しあう場面も少なくなく、課題や価値観の違いを理解するのに非常に有用だったと思います。

●これまで議会改革が停滞するのは、左派系の議員のゴネ、みたいな言われ方をしていましたが、実態はいつも逆で、土壇場で最大会派の一員が拒否権発動してリセットしてきたのが経緯です。
今回、最大会派内から自派のとってきた対応に自己批判とも受け止められる議論が出て、良かったと思っています。
今回は、議会改革が多数決を最後に配置してやるか、全会一致を徹底するのかが大きな論点ですが、どちらとも言い切れない悩ましい環境に朝霞市議会はおかれています。もちろん、議事ルールの変更ですから、「オレそんなルールに賛成していない」などと言われないために、全会一致が望ましいことに違いありません。しばしば最大会派の若手議員からは多数決原理の徹底を言われましたが、自分が少数派になって、不服な決定に従わされる立場になることを想像しなさすぎるのではないか、と思ったりします。一方で、AといえばBといい、そのBといった舌で改めて議論するとBをくさしてAという議員がいるなかで、ある程度のところでは多数決による方法もやむを得ないと考えるところもあります。

10/19 きょうから衆院選

きょう、衆院選が法律上スタートしています。おそらく投票率は56～62%がぐらいだと思っています。世論調査で「必ず投票に行く」という人の数しか投票率は出ません。今回、少し低めの投票率になったときにどのように影響するかは、コロナがあったので、いろいろな反応になるだろうと思って見ています。

私も長いこと民主党系を応援してきましたし、連合組織内議員として非自民を応援する道理だろうという思いでおりましたが、今回は個々の有権者に働きかけるような積極的な支援はないなと思っています。個別にはありますが、コロナで遠征することもあまり好ましくありません、かといって、安倍・菅2人の元首相の乱脈な政治を許したままでよいとも思わないので、走り出しに必要な最低限の事務的な支援を、この選挙区含めて、いくつか行うに留めたいと思っています。

今回、積極的支援を控える理由としては
・野党側の、共闘に必要だとされる消費税減税にとどまらない、財政支出の大幅な削減を招きかねない減税のオンパレードは、私からはとてもでないが宣伝できない（いくつか増税もありますが、不公平感の解消のためのものでとてもではないがその分を埋め合わせるものではありません）
・ウンザリするような選挙協力をめぐるゴタゴタを、公示日1週間前になってもまだやっていた人事の稚拙さ
だと思っています。立派な社会政策をたくさん書いていても、財源があまりにもなさすぎれば、財政不安も抱える国民の不安感から、もっとひどい歳出削減圧力から逃れることはできません。よりよい社会を、財政支出や政府の役割としてやりたいのであれば、負担増はともかく、負担減をいいたがるのはやめた方がよいと思いますし、まともな研究者とつきあわなかっさた政党幹部の不見識としか思えません。

●裁判官の国民審査があります。どの裁判官に×をつけるか悩むところです。過去には、×票は有効投票の1割前後で、選択的夫婦別姓やえん罪、裁判所人事などでの最高裁の役割に問題があると考えているのに投票に悩むようであれば、全員に×をつけることを提案したいと思います。さきほど申したとおり、問題裁判官があると×をつけている人がいても、漫然と何の印もつけないと9割の信任票にカウントされてしまっているので、きちんと×をつけている人たちの判断を底上げする意味が出てくると思います。

●この埼玉4区では、野党側から国民民主党の浅野候補と、共産党の工藤候補がそれぞれ立候補します。野党共闘を推進していた選挙区内の団体の結論は埼玉4区はまとまらず自主投票、という結論という連絡をいただいています。
上田清司さんの影響力の強い埼玉4区では、非自民からは上田さんの政治的なスタンスに沿う候補者が出ることになります。そこに後から共産党の候補が手を挙げたなかでは、どちらも引くということはなさそうで、野党の共闘は難しいと思っていました。投票先の選択肢を無理に絞らないことも妥当な結論だと思います。
4年前、民主党の流れでは、脱原発を訴えていた吉田よしのりさんでさえ野党共闘の候補ではないと突き放され、土壇場で共産党候補が出た歴史をふまえれば、今回、より右にスタンスを取る候補と、共産党や左派系の運動が共闘できる構造にはないと思って見ておりました。
また他の野党の3倍から5倍の支持率がある野党第一党・立憲民主党がかやの外の話になっているのも、あまり意味のある共闘とも思えないでおりました。これは立憲民主党の地方議員の少なさが原因だと思っています。この構図のなかで、同じ会派を組む立憲民主党の市議会議員を見ていましたが、どちらの支援者からも、連合のいいなりだの、共産党をやるのだろうだの、実情を見たら笑ってしまうようなことを言いたい放題言われているなぁ、と思って見ておりました。

●今回も市長選もそうですが、私のこうしたスタンスを「連合のいいなり」みたいな言い方をする方がおられます。私はむしろ連合の言うとおりにならなくて困っておられるぐらいではないかと思います。そもそも構造的な問題があるのに、仮想敵をしたててイメージを増幅させて隣にいる人に属人的な悪役を引き受けさせる政治宣伝に同調することは、80年前のいつか来た道です。

10/8 水道料金改定案示される

水道・下水道政策の諮問機関である「上下水道審議会」があり、傍聴してまいりました。

2022年10月に12%の料金値上げを行う、というスキームを決めていた水道料金の詳細な内容が提示されました。一般家庭で、基本料金が100円増、従量料金が、1～20立方メートルまでが立方メートルあたり55円→60円（9.1%増）、21～40立方メートルが90円→100円（11.1％増）、40～100立方メートルが120円→130円（8.3%増）、101～200立方メートルが155円→175円（12.9%増）といった内容です。
標準的な利用での値上げは集金サイクルの2ヵ月で
1人世帯16立方メートル使用で2180円→2360円　180円増
2人世帯32立方メートル使用で3480円→3800円　320円増
3人世帯42立方メートル使用で4440円→4860円　420円増
4人世帯50立方メートル使用で5400円→5900円　500円増
という試算になります。

また、会議では、下水道事業もおちいっている資金不足解消に向けて、下水道事業経営戦略を策定することが示され、
・2022～2031年度までの当市の所要額を試算する
・2031年度以降の大規模事業費等の傾向も考察する
・将来の有収水量は水道使用水量の将来見込みと整合性を図る
・長寿命化や将来的に継続する事業と、企業債活用のあり方を検討する
・適切な額の運転資金の確保を検討する
・財政収支の均衡を見つつ、下水道使用料の改定も検討する
という策定の検討ポイントを示しています。

これに先立つ9月11日、18日に開かれた「水道事業パネル展」の報告が行われました。水道・下水道と水循環の展示説明の反応が説明され、市民におおむね好評で、水道事業の未来に対する危機感が共有されたこと、収支の改善のための値上げにも多くの市民が理解したことが報告されています。

●当初29%の値上げが予定されていたので、実質8%前後の値上げに留まったことは、ほっとしたものの、一方で水道事業の財務体質の抜本的な改善になるのか不安視もしています。資金不足になれば、PFI導入や運営権売却みたいな荒療治が必要になってくるので、適切な改定が必要だろうと思います。
パネル展示の報告の資料を見ると、朝霞市民にとって、水道事業が危機に陥ることの方が不安がられているようで、値上げには、値上げを緩和することが現市政の安定というような政治的な配慮よりも、必要額ってどのくらいか、ということに正面から向き合って対応することが信頼感を獲得するために大事ではないかと思います。

10/5 予算管理に難ありとして決算認定に反対しました～市議会定例会最終日・討論・採決

5日9:00～市議会本会議が開かれました。9月定例市議会の最終日でした。
 市議会の録画公開(YouTube)
 全議案の議員別賛否表(市議会HP)

毎年9月定例会の大きな取り組みは、2020年度の朝霞市役所の決算の審査です。自治体の決算というと、一般的なお金の使途の妥当性をチェックするだけではなく、市の仕事に対する市民の代表機関としての議会のチェックもします。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大のもとでの特別な仕事があり、このことの評価が行われ、市職員として努力をしたことは多くの議員・会派から評価されましたが、一方では手法に工夫が足りなかったことや、市独自の支援の内容が事業者対象のものばかりで個人支援がないこと、支援内容に偏りがあることなどが、私を含む市政野党系議員から指摘されました。
新型コロナウイルスの影響でやれなかった事業が多かったことから、予算を余らせた部署もあり、その結果、議会に諮らず予算を使う「流用」が目立ったことや、市長選の影響で、諸計画を無視するような仕事に端緒をつけたことなどが問題にもなりました。
私の会派「立憲歩みの会」では、予算流用や、計画を無視した行政運営など、ガバナンスが崩れ始めている問題を指摘して反対しました。また事業の良かった点、改善が必要な点を指摘しました。結論は、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

2020年度の決算を受けて、剰余金の処理のために補正予算を組みます。一般企業でいうと「利益処分案」ですが、ここにあわせて急きょ浮上した追加予算も盛り込まれるのですが、今年もどう考えても年度始めには必要だとわかっていた予算が盛り込まれていました。また、駅前に人がいなくて空洞化して郊外型スーパーに客を奪われているような街が作る「立地適正化計画」の策定が盛り込まれており、過疎化が進んでいるわけでもなく、駅周辺に人の流れが集中している朝霞市は必要性が低いこと、計画の増殖という問題もある、として私の会派は反対しましたが、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

条例改正は4本審議されました。
・市職員の夏休みが10月も取れるようにする改正で、9月定例会初日に審議し全会一致で可決しています。
・個人情報保護条例の改正は悩ましいものでした。改正内容は簡易な文言修正だけですが、その背景にあるのは自治体の個人情報保護を無にするための自治体DX構想が控えていて、将来的には国の政令で一方的に自治体の個人情報のコントロールが規定されるようになると思います。また自治体DXのもたらす未来が、自治の否定になるかも知れません。そのとき地方議会がいるのか、という問題提起もしました。私の会派は今回の改正内容には賛成しました。反対された会派も紙一重の判断をしたようです。多数会派も賛成したので可決しています。
・市税条例改正は、市販薬の所得控除をするセルフメディケーション税制の5年の延長がありました。私どもの会派としては、受診を遅らせて症状を悪化させることを促す税制として反対しました。多数会派が賛成して可決していますが、その与党議員の討論内容のなかで、医療による健康管理があたかも自己責任の放棄のような表現があり、同じ与党から打ち消す賛成討論もなかったので、討論するつもりがありませんでしたが、討論いたしました。
・老人福祉センターの設置管理条例は、溝沼老人福祉センターの休館日のうち国民の祝日の翌日となっているものを国民の祝日に合わせるものです。内容的には問題ありませんでしたが、利用者に一切周知もせずに、自治体の意思決定機関である議会に出してしまったということで反対いたしましたが、多数会派は賛成しているので、可決されています。2022年4月から開館日が通常のカレンダー通りとなります。

最後に、輝政会・公明党・佐久間議員の連名で「中華人民共和国による人権侵害問題への調査・抗議等を求める意見書」が上程され、提出者と私ども「立憲歩みの会」、共産党の賛成多数で可決し、国に提出されることになりました。
提出者の3者からは、提出前に3者で文言調整が行われて人権侵害への批判に絞った内容にしたと説明を受け、さらに提出を打診された9月29日の会派代表者会議では、私と共産党の斉藤議員からさらに価値観にもとづく表現の部分に微修正を求め、受け入れられています。
本会議では粛々と可決されるかと思っていましたが、本会議場に提出されたところ、共産党の山口議員から強い調子での中国政府への批判を始め、逆に田辺議員からはアメリカの紛争介入による人権侵害の歴史を披露した上でそれを指弾せずに中国だけを指弾することのアンフェアだと反対し、それに反発した提出会派の田原議員からは意見書の必要性、提出者の佐久間議員からは人権侵害への強い批判があり、議場がイデオロギー論争の場になりかけてきたので、この強い調子の議論で賛否を表明して議論に加担したと思われるのは心外と思い、「地方自治法第99条では当該自治体に関連する意見書を国に提出できるとなっており、こうした議案は出されたらわが会派は議員の良心にしたがって賛否を投じるのみです」と述べ採決に臨みました。会派の私も本田議員も賛成しています。

●5日の本会議で討論・採決された議案
（続きを読む以降ご覧ください）

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9/23 福祉・保健分野の2020年度の仕事の検証しました～市議会民生常任委員会

21～22日、市議会民生常任委員会で、2020年度の決算審査の一環で、福祉保健分野の検証を行っています。
一般会計の民生費と保健費、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計の決算内容を審議し、補正予算で確定した剰余金を2021年度に補正予算として繰り入れる、合計8議案です。
10月5日の本会議で、最終的な採決をされます。

審議で私の受け止めで、討論でもほぼ同様のことを申し上げていることです。
【一般会計の民生費・保健費分野】
①新型コロナウイルス感染下の課題として、市の福祉相談課、生活援護課、社会福祉協議会とバラバラにある相談体制の共同化・連携ができなかった（現在も続いている）。
②障害福祉の公営・準公営の施設や市の独自施策による法定外施設の監督基準が、市が独自に設定したモニタリングしかなく、その内容も補助金の使い方に関するものばかりで質に関する改善指標がない。利用者からの問題提起の機会もない（もちろん、それらの施設の全てで問題が起きているということではありません）。
③高齢者バス鉄道カードは、鉄道事業者に作成の負荷をかけているのに交付後すぐ換金する市民がいることで、鉄道会社から廃止を提言されている。福祉としては高齢者や障害者その他交通弱者にとっての移動の自由という観点から政策を再構築すべき。
④保育所・放課後児童クラブなどの児童福祉施設の監査やモニタリングが利用者の人権という視点から不十分。社会福祉法で努力義務としている苦情解決委員会の設置や第三者評価の実施などが課題。
⑤公立の放課後児童クラブが今年も巨額な指定管理料の返還を行っており、その背景には大量の職員不足で人件費を余らせているから。児童の安全な処遇として深刻な問題がある。様々な困難な対応への職員加配がほぼゼロになっている現状から、指定管理先には採用と、採用がうまくいかないとする原因を取り除くよう働きかける必要がある。処遇改善は5年前から昇給幅を広げるかたちで実施しており、処遇の不十分さだけに人がいないことを矮小化する問題では解決しない、組織的・構造的課題があると見られる。
⑥生活保護の総額が減っているのは、生活扶助と住宅扶助が伸びて、受診控えから医療扶助がそれ以上に減少している結果と理解。ただし相談件数がメディアが伝えている13%増に符合しつつも、生活扶助がそれほど増えていないのが不思議。新規事案で、住宅を喪失した人への対応では、全員を無料低額宿泊所に入れている問題。その後の援助業務も増えていく。埼玉県の住宅サポート事業などに協力している不動産業者などと協調して、地域生活でスタートさせる努力が必要だった。
⑦子育て包括支援センターでは、里帰り出産ができない家庭の問題が表出したのに、支援策をまた構築できなかった。一方で新規センター開設の話が振り込まれて、問題解決力の強化より便利さの問題が優先されてしまっている。
⑧新型コロナウイルスワクチン接種の準備では、2021年1月のプロジェクト設置からの準備はめざましいものがあるが、2020年度当初は議会も含めて「かかりつけ医による接種」に楽観的な期待をしてしまっていたことが読み間違えだった。

【介護保険特別会計】
①24時間在宅介護の基盤である「定期巡回訪問看護介護」が需要が高まっているのに誘致できなかったのが課題。ただし現状はサービスを提供できている。
②在宅介護に関しては、一定水準に至っている。10年前と比べると隔世の状況。
③市民が参加する福祉を支える、地域支援事業費の使い方が、役所主催の事業が中心で、市民事業や、介護予防の市民活動が育ち切れない。
④介護保険料の未納者では払えない人に対する対策ばかりが強く彼らが必死に払っている一方、中高所得者の未納が多く、金額的にも多い。この解消・予防が課題。
⑤医療・介護連携情報の共有が始まったのはよいが、びっくりするほどのローテクでリアルタイムの共有をどうするのか不思議（どこかのシステムを徹底的に使い切るしかないだろうと思うのですが）。
⑥努力交付金の点数獲得状況から、介護労働者の確保など、不向きな問題解決までも市役所でやろうとしすぎて、外部機関や民間団体の力を使っていないことがやはり課題として浮上している。

【老人福祉センター設置管理条例改正】
溝沼の老人福祉センターの開所日を変更する条例改正があり、利用者への告知すらしていないことが判明、反対いたましした。結果は賛成多数で可決、2022年4月1日から、休所日は1月1日と土日祝日となります。
この議案の審議をめぐって、まだ開所日の変更に時間があること、改めて告知をする期間を設けて深刻な問題提起がないことを確認してから議決するように継続審議を提案しましたが、与党で副委員長の須田議員が、行政側に議会に提出する前に、告知や意思確認みたいなことをやってから出してもらいたい、と行政側に意見してもらって、継続審議を撤回、採決となりました。

【市民からの請願審査】
生理用品の無料提供の継続を求める請願の審査では、与党会派を中心に継続審査を申し出る意見があり、採決の結果、私は継続審査に反対しましたが、賛成多数で継続審査となり、12月定例市議会に継続することになります。

9/13 あす、昨年度の仕事の棚卸しをします～市議会本会議議案質疑

あす9月14日9:00～本会議議案質疑が行われます。
本会議議案質疑では概括的な質疑を行い、委員会で詳細を深掘りしてもらうための視点をつくり、10月5日の最終日の討論・採決に向けての内容確認を進めていきます。

前半は決算なので、2020年度の朝霞市役所の仕事を棚卸しします。そのなかでは会計的な問題のほか、問題を起こした事務や、社会問題化した課題への対応状況などを中心に概括的に質疑をします。
後半は補正予算と条例ですが、補正予算は出所不明だったり、趣味の色が付きすぎているものがあったりするので、真意をまず確認します。

これらの質疑と答弁のやりとりを踏まえて、次は分野別の「常任委員会」で各論を深掘りして審議していきます。

●傍聴もできますが、新型コロナウイルス感染対策もあり、インターネット中継と、終了数時間後に公開される録画公開をご利用されることをおすすめします。
　　朝霞市議会中継・録画公開

●14日の質疑予定
　議員名敬称略、議員名カッコ内は会派名略称
　　立歩･･･立憲歩みの会
　　公明･･･公明党
　　無ク･･･無所属クラブ

【2020年度決算】
第43号 2020年度一般会計歳入歳出決算認定について
　　質疑通告者　駒牧(公明),本田(立歩),黒川(立歩),大橋(無ク),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　　1.決算情報の公開や活用
　　2.財産・基金(不動産の状況/回収不能再建の処理/資金繰り/土地開発基金)
　　3.会計の公正性(内部統制・監査委員意見などの対応/全庁的な業務改革/予算流用/学校徴収金の会計処理)
　　4.歳出の課題
　　　(1)職員の感染対策(2)コロナの情報発信(3)計画策定(4)保育の歳出マネジメント(5)ごみ政策(6)地球温暖化対策(7)公共交通(8)ICT教育の推進(9)教育現場の人材(10)学校給食(11)いじめ問題や生徒指導(12)パラリンピックを契機としたノーマライゼーションの展開(13)企業誘致の影響(14)朝霞保健所との協力体制
※先に質疑者がいるので内容によっては省略いたします。

第44号 2020年度国民健康保險特別会計歳入歳出決算認定について
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第45号 2020年度介護保險特別会計歳入歳出決算認定について
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第46号 2020年度後期高齡者医療特別会計歳出决算認定について
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第47号 2020年度水道事業会計剩余金)処分及び決算の認定について
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.水道経営計画との差異分析
　2.キャッシュフローの課題
　3.債務残高の状況
　4.大口利用者拡大の取り組みの結果
　5.感染症における未納者対策
　6.水道料金割引の評価

第48号 2020年度下水道事業会計剩余金の処分及び決算の認定について
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.下水道経営戦略の策定状況
　2.キャッシュフローの課題
　3.債務残高の状況
　4.雨水浸水対策
　5.流域下水道事業との変更点

【2021年度補正予算】
第49号 2021年度一般会計補正予算(第4号)
　　質疑通告者　駒牧(公明),本田(立歩),黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.地方交付税・臨時財政対策債の算定
　2.市政施行周年事業の必要性　
　3.公害対策費の内容
　4.塵芥処理費の内容
　5.プレミアム商品券の有効性の調査
　6.建設関係予算の補正送り問題
　7.立地適正化計画の必要性と目的
　8.少人数学級整備の内容
　9.博物館費の補正の目的
　10.内間木公民館の改修の必要性
　11.雑入(指定管理者の多額の返還金)の問題
※先に別の質疑者がいるので、内容によっては省略することがあります。

第50号 2021年度国民健康保險特別会計補正予算(第1号)
　　2020年度決算で確定した剰余金の処理
　　質疑通告者　本田(立憲歩みの会)

第51号 2021年度介護保険特別会計補正予算(第1号)
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第52号 2021年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
　　2020年度決算で確定した剰余金処理
　　質疑通告者　田辺(無ク)

第53号 2021年度水道事業会計補正予算(第1号)
　　膝折浄水場(幸町2丁目)の撤去費用の追加
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　　1.膝折浄水場撤去の内容と今後
　　2.跡地の利用や処分の問題

【条例の制定・改正・廃止】
第54号 朝霞市個人情報保護条例一部改正条例
　　国の個人情報補保護法改正による主務官庁の変更などに対応するなどの改正
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　　改正の必要性、内容と今後の対応

第55号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
　　職員の夏季休暇の取得月を6～9月となっているものを10月まで延長する
　　7日の本会議初日で審議
　　質疑者　黒川(立歩)
　　質疑内容　改正内容,職員組合がないなかでの提案者,夏季限定でよいかなど
　　全会一致で可決

第56号 朝霞市税条例の一部を改正する条例
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

第57号 朝霞市老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
　　老人福祉センターの閉所日を「国民の祝日」の翌日から「国民の祝日」に変更する
　　質疑通告者　本田(立歩),田辺(無ク)

【規約の承認】
第58号 埼玉果都市競艇組合規約变更について
　　埼玉都市競艇組合が地方公営企業全部適用となることによる規約改正が行われたことを構成自治体として承認する議案
　　質疑通告者　黒川(立歩),田辺(無ク)
【私の通告内容】
　1.改正の必要性と経緯
　2.公営企業法全部適用による影響や制約
　　　独立採算の強化なので、全国の地方競馬やオートレースで起きているような赤字事業化したときの処理スキームを確認します

9/9 14日の議案質疑のエントリが締め切られました

9月14日(火)9時から、市長提出議案に対する本会議での議案質疑が行われます。質疑のエントリが9日12時に締め切られ、3会派5議員から質疑通告がされています。詳細は「続きを読む」をご覧ください。

ご報告が遅れましたが、7日に本会議が開かれ、議案の提案が行われ、このうち議案55号の職員の休日を規定した条例では、夏季休暇を従来の7～9月に取得できる規定を、10月まで延長する提案が行われ、質疑の上、全会一致で可決されています。

本会議終了後、引きつづき市議会の全員協議会が開かれて、行政から報告が行われています。
1.職員の定員管理については、2022～2026年の5ヵ年の計画案が示され、その上で、来年度から、①デジタル化推進課の新設、②入札・検査業務の統合課の新設、③保育課を3係体制にする、④オリンピックパラリンピック室を廃止する方針が示されました。
2.公立小学校の1クラス35人化の対応の試算結果が示され、教室不足となる、第六小学校と第九小学校では何らかの校舎の増築が行われる見込みです。
3.水道事業の報告が行われ、2022年10月から水道料金12%を上げること、幸町2丁目の膝折浄水場の廃止と跡地利用、老朽管更新のペースダウンなどが報告されています。

各議案と質疑の通告状況

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9/2 ９月議会日程が正式に決まりました

9月2日市議会議会運営委員会が開かれました。行政から簡単な議案の説明があった後、議案の処理と日程を決めております。例年、8月最終週から始まる9月定例会ですが、パラリンピック開催地ということもあり、3月段階で日程調整した段階でこの日程となりました。

〈9月定例市議会日程〉
9月7日　本会議（開会・議案の提案）
9月14日　本会議　議案に対する質疑
9月16日～　総務常任委員会・建設常任委員会
9月21日～　民生常任委員会・教育環境常任委員会
9月28～30日　本会議　市政に対する一般質問
10月5日　本会議　委員長報告・討論・採決

行政から提出されている議案は
・2020年度決算（6会計6本）
・2021年度補正予算（5会計5本）
・条例改正3本
・埼玉競艇一部事務組合の規約改正の承認
の15本です。14日の本会議質疑、16日～または21日～の各常任委員会の審議に付され、10月5日に採決されます。
請願としては、1本提出されています。
議案名は〈続きを読む〉以降をご覧ください。

28～30日までの議員からの持ち寄り課題を行政に質問する「市政に対する一般質問」では、20議員がエントリしており、エントリ順に質問が行われます。
〈質問順=エントリ順・敬称略〉
田原、小池、駒牧、岡崎、宮林、遠藤、福川、大橋、柏谷、山下
須田、本田、石川、田辺、外山、黒川、佐久間、山口、斉藤、利根川

3日程のどこに該当するかは、7日本会議で議長から宣告されます。

追記　7日本会議冒頭、議長から以下の日程が示されました。
1日目28日　11人(田原議員から須田議員)
2日目29日　4人（本田議員から外山議員）
3日目30日　5人（黒川から利根川議員）

令和3年第3回朝霞市議会定例会提出議案一覽表

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8/31 議会改革の議論が再開

31日市議会の会派代表者会議が開かれました。2年の空白があった議会改革が、12月の新人事体制から再スタートすることを前提に、各会派との意見交換が行われました。前回6月定例市議会の会派代表者会議で、共産党の斉藤議員の発案により、議会改革の基本的な考え方を、各会派が持ち寄るという宿題を全会派で確認して、その各会派の検討状況の回答でした。
また、市議会議長会からの意見書提出の要請、新型コロナウイルスの第五波に対しての議会の対応、議会だよりのレイアウト見直し（確認事項）などが議論されました。

最大会派の輝政会の代表の野本議員は、若手議員を中心に意見がたくさん出て集約しきれないので、24人全議員の議会改革への課題を発表する場を設けてほしい、という率直な状況をお話されていました。
公明党の代表の利根川議員は、12月までに方向性を決めるべきで、一問一答やタブレット端末の導入、オンライン会議の環境整備などが具体例として挙げています。
共産党の代表の斉藤議員は、①チェック機能向上のための改革、②提案力の向上のための改革、③発信力の向上のための改革として、進め方として、①専門的知見の活用、②住民参加、③議会事務局機能の強化、④効率より効果のわかる改革、を挙げています。
私どもの立憲・歩みの会は私が、①投票率31%の現実に向き合い、議会ならではの役割を見いだす、②改革で市民と議会の関係強化、③強くて成熟した議会づくり、として改革の方法として、①会派ごとの意見集約を重視しながら、全員での意見交換や、個別課題では若手議員によるプロジェクトで進める、②専門的な知見の活用、③個別課題の単発的な改革ではなくて包括的な改革を行い、議会基本条例を制定する、ことを挙げています。
無所属の会の田辺議員は、改革だと大風呂敷を広げてもしょうがない、これまでの改革の検証が必要、コロナ対応をすべきだ、と発言しました。
無会派の佐久間議員は、市民にとってわかりやすい議会にしていくための質問・質疑のあり方の改革、オンライン会議の導入などを挙げました。

とくにここで意見集約することはなく、
・12月議会までに全議員から意見を聴く機会を作る、ということが合意されました。

市議会議長会からの意見書提出要請は、地方財政の健全性維持に関するものでしたが、新型コロナウイルス感染拡大下で、そのままでは通せないという意見があり、9月中旬の次回会派代表者会議までに修正案を各会派が持ち寄り協議することになりました。

新型コロナウイルス感染拡大における議会対応として、田辺議員からオンライン会議の導入などが提起され、公明党、共産党、立憲歩みの会などからも急ぐように意見が出ました。また、私からは、委員会の中継に関して、委員会室が狭いことから感染対策に課題があり、傍聴規制のためには中継が必要なものの、画像中継となると大がかりな設備工事が必要になることから、現在採取している音声データのオンライン配信を検討するよう求めました。
ひとまず、全会派として議会事務局に
・県内議会で傍聴させられない場合の対応
・音声データのオンライン配信の仕組みの検討
を求めました。

議会だよりに関しては、議会だより編集委員会の議論を受けて、背乗りしている広報あさかのレイアウト変更にともない、横書きになることが報告され確認されています。

7/29 江田五月さんの逝去を悼みます

衆議院議員、参議院議員、参議院議長をつとめられた江田五月さんが亡くなりました。

非自民でまともな政権を回そうとしたらこの方が首相になってほしいと思いつづけていました。人の話を聴き、説得ができ、待つことができ、人を育てることができる方でした。大学生のときには江田さんの一挙手一投足を横路さんとともに追い続けていました。父・三郎さんと五月さんの書かれたものは折りにふれて参考にしてまいりました。

まだ80歳。お年寄りとはいえ、今の時代はまだまだの年齢です。参院議員になってからは、後輩の政治家たちが迷っているときに支えになったともききます。

意外に思われるかも知れませんが、そこまでファンであった江田五月さんとお会いしたのは選挙で応援に入った岡山と、自治労の組合員に頼まれて一緒にお伺いした少年法改正の対応での2回だけです。少年法改正のときには、少年司法が刑罰の前に取り組んだことで立ち直らせた功績にもっと光が当たってほしい、そんな運動つくれませんか、と懇々とお願いされたことが心に深く残っています。

我欲としては、三権の長を務められたにふさわしい江田さんの逝去の伝えられ方をしてほしいと思っています。オリンピックとコロナ報道で尺がないとは察していますが。

●旧ホームページに江田さんにまつわる様々な資料がのこされ、良質な政治資料庫となっています。

●民主党政権の後半、10年前の今頃、ある衆院議員と友人に呼び出される機会で、次の総理って誰がいいかねぇ、という雑談になったことがありました。菅政権の末期で、東日本大震災の災害急性期が過ぎ、いつ総理を交代するか、ということが話題になっていた頃です。他のメンバーは若返りの政治家名を挙げたのに、私は江田五月さんの名前を挙げたことがあります。非自民がもっと弱かったころには何度も非自民の首相候補として名前が挙がってきました。攻撃的な政局のなかで、民主党政権の内部矛盾で崩壊過程をたどっていたので、自民党と対話姿勢をきちんと出しつつ理想主義的なものがもつ権威がある江田さんが望ましいという判断で申し上げました。

7/8 水道料金改定の考え方が示されました～上下水道審議会

8日午前、上下水道審議会が開かれ、傍聴してまいりました。前回予告されたとおり、水道料金改定の考え方が示されました。内容は、向こう10年、諸々の工事案件を積み上げて割返し資金不足に陥らないために、2022年10月から12%の値上げ改定をするものです。

8月4日午前中に開かれる次回の上下水道審議会で答申を出す予定が示され、その後、細部の内容を調整して、今年度中の市議会に提案になるものと見られます。

今回の提案は、2012年から30年間の水道事業計画によって資金不足解消を目的に、29%（2022年に15%、2026年に14%）の値上げが書き込まれているものに対応するもので、2022年分を値切りして提案されたものと見られます。値切りができた原因として、自己資本（全資産－全借金）の保有水準を4億円下げたことや、借金の返済額を抑えたこと、さらに計画より上回った人口増による水道収入増によるものと説明されています。
一方、水道事業計画で予定されている2026年の値上げ分に関しては説明はありませんでした。水道の設備投資は、60年サイクルで交換するもの、20年サイクルで交換するものなど、長期にわたる採算の計算が必要なので、10年程度の未来予測では何とも評価が難しいところがあります。

さらに次回8月4日からは、下水道事業経営計画が公表、確認作業が行われ、それによって下水道料金の妥当性も検討されます。

●また、幸町2丁目の膝折浄水場（停止中）の今後も議論されました。5案提案されましたが、役所の誘導的な説明でこの案にしているのだろうと感じるところです。私は管理コスト、事業の注意力が分散すること、近隣に公園がたくさんあることから全廃・売却が望ましいとは思っていますが、そうもいかないようです。

●水道民営化の是非論のなかで、水道料金が上がる下がるという議論がありますが、私は民営化に絡めるのはナンセンスだと思っています。水が自分たちの手で制御されて入手できるかどうかが一番大事なことです。その論理に民営化があうのか・あわないのか、コストはどの水準が望ましいかということを考えるべきだと思います。その結果として、水道管や浄水設備、送水ポンプが追加負担なく維持できる水道料金があるのだと思います。その丁寧な議論から逃げて、料金と経営形態の議論に集約してしまうと、とても危険な結末を迎えると思っています。

●人口密度も高く、東京一極集中のおこぼれで人口増も続いている朝霞市で、水道事業の難しさは実感しにくいところがあります。全国の自治体では人口減、高齢化、人口密度の低下というなかで、水道事業をどのように維持するかをめぐって、あらゆる設備のリストラと、それに経費削減が追い付かないことでの料金水準の設定に苦しんでいます。そういうなかでは朝霞市はまだ良い方ですが、設備の更新に関しての資金確保をあいまいにして、水道事業の借金増を続けてきたことは、他の自治体と同様の問題を抱えています。

●水道は、すべての人が生きるために使わざるを得ず、都市部では水道事業に水道料金として払わなくてはならないものなので、値上げに関しては十分精査して必要な裏付けがあって決めるものだと思います。「もう○年値上げしていないから」という役所の都合みたいな言い方は謹むべきだと思います。多くの人はデフレ経済でめぼしい賃金改善もないまま20年過ごしています。

●一方で、飲める水を供給しているなかで、プラスチックに詰められたペットボトルの水を、水より安いガソリン使って運搬させている飲んでいる現実も考えてしまうものです。

7/1 いわゆる「30万円給付」などの補正予算通りました～６月市議会定例会最終日

7月1日9:00～11:30、6月定例市議会の本会議最終日、14本の市長提出議案、1本の請願、1本の国に対する意見書が通り、1本の請願が不採択となって終了いたしました。

新型コロナウイルス対策では、いわゆる「30万円給付」と言われる、総合支援資金貸付を2回受けて期限を迎えた人向けの給付金など3本の補正予算が可決されました。そのうち補正第2号に関しては、提案している内容には賛成するものの、年度途中に急きょ支出を求められた橋の修理に関して追加支出が提案されていないとして、財政ガバナンスがなっていないことから、私の所属する「立憲・歩みの会」として反対いたしました。

一般議案7本のうち、国民健康保険税条例はCOVID19の名称変更が不適切として反対、公共施設総合管理計画検討委員会廃止は、みんなのものである公共施設を検討する場がなくなったとして反対しました（それを問題視した私のブログ記事）。その他国の法律改正にともなう税条例改正2本、印鑑廃止にともなう条例改正1本、マイナンバーカードの手数料収受に関わる条例改正1本、図書館の工事契約1本は賛成しました。

人事案件は人権擁護委員の推薦の同意が3人（要害さん、奥村さん、飯倉さん）と人事異動にともなう固定資産評価員の選任の同意1人も賛成しています。

請願は、生理用品に軽減税率を適用することを求める請願に反対、再生可能エネルギーの割合を高めるエネルギー基本計画の改定を求める請願には賛成しました。

可決された請願を受けての、市議会としての国に対する意見書「脱炭素を進め、再生エネルギーの割合を高めるエネルギー基本計画の改定を求める意見書」は全会一致で可決しています。

詳しい内容は、「続きを読む」以降に記述しましたので、ご覧ください。

●議事外ですが、会派代表者会議で、①議会改革の基本的な考え方をまとめて8月に持ち寄ること、②各会派が提出した議会予算の要望項目をどうするか各会派で持ち帰って検討すること、という宿題があり、8月中旬ころに提出することになります。

●今回の議会は、答弁のあり方、電子機器の使用マナーなど、議会という場を大事にしていないと感じることが多々ありました。

» 続きを読む

6/29 公共交通、学校給食、ワクチン接種に関する広報を問います～きょう9時から一般質問

きょう、29日1番目、9時から公共交通、学校給食、ワクチン接種で見せた広報体制の課題などを市議会で質問いたします。

傍聴も可能ですが、インターネット中継・録画公開でもご覧になれます。新型コロナウイルスのおり、関心のある方、お時間の調整が難しい方はこちらからご覧ください。

朝霞市議会インターネット中継・録画公開（YOUTUBE）

質問通告事項は、7点です。

1.学校給食事故とその後の対応
2.新型コロナウイルス対応(ワクチン,密防止,パブリックビューイング)
3.広報・情報提供の課題
4.個人情報保護法改正の対応
5.文化施設の課題(図書館・公民館)
6.交通政策(地域公共交通政策,市道1号線,介護の圏域と交通)
7.市役所の環境整備(駐車場整備予算の執行の内容)

6/27 公共施設は誰のものか

市長選後の2回の定例市議会を通じて感じているのは、公共施設は誰のものか、という基本的な考え方が朝霞市役所には欠如している、と思うところです。

今、全国の自治体は、これからやってくる少子化と高齢化で、国の交付税財源が絞られていくことを想定して、公共施設を総面積で削減して、集約したり機能を変化させたりすることに取り組んでいます。総務省の音頭なのですが、理にはかなっています。全国の自治体が先進的な施設や施設を通じたサービス提供を企画している時代です。
志木市で年間20回もない水泳の授業のためにプールを各校持つのは不合理だと、民間事業者に水泳授業を委託したり、和光市で新たに市民プールをつくり、そこに各学校のプール授業を集約するように準備をしているのも、この世の中の流れを汲んでの動きです。

ところが朝霞市は、かれこれ3年かけて公共施設のあり方を2つの計画も作って検討したにもかかわらず、市全体のマネジメントとしてどうするのか、ということが全く書かれませんでした。このことを議会で問うと、毎年度の事業採択（つまり単年度予算の策定作業）で整理するからいいんだ、という答弁が返ってきて、何千万円もかけて調査して作ったこの計画は何の意味があったのかと思ったものです。毎年の予算策定のたびに、10年や20年に一度の施設メンテナンスの工事を査定したら、まだ使えるだろう、の一声で吹き飛ばされるに決まっています。

全体計画がないから、定期的な施設の上下水道管の点検や屋上の防水工事をやっておけば、大きなトラブルにならなかったものが、大きな破損になって、施設の本体は壊れていないのに、機能が壊れて、毎年どこかの施設で大きな修繕工事が行われています。莫大なお金をかけて現状維持を続けているだけです。
このままいくと、公共施設の総量規制が、国の地方交付税や補助金の補助基準として問われたときに、朝霞市はじわじわと財政難になり、新しい課題への取り組みどころか、ようやく到達した市民サービスすら削る時代がやってくると想定しています。

過去、公共施設の新設を住民要求の強さと用地確保のしやすさに任せているので、公民館・文化スポーツ施設などの偏在は著しいものがあります。偏在を是正しようとすると、既存の施設を見直す必要が出ますが、全体計画がないから、既存の施設にまつわる既得権を持っている利用者を説得しきれず、現状維持となり、次の展開に進みません。
施設内の部屋の利用の偏在も著しく、和室は、利用する年齢層の変化から稼働率が著しく落ちているのに、和室の見直しは全くされません。
こんな状況を放置するのかと驚いた答弁でした。

続いて今回の6月定例市議会では、公共施設の全体マネジメントを市民や有識者と検討する審議会を廃止して、代わりの審議会も設けられず、「庁内」つまり市役所職員の中だけで検討して決定する、というスキームに変わっていく提案がされています。

施設の新設の話もいびつです。
6月定例市議会の他議員の一般質問では、旧朝霞台中央病院向かいの、朝霞台駅南口徒歩3分に立地する「溝沼浄水場跡地」の利用を早急に役所の中だけで決める、という答弁がされています。朝霞台南口の地域は、市の施設がほとんどありません。この土地は恐らく最後のまとまった市有地で、これからの朝霞台南口の地区の地域を良くしていくための最後の土地と言えるものです。
かつてはマンションがガンガン建ち、子育て家庭が多かったものの、それも20年近く経て、近年は一戸建て住宅から高齢化が進み、駅から比較的近い三原二丁目、三丁目ですら空き家率も高くなっています。様々なニーズの把握のなかから優先度を決めずに、先入観にもとづく施設建設などされたら、これから施設が朽ちる70年後ぐらいまで、たまったものではありません。
ここ5年で、朝霞駅南口の地区にいろいろなものができましたが、それらはみな、住民参加や利用者参加で様々な意見を聴く機会が丁寧に設けられて、施設が作られていきましたが、朝霞台南口の地区の人々には、そうした公共施設がほとんど提供されず、ようやく来るとなれば、意見もニーズも聴くにも調査するにも値せず、施設名を決め打ちして設計してやる二流市民の扱いをしているものだと思われます。私はこういう扱いをしていることに問題視して、2019年市議選はこの問題を取り上げました。

公共施設は、市役所が作ってやり、市民に使わせてやる、市民は「ありがとうごぜえます」と言うものだ、という染みついた感覚があるのだろうと思うばかりです。その原資は、国から来ているものであれ、市税であれ、元々は市民が有無も言わせず払っている税金であり、ニーズと公共性があってからこそ、役所の裁量権が容認されているということの自覚が足りないとしか思えません。

6/17 税金からなる予算の流用はどこまで裁量権があるのか～16日の議案質疑から

昨日16日、6月定例市議会の市長提出議案への議案質疑が行われました。　※インターネット録画もあります。

一般会計補正予算(第2号)は、新型コロナウイルス対策を中心に盛り込まれた予算です。理美容店の感染対策費に補助が出たり、再就職のための資格取得に最高10万円の助成が出るようになったり、従来型の感染対策経費が盛り込まれています。
学校にICT端末が入ったものの、それを共有するディスプレイがないことがネックでしたが、市内のスポーツ用品店の代表者から寄附があり、今回各校2～3台購入できることになりました。ありがたい話です。
その補正予算、計上されていないものに課題がありそうです。残念なことに、今回も生活保護まで至らなくても失業などで生活困窮に陥った人への市の独自支援は見送られています。過去全体を見ても個人支援は水道代の一部軽減だけです。次の補正予算は10月になり、そのときには困窮者対策は手遅れになるので、生活援護貸付金の債務整理のロジックから困窮者支援を考えるしかなさそうです。
この議案となるか別議案となるかはともかく、跨線橋の老朽化で緊急支出した4000万円（将来的には合計4億4000万円になります）が補正予算で議会に出されていない問題を指摘しましたが、市からは裁量の範囲内、流用した予算は足りなくなったら埋めればよい、という予算管理を放棄するような答弁が行われ、衝撃を受けています。他市の議員にも聞いてみましたが、このような対応は見られないと驚かれています。ベッドタウン朝霞市において、重要なインフラを担っている鉄道会社には将来にわたっての工事に対する議決という民意の担保がされなかったことに申し訳ない思いです。

同様に公共施設は誰のものか、ということを考えさせられるのが、公共施設等総合管理計画策定委員会の廃止議案の審議でした。公共施設の総量規制や再配置をこれからの自治体はやらなくてはならないためにこの計画が策定されたのに、その中身の運用は自治体の裁量でやらせてくれ、という内容で、研究者や市民などの意見を求める常設の仕組みがなくなります。
この提案に同じ会派の本田議員が食い下がり問題提起しましたが、庁内で、担当課で、を繰り返す答弁でした。3月定例市議会での公共施設をめぐる答弁もあわせ、公共施設を市民共有の財産ではなく、公務員が市民に使わせやっているものと勘違いしている片鱗が見られます。

第36号の図書館の工事では、3月議会での予算提示があやふやでもめた経緯から、再度明確にすることを求めました。主工事は天井の作り直しで天窓がなくなります。それにあわせて、トイレのバリアフリー化、和室の廃止と読書困難者への支援スペースや打ち合わせスペースの確保、そして内装のリニューアルが行われます。そのことが開館当時の先進的な設計思想を温存できる工事になるのか、今までの利用者のイメージと大きく違ったものにならないか確認しています。利用者にも早めにそのイメージに違和感が持たれないように広報することを求めております。

〈議案と質疑者、私の質疑に関する要約〉
第29号　専決処分の承認（市税条例改正）
　　質問者：黒川,田辺
Q.どのような内容か
A.主には、今年度改定があった固定資産税の評価替えで上昇した方は1年据え置きして、次年度から負担調整措置で上げることが地方税法で決まったのでその対応が盛り込まれている。
第30号　専決処分の承認（都市計画税条例改正）
　　質問者：黒川,田辺
Q.固定資産税と同様か
A.同様に評価替えで税額が上がった人には据え置きをするなどの内容。
第31号　専決処分の承認（一般会計補正予算第1号）
　　子育て世帯生活支援特別給付金関係、4月8日専決処分
　　質問者：本田,田辺
第32号　一般会計補正予算第2号
　　障害者施設・子ども食堂・児童館・保育園・子育て支援センター・認可外保育施設・ファミリーサポートセンター・放課後児童クラブの感染症対策費、ワクチン接種の事務費の変更、理美容室への感染症対策支援、小中学校教室へのディスプレイ導入、図書館のシステム入れ替え
　　質問者：駒牧,外山,黒川,本田,遠藤,大橋,山口,田辺
Q.新型コロナウイルスでいろいろなニーズがあるなか、予算編成にあたりリソースとしたものは？
A.要望書は、市議会2会派、市民団体1団体、事業組合2団体から提出され、担当部署で整理して庁内予算要望で判断された。各課からは4月16日に要求を締め切り、4月20日に採否を判断した。17事業のうち、14事業の採択を行い補正予算案を編成した。
Q.3月定例会で市長から報告された東上線の跨線橋のコンクリ剥落の対応予算が入っていないが？
A.東武鉄道と協議を行い跨線橋５橋の点検を早期に実施し、その後、点検に係る設計作業を進め、5月28日に点検実施業者と契約を締結いたしました。予算は、道路維持費の道路修繕工事からの流用した。今後、流用元の予算執行状況をみながら適切な時期に補正予算を計上する。
Q.道路修繕工事費用は当初予算で積算があって見積もっているので、使途があるはず。4000万円にもわたる工事を流用して何ヶ月も後から道路補修予算が足りなくなったら埋めればよい、でよいのか。緊急時なので短期間の流用はやむを得ないものの、補正予算の提出が必要ではないか
A.予算の款項未満の内容の流用は地方自治法で認められている。
Q.当初予算でつかなかった学校にディスプレイの配置が計上されているが、全クラス分ではないので、各校の配置はどのような考え方になるのか
A.各校の取り組み状況、既存の大型映写機材の配置、在校生数などを考えながら各校2～3台の配置となる。
Q.学校側で端末の故障やトラブルなどが起きていると思うが、対応要員の配置はないのか
A.補正予算の審議のたびに対応要員の人件費は議論になっているので放置するつもりはない。ただし今回は原資が市民からの寄附なので、（毎年発生する人件費ではなく）物品購入にさせてもらった。

第33号　服務の宣誓に関する条例及び固定資産評価審査委員会条例改正
　　宣誓書の書式から押印廃止
　　質問者：田辺
第34号　国民健康保険条例改正
　　COVID-19の名称を「新型コロナウイルス感染症」から「新型コロナウイルス感染（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ」に変更
　　質問者：本田,田辺
第35号　市公共施設等総合管理計画検討委員会条例の廃止
　　質問者：本田,田辺
第36号　工事請負契約の締結
　　朝霞市立図書館本館改修工事を、2億9025万円で、コバ建設埼玉営業所が落札し契約することを承認する議案
　　質問者：黒川,山口,田辺
Q.3月定例市議会では確定しておらずもめた工事内容だが契約するにあたって固まった内容は
A.天井の漏水を止めるために天窓を埋める工事、トイレのバリアフリー化、和室の廃止と音読活動の支援スペースや打ち合わせスペースにすること、事実上自習スペースになっているミーティングスペースの廃止、内装のリニューアルなどが内容である。
Q.天窓がなくなり電気照明に変わることで、図書館の落ち着いた雰囲気を温存するための対策は考えているのか
A.当初の開館当時の設計思想を尊重して工夫したい。
Q.現在の図書館の新築時、全国でも最先端の図書館として話題になったが、そのときの設計思想や機能を再確認することはされたのか
A.今回の工事で建物の前提が大きく変わるので、設計思想を開館当時の設計者や図書館長に確認して設計している。
Q.改修後の図書館の内装イメージは公開しないのか。閉館してきれいになったらイメージが変わっていて驚かれてるのは良くないのではないか
A.当初は契約議案が通ってからと考えていたが、できるだけ早く、館内掲示などしてイメージを利用者に示してみたい。

第37号　人権擁護委員候補者の推薦（要害映子さん・続投）
　　質問者：田辺
第38号　人権擁護委員候補者の推薦（奥村晴代さん・続投）
　　質問通告者なし
第39号　人権擁護委員候補者の推薦（飯倉昇明さん・続投）
　　質問通告者なし
第40号　固定資産評価員選任の同意（金子智之さん・新任）
　　質問者：田辺
第41号　手数料条例改正
　　マイナンバーカード再発行手数料（引きつづき存続）が市の収入でなくなることから削除する内容
　　質問者：黒川,田辺

6/15 あす、臨時交付金などの使途、図書館の改築の内容などを確認する市長提出議案への質疑です

あす16日9:00～市議会本会議で、市長提出議案13本に対する質疑が行われます。詳しくは4つの委員会に割り振られて詳細な審議をしますが、概要や大きな課題を各会派・各議員が取り上げる場面です。
傍聴も歓迎いたしますが、新型コロナウイルス感染対策で、インターネット中継をご利用することをおすすめいたします。

〈議案と質疑者〉
第29号　専決処分の承認（市税条例改正）
　　質問者：黒川,田辺
第30号　専決処分の承認（都市計画税条例改正）
　　質問者：黒川,田辺
第31号　専決処分の承認（一般会計補正予算第1号）
　　子育て世帯生活支援特別給付金関係、4月8日専決処分
　　質問者：本田,田辺
第32号　一般会計補正予算第2号
　　障害者施設・子ども食堂・児童館・保育園・子育て支援センター・認可外保育施設・ファミリーサポートセンター・放課後児童クラブの感染症対策費、ワクチン接種の事務費の変更、理美容室への感染症対策支援、小中学校教室へのディスプレイ導入、図書館のシステム入れ替え
　　質問者：駒牧,外山,黒川,本田,遠藤,大橋,山口,田辺
第33号　服務の宣誓に関する条例及び固定資産評価審査委員会条例改正
　　宣誓書の書式から押印廃止
　　質問者：田辺
第34号　国民健康保険条例改正
　　COVID-19の名称を「新型コロナウイルス感染症」から「新型コロナウイルス感染（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ」に変更
　　質問者：本田,田辺
第35号　市公共施設等総合管理計画検討委員会条例の廃止
　　質問者：本田,田辺
第36号　工事請負契約の締結
　　朝霞市立図書館本館改修工事を、2億9025万円で、コバ建設埼玉営業所が落札し契約することを承認する議案
　　質問者：黒川,山口,田辺
第37号　人権擁護委員候補者の推薦（要害映子さん・続投）
　　質問者：田辺
第38号　人権擁護委員候補者の推薦（奥村晴代さん・続投）
　　質問通告者なし
第39号　人権擁護委員候補者の推薦（飯倉昇明さん・続投）
　　質問通告者なし
第40号　固定資産評価員選任の同意（金子智之さん・新任）
　　質問者：田辺
第41号　手数料条例改正
　　マイナンバーカード再発行手数料（引きつづき存続）が市の収入でなくなることから削除する内容
　　質問者：黒川,田辺

6/10 議会初日、一般質問の割り振りが決まりました

6月定例市議会がスタートし、議会運営委員会の調整どおり、市長から13議案、市民から2請願が上がり、市長提出議案には簡単な提案理由の説明が行われました。
また、6月25日、28日、29日に行われる、市議会議員がそれぞれの持ち寄り課題を質問する「一般質問」の日程割り振りが決定しました。慣例によって議長がエントリ順に以下の3日に割り振りし議場で宣告しています。
6月25日(金) 小池,原田,田原,福川,駒牧,宮林,遠藤,岡崎,獅子倉,須田,大橋,柏谷,山下
6月28日(月) 外山,佐久間,田辺,石川,本田
6月29日(火) 黒川,山口,斉藤,利根川
※各日9時からとなります。質問通告の一覧は、16日の市議会ホームページに公開されます。

●私の一般質問は29日9時～となります。

●終了後、全員協議会が開かれ、3月に発生した第五小学校の給食事故の報告書の説明と、3月下旬に発生した東上線跨線橋2ヵ所のコンクリート剥離の当面の対応が行政から報告されています。
第五小学校の報告書に関しては、報告が遅すぎるという感じがしています。さらには、基準等や日付的な情報が完全でないことから、多数の議員からの質問が飛んでおりました。
東上線跨線橋のコンクリート剥離に関しては、5月下旬に東武鉄道と話がまとまり、当面、4000万円かけて、2つの跨線橋の点検と緊急補修を行い、その後来年度から全面的な補修に入ることが決まっています。その総額経費を4億円と見込んでいます。東上線の運行に関わることから、先送りできない案件です。

6/7 議員の持ち寄り質問「一般質問」エントリ終了

6月25日、28日、29日に行われる、市議会議員がそれぞれの持ち寄り課題を質問する「一般質問」のエントリが7日12時に締め切られました。議長を除く23議員のうち、22議員がエントリしています。

エントリ順は（敬称略）、
小池,原田,田原,福川,駒牧,宮林,遠藤,岡崎,獅子倉,須田,
大橋,柏谷,山下,外山,佐久間,田辺,石川,
本田,黒川,山口,斉藤,利根川
の順で、この順番で質問が行われます。
この順番でいうと、私は29日午前になるのではないかと思います。

決定した質問の日割りは、6月10日の定例会初日の最後に、議長から宣告されます。
各議員の質問通告内容は、16日に市議会のホームページに掲載されます。

●私からは、7項目通告しました。
1.学校給食事故とその後の対応
2.新型コロナウイルス対応(ワクチン,密防止,パブリックビューイング)
3.広報・情報提供の課題
4.個人情報保護法改正の対応
5.文化施設の課題(図書館・公民館)
6.交通政策(地域公共交通政策,市道1号線,介護の圏域と交通)
7.市役所の環境整備(駐車場整備予算の執行の内容)

●おおむね高齢者の1回目の接種が終わる、6月末の質問ですが、ワクチン接種に関して9議員から通告されており、今後64歳以下のワクチン接種の段取りがかなり明確に示されるのではないかと思います。

●傍聴は可能ですが、新型コロナウイルスをふまえて、インターネット動画公開、録画公開を活用していただく方法もあります。

6/1 ワクチン接種のこれからの課題に、会派「立憲・歩みの会」として市に要望書を提出しました

6/1 午後、市長室を訪れ、神田副市長と面会し、新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望書を提出しました。この間の情報の出し方に対する問題意識と、64歳以下の接種を進めるにあたっての考え方を伝えました。ワクチン接種推進室が多忙なことから回答を要求せず、会派としての意見として届けたものです。

要望書の内容は、64歳以下の接種の推進にあたって、教員・保育士・放課後児童クラブの指導員を優先接種すること、休日接種者の殺到を意識して休暇を取得しにくい若年労働者に配慮すること、パニックを鎮静化させるために予約や接種の進捗状況を公開すること、などを求めました。

〈要請書本文〉

2021年6月1日

朝霞市長　　　　　富岡 勝則　様
朝霞市教育長　　二見　隆久　様

新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望書

朝霞市議会立憲・歩みの会
　　 　　市議会議員　黒川　滋
　　市議会議員　本田麻希子

　日頃の市政の改善に向けてのご尽力に敬意を表します。
　新型コロナウイルスワクチン接種を推進していくにあたり、当会派として、以下の各項目に関して対応を求めます。

記

１．引きつづき、入荷できる見通しのたったワクチン本数と、接種実施体制に見合った接種券の送付を細分化して行うこと。計画した接種券の送付日程を繰り上げないこと。

２．新型コロナウイルスワクチン接種の予約を、できるだけインターネット申請をしてもらうよう誘導策や周知を徹底すると。

３．64歳以下の接種開始に向けては、多人数の接触がある保育と教育の継続を図るために、保育園・幼稚園・放課後児童クラブ等の職員、学校の教職員に対する新型コロナウイルスワクチン接種を優先的に進めること。

４．64歳以下の接種開始に向けては、職場での地位から、平日の休暇を取ることが難しい若年層が確実にワクチン接種できる仕組みとルールづくりをすること。市内事業者だけでも経営者層に接種のための平日休暇の取得を働きかけていくこと。

5.要介護者等、支援を必要とする人への接種に関して、なお一層の接種可能となる対応や支援を検討すること。通所施設においての通所者への接種を施設内で行うこと。

6.ワクチン接種にあたり、予約の電話回線やインターネット通信の通信容量を確保すること。

7．新型コロナウイルスワクチン接種に関して、市民の安心と行政に対する信頼を保障する上で、今後、議会に対して接種に関する決定事項を適時に伝達すること、接種の総量と進捗状況を定期的に報告すること。

8．ワクチン接種の進捗に関する情報を、庁内や議員、可能であれば市民にも共有し、過剰な不安感や焦りによるトラブル誘発を抑止すること。

以　上

6/4 議案が示されました～議会運営委員会開かれる

9:00～市議会の議事日程を調整する議会運営委員会が開かれ、6月定例市議会の新型コロナウイルス対策の補正予算2本を含む13議案が示されました。また、市民からの請願は2本出ています。

日程は6月10日が初日・議案提案、16日は本会議での議案への質疑、18日が総務常任委員会、22日が民生常任委員会と教育環境常任委員会、25日、28日、29日が議員が論題設定する「一般質問」、7月1日が最終日で討論→採決となります。

●提出されている議案は、「続きを読む」以降ご覧ください。

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6/1 水道料金の改定の検討が始まっています／市民参加型の公共交通のルールづくりが始まりました

2つの行政内の会議を傍聴してきました。

●1日10時～市の水道庁舎で、上下水道審議会が行われました。新年度の初回の会議ということで、上水道・下水道の行政、財政、課題などをオリエンテーリングしていましたが、3点の協議課題が提示されて、次回から10月までの5回にわけて審議、結論を出していくことになります。
・上下水道料金の水準（つまり水道料金の値上げ改定）
・膝折浄水場（幸町2丁目）の廃止
・あずま南地区土地区画整理による下水道整備（カインズの東側の地域を市街化区域に組み込むことによる整備の計画化）

水道料金のうち、上水道は、水道経営計画で最大30%の値上げ改定をしないと将来には水道管や浄水場の改築のための資金が捻出できないという課題を示されています。下水道に関しては、夏に示される下水道経営計画の結果によって、長期的な資金不足が明確になるなかで料金問題が出てくる可能性が大きいです。
膝折浄水場は施設の老朽化で全面改築しか存続する道がないことと、水道使用量が下がっていることから、廃止という提案は妥当だと思います。そのなかで廃止後の姿をめぐって協議が行われ、廃止という結論が出されるようです。

●1日14時30分～市民会館で、地域公共交通協議会が開かれました。バス空白地域のバス路線づくりの手順が示されました。
3月にこの協議会で策定した「地域公共交通計画」にもとづいて、交通不便地域がバスや乗合タクシーを誘致する際の手続き「公共交通空白地区への導入ガイドライン」が市から示されました。次回10月に結論を得る予定です。町内会を中心に、地域協議会を立ち上げ、どういうダイヤ設定にしたらよいか、バスの通行経路の納得性、住民の使用目的などを話し合いながら需要と採算性（経費の30%以上の運賃収入）を見定め、路線決定をしていくというものです。現在、根岸台7丁目、上内間木地区、溝沼3丁目&膝折4丁目の3ヵ所が想定されて、市が地域団体を触発しながら、住民がアイディアを出して公共交通を作っていく絵姿になると思います。

●行政の審議会で、議員委員が意見を言いすぎることが課題だと思いました。議員は市民のなかで日常的に行政情報に接する機会があり、議場でも様々な立場の考え方を聞くことができています。そのなかで、市の審議会で意見を言いすぎると、市民や業界団体の意見が出なくなるなぁ、と気になっています。市民や業界団体の委員の方が話しにくいなと思ったら口火を切る役割と、市民や業界団体が行政に萎縮して意見を中途半端にさせているときに、助力するというようなことに徹すべきかなと思いました。
行政の法解釈権に属する自己規律ですが、自治省が「行政実例」という地方自治法の解釈を出していて、1953年、昭和28年にこうした行政の委員会・審議会に議員が委員で参加することは、適切ではない、という解釈がされています。議会と行政のけじめのなかで、議会は、議会のなかでやれ、ということではないかと思います。
他市では、不適切という行政実例を再確認するなかで、議会の議員が行政の委員会の委員になるのをやめています。
私は2期目のときに提案のあった審議会・委員会の設置条例には、議員委員が入っているのが問題、と何度か修正案を提出していますが、否決され続けています。ケースによっては、革新系の議員にまで反対されています。

●議員の委員から出た意見のなかには、これみんなで話し合って決めましたよね、というものがあって、一事不再議みたいな世界だなと思いました。票をとるためにはこの話でごねてやったと証拠を残すのは大事なのでしょうが、と思ったものです。

6/1 慢性疾患の優先接種の受付が始まりました

まずご案内です。59歳以下の慢性疾患のある方の優先接種、市として自己申告を受付始めています。説明はリンクの　ホームページ　をご覧ください。登録画面から入力するか、PDFをダウンロードしてFAX送信することになります。到着後、他の接種券の出力のタイミングにあわせて接種券を発送することになります。

●次の接種券発送は60～64歳となります。慢性疾患該当者と同時か先行することになります。並行して慢性疾患該当者に接種券が順次発送されます。ここから、身体障害者や難病の方などは市から電話や訪問で直接ご連絡し、接種の案内をする予定です。その次に、59歳以下の方々への接種の案内となりますが、ワクチン供給量や接種体制と無関係に一気に接種券を送ればまた混乱状況に陥ります。その詳しい内容は未定（あるいはただ案内されていないだけかも）です。

●インターネットを操作できない高齢者が、ワクチン接種の予約に困り果てられています。市役所に電話が殺到しています。毎朝一番の時間帯はなかなか交換電話もつながりにくくなっていて、他の用務のある方にご迷惑かけているのではないかと思いますが、なにとぞご容赦ください。
市議会会派「立憲・歩みの会」では、5月28日（金）と30日（月）に、街頭でインターネット予約の応援をいたしました。2回で50人以上の方が訪れていただき、うち34人の入力を応援いたしました。

課題として見えてきたのは、やはり、職場にコンピューターがないのが当たり前の時代を過ごした、団塊ゼロ世代と言われる、1940年前後生まれの方々まではインターネットの操作は困難でした。画面に一覧性もないので、操作に戸惑う場面も私自身多くありました。

一番の課題は、接種に関する様々な情勢変更の情報がないことです。最新の状況は、いつ時点の更新情報か明示のない市のHPに書かれているだけです。インターネットの操作にたどりつけない高齢者たちは、結果的に噂話で街をさまよっている、というのがこの2日間の感覚です。
また高齢者を支える民生委員さんなどの問い合わせも会場で受けることが多く、そうした方々にも情報がないこともありました。

本田議員が通行人に積極的に声をかけて状況を聞きまくっていました。そこからは、大半の市民は接種に向けて、家族やご近所、ときには町内会の組織的な支援を受けて予約を取っているということが見えてきましたが、一方では、放置されている高齢者はそのままで、私たちのブースに来ていただいて解決できたのだと思います。

●今回の行動の着想は、別の会派の同僚議員が取り組んでおられたのをSNSで知り、私たちは街頭でやろうか、と考えたところです。政治的になると嫌なので、会派名・議員名などは極力抑制して取り組みました。

●市のSNS等、簡易な情報入手手段に対する情報伝達が悪い、と感じるところです。接種の制度の変更、新たな登録が必要な作業の案内などが、ほとんどSNSに流されていません。イベントとスポーツ関連情報ばかりで埋め尽くされて、新型コロナウイルスへの危機感があるのかと思わせてしまっています。ちゃんと情報のプッシュしてくれ、と思うところです。
こういうことを私が書くとワクチン接種室への負荷がまたかかってしまいます。しかし、これだけ市民の関心の高い問題の広報は。担当課の問題ではなくて、市全体としての広報体制の問題だと思います。広報担当として担当課から聞き出して記事を作るということが必要ではないかと思うところです。市役所への問い合わせ電話や抗議電話の量を減らす取り組みでもあるのではないかと思います。

●一昨年の街アピール目的のホームページの改良時にも問題にしましたが、こういう事態のときに、トップ画面がおおきすぎるホームページは邪魔でしかないと感じるところです。新着情報がトップに出てこない、緊急性の高い情報がトップページにリンク貼りにくい、などなど。見る方も探しにくいです。

5/31 本日10時から予約入力を応援します 朝霞駅東口ロータリー

26～28日、市として新型コロナウイルスワクチン接種枠を大量（説明資料がないもので具体的な数字ではありませんが、万という単位です）に追加し、予約枠をめぐる混乱は回避できる状態になりました。
電話予約は回線数に限界がありつながらないので、引き続きつながりにくいと思いますが、インターネットからは、接種の日時や会場を制約しなければ、予約が取れる状態になってきたと思います。

　　インターネット予約の入口
　　直接・インターネット予約画面へ

　　インターネット入力の説明書（PDFファイル）

インターネットからであれば予約が取れない状態が解消したことから、市議会の会派「立憲歩みの会」として、新型コロナウイルス・ワクチン接種のインターネット予約に困っていたり難しい方を想定して、予約の支援を街頭で行います。お困りの方は焦らずにお越しください。

5月28日　10:00～14:00　朝霞台　南割公園（ひこうき公園・市役所朝霞台支所斜め前）【終了】
5月31日　10:0013:00～15:00　朝霞駅東口駅前広場
【開始時間を変更しています】

※屋根のある会場で行いたかったのですが、事務所を持てない議員2人の会派で、感染症対策もあり、露天で行うことにしました。
※雨天の状況がひどいとき、会場が密になった場合には、中止することもあります。そのときはご容赦ください。

●市役所本庁舎でも予約の支援を行っています。

●28日の取り組みの結果ですが、まだまだたくさんの予約が取れないで困り果てている高齢者がいらっしゃる状況がうかがえました。地域の民生委員さんにも見つけていただいて、ご案内していただいた高齢者もおられました。民生委員さんからは、高齢者から認識されるように2～3日同じ場所でやってもらえたら、というご提案をいただきました。
ニーズがそれなりにありそうなので、今後どう展開するかは、会派で考えてみたいと思っています。6月定例市議会の日程と、準備と宣伝時間、天候とのにらめっこだなと思っています。インターネットができない方相手なので、どうしても紙媒体での宣伝の準備時間が必要です。

●以下、28日の取り組みのふりかえりです。
初めて他人のものからですが、予約画面を直接見ることができました。

●ブログを書くような私には、作業は簡単でしたが、高齢者にとっては、作業を応援するにしてパソコンにたどりつけても、
・英数字を混ぜてパスワードを作ったり入力での英字と数字の切り替え、
・一番大事なキーにあたる接種券の番号の字の小ささ（私でも老眼鏡がいります）と、
・接種券番号が、最初にゼロが連続する数字が来ているのでゼロの数の読み間違え、
・役所の頑迷な元号使用がために接種券の生年月日が昭和で届いているのに、画面の最初の入力で西暦の誕生日入力が必要だ、
などが壁になっています。なかには、ありえないと思うところがあります。

●朝霞市の入力は第1キーが会場なので、会場はどこでもいいから、という方の予約画面の取り方が手間取ると思いました。また2回目接種の会場が選べなくて、日程を選び直すときに一度キャンセルしなければならないのが、せっかく取った予約が取れなくなるとの不安を招いている感じがしています。

●2回の接種のインターバル3週間というのも誤解が多いもので、ぴったり3週間じゃないとキキメがなくなると勘違いされている方がたくさんおられました。3週間以内にやってはならないことですよ、早い方がいいけど、少しぐらいあいてもと申し上げました。マスメディアが「3週間」を強調するだけで、視聴者に正確に理解される報道をしていないなと感じるところです。

●予約結果を紙で出す機能がありません（といってもプリンタがなくてはなりませんが）。控えを書き取る紙も同封されていません。高齢者にとっては、記憶やメモの間違いから接種に行くときのミスが必ず起きると思っています。予約結果の控えを大きく書くシートを用意してお渡ししました。
封筒にメモされている方が多かったのですが、封筒の色が濃すぎて、字が読みにくいなぁ、と思いました。朝霞市全般、送ったものの封筒がどう使われているか振り返って、色選びを再考してほしいものです。市議会の茶封筒とそれいゆプラザの黄色の封筒はよいけど、他の封筒の色がメモできなすぎます。

●ひこうき公園の予約応援では、朝霞台地区の参加医療機関が限られているために、会場選びに困難をきたしました。また取れる会場が坂を挟む場所ばかりで、交通手段で難色を示される方が何人かおられました。

●ご来場者のなかの少なくない方が電話をかけ続けたとおっしゃっていました。高額なコールセンターで細い回線では、簡単にパンクするに決まっています。そもそもコールセンターって何のためにあるのか、と思うところですし、準備に混乱する自治体相手にコールセンターに委託を前提に政策誘導した政府の思惑は何だろうかと感じるところです。コールセンターに委託する、という全国の自治体に共通した電話受付業務のあり方に対する先入観・思い込みが問われていると思います。
市としてもトラブルが混乱になってくると市職員が直にやらなければならない、ということを肝に銘じて、今後の混乱が予測される業務に取り込んでほしいものです。