久喜市議選の投開票をあすに控えて、川辺よしのぶ久喜市議の再挑戦の選挙事務所を訪問してきました。最後、町内練り歩きをご一緒し、人気者なんだなぁ、と感じました。ただ川辺さん、最初の選挙で苦杯をなめていて、絶対安心してはならない選挙です。
その他、あす投開票の各地の市議選では、私が加わっている議員勉強会の強力な事務局を担ってこられた豊中市の白岩正三さんも市議選に再チャレンジ中です。秩父市では清野和彦市議が2期目をめざしています。
3人とも、人材に難ありのこの業界で、大事な人材。みなさまの当選をお祈りしています。
●あと、市川市長選の再選挙、知人で1回目の選挙に出た高橋亮平さんがトライするかと思っていましたが、別の候補と協力して立候補しないとの知らせをうけました。協力する相手には今の私の政治的立場からは何とも言えませんが、ただ出ずに他の候補者と調整をしたことは、1回目の選挙と同じ候補者の顔ぶれで再選挙するのもダメじゃないかと思っていたので、その英断を讃えたいと思います。
昨日、2017年度の政務活動費の報告を提出しました。
1ヵ月2万円×12ヵ月24万円の入金に対して、使用額が24万8076円で、足りない分は自弁です。この他にも、研修を受けたり書籍を買ったりしているのですが、私用と混在したりするものが多く、うまく切り分けられなかったので申請していないものが約5万円ほどあります。
研究研修費として、8件7万6997円を使いました、うち県内・都内で旅費のかからないものの参加は6件、それ以外の開催地での研修は2件で、1件は自治体学会で甲府市に行った分、1件は地域福祉の取り組みを一番奮闘している豊中市のソーシャルワーカーから直接聞けるとして参加した、豊中市を開催地とする学習会に参加した費用です。
資料購入費として、70点17万1079円を使いました。定期購読している専門紙・誌が3誌、ネット情報サイト1つの利用料、他66冊は、一般質問や議案質疑の参考資料や、質問の題材探しとして購入したもの、議員としての一般的な資料として購入したものです。
研修と資料購入で使い果たしているので、広報物への印刷代や配布費用には使わず、引き続き、後援会の経費として寄附と、議員報酬からの自己負担でまかなっています。
反省点としては、2017年度は、研修参加がルーチンなものが中心になっていて、新しい分野を広げないとと思っています。
逆に、書籍資料は、もう少し市立図書館を活用して、既存図書は借りる、ない図書のうち公益性の高い書籍ならリクエスト購入を促して共有の資料とする、ということを模索した方がよさそうです。
●議員に当選したばかりの頃、元議員で秘書をされている方から、「政務調査費としてスタートした原点を忘れるべきではない。広報物などに使うのはもってのほか」と指導をされました。政務活動費は第二給与ではなくてあくまでも補助金、原資は税金です。つまり市職員が業務上に必要なものや研修を受ける経費を役所に払ってもらうのと同程度のものであるべきだろうと思います。議員には上司という概念はありませんが、仮に上司がいてこんなの経費申請に通るかな、と考えて使うべきだと思います。それ以外は、政治資金として寄附金（含む自己資金）でまかなうべきです。
私は広報物は全くあかんというつもりはありませんが、優先順位としては一番最後になるんだろうなと思います。市長が税金を使って、自分の政策を正当化するちらしを配ったら批判の対象になります。
不正防止の論点もあると思います。印刷代の適正価格って検証しようがないところもあり、しばしば不正経理の温床にもなりやすいものです。あるいは逆に、安すぎる印刷業者を多用すればそれはそれで問題だったりもします。
疑惑の渦中にいて弱り切っていると伝えられる安倍首相の妻が、ある地方議会にしか存在しない小政党の党首に泣き言漏らしたことから、その政党が注目されて、同党所属議員である同僚の朝霞市議のツィッターの発言が話題になっていて、問題だと騒がれています。
私のところにも、同僚議員として何とかならないのか、という様々な方のお問い合わせをいただきますが、法律上はどうにもならないし、下手に手を出せば、議会の側が最後は損害賠償請求までされる危険性があるのです。
結論から言うと次の選挙で有権者が判断するしかないということです。
よい機会ですので、議員の議会外の問題行動にどうして統制かけられないのか整理したいと思います。
新年度になりました。テレビ番組も職場も風景が変わり、日本社会の実質的な新年とも言えます。
毎年、志木駅前では、鉄道会社の定期券売り場の長蛇の列が出現します。通学定期券は、新年度の在籍証明がないと売ってくれないことから起きるものです。まだこの時期はこの写真程度ですが、中高の新学期開始直前にはさらに長い列になります。
昔は鉄道会社の直売で、市の中心駅や乗り換え客の多い駅には定期券売り場がありましたが、通勤定期券を自動販売機で販売できるようになってから、人の手による定期券売り場をさらに集約、池袋駅だけでも44万人が利用する東上線で、池袋と川越の間で5駅6台の販売窓口しかありません。しかも販売は子会社に委託、鉄道会社本体からの応援もききません。
その結果、年度始めは列が長くなる一方です。相手が職業人じゃないから許されているものの、今どき、必要な作業なのに、そして並んで待つしかないというのは、たまらないものです。
鉄道会社と学校側の協力で解決できないかと思うもので、いくつかの提案をしたいと思います。
まずは鉄道会社の工夫だけでできる、今のままの改革案として、薬局みたいに、申込用紙を提出するときに番号カードを渡して、申請と発行業務を分けたらどうかと思います。書類受付、住所地審査などは人間系で処理できて応援要員の投入に効果がでます。機械を担当している職員は、入力に専念できて稼働率が上がります。利用者も定期券ができるまでの間、近所で買い物等する時間ができます。
通学定期券発行では、住所地と利用駅の確認が厳密で、住所の市名と利用駅名が異なるときなど（朝霞市三原や朝志ヶ丘、根岸台７丁目など）、普通の定期券より時間がかかります。
学校側も在籍証明書類の発送時期が遅いかも知れません。鉄道会社は14日前から更新できます、と宣伝していますが、在籍証明書類が年度末ぎりぎりに届くことが多く、結果として発行事務が集中しています。ここは学校側の協力が必要です。
さらには、一般客のように通学定期券も自動販売機で販売できないものか、との疑問があります。学校側と協力して一部マンモス大学やその系列高校、大手学校法人の系列高校などに、証明書カードを発行させて、自動販売機での購入が可能になるようにすることは不可能なのか。
またはそうした学校法人には、入学説明会のときに鉄道会社が出向き、申込書の受付窓口を出して、後日郵送で届けるなども考えられないものかと思います（立地や申し込みの受付の効率性からJRや東京メトロの一人勝ちになりそうですが）。
購入する側の自衛策としては、新入生のときには無理ですが、2年目からは不利益になりますが、1ヵ月定期を間に一度挟んで、購入時期をずらして、次年度からはこの混乱を回避する戦法があります（4月1ヵ月分しかまたげない）｡
●窓口販売でしか買えない定期券を、窓口のない駅（朝霞・朝霞台など）から、窓口のある駅まで買いに行くために乗車する場合、「購入乗車」という扱いで無料で乗れます。駅員にその旨言うと無料で乗れるか、申請書類の記入提示で販売窓口のある駅まで乗れる仕組みです
●保護者の負担増の話をしたくありませんが、通学定期券という存在をもう一度根本から考える必要がありそうです。
ラッシュの逆方向である朝の下り、夕方の上りの輸送は、これくらい割引をしても利用者を確保するのは効果的ですが、ラッシュのピークにターミナル駅を通る時間帯は、鉄道会社にとってコストがかかる需要の集中に輪をかけてしまっています。なぜかそこに登校時間もラッシュのピークにぶつける学校が多くあります。子どもの痴漢被害の温床でもあります。学校側にも、今までこうだったんだからという固定観念ではない工夫が必要です。
割引率を落として、簡単な証明確認だけで通学定期券を発行することも考える必要がありそうです。もちろん保護者負担がかかるのですが、それは本来授業料や教材費など教育費本体の負担減が必要なのだと思います。
28日市議会最終日。予算はじめ市長提出議案のすべてが可決されて終わりました。また教育長の三好節さんの再任を全員で同意し、これから3年間の任期をつとめていただくことになりました。
これら議案のうち、私は、2018年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の3議案に反対しました。
市民に影響の大きいところでは、介護保険料が標準的な方で月額4650円から4950円に引き上げられます。
一般会計では、自治体が取り組むことになっている計画的な公共施設の修繕や改築を具体化にしないうちに公共施設の修繕や新築を進めてしまっていること、計画人口を上回る人口増に対する問題意識がないこと、税のクレジット収納を開始して滞納整理を通じた生活困窮者支援という道を一部放棄してしまったことを問題視しました。
さらに委員会審議で、最大の支出項目である保育園関係の予算、続く障害者福祉関係の予算の全体像とサービス形成がどのようになっているのかチェックしていないことも判明。
こうしたことから、賛成するリスクは負えないと反対しました。
国民健康保険特別会計では、国と都道府県の綱引きによって、2018年度からの市町村運営から県を中心とする「広域化」が、県中心の事業なのか市中心の事業なのかあいまいな制度になって、予算書には市の責任を負えない項目がてんこ盛りに計上されていました。これには何かあったときにマネジメントの問題があるとして反対しました。提案した市の担当者には責任のないことで申し訳ないですが、賛成というわけにもいきません。
介護保険特別会計では、地域包括ケアが始まり、介護事業者以外の高齢者をとりまくさまざまな人が高齢者の見守りや居場所づくり、日常生活の支援をしましょう、となっているのに、その支出項目である「地域支援事業費」は役所がやる介護予防でほとんど予算を消化していて、市民が地域で活動していることに対して何ら予算化されていないことを問題視しました。また保育や障害者福祉同様、介護保険の各サービスにどんな予算が付いているのかの全貌把握も委員会でされていないことも問題とし、賛成するリスクは負えないと反対しました。
各議案の審議結果の詳細は後日、「続きを読む」以下に掲載します。
今朝の埼玉新聞で、県議会の予算案は可決したものの、議会過半数を握る自民党と、3人の「改革」という会派が、附帯決議を可決して、県予算を含む特別養護老人ホームの建設と、県立高校の教員のタイムカードシステム導入が当面、停止されることになったと報じています。
予算を議会が厳しくチェックして、おかしなところを止めるという行為そのものは否定されるべきではありませんし、知事への対抗勢力が力を持っているというのは行政権の暴走を止めるのに大事なことだと思いますが、今回の止めた予算は、必要な予算です。
県議会自民は、特別養護老人ホームは余っている、というのが論拠ですが、県内でムラがあるのではないかと思います。土地の安い県北はがんがん施設が作れて「余っている」のかも知れませんが、県南はそもそも施設がない、家族介護もしにくい生活環境。県南の自民党の議員は誰を向いて仕事をしたのでしょうか。朝霞市でも特別養護老人ホームの入所待ちが120人以上います。少し減ったぐらいです。保育所待機児童が始まった頃も少子化だ何だからいらないと議論して、今とても難しい問題になってしまっています。
タイムカードシステムの導入を止めたこともひどい話で、教員が教員としての仕事の質を上げられないから十分な休息時間を作りましょう、というのが自民党政権のもとでも進められた「教員の働き方改革」のはず。その第一歩は県教委が使用者として時間管理しなければ、労働安全衛生上問題があるということで、実施不可避で、「教員はもともと奉仕業」（埼玉新聞に掲載された提案者田村議員のコメント）などとイデオロギーをふりかざして、人を育てる仕事をこのまま介護や保育が今みまわれているような不人気職場にするつもりか、と聞きたくなります。
一日も早くこの附帯決議を解消する決議をあげて、県民を人質にするようなことはやめてもらいたいものです。
●12月には原発建設推進の意見書を出している埼玉県議会。来年は県議選ですが、市議選以上に低調な県議選の結果、こんなセンスの議員が選ばれているのかも知れません。選ぶ方の責任が問われているような感じがします。
●あわせて賛成したのが、「無所属改革クラブ」というところなのですが、ここに所属する1人の議員が立憲民主党の集会によく参加して、リベラルな主張をされています。こんな話にまんまと乗るのかとがっかりしています。
●3月定例市議会でも教員の働き方改革や夏休みの短縮をめぐって、公立学校の教員の労働問題が話題に。そのなかで教員組合との交渉を、教育委員会は「話し合い」と言い張り、あくまでも交渉と認めないスタンス。地方公務員の場合、労使交渉の結果を役所の側が遵守する義務は負わないけれども、労使交渉は応じ誠実に交渉しなければならない立場。不当労働行為と言われかねない危険な答弁だと思いながら聞いていました。
