7/13 蟹工船ブームなのに共産党が伸びないのはなぜ

蟹工船ブームと言われ、伸びると言われていた共産党が議席を減らしたことに、共産党が衝撃を受けているようだ。

派遣切り、とめどもない労働の非正規化に当事者やなんとかせな、と思っている人たちの少なくない人たちが、共産党系労組（正確には全労連系労組）に期待を寄せていたのは間違いない。

派遣労働や非正規労働に最もらしい理由を言って、何かと後ろ向きな姿勢を取ったり、前向きになったと思ったら正社員族による善導主義的な管理を行う連合系に比べてまじめで、少数派特有の怪しげな雰囲気漂わせるインディーズ系労組、コミュニティーユニオンに比べて組織的でお行儀も良く、非正規雇用で辛酸をなめてきた人たちの間で支持が高まるのもわからないでもない。実際に、首都圏青年ユニオンの河添誠さんの清潔な姿勢がその象徴である。彼には連合系の人たちや、ジャーナリストの中で、惜しみなく好感を示す人が少なくない。

ところが、労働問題を通り過ぎて共産党の世界に接すると、労働界の魅力あるリーダーと違い、ワンパターンの平和運動や消費税反対運動につきあわされる。疑問を示すと面倒なことになる。派遣村のデモでも、共産党系の隊列になると、途端に配分の問題から、共産党の政策を主張するシュプレヒコールが増えた、と証言する人もいた。

だから共産党系の労働運動がいくら盛り上がっても、共産党の票にならない、というのは当たり前の話である。

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7/12 都議選の結果から

東京都議選が終わった。民主だけへの追い風の中で、いろいろ感慨深い。

民主党の勝利を分析すると、若い候補ほどいいという結果が出ている。推薦候補については、昭島の野党統一候補以外は、あまり民主党推薦の効果が出ていないように思う。

公明党はいつもどおり手堅い。

共産党は、23区で根強いという感じ。しかも、都心と、周辺部の区の中間地帯（新宿区、中野区、江東区、葛飾区、大田区など）が強いんだと改めて認識した。4人区で、民主党が複数擁立しなかった選挙区では次の追い風を受けていたようにも思う。

生活者ネットワークは、民主がどん底のときに、独自候補がいない選挙区で民主を下支えしてきたにもかかわらず、民主党とのイメージの重ね合わせと独自イメージの形成にうまくいかず、発祥の北多摩第二選挙区と、母体の生活クラブ生協の発祥の世田谷区以外、みな落選してしまっている。

社民党は、いったい何がしたかったの？と言いたくなるような擁立。衆院選への効果が期待できるのだろうか。

自民党は、意外と粘った印象がある。最後の一議席の自民共産対決では強かったのではないか。

与野党対決では、与党が過半数割れといえども、2議席野党が上回っただけで、民主党の大勝利であっても、野党全体では勝利というには薄氷のような感じがしている。

職場が千代田区にあるため、千代田区の独特な選挙風土を感じていた。前回の都議選で、自民党の内田茂さんの宣伝カーが通りを通ると、賃貸オフィスビルの最上階に住んでいるオーナーたちが歩道に下りてきて、内田さんに深々と頭を下げるような光景を見てきた。それくらい強い政治家が落選している。
全国の小選挙区でこのような結果になるように思う。

7/12 当確誤報【都議選結果③】

生活者ネットワークネタばかりですみません。

生活者ネット発祥の選挙区、北多摩第二選挙区で、ＮＨＫで当確が出ていた自民党の候補が取消。生活者ネットワークが議席獲得の見通し。

何とか生き残ったように思う。

7/12 生活者ネットワーク壊滅的状況【都議選結果②】

都議選の結果、これまで地域政党として力を発揮し、民主党が不調のときに下支えしてきた生活者ネットワークが地盤としてきた南多摩選挙区、北多摩第二選挙区、杉並区などで落選が確実となり、残るは世田谷区と練馬区だけになった。

両区とも相当厳しい状況で、壊滅的状況になっている情勢。

追記
練馬区でも先行する候補に相当引き離されている。全く厳しい状況。世田谷区も遅れを取っている。

7/12 民主公認推薦過半数はなし【都議選開票から①】

民主党は公認58人、無所属への推薦2人、生活者ネットワークの公認候補への推薦5人で過半数獲得をめざしていたが、難しい情勢となった。

無所属では、前回民主党現職に造反して当選し、選挙期間中に推薦した府中市の備氏が落選、生活者ネットワークで南多摩選挙区の原田氏が落選、島部の公認候補が落選して、民主党とその推薦候補だけの過半数獲得は難しい結果となった。

7/12 都議選は比例代表制がふさわしい

東京都議会議員の選挙運動が終わった。

政党が地方政治に介入することの是非があるが、地方政治が独立しても、その議会内では会派があったりするわけで、過渡的な混乱状況でない限り、議会については、党派性を明確にして選挙を行い、有権者の判断を仰ぐべきだと思っている。

地方議会が個人名選挙であるべき、という議論は、各議会にいる一部の優秀な議員を評価するほか、あまり意味のない議論だと思っている。多くの無所属候補は、議会に入ると政党的な会派に群れて、困った行動をしている。結果、その実態は政党隠しである。であるなら、政党名・会派名を明らかにして有権者の審判を得るべきだろう。

東京都議会のように、政党公認の候補ばかりで、地域政党という逃げ道も用意されているところでは、議員の選挙は比例代表制にすべきではないかと思っている。政党に対して、選挙公約への責任を明確にさせる意味でも有効だろう。

今の東京都議会議員の選挙制度である中選挙区制では、同一政党が複数の候補者を擁立しなければ多数派を形成できないことから同一政党どうしの内ゲバ型選挙になりやすい。自民と民主の何が違うのかという議論はおいておいても、同じ政党どうしで争うとどうしても有権者にとっての個別性が重んじられることから課題が矮小化しやすいし、利権や因縁に近いクレームをちらつかせる有権者が幅をきかしやすくなる。

個々の選対はそういうことでありながらも、全体像としては政党どうしの激突型の選挙になるので、各選挙区の候補者陣営で同じような労力が払われ、党首クラスの応援の引っ張り合いになり、個人票のカルタ取りみたいなことばかりに力が注がれ、システムとしては無駄が多い。それで有権者にとって何もメリットがない。

国のように小選挙区制中心の制度というのもあるが、1人区の多い埼玉県議会を見ていると、あまりほめられたことにはなっていない。

議会は政党単位で行動するのだし、ディープに地域政治に関与している人でもなければ有権者の大半も政党名で投票しているから、都議選みたいな大きな選挙は比例代表制にしたらどうかと思う。ヨーロッパの地方議会の多くは比例代表制を採用している。首長も議院内閣制を取っているところも少なくない。

7/11 政務調査費の全面公開が停滞する埼玉県議会の政争

7月10日の埼玉県議会で、何度も継続審査を繰り返し先送りしてきた議員の政務調査費全面公開を求める県民の請願が不採択となった。その不採択議案をめぐって民主党が分裂状況になっている。また民主党の分裂状況に乗じて自民党が一部の民主党議員に懲罰動議をちらつかせるなど、主権者は誰なんだと言いたくなるような混乱が起きている。

請願を不採択とすることに賛成（全面公開に反対または保留）か不採択とすることに反対（全面公開に賛成）か、という議会特有のわかりにくい採決で、民主党会派が賛成と反対に分かれたことによる。

この否決議案に賛成（全面公開に反対または保留）した側は、自民党、公明党、刷新の会（保守系無所属）、民主党の一部。表向きは、全面公開に向けて議会運営委員会の検討中だから結論はまだ出せないということ。

この否決議案に反対（全面公開をする方向性は確認せよという側）は、制度として全面公開をすることと、考え方として全面公開する方向性を確認することは別物だから、全面公開するということを確認することは問題ない、という立場。民主党の党議拘束に反する行動をとるとして、2議員が民主党会派の脱会の上反対、1議員が退席の上民主党会派の脱会、7議員が退席した。
なお残りの民主党会派の議員12人（4区では、神杉一彦、醍醐清、吉田よしのりの民主党全員）は、不採択に賛成したが、一方で、継続審査とすべきと主張はしている。自民、公明、刷新の会より良心的な対応だが、中途半端である。また、刷新の会は結成の経緯からこうしたお金の問題にもっと敏感な保守であるべきだったのではないかと思う。

私は、こうした議員についての公費について使途制限は設けるべきではないと思うが、しかし政策決定過程の透明化などの観点や費用の乱用防止の観点から使途の全面公開が必要だと思っている。否決議案に反対したり退席した民主党の議員にエールを送りたいと思っている。議員の名前を見ると民主党のなかでも良心的な議員が多い。

埼玉県議会の自民党・公明党・刷新の会は、不採択議案の採決に退席した8議員に懲罰動議の提出を準備しているという。考え方を違う人に対して懲罰動議をちらつかせて恫喝するなどというやり方は、議会の自殺行為であり、恥ずかしいと思わないのだろうか。過剰な同調を求める田舎社会そのものである。都市化された埼玉県民の感覚とのズレを感じるところだ。こんなことで政争をやることに血道を上げるから都市部での自民党の支持が落ち込むのだろう。総選挙を前に県民常識に反する行動をする自民党には大きな制裁を加えるといいと思う。
議会の懲罰権は、行政に対する独立性を担保する意味で、刑事罰や破廉恥行為に対する自治としてあるのではないか。違う意見や政治行動を取る議員への制裁として行われるべきではない。

07年の統一選まで、長く自民党が3分の2超を占めて、多数派の横暴にチェックがこれまで問題化されてこなかった埼玉県議会特有の体質ではないか。

また、退席がいけないと懲罰にする前に、議案の運営や議員の良心に関わるこうした議案に党議拘束がそぐうのか、もっと議論が必要だと思う。

●政務調査費の全面公開請願の不採択に賛成しない県議会民主党の議員（衆議院選挙区番号順）
○民主党会派を脱会し、全面公開の請願不採択に反対した議員
菅克巳（川口市選挙区）
小島進（深谷市選挙区）
○全面公開の不採択議案に退席した議員
浅野目義英（さいたま市浦和区選挙区）
山川百合子（草加市選挙区）
北村浩（狭山市選挙区）
新井格（入間市選挙区）
田並尚明（熊谷市選挙区）
渋田智秀（春日部市選挙区）
木村勇夫（さいたま市南区選挙区）
中島浩一（戸田市選挙区）
●その他の会派で、政務調査費の全面公開を求める請願不採択に反対した議員
佐藤征治朗（さいたま市岩槻区選挙区・社民党）
山川すみえ（旧上福岡市選挙区・共産党）
柳下礼子（所沢市選挙区・共産党）

●この問題での朝日新聞の記事がわかりやすくて、どの議員が何をしているのかわかってよい。ずっと批判してきたが、最近の朝日新聞の埼玉版の政治・経済記事の量や質が上がっていると思う。

●有権者は、次の衆議院議員選挙で、以上の良心的な県議会議員がいる地域の野党系候補を評価して投票をした方がいいだろう。特に民主党は、代議士候補が地域社会の民主党の全権限を持っていることから、代議士候補の質が今回の投票行動に影響していると言える。

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7/11 自転車や徒歩では選挙運動にならないわけ

選挙の都度、話題になるのが選挙カーの利用。
環境問題と、選挙戦術の効果から言えば、もはや選挙カーの利用は、大都市部や県庁所在地などの選挙区ではナンセンスだと思っている。

しかし、やめられない理由がある。
公職選挙法の厳しい文書図画規制により、看板類が大きく規制されるためだ。看板として認められるのは、①選挙管理委員会から交付される街頭演説会会場標記、②選挙カーの看板、③選挙事務所の看板、④屋内演説会場の看板ぐらい。

街頭演説の会場で看板を掲出しようとすると、①と②しかない。①は、公示日に立候補届を提出して、選挙管理委員会から交付されないと入手できない。布製で、その日のうち、すぐに看板屋がそれに合うように目立つものを作り直してもらうことは不可能だ。となると、街頭演説で誰だかわかるようにやるには②の選挙カーの看板しかなく、選挙カーの看板のために選挙カーを確保しなければならない。
選挙カーを確保すると、そのガソリン代、運転士人件費、うぐいす人件費が公費から出てくるので、結局、その他法規制などとも複合的に、あの連呼スタイルをやらざるを得なくなる。

選挙カーを使わない陣営には、看板掲出の権利を与えるなど、一工夫しないと、あのへんてこな選挙カーはなくならない。
そもそも看板程度の文書図画を取り締まる方がおかしいように思う。

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7/10 都議選の予測

都議選の各選挙区の予測が読売新聞から出た。他の新聞社は沈黙している。

それによると、無風区とみられるところは、千代田区、渋谷区、立川市、小金井市、西東京市、小平市の6選挙区10人。二大政党制になると、2人区が無風区になりやすい。
1人区の激突が、中央区、武蔵野市、青梅市、昭島市。今まで野党系が歯が立たなかった青梅市や昭島市がどうなるか影響は大きい。武蔵野市は基本的に民主だが、攻める自民から守りきれるかどうかだろう。
2人区の攻防、与党系の同士討ちが荒川区、野党系の同士討ちが、府中市、南多摩（稲城・多摩市）、北多摩2（国分寺・国立市）。共産党の食い込みがどこまでいくかが試されるのが、台東区、文京区、日野市。
3人区は安定しているところが多いが、共産党の追い上げや民主党の複数擁立で揺れる選挙区もある。
4人区以上は民主党の多数擁立で混戦となっているところが多い。

2人区以上で民主が1人しか候補のいないところは民主がほとんど取れるとみてよいようだ。

読売の結果から読みとれるのは、自民党は28、公明党が21ぐらいが下限。野党は、民主党が41、生活者ネットが1、共産党が8が下限。
このほか、野党系の競合で確実に野党系に入る議席が5。したがって、与党系が49、野党系が55議席獲得する見込み。

残り23議席をめぐっての攻防となる。

上限は自民党が49、公明党は23、民主が53、ネットが5、共産が15、諸派が1、無所属が3。
ネットは民主党の2人目以降の候補者と競合している候補が多く、民主党とゼロサムゲームをしている。
共産党は劣勢の選挙区が多く、8議席からの上積みはそれほどでもないように思うが、自民党と民主党と3すくみの取り合いをしている間隙をぬえばいくつか当選できる可能性もある。

この結果からは、民主党が第一党になり、自公は過半数割れする可能性が強い。一方で民主党も友党生活者ネットとのつぶし合いで、民主党が伸びればネットが潰れて、過半数を取るなどという状況ではない。
民主党の積極擁立策によって、この選挙での生活者ネットとの泥仕合の結果、生活者ネットワークと民主党との友好関係は後退することは避けられない。その中で、都議会は、議席を微減させる共産党がキャスティングボードを握るか、民主党が再び都政与党化する可能性が高い。

●この選挙分析の結果、ただでさえ目に余る民主党の積極擁立策をさらに推進しないと、都議会の民主党を核にした政権交代などできないということがわかる。中選挙区制の難しさと、保守優位のシステムをまざまざと感じる。
国政と違い、社民党や国民新党の有力都議候補がいないため、民主党と生活者ネットワークだけで過半数をめざさなくてはならないことも弱点である。
政権交代の核は民主党であることは言うまでもないが、民主党が一党で躍進するというのは戦術としてわかりやすいが、過半数超える決定打にならないように感じている。多様な野党の連携が必要なのだろう。

7/10 マンションビラ投函禁止が、選挙公報すら配れない事態に

マンションへのビラ投函禁止などの掲示があるマンションにビラを投函すると住居不法侵入罪が成立するなどとふざけた最高裁判決のために、選挙公報が配られないという問題が立ち上がっている。都内では新聞購読者が減っているため、選挙公報を各戸配布しているが、それが住居不法侵入罪に抵触する可能性があるのでできないというのだ。

だからビラ配布を排除するような立て札を、居住者全員の合意もなく掲示したり、その掲示をもってビラ配布している人を逮捕したり、有罪判決を下したりするなどということはナンセンスなのである。

ごみ棄てが面倒だからといって、必要でない情報を誰かがフィルタリングして排除し、必要な情報だけ都合良く手に入れようなどという考え方は、虫が良すぎて、実務にたえられないことなのである。管理人が画一的に必要のないビラと必要なビラをどうやって判断するのだろうか。何のためにポストがあるのだろうか。ビラが必要ないならポストなんかなくしてしまえばいい。郵便物は管理人が配達すればいい。

自由な社会が大切だと思うなら、配られるビラを受け入れて、個人で必要か必要でないか取捨選択すべきである。自立した人間であるためには、その程度のことぐらい受忍限度として受け入れるべきだろう。

●最近、都議選の運動で電話かけをすることがある。忙しいいろいろな人に電話に出てもらって申し訳ないと思いながらも、いい歳したおとなが、そういう対応するかね、と思うようなこともある。名乗った途端、「選挙に関する電話はお断り」と言ってガチャ切りする中年が増えた。

そんなことをあれこれ考えて、どうして日本人は選挙運動と距離を置きたがるのか、選挙で投票するのに情報が必要ないのだろうか、そんなことを感じている。

選挙を忌避している。それはそれでいい。投票に行かないまで徹底すれば。
しかし、そういう人に限ってきまじめで、投票に行ったりする。今回の都議選や、次の衆議院選挙はそれなりに大きな政治変動になるはずで、有権者として一定の情報が必要なのではないだろうか。投票所やポスター掲示場に並んだ候補者名からインスピレーションや、天啓で投票する候補者を選ぶのだろうか。有権者として情報収集は怠るべきではないと私は思っている。どうしてこんな政治家が選ばれるのか、と思うようなことが続いているのは、有権者が自分の選挙区の政治家に関して十分な情報収集をしていないからだろう。

いっそのこと、他の国や終戦直後のように、有権者となるためには選挙人登録をしなければならない制度を取ったらどうだろうか。情報もいらないような人は、有権者にならない。有権者でないのだから主権者ではない。それならすっきりする。

●それに関連して、民主党が国家公務員宿舎が無駄で、民間アパートを借り上げたり、家賃補助すべきだと政策に掲げるという。それはそれですばらしい。
であるなら、朝霞地区の民主党の議員たちは、これまでの国家公務員宿舎建設と抱き合わせの基地跡地開発計画をどこの党派よりも熱心に推進してきた。このことの真剣な反省表明をし、少なくとも政策転換をし、基地跡地の国家公務員宿舎建設反対を掲げない限り、有権者を欺いていると言わざるを得ないし、増税なしの子ども手当政策などまやかしだという自民党の批判を交わせないだろう。
今の選挙制度のもと、有権者が十分な情報を得られないことをいいことに、怠慢は許されない。

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7/7 民青あんパン屋現象

七夕だというのにちっともロマンチックなこと書けない自分がいて。

濱口桂一郎センセのブログから、面白い話題。
「ＰＯＳＳＥ第4号つづき」

私が高校生の頃から、ずっと違和感を感じてきた議論の仕方を、ここで出てくる杉田俊介と増山麗奈に感じしている。

後藤和智氏が、若者論が政治や経済などの社会問題であるのにアイデンティティの問題として議論されてきたことに異議を言えば、増山麗奈氏が、正社員幻想を棄てろ、と言い放つ。いかにもゲージュツ肌の若者が言いがち。ゲージュツができなくても善良に生きることができる人間にとって、安定して働けるということが否定されることほど悲惨なことはない。そこがわからないで、社会に反抗しているふりをしているから成長しないように思う。
杉田氏は、後藤氏の議論に対して、何か具体的なことをしろ、というようなわかったようなお説教。

後藤和智氏ほど緻密な議論もできないし、論理的でもない私だが、こうした言葉を安易に投げかける人間たちの言葉の通じないことへの気分の悪さについては、よくわかる。
後藤氏がしたように、議論を撤収して、彼らの行く末を案じるしかないんだけども、増山氏のように安易に正社員幻想を否定する人が、やがては親の遺産か配偶者の正社員的な稼得能力の高さによって何不自由ないゲージュツ活動をしていくのをたくさん見てきたし、杉田氏のような人は新しい社会問題が発生する都度、それをポジティブに捉えつづけて、うまく光を浴び続けていくのも見てきた。吉本隆明がサヨク集会をやっているよりも集会であんパンを売る方が本質的と言ったことに対して、呉智英がそのあんパン屋が民青のあんパン屋だったらどうなんだ、という話と同じ。

日々、低賃金で未来のない働き方をさせられている若者や、幹部候補生だからと際限のない残業とともに自分より年齢の上の人間たちの労務管理にあけくれている若者に、どうしたら世の中変えて、平凡でも安寧な生活を送り、小さな努力を続ける中で不幸にならないで済む社会を作るのか、個人的な問題解決ならともかく、本質的な解決を増山氏や杉田氏には期待しないと考えるべきだろう。

7/7 終末を予感させる自民党の都議選ビラ

都議選で自民党のビラを受け取る。背景は都庁の薄い写真に濃い水色がかぶせてあり、それに黄色い字で民主党批判の文言が大きな字で。そのたたずまいがこの世が破局するような印象を与えるもので、いよいよ自民党政権が終わりなのかと思わせる不気味なものだ。

ひっくり返すと「少子化を解決する」と。少子化が解決されるべきではなく、子どもが少数派になっても、子どもたちが路頭に迷わずいろいろな人に愛され育つ社会であるべきなのだろう。

●しかし具体的な政策では、自民党の方に軍配があがる。実際に社会的サービスの供給量を増やそうとしている。民主党は、保育サービスを2万人分増やすということで、どういう保育所かは検討されていない。認可・認証保育所でないから、待機児童問題の解決に具体的な処方とならない。主には使途がどうなるかわからない児童手当の増額が中心である。子育て世代には現金給付より、現物給付を充実させる方が、確実に子どもの社会保障につながる。
ちなみに、子育て政策では、中小政党の方がきちんとしている。公明党・共産党が認可保育所など公的基準を満たした保育所を着実に1.5万人分増やすことを掲げ、社民党と生活者ネットは、保育所の量とともに質を確保することに論点を置いている。

7/5 朝霞市のごみ処理場の委託をめぐって

今年の3月まで、朝霞市のごみ処理場の受託会社の社員（違う事業所で働いている人）に話を聞く。

朝霞市の使えないごみ処理場を使えるように改修したのが彼の会社で、これからというところで入札にかけられ、元の時代の業者が取り戻した、と。

価格だけで入札する不合理。技術や仕事への愛着が定着しない、価格だけの入札。
市職員も、ごみ収集や焼却などの実務をやることがないので、そこで働く人たちの意欲や待遇、職場がどうなっているのか、なんかどうでもいいと思っているのではないか。業者も朝霞市に貢献しようなどと思わないだろう。

仕事を使い捨てにする、恥ずかしい話だと思った。

7/2 親米共産党の消費税反対が新自由主義を蔓延させた

「米帝国主義」から転向？共産・志位委員長、今や親米派という記事。今さらという感じがしている。

日本共産党は、世界の社会主義より左の政党の中で珍しく、一切の個人の社会負担増を否定している。世界の多くの社会主義より左の政党は、負担増が問題ではなく、負担のうちから自分たちのリスクを支えてくれる支出に戻ってくるかを問題にしている。

負担増を否定すれば、福祉を切ってカネで買う福祉になるし、教育水準を落として向上心のある人は私学に行く、ということになる。世界最低水準の社会負担の日本で、これ以上きりつめればそうならざるを得ない。共産党はそこのところを誤魔化している。
共産党の支持者が多い学童保育の職員や、保育所の職員の待遇が上がらないのは、それに見合う税収がないからだ。共産党も一枚噛んでいる。彼らの処遇を上げるためには、税収を上げるしかない。無駄を削ってなどと言うが、学童保育や保育所を無駄という市民だっているのだ。その価値判断は簡単ではない。

共産党は期した結果ではないかも知れないが、共産党の一切の負担増反対の主張が、後に新自由主義を信奉する若者を増やしたと思う。1990年代前半の消費税反対が政局（社会党も共犯）になり、それが細川新党だのさきがけだのの小さな政府論に結びつき、新進党を経て、そのダメダメさから、小泉構造改革の熱狂に流れ着いた、しんどくて取り戻せない時代の誤りにたどりつく。

ときに関西で、パートにボーナスを払うのが珍しくなくなっているこのご時世に、自治体の臨時・非常勤職員にボーナスを払っているのは違法だから返還せよ、などと愚にもつかない住民訴訟を起こしている住民側弁護士が、共産党系と言われる自由法曹団の弁護士だったりする。小さな政府の擁護者でありがちなのだ。

そういう政党の、ブルジョワ趣味溢れる党首が、親米派であって何の不思議もない。

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7/2 東京都議選、候補者立てすぎ

民主党、東京都議選の候補者立てすぎ。支持率30％程度なのに、練馬区のように6人区に選挙協力を無視して4人も立てている。

衆議院選挙と違い、あまりにも楽観的に候補者を党主導で立て続けていることに危惧を感じている。

2人区のうちいくつかは伝統的に生活者ネットの議席であった。そこに対立候補をぶつけたり、やりすぎである。結党直後や、小泉旋風の猛威を振るったとき、民主党が足腰立たなかった時代に、電話かけやちらし配布など民主党を支えてきたのは生活者ネット。民主党は労働組合がちょっとネットに義理立てした程度。党員も党職員も満足にいないから、十分にお返しして票を返したという感じもない。そして、民主となれば誰でも当選できる仁義も恩義もないように思う。

地元も地元で、多すぎる候補者を支えられないと悲鳴を上げているという話をよく聴く。

民主党に勝たせたいと思っている人は多いと思うが、しかし熟慮のない魂荒ぶるこの党に単独過半数を握ってもらいたいと思っているのだろうか。

●思想もスタンスも明確でない候補者が同じ党から何人も出て言い争っても、ろくなことはないように思う。せめて所属する派閥ぐらい明らかにすべきだろう。それすらはっきりしないから、あいつが好き嫌いのレベルの話が多すぎる。
今回の都議選の候補乱立は、何かと足の引っ張り合いがひどい東京都連の混乱をいっそう深くすることだろう。
小選挙区時代になったのだから、政党として人材育成や党内論議のしきたりみたいなものをそろそろ整理し、党内シンクタンクなどを充実させていく必要があるのではないか。
政治家になりたいだけの人間たちが争っていても、有権者には全く無意味である。

7/1 反逆の時代を生きてるのか

朝日新聞「反逆の時を生きて」、早稲田大学出の人間ばかり。いい大学行けて恵まれた階層だって。当時にしてはお金のかかる旅行したりしている。反逆なんて総括するのは筋違いだと思う。

登場人物に2人知人が。１人は、まぁ、面白いおじさん。もう1人は、年賀状にろくでもないことを書いてきた人物。

都議選を手伝うことになって、現場で、いろいろ考えることがある。
ここ十数年、反逆の世代が社会を動かしていたはずなのに、今の選挙でも、どうしてこんな選択肢しか作り上げられなかったのだろうかと思う。ガソリン暫定税率廃止とか、高速道路1000円均一とか、セコい話ばかりである。

6/30 団塊おじさんは偉大だ

ほんとう、しょうもないことに出くわして、少なくとも団塊おじさんたちはこんなみっともないことしなかったんだろうなと思っているところです。

詳しくはこの後の顛末で報告します。

6/30 高速道路会社はバス・トラックに遅延補償金ぐらい払え

選挙を控えて、8月に高速道路均一1000円が拡大するというニュース。
また道路会社に税金の浪費が行われる。マイカーを乗り回したツケをいったい誰が払うことになるのだろうか。道路会社の社員が、国鉄の社員のように民営化で給料が大幅に下げられた、という話を聞いたことがない。ほんとう、道路を支配する役人は恵まれている。この国の大政党がマイカーと自転車ばかり優遇し、公共交通を滅ぼそうとしている態度がよくわかる話である。高齢社会に控えた交通政策のポリシーが見られない。

本当にお金に困っている人はマイカーなど持てない。この政策、マイカーを持てる階層だけ恵む政策である。高速バスでなんとか帰省しているようなワーキングプアを最も痛めつける。賃金の切り下げに苦しむトラック運転手の賃金をさらに下げる危険性もある。

この政策が、バス・トラック業界から批判が強いからと、その他の平日でトバス・トラックの通行料を半額にするらしい。何でバス・トラックも1000円じゃないのか。公共性はどちらにあるのだろうか。環境負荷が少ないのはどちらか。高速道路が予定どおりに運行できなくなってお客さんに迷惑をかけてしまうことになっているバス・トラックには、高速道路会社は遅延補償金ぐらい払ったらどうか。

●政権寄りのプロパガンダを続ける朝のＮＨＫは、無自覚に、喜んでいるユーザーの声だけ伝えている。安ければいい、それだけだ。道路を使わない人がそのツケを払っていることなど、何も検証しない。

●高速道路をタダにしたり、低額にしたりすれば国民が喜んで投票してくれる、などとバカなこと考えて税金を高速道路会社に垂れ流すようなバカ政党になんか投票したくない。ほとんう。

6/29 田母神氏が核武装論を8月6日に広島で講演

彼が愛国者を自任するなら、この行為は国賊と呼ばれても仕方がないと思う。

日本の指導部の決断力のなさ、状況認識能力の無さから、戦争はずるずる延び、決断すべき人たちによって、政治判断を回避すべき天皇にその任を負わせた。
結果として、原子力爆弾による大量殺戮がアメリカによって行われた。広島や長崎の原爆の被害者は、そうした当時、日本に暮らしていた人々や外地で暮らしていた日本人の代わりに犠牲になられた方々である。広島市民は、人類未経験の苦しみを味わい、その後の後遺症にも苦しんできた。生存しても家族がなくなり、社会的に元通りの生活に戻らなかった人も多い。そしてその復旧に向けた政府の後押しはあまりにも遅れてきた。

反核運動が急進的だったのも、被害者たちのその抑圧され続けた悲しみを、辛さを、誰も具体的に救済してこなかったからだろう。

被害者である被爆者の死を追悼すべき日、同じような被害者がでないことを誓い合わなくてはならない場所で、挑戦的に核武装論を展開することは慎むべきだろう。元軍人としてリアリズムで核武装を唱えるにしても、やってはいけない一線があるはずだ。

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6/29 朝日新聞の待機児童問題の正確な認識

朝日新聞待機児童、首都圏で急増　９４市区調査、共働き影響が待機児童問題に正確な事実認識をした良記事だと思う。

これまで待機児童問題は、「保育園を作れば作るほど需要を誘発する」などと、自治体が垂れ流す、入所申込みする保護者の主体性の問題にすりかえられることが多かった。そしてこれはマイノリティー問題みたいになって、地域社会の保護者どうしを分断してきた。

しかし本当の話は、もともと首都圏で専業主婦が多く保育園の整備が必要ではなかった。しかし、首都圏の専業主婦率の高さは夫の高所得によって維持されてきた特殊な現象で、ところが不景気でそれが成り立たなくなりはじめている、ということが大きい。

さらには、横浜市の背景事情に、マンション建設が行われると確実に保育所需要を呼び込むことも書かれている。景気対策で住宅取得の促進税制が実施されているが、住宅を買うと借金漬けになり、共働きを想定していない家庭まで、共働きを誘発する。賃金が上がらない今の20～30代に家を売りつけようと思えば、保育園整備は不可欠である現実をつきつけている。

自治体も国もそうしたちょっと家庭を観察すればわかりそうな、こういう構造的な問題がわからず、保育園整備もしなければ、マンション規制もせず、きれいなマンションだけ建ち並んで、個々人の生活が非常に重苦しくなっていることを、活性化などと勘違いしている。

●住宅価格が高め（所得に対して）で固定されている自分のところの自治体財政だけ考えれば、マンション建設など認めない方がいい。生活の苦しい子育て、子連れ世代がよその自治体に住んでもらうように誘導するべきだろう。朝霞市は地主たちの欲求に対応するために、土地の用途区分を緩めに設定し、次々にマンション建設を許可してしまった。人口は増えたがよかったのか、自分自身もマンション住民として、考えこむことも多い。

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