9/17 18日10:00頃～公共交通政策や官民の分担などを聞きます～市議会一般質問

いろいろな議会の動きを報告しなければと思いつつ、議会日程の案内ばかりに終始していて申し訳ないです。
市議会の常任委員会の審議も終わり、17日からは議題にもとづかず、市議会議員の自由論題設定で行われる「一般質問」が23日までの3日間行われています。
私は18日の3番目、時間的には午前10時前後からとなる予定です。
傍聴ができる他、インターネット中継・録画公開もあります。

今回は
分譲マンションの管理組合を自治体が把握することを求める内容の法改正が行われていることの対応
公共交通政策として、国際興業バス路線の廃止→廃止撤回という経緯をめぐっての手続きの検証と、今年度中に策定する「地域公共交通計画」の原案をもっと充実させるための質問
2021年度中に大量の手続きが行われる、市のアウトソーシング事業の更新手続きへの質問
新型コロナウイルス対策の庁内事務に関する質問
子どもの権利を担保するための学校・保育所・放課後児童クラブの運営の質問
などを予定しています。

18日は、
柏谷議員、山下議員、黒川、本田議員、田辺議員
の5人が質問に立ち、
23日は、
山口議員、石川議員、斎藤議員、佐久間議員、利根川議員
の5人が質問に立ちます。

●17日には、駒牧議員、岡崎議員、遠藤議員、宮林議員、須田議員、田原議員、小池議員、福川議員、外山議員、大橋議員
の10人が質問しています。参考になったり、印象に残った質問としては、
駒牧議員は、トイレトレーラーの導入がよかったと思います。災害時に快適に大量のトイレ確保をするのに有効だと思うもので、かつ財源を明確に示していました。
岡崎議員は、繊細な人に対する市の政策点検を求める質問が印象に残りました。学校や保育、利害調整の場などで注意が必要なものです。
須田議員は、朝霞台地区の施策を求める質問がありがたいものでした。
小池議員は、新たにできた第八小学校前の観音通線の安全確保に対する質問がウンウンとうなるものがありました。
外山議員は、福祉を必要とする人の災害避難への避難所利用に関する壁を徹底的に衝いていて、朝霞市の改善課題を明確に示したと思います。

9/14 2019年度の福祉施策をチェック～市議会民生常任委員会

9月11日、14日、15日と市議会民生常任委員会が開かれました。主には決算の審査です。

2019年度の福祉関連の市の事業をチェックいたしました。
・新型コロナウイルス対策で注目された福祉相談事業に関して、年度当初の予算審議で課を超える対応案件のマニュアル化の必要性を指摘する質疑があったのに、1年間その整備はされてこなかったこと、それに対して、相談者それぞれという答弁が繰り返されたことから、問題視しました。実際に新型コロナウイルス対策で、窓口たらい回し、生活困窮の課にまたがる制度に関して総合的に支援を受けられていないという声も届いており、厳しく判断しました。
・福祉事業者の利用者に対する不適切な対応がだんだん整理されてきています。そのなかで、重大な案件が指摘されているなかで、市の監督権限の有無を楯に一方では利用者を守ろうとせず、一方では福祉の運営者を締め上げる観点だけで対応しようとしていることの限界を感じたやりとりでした。このまちでは、弱者が苦情申し立てすること自体が円滑でないこととされタブーになると改めて思ったものです。
・保育無償化は、その美名とは逆に、元々無償・低負担だった人にリターンがなく、高所得者がトクをする制度設計となっています。市としてそれを緩和する仕組みは作りましたが、わざわざ消費税を増税して優先して取り組まれるべき問題だったのか、子育て支援という言葉のもつ政策的な意味も含めて考えさせられるものでした。
・福祉の計画策定では、アンケート調査ばかりでなくヒアリングや座談など多様な仕組みを組み合わせて、市民の実感している問題をリソースにしていることは評価しました。ただ、介護保険事業計画以外の計画策定しても画餅になっていることが課題です。
・利用者からの相談で、2019年度中に市内の最も弱い子どもの施設で、あってはならないトラブルが起き、職員の確保ができなくなっていること、法人役員の入れ替えで研究者がいなくなり客観性を担保する機能が弱くなっていること、市の独自制度で運用してきたことで目をつぶってきた問題があることを指摘しました。
その他いろいろ指摘させてもらいましたが、その結果、
・一般会計決算と国民健康保険決算では反対（否認すべきもの）
・介護保険決算、後期高齢医療決算では賛成（認定すべきもの）
という採決をしました。どちらも賛成多数で認定されています。

●市民からの請願も2本審査しました。
1本目は、後期高齢者医療の利用料の負担割合を増やそうと国が計画していることに、反対を表明してほしいという内容で、これはその通りだと思い賛成しました。相手が病気やけがで、利用料を増やして利用を控えるなんてことはないわけで、むしろ財源不足は保険料または税で手当するべきだろうと申し上げました。
2本目は、国民健康保険税の値上げに反対という内容でした。値上げは不可避とは考えますが、値上げすると経済的弱者を直撃することと、その目的が市からの持ち出し財源を減らす話です。そうしてできた余裕財源がまた再配分に使われているならよいのですが、実際には市役所周辺のハード環境の整備ばっかりに使われている現実があり、請願に賛成する方にアクセルを踏みました。
国民健康保険が赤字と言われますが、その背景には、健康優良な人から組合健保、共済短期(公務員と教員)、協会けんぽの順に囲い込んでいます。自営業も近年は法人化していて、そのことから協会けんぽに加入しているケースが多くあります。そのなかで、健康に問題があって退職に追い込まれたような人はみんな国民健康保険加入者になってきます。数字でも現役世代は、仕事ができなくなるような疾病が並んでいます。そこに保険財源の再配分がなければ、社会的弱者ほど高い保険料を払う制度が残ります。現在の制度ではその調整は市町村がやるしかないように思うところです。

●私が民生常任委員会にいない２年の間に、重たい議案がなくても３日がかりの審査になることが当たり前になっていました。係長・主査クラスまで答弁要員を拘束するので、同じ職員がバラバラと呼び出されることのないよう、審議の順序など考えなくてはならないと思います。
聴く方も答える方も、話に不必要なディーティルが多いこと、聴かれたことに対して答弁側が苦手意識が働くのか、ずれた答弁をしてしまうことで時間が取られている感じです。決算書に添付する「主要な施策の成果に関する報告書」が他市の４分の１以下の分量で、十分な資料提供がないことから、数字の経年変化のような質疑に時間がかかっているように思います。
もちろん仕切る側の議会の側の努力も求められると思います。

●予算・決算で本会議から委員会に分割付託になった場合、委員会審議はともかく、分割したそれぞれの委員会で採決を行うのは問題ではないかと思います。朝霞市議会の場合、これまで、どの委員会も与党会派が過半数を占めていて、委員会採決と本会議採決の矛盾が起きていないので問題になりませんでしたが、もし１つの委員会が反対が上回り、その他の委員会が賛成となった場合、混乱するものではないかと思います。
まぁ、いろんな手立てを使って、そういう危機は回避するみたいですが。

●昨日の審議結果です。質疑応答のやりとりは省略し、後日掲載できたらします。
なお議事録は11月中旬頃に公表されると思います。

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9/7 市長の提出した議案への質疑が行われています～市議会本会議

7日9:00～22:25まで、市議会本会議で、市長の提出した議案に対する質疑が行われています。
詳細な質疑は、9～10日、11～14日の市議会委員会で詳細に質疑が行われるため、概要的な質疑でした。

決算議案には、決算書に現れない数字の確認と、2019年度の主要事業、支出項目の多くを占める民生費、人件費に関して質疑を行いました。

補正予算では、一向に改まらない朝霞市社会福祉協議会の事業部門からの残金全額返還と、その額が多額になることを問題視して質疑を行いました。新型コロナウイルス対策では、商工関係、医療関係には手当されているものの、業務量が増大している清掃関係、収入減に悩む公共交通事業者への支援が検討されなかったのか確認いたしました。

もともとの国のギガスクール構想と、新型コロナウイルスにともなう休校措置による通信授業の環境整備が必要、という状況のなかで、学校にICT機器の端末を入れるための議案が出ています。契約議案では、教育委員会の導入戦略に計画性が欠けて機械ありきになっていないか、確認する質疑を行いました。いささか機械を買った後のことに検討が手薄だなという印象を持たざるを得ませんでした。また入札に関しては、多くの議員から作為的な印象を受けた質疑が繰り出されています。

人事案件では教育委員会が3人提案されています。2人は継続案件ですが、1人の新人は3月まで市の幹部職員であった方です。教育委員会の独立性や、現在の4人の委員のうちPTA出身者3人となっているなかで、残りの1枠を学識経験者や教職経験者にしなくてよいのかと感じるところで、質疑を繰り出しましたが、具体的な答弁はなく、31日の市長の提案理由説明と同じ答弁が繰り返されています。

●7日の詳しいやりとりについては、続きを読む、以降にまとめました。
インターネットの録画公開は
その1　議案第46号　利根川、駒牧、黒川、本田、福川、外山、田辺議員まで
その2　議案第46号　石川、山口、斎藤、佐久間議員と、第47～64号議案

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9/8 思い通りにならないどころか、という時には

議会中なのに関係のない一般論を書きますが、職業人、不遇のときにどう身を処するかということを考えることがあります。

22歳で就職して、入職から4日目ぐらいの研修で、その会社の創業以来の核となる部門の営業部長の話を聞くことがありました。営業部長では2人しか当たらない常務取締役であり出世頭の一人でしたので、ポジティブな話かと思いましたが、与えられた時間いっぱい彼の話は「サラリーマンは不遇のときにどう身を処すべきか」ということに終始していたことを印象に思っています。面白い話やポジティブな話をしていただいた部長さんもいたように思いますが、退職して、さらに20年も経た今でも彼の話だけが頭に残っています。

活躍できているときには、忙しくて何も勉強できない。興味を深めることもできない。サラリーマンは仕事をすればときに不遇のときや面白くないポストがやってくるが、そのときこそ、時間を捻出できるのだから、興味を深めたり、知識を増やしたりする時間に充てよ、それを続けることができた人が、社会環境が変わったり、営業環境が変わったり、上役や部門の環境が変わったときに、ちゃんと活躍の場が見つかるものだ、というお話です。難しい話でも何でもないのですが、長い営業マン人生、嫌なことや、やりたいことをさせてもらえないときや、閑職に追われた時期もあったのかと思いながら聞きました。

もったいないことに私は、その会社を5年で退職してしまいましたが、その後働いているなかで、この営業部長さんの言葉を思い出しながら、時々膿んで腐ることがあっても、やってこれたと思うところがあります。上滑りしやすい20代、30代にイキがらずに鈍牛のように進めたのはこの方のおかげです。

9/7 2019年度の仕事の棚卸し～本会議2日目が始まりました

本日これから、市議会本会議2日目、市長(行政)が提出した議案への本会議質疑が行われます。
詳細は、9日または11日の各委員会での審議になるので、「総括」と言われるおおまかな質疑を行います。

今回は2019年度の事業の棚卸しとしての決算審査が6件で、通年ではほぼ日中いっぱい
その後、2020年度の補正予算として新型コロナウイルス対策と、決算で確定した剰余金の処理を行い、
その後、条例審査や人事案件を審議します。

●冒頭、17,18,23日の一般質問の割り振りが議長から宣告されました(敬称略)。
各日とも9:00スタートです。
インターネット中継・録画も公開されています。
17日(木) 駒牧(公),岡崎(公),遠藤(公),宮林(公),須田(輝),田原(輝),小池(輝),福川(輝),外山(輝),大橋(無ク),
18日(金) 柏谷(輝),山下(輝),黒川(歩),本田(歩),田辺(無ク),
23日(水) 山口(共),石川(共),斎藤(共),佐久間(無所属),利根川(公)
カッコ内は会派。輝･･･輝政会,公･･･公明党,共･･･日本共産党,歩･･･立憲歩みの会,無ク･･･無所属クラブ
(12:45追記)

●7日本会議の議案質疑の議案名と質疑者

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9/6 九州が台風被害が少しでも少なくなりますように

九州にもルーツを持つので、台風10号に心配しています。できるだけ被害が少なくなることを祈っております。

●毎週のように大きな台風が襲来する現状に、結果の出る地球温暖化対策が課題だと思うばかりです。電力やエネルギーで問題解決する生活スタイルを少しでも減らすことが大事だろうと思っています。住宅の過度な高層化、マイカーを使い過ぎる生活を変えていくことが個人としてできることなのかと思います。
そういう行動変化をしても、効果が出るのに20年ぐらいかかるものなのだろうと思います。

●こういう話をすると原子力を過剰に肯定する意見を言いたがる政治家が出てきます。原発も結果としては熱を作って発電しており、さらには原発の出す核のごみの処理が困難を極めることから、CO2をCとO2に分解するバイオテクノロジーを開発する方が安全で近道ではないかと見ています。原発に再依存しても温暖化は構造としての問題解決はされないと思います。

●野党の再編が本格的に始まりました。いわゆる「合流新党」に同じ会派の本田議員はそのまま継承して参加します。私は、引き続き政党に所属しない立場にいます。連合組織内議員であり、旧民主党の関係者とのご縁が深いのですが、引き続き党籍なく自由でいさせてもらいたいと思っています。私は政党政治家には向いていないと思います。
新しい合流新党も、衆院小選挙区の候補者である「総支部長」が地域の全権を握る党体制になる見込みで、自治体議員としての地位保全や発言力の確保などは属人的な総支部長次第ということになります。それがどうにも納得できていません。
無所属でいる最大の理由は、政党に属さなくても、市町村議員をやっていく上で不都合がなく、かえって自由なことです。とくに他自治体の市議選での応援では、政党に属したら、逸材がいても、公認候補しか応援できなくなります。

●この選挙区では、国民民主党が浅野さんを公認していますが、合流新党には現時点では参加しないようです。そのことを受けてなのか、3～4万票を持つ革新政党も公認候補を擁立するという話も聞こえてきています。
野党をまとめられる構図の落下傘候補を受け入れても、かき集められる地方議員は数人、その顔ぶれ見れば、運動員確保はずしんと私の肩にかかってくるだけで、たまらないものがあります。
埼玉4区は選挙区選挙では野党陣営は敗色を覚悟しなきゃと思い始めています。

9/1 来年の朝霞市長選の日程

来年3月に現朝霞市長の任期満了を迎えるにあたり、選挙が行われますが、本日、選挙管理委員会から日程が公表されています。

告示日　2021年2月21日
投開票日　2021年2月28日
開票所　朝霞市総合体育館
立候補者説明会　2021年1月14日13:30～市役所5階会議室

8/31 作業量が多い自治体議会の決算審査～9月定例市議会が始まります

9月定例会が始まりました。初日は、議案提案者である市長から、提出議案の提案理由の説明が行われました。
先の議会運営委員会の記事でご案内したとおり、19本の議案が提案されました。

それが終わると、7日の本会議議案質疑に向けた、行政向けの「質問通告」が2日まで受け付けられます。会派「立憲・歩みの会」では、事前調査をできるだけ行い、解明できないもの、市議会の議事録に残すべき記録としての情報を整理し、31日現在で15本の議案に通告をいたしました。

また補正予算も実態として何なのかというのは、議場での提案理由説明だけではわからず、通告するだけ通告して、職員の説明を求めるようにしないと何が盛り込まれているかさっぱりわからないところがあります。
今回の補正予算では、プレミアム商品券が発行されることが盛り込まれています。近隣市のように規模を課題に使用対象を何でもありといったものが出るのかと心配していましたが、スーパーやコンビニは新型コロナウイルス特需があったので除外し、今回は適用から外す、趣旨は地元商店のテコ入れとして、発行単位も小さめにして、小回りのきく仕組みにすると提案されています。市長選を前に、手堅い提案だと受け止めています。
所得格差が出てしまう、購入奨励金みたいな税金の使い方はできるだけ避けるべきだというのが私の考えで、これでよいと思うところですが、そうすると新型コロナウイルスでの失業が出はじめているなか、なおさら、失業給付切れから生活保護までの間の生活支援（第二のセーフティーネット）が自治体政策として求められている状況になってくると考えています。これは一般質問で指摘します。

7日が議案質疑で9時から、インターネットでの傍聴ができます。また、事後には録画公開も行われます。

●通告するとやまほどの職員が質問の趣旨確認にやってくるのですが、その順番争いが悪いバス待ちのマナーのように、割り込み（会派控室の前の順番表を書き換える）、背乗り（関連と称して課を超えて控室に入りきらないほど大量におしかけられたり）、順番を待っている課がバカを見るようなところがあるので、今回からは電子メールでの予約を受けて、会派として順番を整理してお返しすることを始めました。

●自治体の決算審査で出される基礎情報があまりにも不完全資料が多くて、結果として質問が増えるところがあります。
・日本の自治体の予算は議会や議会の代表が立案しないので、他の法人のように、決算審査が予算の使用状況をチェックすることではおさまりません。行政の仕事に対する結果を評価をする役割と、行政の不正や怠慢を抑制する効果をねらった事後チェックのような性格があり、どうしても監査のような機能を持ちます。そのため審査内容が細かくならざるを得ません。
・民間企業の財務諸表なら掲載しているはずの前年数値を総務省が掲載するなとしているので、結果として、全国の2万人いる地方議員が決算書に前年数値を手書きしています。これは朝霞市は3年前から、補助資料を決算書に添付して出してもらえるようになりました。
・決算数値を裏付ける、事業の内容に関する報告は、朝霞市の場合、下水道特別会計以外、うまくいった代表的な仕事しか掲載されておらず、仕事の成果の全貌がわからないので、追加質問が必要になります。例えば、道路建設に関する事業の場合、代表的な道路路線を1本しか掲載しておらず、他の数本ある道路は質問で確認する必要があります。
・資産や負債の異動状況、資金繰り、資金運用、基金で購入した土地なども決算書に明確に記載されることはなく、こうしたものも、補助資料を使いながら質疑をしなければ、財政の健全性の実態はわかりません。
・一方で収入・支出のほとんどが現金なので、複式簿記にすれば解決するというものではなく、現金収支のフレームをベースにした、入金・出金だけでは追いきれないものをどう情報として補足していく独特の作業となります。
・さらには、放っておくと行政改革に誤魔化されて、業務改革がされていないこともあります。このあたりもチェックしないと、職員減らしや市民サービスの切り下げが行われる一方で、非効率な事務や市民や議員の要望で複雑になる事務フローが放置されることになります。

●近年、介護保険制度、障害者自立支援制度、子ども子育て制度の支出項目が丸められて、決算書から、その内容がどのようなサービスが形成されたかわからなくなっているので、補助資料が必要です。これも当初は行政が出し渋っていたものを、何年もかけて整備して提供できる体制を作ってきました。まだ、行政から一方的に公表される資料とはなっていません。

8/28 各議員の市政への問題提起は9月17日～一般質問

28日12時に市議会の一般質問の通告が締め切られました。
一般質問とは、市議会議員が、市政に関することで自由に論題を設定して、市長・教育長はじめ行政側に問題提起をして質問を進めるものです。

9月定例会では17,18,23日の3日間の日程が設定されています。
通告でエントリされた議員は下記のとおりです（敬称略）
駒牧(公),岡崎(公),遠藤(公),宮林(公),須田(輝),田原(輝),小池(輝),福川(輝),外山(輝),大橋(無ク),
柏谷(輝),山下(輝),黒川(歩),本田(歩),田辺(無ク),
山口(共),石川(共),斎藤(共),佐久間(無所属),利根川(公)
輝･･･輝政会,公･･･公明党,共･･･日本共産党,歩･･･立憲歩みの会,無ク･･･無所属クラブ

質問順は上記のとおりですが、日別の割り振りは9月7日本会議冒頭で議長から宣告されます。
各議員の質問通告の内容も、7日に市議会ホームページで公開されます。

私からの通告は下記のとおりとしました。
１．マンション管理に関する法改正の対応
（１）法改正に対応する自治体事務の見直し
（２）対象市民・管理組合への働きかけ
２．交通の公共性の課題
（１）バス路線廃止の対応
（２）地域公共交通協議会・地域公共交通計画の課題
（３）電柱地中化の問題
（４）道路行政
３．総合計画の策定
（１）どのような街にしたいのかという問い
（２）市民参加の課題
４．広報のあり方
（１）広報を読みやすくする課題
（２）紙・ホームページ・SNSの使い分けを
５．指定管理・委託などの課題
（１）指定管理の更新の対応方針
（２）指定管理・委託する福祉事業の利用者の人権確保・適正運営
６．新型コロナウイルス対策
（１）市民の代表機関である議会への説明責任
（２）保健所支援
（３）生活支援
（４）学校の負担の課題
７．子どもの課題
（１）校則の課題
（２）保育・放課後児童クラブの課題

8/26 志木駅東口～朝霞駅南口のバス路線の廃止撤回へ

26日14:30～朝霞市の公共交通関係者が一同に会して調整する「地域公共交通協議会」が開かれ、4つの議題が議論されました。

このなかで、国際興業(株)から発言があり、4月に埼玉県に廃止を申請したバス路線2路線のうち、志木駅東口と朝霞駅南口を結ぶ「朝11」系統の廃止を撤回することが表明されました。便数は減便の可能性も、朝霞市に対しては、地域住民の利用喚起を求められています。
もう一つの廃止予定路線の1日1本運行されている「朝12」系統は廃止となります。

朝11系統が廃止されると、バス停が7つ（三原地区5ヵ所、膝折地区2ヵ所）が完全に廃止され、広大かつ人口の多いバス空白地域が発生し、対策を早急にしなければならない状況だったので、ほっとしています。
この間、市としては路線維持に水面下で努力したものの、歯止めとして機能する地域公共交通協議会を十分に活用しなかったことや、地元地域団体や当該地区を地盤とする市議に報告もなく、万一、廃止が止まらなかった場合を考えると、対応として課題もあったと思います。
バス会社からは、調査したところ乗客も少なくなく、影響が少なくないということが挙げられていました。

地域公共交通協議会では、この他の議題として、
①地域公共交通の活性化及び再生に関する法律改正の報告がされ、
・地域公共交通計画の策定を法的に努力義務とする（ほぼ策定しなければならない）
・公共交通サービスに加えて、スクールバス、福祉輸送、病院や商業施設の送迎サービスも含めて地域の交通資源を網羅する
・定量的な目標（利用者数・収支・公費負担）の設定など評価できる計画とすること
などをやらなくてはいけなくなることが紹介されています。
②続いて、地域公共交通計画概要案の検討が行われました。
内容としては、
・交通空白地区で地域住民がバス路線を開設する仕組みの設定
・総合的な交通案内情報サービス提供
・定時性・速達性・安全性を高める環境整備
・朝霞台駅のバリアフリー推進
・シェアサイクルの活用
・わくわく号の見直し（路線・バス停の追加・運賃の値上げ）
・持続可能な公共交通（バス待ち環境）
・ドライバー確保
・バスの利用促進策
・地域が公共交通を守り育てる意識づくり
・公共交通維持の評価のための仕組みづくり（利用者の少ない路線は守らない）
③その他として積水跡地開発の「あさかリードタウン」へのバス路線開設に向けた実証実験の開始検討
が積水化学工業(株)から報告されました。路線としては和光市からあさかリードタウン、北朝霞駅からあさかリードタウンという路線です。これに対して、既存路線をもつ東武バスから乗客減の懸念が意見として表明されています。

最後に県バス協会から、バスの利用と、バス旅行を検討してもらえるよう訴えが行われ、終了しています。

次回11月頃に開かれる予定で、地域公共交通計画の詳細版が示されることになります。

8/26 9月定例市議会の日程・議案が示されました

26日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、8月31日に招集を受けている9月定例会の日程を協議がされ、下記のとおり決まりました。

8月31日　市議会本会議　開会、議案提案
9月2日　議案質疑通告締切
9月7日　市議会本会議　市長提出議案への本会議質疑
9月9日～ 市議会　総務常任委員会、建設常任委員会
　　　※通常10日まで
9月11日～　市議会　民生常任委員会、教育環境常任委員会
　　　※通常14日まで
9月17日、18日、23日　市議会本会議　市政に対する一般質問
9月28日　市議会本会議　委員長報告、討論、採決、朝霞和光資源循環組合議会議員の選挙、閉会

また議案の説明が総務部長から行われ、付託する委員会の決定も行われています。

●提案された議案と請願

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8/24 和光市とのごみ処理施設の運営体の議員を選ぶ

24日市議会の会派代表者会議が開かれました。会派代表者会議は、公式のような正式でないような議会内の調整会議で、人事総務的な点の決定に至る調整を行います。各党派・会派の代表が出てきて、なるべく不満が少なく、人事や総務的なことをはこぶ働きをします。

今回、9月定例市議会に向けての、議会内の新型コロナウイルス感染対策を追加することと、10月に成立される朝霞市と和光市のごみ処理施設の建設・運営にあたる自治体「一部事務組合」の議会に送り出す議員の選定が議題でした。

議会内の新型コロナウイルス対策では、議場に入場する傍聴者、議員、説明員に体温測定をお願いすることになります。お手数おかけいたしますがご協力をお願いいたします。

「一部事務組合」とは複数の自治体で仕事を共同にするときに設置される自治体の一種で、自治体であるので議会があります。構成する自治体の議員から選抜チームが送り出されます。本則では選挙で決めることになっていますが、直接選挙の議会ではないので、送り出す自治体の党派・会派の勢力比に応じて送り出すのが望ましく通常です。

朝霞市の場合不思議なルールがあって、今ある消防などの朝霞地区一部事務組合も、今回設立される一部事務組合も、議員5人のうち1人は議長の指定枠で、かつ、しはしば議員の決定にあたっては会派比例配分の考え方から除外されます。結果、残る4議席で配分されるわけですが、23議席を4で割ると基数1議席が割り振られる6人以上の会派が、ここ10年では輝政会しかないので、その他の会派は複雑な調整が必要になります。
いろいろ複雑な計算はありますが、おおよそということで、
　　輝政会10議席（議長除く）→2議席
　　公明党5議席→1議席
　　その他会派（共産、立憲歩み、無所属クラブ）無所属8議席→1議席
という配分になりました。
その他の1議席が私の所属するグループの取り分になりますが、すでに4市で消防等を担う朝霞地区一部事務組合で、立憲歩みの会で1議席取っているので、ここは共産党または無所属クラブの間での調整での配分ということになります。

和光市との広域化が破談になりかけたことをなんとかまとまる方向に道筋を立ててきたので、ごみ処理施設の立ち上げに噛めないのは残念ですが、同僚議員を信頼して、よりよいごみ行政になるようにしていきたいと思います。
収集体制や環境行政という点では引き続き、朝霞市の固有の仕事です。

●市長から9月定例市議会の招集告示が届きました。8月31日招集です。
これにともない、8月26日に市議会の議会運営委員会から開かれ、議事日程の決定などを行います。
また議案名19本が示されています。

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7/28 首長が一方的に地方議会を解散する珍事

長くブログを放置してしまいました。ご容赦ください。

千代田区の区長が、未公開株事件のような事件の疑惑に立っています。マンション開発業者から、必ず値上がりするマンションを抽選によらず分譲してもらい、購入したという疑惑で、千代田区議会で調査委員会が起ち上がり、そこで偽証をして刑事告発が議決しています。

苛立つ区長は、昨日、議会を解散するという「通知」を出し、解散したと息巻いています。地方自治法では、自治体議会は、首長の一方的な判断で解散できる余地はなく、議会による不信任決議が可決されて対抗するための解散しかできません。
今後、事務的には、解散するという「通知」を受け取った千代田区選挙管理委員会が、区議会が解散されたと形式的にみなし選挙をするのか、法的要件を備えない通知として無効と判断して区議会議員選挙をしないのか判断することになると思います。
仮に解散「通知」を有効として区議選が行ってしまった場合、失職した議員たちから、逸失した報酬や選挙費用などが間違った行政事務による損害として賠償請求が行われると、一義的に千代田区が賠償請求訴訟の被告になり、続いてそれが確定したら求償権で区長が区に損害賠償することになるのでしょう。

近代の民主主義は、行政の長（知事や市長）を公選制で選ぶことだけでは民主主義とは言いません。民主主義の要件は自由選挙で選ばれた賛否の自由のある議会の存在です。議会のない国は独裁国家とみなされますし、議員の選び方、選ばれた議員の振るまい方で独裁度が測られます。
また、国会は国権の最高機関とみなされていますし、法人としての自治体の長は知事や市長ですが、市民の代表機関というと自治体の議会になります。

そういう背景のなかで、行政府の長というのは運営権（法的には執行権）だけ任されていて、最終決定は議会ということになるつくりになっています。ところが日本では、衆議院の解散が首相の意思だけで頻繁に行われていて、マスコミを支配する政治部記者たちも、そのことに根源的な疑問も持たずに解散がいつ行われるかだけを焦点に政治報道が行われるので、行政の長が議会なんて解散して当たり前だろう、議会は行政の長の従属物なんだ、という考え方で政治を見ている人が少なからずいます。憲法第69条では衆議院も対抗措置で解散権が担保されていると考えるべきであり、日本国憲法の首相の解散権は、天皇の政治判断を内閣がそそのかしてやらせているには政治利用か、非常大権としか思えません。現行憲法の最初の解散は与野党の話し合いで不信任決議を通して解散していますし、2回目の解散は、憲法訴訟になっていますが、帝国憲法の常識で育った裁判官によって、判断回避のような現状追認判決が行われて、以後、首相の任意解散が常態化し、野党も野党の政局が有利なときに解散に追い込むことが政局となりました。
結果として、与野党でお互いスキャンダルでつぶし合う国会になっているわけです。首相の任意解散権がこらえ性のない政局、政争、ひいては政党の内部運営が続いているんだろうと思うばかりです。財政悪化、もう少しは主体的な対米関係、社会保障制度などで長期的な判断ができない政治になっていると思います。

一般的な議会と解散権に関する誤解、行政職員から区長になって長期政権を敷いていること、都庁との政治的癒着など、この千代田区長が勘違いさせる要素がいっぱいあるなかでこのような間違った判断が行われているように思います。

●私もかつて千代田区に勤務していたので思うのですが、昼間人口85万、定住人口7万の差、78万人が勤務していて、その方々の生産活動の成果のうち、賃金や福利厚生で返されない分は、事実上法人都民税を通して都に吸い取られているんだよなぁ、と。

6/26 市長提出議案はすべて可決、第3号補正でひとり親支援へ～市議会最終日

26日9:00～市議会本会議が開かれました。
6月市議会定例会最終日なので、市議会に提出されている様々な議案の評価（討論）と採決を行いました。市民からの請願1本、市長提出議案18本の合計19本が議題になっていました。私は筋が違うなと考えた5本の議案に反対したものの、市長提出議案は全議案可決しました。一方、市民から提出された請願「介護保険の利用者負担増に反対」は賛成したものの否決されています。

今回の市議会定例会では、新型コロナウイルス対策での一般会計予算だけで3本、関連議案を入れると8本出ています。中小小規模事業者への給付金、児童手当の上乗せ、児童扶養手当の上乗せ、医療機関への給付、新型コロナウイルス罹患時の国民健康保険からの傷病手当見舞金なとを決定しています。また、和光市とのごみ処理施設の広域化に必要な、両市の拠出による「一部事務組合」という自治体の設立も決定しています。

新型コロナウイルス対策として提出された8本の議案のうち、会派としては、中小小規模事業者への給付金、児童手当の上乗せ、児童扶養手当の上乗せ、医療機関への給付、新型コロナウイルス罹患時の国民健康保険からの傷病手当見舞金など基本的な施策は、推進する意味でも賛成しましたが、 1億円以上使いながら1契約者半年で2000円程度の軽減にしかならない水道料金の値下げは費用対効果が悪いことを理由に、市長・教育長の給料引き下げには、新型コロナウイルスで重い責任を負ったのに下げるのはおかしいと、2本の議案に反対しました。

条例改正のうち2本は、根拠になっているデジタル推進化法への疑義、庁内デジタル化を推進するための庁内体制ができていない上での提案、物理的カードの普及にこだわるためにマイナンバー通知カードを廃止する国の暴挙などを問題視して反対しまた。
新型コロナウイルス対策での多忙化・出勤抑制と人事異動が重なり庁内がパワーダウンして事情はあるとはいえ、議会軽視とも思えるミスも頻発しました。発言訂正も1件あり、議案としては、報告遅れのような事後承認議案が1件出ています。この議案には会派として反対しています。

一方、和光市とのごみの広域化は、これ以上の財政節減(20年で両市で110億円と試算)が見込めないこと、合意できたタイミングで実行に移さないとまた宙に浮く危険性があることから賛成し、朝霞市と和光市が拠出して運営する一部事務組合の設立に賛成しています。

その他、地方税法改正にともなう税改正3本、介護保険の軽減拡大の2本、職員の退職手当組合の規約変更（加盟自治体の名称変更）を承認する議案1本の合計6本は反対するまでもなく賛成しました。

●今議会では、私の所属する立憲・歩みの会では、反対する議案が多くありました。新型コロナウイルス対策で困っている人を前にしてきた議員にとって、様々な財源措置をする行政に協力的な判断にすべきです。だからといって、費用の割に効果が少なく優先順位としてどうなのかという事業や、政策として感情だけに引っ張られている話を、議会の誰ひとり疑義を挟まずに通すことは良くないと思い、あえて反対いたしました。次の緊急時の対応のセンスを良くするために、やっておくべきこととしました。
これからの補正なのかも知れませんが、個人として生活が困窮して、失業給付が切れた後は生活保護まで個人支援が全くなく、生活保護申請するしかない状態です。朝霞市は1995年から人口を急増させていますが、その大半はマンション購入者で住宅ローンを抱えていて、その状態では家を放棄しないと生活保護を申請できません。そのことの問題意識を呈しましたが、認識そのものが違うと危機感の認識がない答弁に終始しています。
てもとに帝国議会秘密会議事録があるのですが、戦前・戦中の混乱期に、公開されなかった国会でどのような審議がされたのかを参考にしつつ、非常事態ともいえる状況のもとでの市議会に臨みました。

●26日の市議会本会議最終日の審議の概要(敬称略)
※賛否で会派名「立憲歩みの会」となっているところに私の採決対応が含まれています。なお今回、議案36号に関しては会派での対応を分けています。

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6/23 きょうまちづくりや新型コロナウイルス対応を聞きます～市議会一般質問

昨日から24日まで、市議会で、提出された議案とは関係なく、議員が持ち込んだ課題を行政に聞く「市政に関する一般質問」が行われています。
昨日は10人の議員から質問が行われています。
今日は8人の議員から質問が行われ、私は最後の番になります。スタートの時間は確定していませんが、14～16時頃スタートと予想しています。

市議会本会議は、インターネット中継・録画公開があります。随意の場所・時でご覧ください。

質問項目として通告しているのは、５点16項目です。
１ まちづくりの課題
（１）六道地蔵交差点の対応（２）地区計画の発議の仕組み
２ 総合計画の策定
（１）行政運営に対する効果（２）意見に対する対応の在り方（３）時代的要請への対応
３ 福祉施設の運営
（１）福祉施設の事故報告の提出状況と改善の仕組み（２）福祉事業者の法人運営の監督（３）研究者等との連携
４ 新型コロナウイルス
（１）学校に関する課題（２）放課後児童クラブの取組（３）定額給付金の事務（４）個人への支援（５）感染症への対応（６）市職員の感染対策（７）全庁的体制の課題
５ 公共施設の更新
（１）学校施設の維持・更新

6/22 朝霞市三原がバス空白地域に

2021年3月に、国際興業バスの志木駅東口から三原通りを抜け、市役所を経て朝霞駅南口に向かう「朝11」24往復／1日と、朝霞台駅南口から朝霞県税事務所を抜け、三原通りから同様に朝霞駅南口に向かう「朝12」1本／1日の廃止が、埼玉県に申請されたという情報が入っています。
本日の市議会本会議一般質問で駒牧議員の公共交通に関する質問から明らかになりました。

このことにより三原通り沿いの、朝霞市三原1丁目、2丁目、4丁目、5丁目の一部地区がバス空白地域になるとともに、弁財と膝折町2～4丁目、三原3丁目の一部地域が朝霞市役所周辺の地域に直接乗り入れる手段を失います。

現在、情報収集しているところですが、朝霞市の地域公共交通協議会が機能するかどうか、試される場面です。また、朝霞台地区、公共施設も福祉面でも不遇な思いをしていますが、さらに公共交通を剥がされる提案に、ますますという感じです。

6/17 個人へのセーフティーネットは機能しているか～市議会民生常任委員会

17日9:00～市議会民生常任委員会に出席してまいりました。
新型コロナウイルス対策の補正予算2本
新型コロナウイルス対策の国民健康保険等の制度の改善3本
介護保険料の消費税増税対応の低所得者対策2本
国民健康保険税の消費税対応の低所得者対策1本
国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算1本
市民からの請願2本
の合計11議案を審議しました。このうち、国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算は、3月議会中の3月26日に発覚し、閉会後の30日に補正予算専決処分したというものですが、今回の議案提案まで報告もなく明らかにならず、議会軽視と判断して反対しましたが、可決しています。
請願以外の9本の議案はすべて可決しています。
請願は、①後期高齢者医療の自己負担増をやめるよう国に意見せよ、という内容の請願が、最大会派がもう1回考えさせてほしいということで、継続審査の異例の2回目を認め、9月定例会まで結論先延ばししました。②介護保険料の負担増に反対する内容のものは、公明・維新の議員が継続審査を求めたものの、最大会派の輝政会、私、共産党の議員が採決を求め、多数決で採決となり、採決したところ、私と共産党の石川議員の賛成のみで否決されました。

17日の委員会の審議結果を受けて、26日に本会議で討論・採決が行われます。

●新型コロナウイルス対策で、市は事業者向けの支援は矢継ぎ早、積極的に展開した一方、個人の失業・所得の大幅低下した人への支援は、国の制度メニューのままに留まっています。今回の議案のなかにも提案がなく、①失業給付→②緊急小口貸付または生活福祉貸付の利用と住宅確保給付金の利用→③生活保護のルートしかないことが課題です。生活保護も積極的に利用したらいいとは思いますが、利用者側の心理的障壁はとても大きなものがあります。また、資産調査や親族扶養の確認など、とてつもない負担が利用者にも市職員にもあり、その手前で機動的に支援できる仕組みが必要だと考えています。

●新型コロナウイルス対策の補正予算1号では、定額給付金の事務の振り返りが行われました。現在のところ67000世帯のうち、61000世帯分の申請が受理され順次支払事務に入っています。未申請が7000世帯を切り、申請漏れの対策が重要となっています。申請書の場合1日最大3000件処理できるので、早期に申請していただきますようお願いいたします。

●昨日の審議内容

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6/17 定額給付金の検証や教育の情報化などを議論します～市議会の委員会日程後半

きょう17日9:00～、市議会の委員会(分科会)のうち、教育と市民サービスを担当する「教育環境常任委員会」と、福祉と保健を担当する「民生常任委員会」が開かれ、私は所属する「民生常任委員会」の委員として議論してまいります。

私の出る民生常任委員会では、個人に対する各種給付金、保健対策などが審議対象なので、10万円の定額給付金の事務の振り返り、生活支援のあり方、第二波に向けての保健センターの対応などを確認しながら、各議案の内容を確認していきたいと思います。
もう一つの教育環境常任委員会では、インターネット教育ができるインフラなどを審議します。

午後には、民生常任委員会で、後期高齢者医療と介護保険の利用のときの自己負担に関する請願を、継続案件として審議する予定です。

委員会は設備の関係でインターネット中継はありません。傍聴もできますが、傍聴者や答弁者である職員のためにも、議場を感染クラスタにするリスクを下げるために、把握を事後でよければできるだけ議事録で確認していただけたらと思います。ただ、議事録の公開が8月下旬まで持ち越すんですよね･･･。
終了後、民生常任委員会に関しては要約を報告したいと思います。

●国会はきょう閉じてしまうのですね。
この間、新型コロナウイルス対策で、官邸中枢が思いつきで出してきた政策も、国会論戦を通じて是正された面もあったと思います。議会は迅速な意思決定の足を引っ張る無駄なものという印象が持たれていますが、効果としてはむしろ逆だったと思います。
実際に会議をやるかどうかは別にしつつ、国会を開いておき、補正予算や必要や法改正があれば適宜、所管委員会を開くような対応が必要だと思っています。そういうなかで国会を閉じることは残念です。
諸外国では、会期という考え方のない議会がほとんどです。

6/12 市とのしての新型コロナウイルス対策を議論～市議会本会議

昨日9:00～16:00は市議会本会議で、市長の出した議案への本会議質疑です。

冒頭、議長から、市議会議員が発見した問題意識を質問する「市政に対する一般質問」の3日間の割り振りが公表されました。
22日(月)　福川(輝政会),田原(輝政会),小池(輝政会),原田(輝政会),駒牧(公明党),岡崎(公明党),遠藤(公明党),宮林(公明党),利根川(公明党),須田(輝政会)
23日(火)　柏谷(輝政会),獅子倉(輝政会),外山(輝政会),大橋(無所属クラブ),山下(輝政会),本田(立憲歩み),佐久間(無所属),黒川(立憲歩み)
24日(水)　田辺(無所属クラブ),山口(共産党),石川(共産党),斎藤(共産党)
私の一般質問は23日の最終となります。時間的には14～16時スタートで所要1時間30分ぐらいではないかと思います。
全議員の一般質問通告一覧表

11日に行われた市長が出した議案への本会議質疑では、以下のようなことがありました。
・地方自治法で認められた市長への「大権」である専決処分を活用した予算・条例の決定が8本と多くあり、その妥当性をめぐる質疑がありました。問題とまではいかなくても、議会軽視なのか議会回避なのか、そう見られる対応も感じたことがあります。また財政民主主義の徹底を再確認する必要もありました。
・新型コロナウイルス対策では、4月30日決定の補正第1次の前向きな対応に対して、今議会で改めて決めたもののなかでは、消極的な対応に留まるものが多く、課題が残されていると感じたものです。一方で他自治体とのダンピング・バラマキ競争に煽られてしまったのかなと思うものもあり、必要なところから順に手当てするという考え方を再確認する必要があります。
・清掃工場を和光市と共同で建て替えていくために「一部事務組合」という共同事務をする自治体を立ち上げる議案が出ていますが、少し内容が不透明になっているなと感じる一方で、議員のなかからまたお金のかかる単独市方式を言い始める声が出て、注意が必要とみています

●11日の議案質疑の概要

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6/11 新型コロナウイルス関連予算を市議会が検証します

本日11日9:00～市議会本会議が開かれます。主には、新型コロナウイルス関連の補正予算、制度改正と、4月1日からの国の制度改正の連動の制度改正の市長が提出した議案に、議員が質疑を行います。
目立つ新型コロナウイルス関連の議案では、
議案32号では、定額給付金、1事業者10万円の給付金(市独自)など緊急対策として行われた市の支援
議案36号では、小中学校のパソコン購入などのこれからの市の展開事業
議案44号では、水道料金の基本料金の半額割引
などの提案の内容が質疑の対象になります。

私も17議案中6議案に質疑を行います。また会派で調整して、本田議員に9議案の質疑を行ってもらっています。

きょうの議事は「議案質疑」とされ、会議規則で議員の自己主張に規制がかけられ、提案に対して客観性をもたせながら質疑をする場ですので、説明的な答弁を求めます。問題意識を感じる市民には物足りない場面と感じられることがあるかも知れませんが、制度の考え方やアウトラインを確認するにはよい場面だと思います。
また続く15日、17日の各委員会の分科会的な質疑では、提案の詳細を聞いています。
議員の自己主張はというと、6月26日の議会最終日の採決の直前に、討論として、各会派がそれぞれの主張をして賛否を表明します。

会議は、傍聴もできますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、座席の空間確保やマスク着用の要請など行います。
ただ、議場に来ることで感染クラスタを発生させない保障はないので、ご自宅にパソコンの通信環境がある方は、本会議場の会議は
インターネット中継・録画公開
をしているので、そちらをできるだけご利用いただけたらと思います。静止画像のような画面が続きますので、ラジオのように聞いていただけたらと思います。

●昨日、国の2020年度第2次補正予算が衆院を通過しましたが、これが順次自治体に仕事としておりてきます。なかには急ぐべきものもあり、これを9月議会まで流すのか、6月議会として先に処理するのか、中間で臨時議会を開くのか、議会を開かずに市長の非常大権である「専決処分」で処理するのか、が議会の役割として問われていると思います。

●本日会議の冒頭の議長の宣告で6月22～24日の一般質問の質問日、質問順が確定します。与党系議員の質問通告が今回は多いようです。

●質問・質疑には事前通告しますが、ほとんど同じ内容の質問を後の議員をしてはならないという規制をしないので、遅く通告したもの勝ちみたいなところがあるなぁ、と思ったりします。

●本日本会議で質疑する市長提出議案と質疑予定者
※質疑は自己の主張をする場ではないので、前質問者が同内容の質疑を行った場合は、質疑をしないこともあります。
※記事では、内容が連関する議案を並べていますが、質疑は議案番号順に行われます。

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6/9 11日に議案への質疑が行われます～市議会

5日に市議会本会議が始まり、市長から議案提出が行われました。
提案された議案は、議案番号では、第28号から第44号議案までの17本となります。年度替わりの隙間に決定が必要なものの事後承認が4件、新型コロナウイルス関連の事後承認4件と新たな課題3件、介護保険制度の新年度対応2件、デジタル推進化法関連2件、広域自治体の規約改正対応1件、和光市とのごみ処理広域化対応の1件となります。

11日に市長提出議案17議案に対する本会議質疑が行われます。会派内で調整して、本田議員から8議案、私から6議案に対して質疑を行う通告をしています。
新型コロナウイルス対策では、機動的によく行われた施策もあれば、後手後手に回ったもの、効果が怪しいものなどがあります。感染第二波がやってきたときに勘違いの政策でお金を使い切ってしまわないように、今回も議場での精査が必要と思うところです。
また和光市とのごみ処理の広域化に向けて、「一部事務組合」という新しい自治体の一種が設立されます。ここが設立されると、ごみの処理施設に関して、この自治体への資金拠出の予算審議以外、市議会での議論は手を離れます。今回の審議をきちんとやって積み残し事項を確認しておくことが大切だと考えて対応します。

11日は、議案質疑で概要的なことを把握し、その後15日または17日の各常任委員会で、分科会的に詳しい質疑が行われた上で、26日の最終日の討論・採決で決定／非決定が判断されます。

※本会議はインターネット中継・録画公開が行われます。どうぞご覧いただけたらと思います。議場での傍聴もできますが、新型コロナウイルス感染対策として様々なお願いこどがあります。ご容赦ください。

●11日の質疑に通告した議案
議案第30号　都市計画税条例改正(専決処分の承認)
議案第36号　一般会計補正予算第2号(新型コロナウイルス関連)
議案第39号　市長・副市長・教育長の給与に関する条例改正
議案第40号　手数料条例改正
議案第43号　朝霞和光資源環境組合の設立について
議案第44号　水道事業会計補正予算第1号(新型コロナウイルス関連)

●11日に同じ会派の本田議員から行われる質疑の議案
議案第28号　2019年度国民健康保険特別会計補正予算第3号(専決処分の承認)
議案第29号　市税条例改正(専決処分の承認)
議案第32号　一般会計補正予算第1号(専決処分の承認・新型コロナウイルス関連)
議案第33号　2020年度国民健康保険特別会計補正予算第1号(専決処分の承認・新型コロナウイルス関連)
議案第34号　国民健康保険条例の改正(専決処分の承認・新型コロナウイルス関連)
議案第35号　後期高齢者医療に関する条例改正(専決処分の承認・新型コロナウイルス関連)
議案第37号　介護保険特別会計補正予算第1号
議案第38号　固定資産評価審査委員会及び朝霞市行政不服審査法施行条例改正
議案第41号　介護保険条例改正

●5日の本会議終了後、市議会の全員協議会が開かれ、新型コロナウイルス対策と、和光市とのごみ処理の広域化に関して行政から説明を受けました。
新型コロナウイルス対応では、個人への給付・貸付の実施状況の少なさを感じました。生活資金貸付、今回の新型コロナウイルス対策での緊急小口貸付が朝霞市の人口の割に件数が少なくて衝撃的でした。窓口規制の可能性もうかがえる結果なので、注意が必要です。
和光市とのごみの広域化に関しては議案第43号として、議案質疑、委員会質疑で深めていくことが必要なので詳しくは聞くのを控えましたが、一点、議員の選び方に関して、議会に話が通っていないのではないかと申し上げました。この項目に関しては行政だけで決めるべきことではない上に、選出基準まで入ることから、非公式でも議会に話が通っているべきことです。議員として議案修正を提案すればよいのですが、構成する他自治体に迷惑をかけることになるので、事前に調整しておくべきことだったように思います。

●5日の本会議で市長から提出された議案

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6/2 新型コロナウイルス対策で質問の通告が活発にされています～6月定例市議会

市議会議員が持ち込んだ課題を議論する市議会一般質問、6月定例会は6月22～24日に行われます。
質問のエントリと事前通告が本日2日12時で締め切られ、22人の市議会議員からエントリが行われました。
新型コロナウイルス関係で、活発に質問が通告されているようです。

●私からは以下の5点の大項目の質問を通告しています
1.まちづくりの課題(六道地蔵交差点・地区計画の発議の仕組み)
2.総合計画の策定(行政への制約、意見対応、時代的要請の対応)
3.福祉施設の運営(事故報告、法人運営の監督、研究者との連携)
4.新型コロナウイルス対応
5.公共施設の維持更新(学校施設)

●質問通告者は以下のとおりです（敬称略）。
11日冒頭に、質問通告内容は、議場配布または市議会ホームページ上のPDF添付ファイルで公表されます。
各人の質問日については、11日冒頭の本会議での議長の宣告で決定しますが、3日を通じての質問順は通告順ですので以下のとおりです。
福川(輝政会),田原(輝政会),小池(輝政会),原田(輝政会),駒牧(公明党),岡崎(公明党),遠藤(公明党),宮林(公明党),利根川(公明党),須田(輝政会),
柏谷(輝政会),獅子倉(輝政会),外山(輝政会),大橋(無所属クラブ),山下(輝政会),本田(立憲歩み),佐久間(無所属),黒川(立憲歩み),
田辺(無所属クラブ),山口(共産党),石川(共産党),斎藤(共産党)

5/29 6月定例市議会のダンドリと議案

29日9時～朝霞市議会の議会運営委員会が開かれ、6月5日から開く市議会定例会の開催日程と議題を確認しています。

【議会日程】
6月5日(金)　開会、提案
6月11日(木)　本会議議案質疑
6月15日(月)　総務常任委員会・建設常任委員会
6月17日(水)　民生常任委員会・教育環境常任委員会
6月22日(月)～24日(水)　本会議一般質問
6月26日(金)　委員長報告、討論、採決、閉会
※一般質問の質問日程は、11日の本会議冒頭に議長から通知されます。

議会における新型コロナウイルス対策として、今回は質問省略などの動きはありませんでしたが、①議場の換気の徹底、②衛生の徹底、③マスクの着用、④説明員（市長・副市長・教育長以外の答弁者他）の出席抑制策、⑤傍聴席の間隔確保と、混雑時は別室の確保などが、会派代表者会議で合意されています。
また議会運営委員会では、確認だけの質問を避けるために、議員に対して、新型コロナウイルスに関する市の施策をリスト化して提出するよう、輝政会の須田議員から提案があり、了承されています。私も大事な提案だと思っています。

●市長提出議案は、国が年度末ぎりぎりに決めた制度改正と、新型コロナウイルス対策が大半です。
感染第二波が考えられることから、抑えめの対策をしていて、1人10万円の定額給付金など国がやるべきとした対策以外は、ほとんどが事業者の事業継続に向けた支出の追加が大半です。
このうち、水道料金の基本料金の半額抑制は、1億2000万も使いながら、通常の家庭で2000円程度の効果しかなく、新型コロナウイルス対策として、効果が薄いと見ざるを得ません。来年3月の市長選を控えて、志木市や所沢市との対抗という感じがしていますが、1億円以上も使うのだから、非常時だからこそ、生活の破局を回避できるところに集中的に使わないとまずいのではないかと見ています。水道を大量に使用する事業者しかトクしない対策で、それも事業の死命を制するかというと違うように感じています。
また水道が公営企業という制約があるところでこのようなことをしてよいのかも疑問です。水道代で生活保障をしていくというのなら、市民税を増税して、全額税方式で運営するぐらいのことを考えるべきかも知れません。

●6月定例市議会の議案

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5/26 感染拡大・縮小の間のメリハリの時期です

昨日、緊急事態宣言が解除されましたが、公権力が自粛をさせる、という権能を止めただけで、ウイルスはまだ消えたわけではありませんし、新規感染者は出続けている状況です。引き続き、外出に気を遣い続ける必要はあるのだと思います。
また、次の感染拡大期があると言われています。治療薬も予防ワクチンも未開発で、ウイルスの弱毒化も始まっていません。つまりウイルスは元の状態にあって、また人の体を借りて増えることを狙っている状況です。次の感染拡大期までにやっておくべきことを、感染拡大にならないような方法でやっておく時間と思います。
そのなかには精神的に気を緩めることも大事です。

一方で、この間、お金の話ばっかりがクローズアップされていて、今も事業をやっている方、日々仕事を取ってきておられる方を中心に大変な状況はつづいてます。あわせて、高齢者や障害者が発信する情報を見ると、お金ではない問題が見えてきています。孤独と孤立です。高齢者のかなりの数が感染の恐怖におびえて、文字通り引きこもってしまっています。地域包括ケアで高齢者のひきこもりを解消してきたのが、リセットされてしまっている状況なのだろうと思います。

●さて、朝霞市民のみなさまにも、大変お待たせした、1人10万円の定額給付金の申請書が届いています。紙による申請の方が確実だなぁ、という感じですので、この申請用紙を使っての申請をおすすめします。
・世帯主の本人確認資料のコピー（写真がないものでも公的なものであれば大丈夫で、例示は市のホームページに掲載）
・通帳・カードなど口座番号を確認できるもののコピー
の添付、必要事項の記載をお願いします。受け取らない人が入れるチェック欄が話題になっていますが、朝霞市の申請書は受け取ることを「希望する」というチェック欄があるので、「希望する」にチェックしてください
また、証明書類のコピーをのり付けするように、と書かれていますが、のりづけしなくても大丈夫です。

●昨日の首相の記者会見で、威勢良く130兆円使う話がありました。もちろんすべてが税金からではないし、補助金給付金ではなく融資も含まれますが、国民1人100万円の支出を追加する話です。4人家庭で400万円にもなる支出をする約束をしています。私も、新型コロナウイルスで経済が収縮しているときに、財政規律を外しての歳出の追加は不可欠とは考えますが、支出する元は、安倍家の家産ではないわけで、国民みんなのサイフから使うわけです。できる限界があると思います。
首相が2月27日の会見で、学校休校を求めたときに、中身を考えることもなく気前よく補償することを言ってしまったがために、新型コロナウイルス対策が、命や孤立の問題がどこかおいやられ、収入が減っていない人までが、お金をもらえるかもらえないかばかりに関心が行くようになって、財政出動が世論に振り回されてしまったところがあります。その結果、政策は迷走して、諸々の遅れに繋がっています。
今、「不要不急」とレッテルを貼られたサービス業を中心に、経済的に苦境に立っている方々への支援は続けるべきですが、今はいろいろな行動を自制しているときで欠けたるものを補う以上の財政を投下しても効果は少ないはずです。資産家をさらに金持ちにする結果になるだけです。
一方で、持続化給付金も混乱状態とも言われていますし、職業差別としか思えない理由で、申請を門前払いされている業種もあります。
これ以上、金使って何かしなきゃという強迫観念から離れ、必要な人に手を当てしつつ（そのためには財政支出の追加は必要ですが）、むしろ次の感染拡大期に備えて、国家も自治体も、今回みたいに「しょぼくて遅い」と言われない対策を、お金を配るだけではない対策を、首相のみならず、与野党の協議で考える時間にすべきです。

●朝霞市も、近隣市の対策に煽られて、気前よく1億円も使うけど、一家庭あたり300円～500円程度の負担軽減、という政策を採用して、6月定例市議会に提出されるものと見られます（議案として出てきましたからご案内します）。ほとんど政策効果はありません。周辺市と比べられて嫌なこと言われ続けた市長の評判が改善するだけです。
議会で止められるといいのですが、3月定例市議会で野党議員の本題の関連質問に対する市長答弁で言明してしまい採用された経緯になるので、与野党ともに止める力にはならず、不可逆的に進み無理でしょう。昨年の市議選の議会構成のとおりです。
1億円です。欠けたるものを補う、という視点に立てばいろいろなことができる金額でした。
1億円でやれることですが、
・パソコンなら1000台買えます。この間の3ヵ月間の学校閉鎖が長期化しているなかで、保護者たちが求めたインターネット授業が検討されましたが、パソコンの保有状況がネックになりました。朝霞市の小中学校の児童数は1万2000人から困っている家庭に1000台も配布または貸与できました。これからの時代、IT機器を使いこなせることはランドセル購入と同じぐらい重要なものになると思うところです。
・高齢者の孤立と孤独を回避するために使えば、高齢者1人5000円前後のコストを追加して福祉事業の充実ができました（現金をまくというより、人手をつけて孤立・孤独の状況把握や対応策が取れるという意味です）。認知症予防や身体介護の予防など、多大な効果があったろうと思います。
・事業者向けの給付金の予算が3億円です。1億円追加できれば、1.3倍に追加できたと思います。売上2割減よりさらに厳しい特別の事情で加算するような方法をとれば、該当する事業者には倍にもすることができたのではないかと思います。

5/22 定額給付金の申請書の発送が始まっています

お待たせていたしましたが、1人10万円の定額給付金を受け取るための申請書の発送が始まったとの報告が入っています。
新聞等でお伝えされているとおり、マイナンバーカードの申請が混乱をもたらしているので、できるだけ申請書で申請していただくのが助かりますが、待って協力していただいた方には厚くお礼申し上げます。

〇①返送用封筒に、②記入済みの申請書、③世帯主の本人証明書類のコピー、④送金先の銀行等の振込口座の口座番号がわかる通帳やカードのコピーを同封して返送してください。
〇記入済みの申請書は、記入日、記名欄、送金先の口座情報欄と、住所欄に日中連絡可能なで電話番号欄に記入してください。話題になっている給付不要な人のチェック欄は基本的にチェックしないでください。
〇②の申請書はOCRという機械で自動読み取りします。
③④の書類のコピーは、必ず封筒に入れてお送りください。
※過日この記事で、OCR機器で自動紙送りを使うのでノリ止めをせずと書きましたが、市の申請書ではのり付けせよと書かれています。問い合わせが多いので削除しました。のりづけはしてもしなくても大丈夫だそうです。
〇③の本人証明書類の該当になるものは、通常の写真付きのもののほか、健康保険証など少し広めに対象になっています。証明書類の名称が確認でき、お名前と住所を証明する情報が必要です。
市のホームページでの本人証明になる書類の例
　運転免許証／マイナンバーカード／運転経歴証明書／旅券（パスポート）／在留カード／身体障害者手帳／精神障害者保健福祉手帳／健康保険証／国民健康保険証／介護保険証／後期高齢者医療保険証／国民年金手帳／生活保護受給者証
お名前とご住所が、表と裏別々に記載がある場合は、両面の写しが必要です
〇④通帳等の写しは、通帳のほか、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面のプリントアウトのどれかが可能です。口座番号と口座名義人わかるものが必要です。

作業を進めるなかで不安な方は、市のホームページの案内　と　Q&A集　を確認してみてください。

●市から記入内容に関するお問い合わせが行くことがあります。嫌がらずにご協力をお願いいたします。またサギの電話も増えています。注意して対応してください。
他自治体の市長のトラブルの発信を読むと、支払段階で銀行口座情報が違っていて、銀行から該当口座なしでエラーになって返送するケースが多発しているようです。銀行口座情報の記入、証明する通帳類をよくよく確認してください。振込先名義で使っている漢字に気をつけてください。また、古い通帳やキャッシュカードのとき、ご利用になっている銀行・信用金庫・信用組合が、合併して名前が変わっていたり、支店名が変わっているときが要注意です。

●武蔵野市長の発信では、マイナンバー申請された方とダブらないように、マイナンバーで申請された人の申請書は、手作業で抜いて発送しているようです。データは連動できないので、それしか方法はないと思います。そのため、タイムラグで、ここ数日マイナンバー申請した方には申請書が送られることがあるかも知れません。その場合はご容赦ください。

●10万円の給付を少し待てる経済状態の方は、気持ち遅めに返送していただくと、経済的に困窮して焦っておられる方がより早めに受け取れることになるのかなと思うところがあります。

●ここまでの日程は、遅かったかも知れませんが、予算承認などの正規の手続を踏み、かつ全国の自治体が同じタイミングで資材発注やプログラム改造を行っているなか、著しい遅れはないようです。ただ、支払時期は遅めの日程が設定されています。催促すればするほど手間が取られて遅くなりますので、待っていただくしかないかと思っていますが、改善の余地ありだなぁ、と思っています。

●業務系のシステムを、政治家の思いつきみたいに中途半端にIT化すると、作業要員にはとてつもない手間がかかるものだと痛感させられています。

●八王子市や福生市、調布市では、申請書発送をもってマイナンバーカードによる申請を打ち切ったようです。マイナンバーカードの申請は、到着したデータのチェックなどが煩瑣なようで、事務の速さを考えると、その方が正解な感じがしています。
※さらに近隣では新座市もオンライン申請をやめたようです。連日、マイナンバー関連の事務で市役所の総合窓口は大混雑して、3密状態です。

5/19 緊急事態から要警戒へ

14日の政府の緊急事態宣言の一部解除に続き、首都圏では21日に解除が決められるかどうかが焦点になっています。朝霞市役所もそのときの対応を現在検討しているところです。
大事なことは、感染拡大がおさまっているだけで、新型コロナウイルスはまだ消えたり弱毒化されていません。公権力が医療危機を受けて、自粛をお願いし、施設を閉鎖する「緊急事態宣言」を脱したけども、みなさまには「警戒」をお願いする段階に移行しつつあるということです。
政府は「新しい生活様式」という誤解を招く表現をしていますが、社会を形成しようとする人間の本質に関わる行動規制を平常モードとして半永久的に続けよ、というアプローチはいつか無理がくると思っています。感染症拡大はいつか終わります。そのときに晴れて自分の行動を無理に意識づけないで済む行動に戻れますが、宣言が終わった段階では、まだ個々人に警戒をお願いしなければならない状態は続くのだと思います。
またこれはつかの間の統制緩和というもので、また第二波、第三波とやってくれば、緊急事態宣言にもとづく自粛は再びお願いすることになるのではないかと見ています。

●朝霞市もぼちぼち緊急事態宣言終了後の公共施設の再開について検討が始まっています。

教育委員会以外では、
児童福祉関係の通所施設が、宣言終了後再開、
その他の施設は、6月1日以降の最初の定例の開所日から再開

というようなことが検討され議員にも情報提供されています。いずれにしても21日の政府の決定次第ということになります。ここ数日で急速に感染拡大が広がっていくと、先送りとなったりする可能性もないとは言い切れません。
施設利用が再開されても、新型コロナウイルスの感染が終結していると言えるような状況になるまでは、「三密」みたいになる施設のご利用は、しばらくは首都圏の感染拡大状況を見ながら避けていただくことが大事だと思っています。予約制で取る会場などは、予約段階と開催日とで感染状況ががらりと変わることが予想されます。状況の変化に臨機応変に対応する体制を取られることをお願いしたいと思います。

●新型コロナウイルスで、日本のビジネスに目立つ出張と転勤が減らせたら、と思ったりします。JR東海さんには非常に厳しい世の中になるかも知れませんが。

5/5 子どもの日に残念なお話ですが

4日、市から議員にFAXが入りました。3点です。
・朝霞台出張所が5/31まで閉鎖
・連休中の特別対応だった一部の公園の閉鎖、一部の公園の駐車場等の閉鎖が5/31まで継続
・保育園が登園自粛を求めるものから原則休園で申請により登園と変更
です。人によってはかなりきつい対応だと思います。

朝霞台支所は、職員による感染拡大防止と、職員が感染クラスタ発生した時でも市役所が止まらないよう、出勤職員数の抑制をやっていることの対応です。
1人10万円の定額特例給付金の給付業務も、他市の自治体関係者のネット記事などを見ると、本人でない人に払わないようにする確認作業が大変な事務量のようです。滋賀県のある市長さんの報告では、マイナンバーカードによる申請を処理で1日130件でもへとへとであったという報告と、給付申請書を発送するための封筒が、全国の自治体から全世帯分の数が殺到しているために、納品日が案内されない、ということも書かれています。封筒がマスクのように不足し始めたことが起きていることが想像つきます。
定額特例給付金はは、ロジスティックを無視しての、与党も野党も、誠意を見せるための勢いだけで議論をしてしまったことの影響は大きいなと思いました。どうやっても追い付かない誰のせいでもない事務の遅延が、副次的にさらにクレームを招き込み、さらに事務が遅れるという悪循環が想像できます。待てる人は待って申請してほしい、と私からもお願いです。

その他の2つは、子どもの対応です。折しもきょうは子どもの日です。

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5/3 市民生活を守るための立脚点としての憲法

憲法記念日。昨年の改選でようやく本格的な会派を組みましたが、会派名に政党名の一部を入れることに、政党色が着くなという思いはありましたが、立憲主義に違和感があるわけではなくてポジティブに捉えています。福祉政策に対する態度も、昨今の部活や校則などの文科相の見直しに呼応する諸改革も、選挙制度に関する意見も、議会改革も、すべて日本国憲法を立脚点に、そもそも論としてどうなんだと考えるようにしています。

一方で、日本国憲法の限界もあります。
一つは地方分権があいまいなことで、内務官僚鈴木俊一が書いたと言われている、事実上、戦前の統治メカニズムを引きずっている地方自治法にいろいろな制約を委ねていることです。今回の非常時では、国会では盛んに議論された一方、地方議会が議論をしない方向に閉じていき、行政改革の論理に振り回されて機能として不十分なことに、地方自治法の行政優位の制度設計の限界が表出しています。また議会というのは税金の使い道を決める場なのに、地方自治法にもとづく自治体議会は予算編成権もありません。議員どうしが丁々発止で議論して予算をまとめるべきところ、首長におねだりして政策実現する姿は民主主義としてあまりエレガントではありません。
不動産に関しては青天井の財産権が、暮らしや環境を壊している現実があります。これは解釈でいけるかも知れません。他の物件にそこまでの青天井の財産権を認めているわけではありませんから。
衆議院の解散に関しても、行政権力がやりたい放題議会を解散している国なんてそんなにありません。ここも改正なのか解釈変更なのか、普通の議院内閣制の国の運用に落ち着けるべきです。

私は自治労で役所の非正規労働者の運動に関わりましたが、彼らの雇用が行政処分で契約ではないという極めて観念的な行政法学者の解釈によって、労働者としての正当な保護を受けられずにいます。団結権はともかく、団体交渉権すら頭から否定されることもあります。ところが雇われるときには、憲法第15条を持ち出されて、国民の公務員の選任権なんて言って、権利を制限する憲法の条項だけ丁寧に適用したりします。そのなかで雇用の安定や継続性をほとんど無視する法解釈がまかり通っています。時給900円前後でこき使っている人相手に、労務の提供に対する報酬以外に何があるんだと思ったりするのです。このあたりは憲法をちゃんと理解することが必要だと思っています。

一番議論になる安全保障と憲法は、今のところいじる必要はないと考えています。
ただし頭の体操として、日米安保体制がローコストで最大のメリットがあるから、諸矛盾を沖縄におしつけつつも、今の憲法で間尺が足りています。この安定の矛盾が我慢されなくなったり抑圧できなくなったり、またはこれから考えられうることですが、アメリカが国力を落とし、日米安保体制のメリットが担保されないと見えてしまったときに、日米安保をやめるか見直すかとなります。そのときに、今の憲法の9条の骨格・理念は残しながらも、今の9条では間尺に合わないことになる可能性は考えておかなくてはならないと思います。極度の緊張感と負担をもたらす自主防衛論が台頭したときに、どうセーブするかが課題です。

●最近読んで、憲法関連の本で有益だったのは、美濃部達吉「憲法読本」です。1911年、明治憲法の解説の講演をまとめたもので、明治時代にこんなに近代的な法理解を解説していたんだというのに驚きです。戦後、日本国憲法がいかに立派でも、9条以外ほとんど意識されてきませんでした。安倍首相が憲法をおもちゃにするようになって自覚した立憲主義の基本的な認識ですが、1911年にはすでに美濃部達吉さんによって紹介されています。100年近く日本社会は、岩波書店の編集者と一部の研究者以外は忘れ去ってきたんだと思います。

●新型コロナウイルスに「補償と自粛はセット」というスローガンがあります。そのことから市内で財産権をベースにこの演説をした方がおられたようです。ネットでも財産権でこの話をする人がちらほらいます。でも私は間違っていると思っています。
一つは、財産権だとすると、竹中平蔵みたいに何億円も社長収入のある人が自粛させられて儲からなくなったら、国家は毎日その資本家に何百万も補償しなければなりません。逆に一文無しには、一銭も補償しなくてよいことになります。どう考えてもおかしいです。
財産権は、国家の利益のために財産を取り上げることを防止することが目的なわけですから、対価なく歩道整備に土地を召し上げず、正当な対価を払えないときには、歩道整備の土地確保を断念すれば済みます。新型コロナウイルス対策は、補償できないから自粛要請ができないで済まされる話なのか、ということだと思います。自粛を要請するのは人々の生存権を保障しなければならない国家の立場があるからです。
じゃあ補償も何もなくていいのかという話です。自粛にともなう補償は、社会権の話です。竹中平蔵に毎日何百万も補償するのはおかしいけど、自粛で生活が成り立たない人や、事業の継続ができない人を支えるというのは、損失補償じゃなくて、社会権のはずです。　こうした社会権が、何か、利得的な関係性の財産権より下みたいに感じることが、まだ日本社会は、北欧・西欧の先進国に追いつけない理由なんだろうと思ったりします。

5/2 1人10万円の定額給付金の申請書の発送はまだです（市民のみなさまができるだけ早く受け取れるためのお願いも）

市役所に1人10万円の定額給付金がいつ払われるんだ、という問い合わせを市役所に多くいただいています。
担当者がその電話にかかりきりで準備に作業が滞る悪循環が起きそうな感じです。市職員からは電話をセーブして、といいにくい状況です。差し出がましいのですが、そんな様子の関係職員の様子から、市議である私から市民のみなさまにお願いがあります。
定額給付金の支払や手続の日程質問や催促のお電話は、連休明けしばらくの間は抑えていただくことをお願いします。
理由としては、①電話でかかりきりで定額給付金自体の作業が遅れていくこと、②月替わりで激増する他の福祉相談ができなくなってしまうこと、の2点です。ホームページの記事以上のことはお電話で聞かれても約束できる話はほとんどありません。
一方、失職・収入減による生活困難、その他困りごとがあるときには、早急に市役所にご相談ください。定額給付金以外の制度で対応できることもあります。

定額給付金に関して、市議に送られてきた資料やリサーチした情報からは、

・マイナンバーカードを使った「マイナポータル」経由での申請は昨日5月1日から
　　　これも本人認証の期限が切れていないなど様々な前提が必要です
※マイナポータル経由の申請も、今、回線が混み合っているようでうまく繋がらない、申請入力したけど画面がうまく動かない、ということが聞こえてきます。日本中で焦っておられる方が入力していると思われます。少し日数をおいて入力していただく方がよいかと思います。

・マイナンバーカードのない方や、あってもマイナポータルから申請できない方は「5月中旬申請書発送予定」
ということで、申請書ベースで申請される方は、連休中、連休明けしばらくはまだ申請に向けた作業をすることができないと考えていただけたらと思います。

現時点で対応を急いでいただきたいのはDV被害で避難されている方（市の説明HP）で、申請書とは別に先に申出書が必要です。DV被害を受けて、相談機関への被害申し出の受理などがされている方が、世帯主と別に受け取ることを希望するケースです。これは支払対象者のデータを作る前に作業しておかなくてはなりませんので、至急、朝霞市女性センターなどに申し出ていただきたいと思います。

定額給付金の作業は福祉関係の課から人を集められて行います。福祉関係の各課は、月替わりしたばかりの開所日・営業日である連休明けは、新型コロナウイルスの影響での失職、倒産など様々な事情で生活で行き詰まる方の相談が舞い込み続けることが見込まれます（現在も福祉相談課や生活援護課、社会福祉協議会の生活資金貸付の相談は激増しています）。連休中・連休明けの時期に、定額給付金の日程確認や催促のお電話は、緊急で困窮されている方々への職員の相談や対応を止めての電話対応となることをご理解いただけたらと思います。もちろん定額給付金の支払開始を早める努力もできなくなってしまいます。
今回の制度は市始まって以来の事業規模で、6万世帯以上に影響し、仮に20人に1人の方から問い合わせを受けるだけでも3000件の電話本数になります。15人で総掛かりで対応して2日はかかる労力になります。
焦ってお電話いただいても、5月上旬では支払いにならない状況です。給付金の申請・支払いのおおよその日程が市から市議に案内されましたら、このブログで紹介していきます。

●申請書発送が5月中旬以降になっていくのは、公金を支出するからには、4/30に決まった予算の国会通過、市としての予算決定（4/30処分済。これも議会を通さないイレギュラーな対応）で民意にもとづいて、市民・国民の税金を公務員が支出してよい、という決定が必要だったからです。ここから本格的な作業が始まっています。現在、担当職員は連休を返上して、コンピューターシステムの構築や郵送するための資機材の発注などを進めています。14万人6万世帯への郵送物の発送と書類の回収、チェックと支払業務を、業務の間違いを起こさないように、最速のスピードで、取り組んでいるところです。

●定額給付金とは別に、市として独自に、事業をされている方・法人に2割売上減の事業者には5/7から受付で1事業者10万円の給付制度が始まります。事業をされている方で資金繰りがきつい状況であれば、こちらも手を打っておかれることをおすすめいたします。

4/30 児童手当の上乗せ・売上2割りダウンの事業者・デリバリ等を始めた飲食業者に支援が始まります

国の補正予算の可決を受けて、市の新型コロナウイルス対策の補正予算が決定しました。
詳しい内容は市のホームページに掲載されています。

市としての独自施策として、
・児童手当の上乗せ　特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人5000円加算
　　　→国の上乗せとあわせて特例給付以外の世帯には、1人1万5000円加算。
・新たにデリバリー・テイクアウトを始める飲食事業者　1事業者5万円給付
・売上高が2割ダウンした事業者に　1事業者10万円給付
・国民健康保険に入っている被用者で、新型コロナウイルス関連で病気休業の賃金支払期間が終了した人に、新たに傷病手当給付金を創設する
・さらに被用者以外の国民健康保険に加入者で、新型コロナウイルスの病気休業で収入をなくした人に、傷病見舞金を創設する
が実施されます。
※国民健康保険の上記記事に誤りがあり、5/7に訂正しています。

国が朝霞市経由で実施するものとして
・1人10万円の特別定額給付金
・児童手当の1万円上乗せ　特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人1万円加算
・住宅確保給付金(急な失業などで家賃を払えなくなった人への3ヵ月間の支援制度)の拡充
も行います。

●市長による専決処分での決定なので、内容を議会として取捨選択する余地はありませんでしたが、このなかには、困っている人にできることとして至極もっとも納得できる、という施策と、一般論としてはやってあげたらいい政策であっても火急のものですか、と思うものがあると受け止めています。
●事業者の家賃負担の対応、バラバラ出る給付金のなかでの市民の申請作業や問い合わせを少なくするために工夫を求めることを、過日、会派として求めています。これらはまだこれからの話になります。
●国で1人10万円の政策で時間と政治力を費やしすぎてしまったため時間がかかり、市として、短期間で決められ、短時間で手当できることをしようという内容になったと思います。
6月ぐらいで自粛が緩和されてるという見方と、2～3年は自粛と緩和を繰り返すという見方があり、私は両方ともありうると見ています。もっと思い切った対策をというのがネットなどの世論ですが、自粛終了後も続く社会への副作用まで含めて問題が長期化するようであれば、今ある市の貯金もまだ温存しながら前に進まないと見ているところです。
●決め方には課題がありました。今回は地方自治法第96条で通すべき議会を通さず、地方自治法第179条で緊急時に認められている市長の「非常大権」的な「専決処分」という方法が取られました。
大前提として、議場で決められなかったことは議会人としては恥ずかしい事態で職務に責任を感じています。ただ議会の開会要求しても、①地方自治法では議長または議員の4分の1の署名が必要で、さらには最大20日の準備期間となっており、朝霞市議会の構成比のなかでは臨時議会を開くということはかなり難しかったこと、②感染拡大防止の緊急事態宣言下で通常のスタイルでの議会開催が難しく、特別ややり方で議会を開くためには、与野党で極度に分断された今の市議会のもとでは合意に時間がかかりそうでした。専決処分をされてもやむを得ないと判断しています。
一方で市役所に市民の多くから給付金や市の支援策で問い合わせを受け続けていたこともあり、速度も問われていたと思います。
専決処分も次の市議会で内容を確認して事後承認する手続きが取られます。そのときにきちんとした審議をする予定です。
●関東のある自治体には、予算決定もないのに1人10万円の申請事務を始めているところがありました。法的手続としては問題だろうと思います。そこの自治体は、議会が止めても市長が高級外国車を公費で買うわな、と思ったものです。

●予算の説明資料から

令和2年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)/4月30日専決(予定)
【補正規模】152億1932万8000円
【累 計額】587億2932万8000円(補正前予算対比135.0%)

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5/1 きょうはメーデー、労働者の記念日です

祝メーデー。
21世紀初頭よりは労働者は大切しなければ、という考え方は普及しましたが、労働を吸い尽くす社会システムは一向に変わらずで、未組織労働者は分断され、低賃金と不安定雇用が改善されず、課題だらけです。お祝いしたい気持ちいっぱいですが、さらに新型コロナウイルスでの社会の縮小で、これから多くの労働者が遭遇する大変な状況を想像すると重たい気持ちになります。
来年のメーデーがどのような状況で迎えられるのか、いろいろ考える一日にしたいと思います。
また悲しいことが一つでも減らせるようなことをしていかなくてはならないと思っています。

●私にご推薦いただいている連合が、メーデーの会長メッセージを動画で掲載しています。良い内容だと評判です。

●市内では労働組合の存在感が薄いなぁ、と思うことがたくさんあります。それでも、給与所得者がとりわけ多く住む自治体ですから、市議である限りは、労働組合出身の議員として、その立場での発見した課題をこつこつ市政に伝えていきます。

4/27 5月「連休」中の福祉相談窓口の開所

新型コロナウイルスの緊急事態宣言による外出や営業の自粛要請により、生活が立ちゆかなくなる方が出てきています。朝霞市役所としても市としてできる対策に関してご相談をしていますが、カレンダー通りであれば、あさってから、GWの連休に入ってしまいます。

福祉相談窓口に関しては、通常の連休の休日日程のうち、5月4日(月)～6日(水)、10:00～16:00、市役所1階で生活に困窮する世帯を対象とした相談支援窓口を開設して対応する通知が来ています。市役所本庁舎1階に窓口が設置されます。
担当は福祉相談課となります。
※4月29日(水)、5月1日(金)～3日(日)が窓口を止める日となります。その他の業務に関しては、休日出勤等で在庁しているにもかかわらず、基本的には閉庁となります。

●市役所には1人10万円の定額給付金の手続がいつから始まるのか、という問い合わせを多くいただいているようです。申請に関しては、事務作業の準備を進めているところです。もう少しお待ちください。

●それに先立ち、世帯主ではないDV避難者とその同居者には、世帯主から分離して給付を受けるための申し出を受け付けています。

4月30日までに、県の婦人相談所または、自治体のDV被害者の相談窓口で「配偶者からの暴力の被害に関する証明書」の発行を受けて添付して、居住地(住民票登録ができない場合は生活している地)の自治体に「申出書」提出する必要があります。郵送での対応も可能です。すでに住民票非開示の手続をしている方などは、申出書だけで対応可能なケースもあります。

朝霞市役所の手続のご案内【特別定額給付金】配偶者からの暴力を理由に避難している方へ
朝霞市では、中央公民館内の女性センター、または、市本庁舎の人権庶務課に申し出てください。

元厚労省の官僚千正さんの説明「DV被害者が10万円給付金を受け取る方法」
内閣府の説明パンフレットデータ

日々の生活に追われて、平日に申し出ができない、郵送すらままならないという方も多くおられます。内閣府の説明資料では4月30日を過ぎても「申出書」を提出できることを広報しています。事務整理などで可能なようですが、給付開始を早急に始める自治体もあるので、できるだけ早くに申請していただくことが無難です。

4/24 会派として新型コロナウイルス対応の要望を提出しました

本日、本田議員と組んでいる市議会の会派「立憲歩みの会」として、市長・教育長に対して、新型コロナウイルス対応に関する行政への要請を行いました。
非常時の施策は、行政主導で様々な政策があっという間に決まっていきます。議場を通じて政策反映するには時間がありません。そのなかで市民にとって必要な課題を伝えていく必要があります。
一方で、感染防止のための職員の出勤制限、一部部署での業務増大など踏まえて、個々の議員がパラパラと問題をぶつけるのも良くないので、ここまでで意見できる課題を、会派として提出しました。返答は義務づけず、会派としての考え方を伝えた扱いです。
詳しい情報は入っておりませんが、他会派も同様の取り組みはしているようです。

要請の内容としては、教育、保育、福祉総合相談窓口のあり方、定額給付金の給付に関するDV避難者の対応、労働相談の充実や専門機関へのリレー、事業者の事業継続のため国で検討中の家賃軽減に関する対応などが基本的な要請、里帰り出産ができなくなっている事態を控えての産後の生活支援、通所施設の閉鎖している家族に対する対応、外出自粛にともない発生リスクが高まっている家庭内の虐待への留意なども伝え、そうした広報に使うホームページの情報提供をきちんとすることで何とも役所と往復しないで済むように工夫することを求めました。

要請事項で一番悩んだのは義務教育課程に関することです。感染予防を重視する保護者と、学習権の保障や教員による子どもケアを重視する保護者の意見が相当に割れていて、議員にもお話をいただいています。そこを留意して、会派の議員とネット上で長い議論を繰り返しました。感染予防の必要性は踏まえた上で、通信による教育の導入が親の状態による格差を生まないか、リアルの子どもの状態を学校が把握できない状態に問題はないかなどを検討した上での要請内容となりました。

●1人10万円の定額給付金に関するDV避難者への特別対応は、4月30日までに避難している自治体に、県の婦人相談所または市の配偶者暴力相談支援センターの出す証明を添付しての申し出が必要です。朝霞市の場合、詳しくはリンクをご覧ください。
国は30日を過ぎても受理するとして、数日の余裕はありそうですが、住民票のある自治体によっては、早めの支払事務を始めるので、早急に手続されることが無難です。
この取り組みでは、我が会派では、本田議員が様々な働きかけを行ってもらいました。

●市庁舎が感染拡大のクラスタにならないように職員のグループ単位の出勤制限、ビニル幕の設置などの対策を取っています。生活が行き詰まりそうなことへの相談は早急に来ていただいた方がよいのですが、市役所を感染源にしないために、先送りできる用務での市役所への来庁はできるだけ避けてくださるようお願いいたします。※行政側が言いにくそうなので、ここで私からお伝えいたします。

●本日、現在閉鎖されている市の施設の閉鎖を5月31日まで延長する通知がされています。そのなかで、浜崎で地元の農産物販売をしている農業交流センターが5月9日から再開します。一方で公園関係が閉鎖・機能縮小が行われ、朝霞の森と三原公園が4月29日から5月6日まで閉鎖、青葉台、朝霞中央、宮戸ハケタ、内間木、田島、城山公園の駐車場等が閉鎖となります。

●国会で補正予算が通過する時を見計らって、市として新型コロナウイルス対応の追加施策が打ち出されるようです。国が現在補正予算で検討している範囲なのか、市独自のものが出るのか、注意してみなさまにお知らせしたいと思います。

●市長・教育長に提出した要請事項（前文省略）

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