8/18 地方議会の会議術
昨日、埼玉新聞で朝霞市議会の問題が取り上げられましたが、その反響を見ていると、議会の会議法、ひいては標準会議法が知られていない、ということを改めて認識しました。
そこで今回、その会議法をご案内いたします。
何かを決める標準会議法とは、
①提案→②提案に対する質疑→③提案に対する討議・賛否を表明した討論→④採決
というダンドリを踏みます。市議会も、町内会の総会も、生協の総会も、労働組合の大会も、マンション管理組合の総会も、基本構造はこれです。
提案は提案者しかできませんし、提案への質疑は自己主張をすることより疑問点や他の案を採用しなかった理由の解明などを行います。次の提案に対する討議・討論のところで、会議の参加者が意見をたたかわせて、提案が妥当だとの認識が広がれば採決で賛成が起きるし、提案がおかしいと説得されていけば反対が増えていきます。
採決で可決要件の数の賛成を得られれば、決定事項になります。市議会であれば、市民に義務を課したり、負担を求めることを決めることができます。
この会議法にはさらに細かい前提と運用があって、意思決定をできるだけ少数者にも関与させて、かつ少数者も決定過程に合理性を持たせることを目的にしています。
一方で弱点もあります。この会議法は、意見の異なる参加者がいることが前提でそれに自己規制を求めてできるだけ静穏に多くの意見表明を求める仕組みなので、参加者の自己主張が強いときに機能します。今の日本みたいに消極的な人ばかりになると、シャンシャン総会になったり、出来レースになって、盛り下がります。また議長がバランスのよい人がならないと、組織のなかに敵意だけが残ったりする危険性もあります。
NPOの参加者の能力を触発する場面や企業の開発の現場などの会議では、違う方法が採られます。
株主総会も会議法の基本構造は同じですが、総会の司会運営と提案者が一体になっているところが、他の会議と違うところです。
よく自治体議員が、成果を上げた質問としてビラなどで紹介するのは、この枠外にある、議題とは関係なく問題を取り上げる「一般質問」という会議の場面です。これは、普通の会議では「その他みなさまから何かありませんか」というような自由討論の場面です。自治体議会、どうもここだけが豊富化されている感じが否めません。
さらに詳しく説明します。
