5/12 値上げをちらつかせて既得権益を守る
町村官房長官が講演で、ガソリン税を一般財源化すれば、さらに増税することもできる、などと言ったようだ。議論を引っかき回して、一般財源化を骨抜きにしようとしている魂胆みえみえ。
町村官房長官が講演で、ガソリン税を一般財源化すれば、さらに増税することもできる、などと言ったようだ。議論を引っかき回して、一般財源化を骨抜きにしようとしている魂胆みえみえ。
安倍晋三が週刊文春を訴えると脅しているらしい。まただよ。
江川紹子さんがこの件について書いている。それでは、政治家がよくやるような、事実をちょっと誇張した演説だったようだ。その内容は、事実に大きく逸脱しているものとも言えなければ、厳密には事実でもないようだ。
それに対してマスコミが冷やかすのも当然であり、政治家たるもの、身辺に危害が及ぶようなものでなければ、受け流しておくものではないか。
何かと謝罪文の掲載だの、名誉毀損だの訴えるのは、何か安倍晋三的な価値観である、日本人らしくないような感じがする。
またまたNHKが「国益放送」をしている。
ビルマの台風被害に、国連やNGO関係者を入れないあくどい軍事政権というプロットで延々、その非道さをなじっている。そのこと自体の方向性は間違いとは言えないが、トップのニュースで何分も流すことなのだろうか。
ビルマの後ろ盾に中国がいるということを背景に、安倍晋三の勅使、古森一派は反中国宣伝にしようというのだろうか。しかし今日の軍事政権は、そもそも日本軍が育てた鬼っ子だということを忘れてはならない。
そして、胡錦涛中国共産党主席が訪日し早稲田大学などで演説しているが、それについて何を話しているのかほとんど伝えず、ピンポンやっていることと、かつてのピンポン外交の遺跡の報道に終始して、これまたどうかと思った。
ナショナリズムを煽動し、いわゆる「反日」の前主席・江沢民一派を追放し包囲して、国際関係を重視する胡主席が何をしようとしているのか、十分にアンテナを張ることが重要だと思う。
またロシアが12年ぶりに軍事パレードというニュースを見る。今後10年、アメリカがクレジットクランチでのたうち回るのに対して、ロシアがオイルマネーにもの言わせて国力をつけていくことになる。私は親露・親ソではないがこの変化にどう対応するかが本当は重要だと思う。
●胡錦涛主席と、元首相たちとの会食で、安倍晋三がチベットの人権問題について強く批判したという。そのことを伝えたフジテレビのアナウンサーに小倉智明が「で。相手にされなかったんでしょ」みたいな返しをしていてナイス。他国の人権を云々できるのか。精神力の弱さで政権を投げ出したナショナリストの言うことなど、中国共産党のトップが尊重するわけがない。
●いいんです。チベットの人権を確立せよという主張は。しかし、それが単なる反中国の合い言葉であるなら、植民地解放と反米を唱えていた古いタイプの左翼と何一つ変わらない。でも古い左翼がジーンズを履いたように、右翼思想の連中も中国製の服を着ているんだろう。よっぽどブランドの高級服でもなければ、今着ている服は中国製だと思った方がいい。
●まだ会ったことのないご近所さんが書く「思考維持装置」から、徴農制度を唱える政治家たちをくさす記事が。同感。農業やれば人格が育つとか、そういうのは無関係だろう。農業に限らず、作業はきちんとやること、そして仕事は尊いこと、そこで関わる人は大切にすること、それだけのことではないか。
私は農業などやったことがない。父方の祖父母は都市住民で、終戦直後、やむを得ず宇佐市で小作農を少しの間やったぐらい。母方の祖父は歯科医だったので農業経験はなし、母方の祖母はやはり都市住民で農業体験はない。母方の祖父母に関しては都民だったので、終戦直後に関東近郊の農民に意地悪された記憶を持っていた。聞いた限りでは、人格なんか感じられない話だった。左翼の読み物だが、高木敏子の「ガラスのうさぎ」でも秋保温泉の農家に疎開して、農業体験の中からいじめられまくる話が出てくる。
それはともかく、東国原氏に関しては、人間(とりわけ青少年)をテレビ漬けにした自分の過去の仕事を反省してから、徴農だとか言うべきだろう。
●ネグリというイタリアの元過激派の哲学者が、日本の外務省文化人たちが呼ぼうとしながら、法務省入管に止められたという事件があった。そんなんで、ネグリ「未来派左翼(上)」をかじり読んでみた。社民主義者よりスターリン主義の方がましみたいなこと書いていて、ため息が出て読み捨て。
ほんとう、朝日新聞の能力低下には呆れるばかりだが、タクシー業界、保育所の議論にそれは典型的に現れている。これまた厚生労働省が抵抗勢力で、経済財政諮問会議が改革派という勧善懲悪の記事。
経済財政諮問会議が厚生労働省に保育所の直接入所方式をせよと強要している。確かにノーマルな保育需要には朗報のような話だが、ちょっと待てよと思うことがある。
直接入所方式を採れば、保育所にとって都合のよい家庭の子が優先されることは避けられない。障害児や低所得層の家庭などは保育所から放り出される。また、長時間保育より、短時間保育の子がよいということになるから、今のように自営業家庭の専業主婦が書類を偽造して入所するようなケースが最も歓迎されるようになる。逆に保育関係者のなかで、長時間保育は子どもの情操教育に良くないと固定観念が蔓延している中では、延長保育など忌避される。今でも、市立保育所は16時30分にお迎えに来るような家庭を歓迎しながら、3人子持ちでクルマもなくフルタイムで働いている保護者を駅から遠い保育所に入れたりしているような状況である。直接入所なんてなったら、便利な保育所はよりどりみどりで、一番面倒くさくない状況の家庭から優先して取るに決まっている。
そもそもの保育所数、保育所の面積、保育所の定員を増やさずして、規制緩和や直接入所で市場原理ちちんぷいなどとやって、ろくな結果は待っていない。
将来的には、税金が投入されている保育所に、重度の保育需要がある家庭が入れなくなっているという現実が山積されて、いま以上の役所の采配が復活するように思う。今の介護保険制度のように。
それでは何のための保育所なのかわからない。つまらない思いこみで制度いじりをすることがかえって実際に必要な人にとって逆行するということを、きちんと認識した方がいい。どう考えたっておかしな入所決定があることは事実で、そこには経済財政諮問会議の委員が大好きな与党系地方議員があれこれ口を挟んでいるからだ。やるべきことは、地方議員が保育所入所の口利きをやめることではないか。
連日連夜、橋下大阪府知事のヨイショ記事を書き続けている朝日新聞大阪本社はバカじゃなかろうか、と思う。勧善懲悪にのりかかって、橋下知事のおかしな政策までヨイショしている。
人件費を切る、公共施設を切る、福祉を切る、財政再建のためです、という話だが、自らをバックアップしているであろう広告代理店の息がかかっているイルミネーションにはことさらご執心である。
この記事でも、府民を励まそうとイルミネーションを推進する知事が善人で役人が悪人。先日の人件費ではただ削減を叫ぶ知事が善人で、共産党系じゃない方の職員組合が悪人。渡辺とかいう追っかけ記者が書いている。最近、その署名を消している。いやらしい。
●朝霞市の基地跡地利用でも、同じような話。保育所も医療施設もやらないと公言しながら、商業施設やよさこい祭のためのシンボルロードには税金の浪費は不可欠だと言い張る。しかしその浪費の論理も資金的裏付けは勝手なもので、道路特定財源の維持に署名して、自ら財政的自治の放棄と、国の裁量による財政配分を肯定し、甘えようとしている市長である。
国に報告する基地跡地の開発計画を、密室で審議した朝霞市議会の様子が、基地跡地市民連絡会のHPで紹介されている。
そこでは、パブリックコメントで寄せられた600以上の意見を14項目40件に整理して紹介している。このまとめ方が粗雑でびっくりするが、1つの市役所の見解を見ることができる。以下は私の感想。
①100人委員会の最終報告書と整合性がないのではないか、という意見に対して、これまで市は整合性があると強弁したが、「財政的見地から抜本的に見直した」と答弁し、暗に整合性がないと認めている。
②財政および財源について、おそらく市民からはそもそもの整備計画のコスト負担について意見が出ているはずにもかかわらず、市民団体が指摘してきた、住民税は思ったほど入らない、という批判への反論に終始して論点を誤魔化している。シビックコア・シンボルロード事業が国土交通省を中心とした国の役所が補助金・交付金を押し込んで、公共事業の押し売りをしていることを隠している。
③整備費用は未定と言って、白紙委任を市議会に要求している。
④公園緑地の確保を求める意見に対しては、ゾーニングの「みどりの拠点」で確保されたものとしている。しかし人工芝だらけの砂漠のような緑地でも「みどりの拠点」となるし、整備計画では「防災公園」としていることから、自生している林を残すようなことにはならず、「緑地を残す」という言葉の意味にずれが起きていることを、市役所は意図的に隠して回答している。
⑤公務員宿舎の受け入れの理由は、財政的見地。しかし、官舎そのものに財政的メリットは無く、むしろ土地取得の交換条件として有利だというのが本質的な話であるし、説明責任として言うべきことではないか。それは財政的見地とは全然違う話で、ウソ答弁と言ってよい。また賛否両論のある中で苦渋の選択という言葉を使っているが何をもって賛否両論で、どのような過程をもって誰が苦渋の決断なのか、まったくわからない。こういう政策決定過程を不透明にしたまま、市役所の幹部職員が勝手に「苦渋」の決断をしてしまうことが問題という認識がない。
⑥複合施設について、「施設の耐震性、老朽化、環境側面、施設のライフサイクルコスト等総合的視点に立って検討する必要がある」などと言っているが、建て替え候補の建物が、どれもその要件を満たしていないという市民連絡会の指摘に一切回答がない。耐震性であれば代替の耐震工事との財源比較、老朽化であれば減価償却の耐用年数とのかねあいがありこれまでの建築物がそれを満たしていないのであれば設計または施工業者の手抜きであり当時の業者に損害賠償を求めるべきだろう。環境側面などというのは詭弁。建物を壊して作り直すことが一番の環境負荷である。施設のライフサイクルコストということは全く役人の趣味的かつ主観的な価値である。市立保育所なんか97年の児童福祉法改正で求められているゼロ歳児保育や病児保育などに応えられない施設がごまんとあって、つまり建物のライフサイクルに合わない施設があるけども、建て替えどころか改修すらおぼつかないでいる。
⑦シンボルロードが広すぎる件について、道路は拡幅しないと回答。とするなら道路特定財源を流用した公園建設である。また、人通りが少なく、大公園に接した広すぎる歩道は暴走族のたまり場になるのは時間の問題である。
⑧市民参加について、パブリックコメントの回答については市議会と調整ということで、市議会議員を通じた要望は回答するという答えである。これはパブリックコメントの手法から逸脱するものである。権力的なルートからでは拾い上げられない問題点を浮かび上がらせて政策の磨きをかけるのがパブリックコメントの役割なのだから、利害にずぶずぶに染まっていて、さらに政治的にも十分発言力のある市議会とだけ調整してよしとするのはおかしいのではないか。最終段階でもパブリックコメントをやるというが、「要望を生かし」ということなので、要求の追加なら応じられるが、そもそも事業を縮小せよ、事業から撤退せよという意見は耳を貸さないということである。パブリックコメントはあくまでも補完的なものであり、行政権が市民を声を聞く最後のチャンスを残しているだけのものであり、本質的には説明会が開かれるべきだが、それはしないと回答している。迷惑施設になる可能性が高いのにである。
⑨資料等での建物のの高さイメージを11階も低く見せてちょろまかした経緯について、「あくまでイメージ」などとふざけた回答をしている。市役所は詐欺まがいのことをしている。
⑩日影や電波障害について、国だと責任回避。シビックコアの日影や電波障害についてはどう考えているのだろうか。
⑪導入施設の回答については意味深い。医療福祉施設の誘致を求める意見には、「参考にさせていただきます」と回答しながら、商店街の活性化(ほんとうは大型商業施設の誘致で不動産価格の上昇=土地バブルをという意見)には、「地元商店街や商工会と連携を密にしながら協議」と具体的である。市民が公に求める本来の機能より、市長の支持団体の商店街や商工会の意見だけ聞き、そこでは一定の約束をもとに計画を推進すると言っている。
⑫土壌汚染の除去費用について明示はされなかった。個人的には、私は土壌汚染などまゆつばではないかと思っている。これが市役所の支出を増やすちちんぷいに使われる可能性もあり、大した科学的根拠もないのに共産党や市民ネットまで含めて賛成したのは、市長に財政支出の口実を作ったものと言え、どうかと思っている。
⑬地元業者を使えという要望に、そうすると回答。地元業者を使うのもいいが、それが指名競争入札や、随意契約なら問題ではないか。PFIを使ってトンネル化して、全て随意契約にするという話もある。大してニーズもなく不明確なシビックコアを強烈に推進するのは、地元業者に対する実質的な生活保護のためだろう。税金はたかられむしられている。半年前にインタビューで出会ったような7万円で何とか暮らしているおばあちゃんたちは生活保護の申請もさせてもらえていない。そういう人を無視して、特定の業者だけ甘やかすのはどうだろうか。
⑭商業施設など業務系施設について、「市が購入することは考えていません。土地利用については必要なものであると考えている」などと意味不明な回答をしている。シビックコアなども業務系用地だとすると、市が購入しないということはどういうことだろうか。民間に払い下げるという意味になる。そうすると明政会の議員たちが「ここで市が購入しないと民間に払い下げられるんですよ」と市民を説得している論理がインチキであるということがわかる。また後段の「土地利用について必要である」ということは、市は買わないけども商業施設は必要だと回答したとも取れる。この⑭の回答については、十分真意を確かめていく必要があるだろう。
全体的に意味不明な回答が多く、普通の政策決定過程であれば当然行われるべき説明や合意がところどころ無視されていることは、この基地跡地開発の計画の後ろには、なにか説明できない何かがあると思ってよい。沈没する自治体の意思決定システムそのものである。
埼玉新聞が、珍しく硬派の労働問題の記事を掲載していることが嬉しい。
都内の美容院に働く美容師が、労働組合に入り、不透明な費用の天引きや残業代の不払いをかちとってきたという話である。
話の内容もよいし、これまでこうした社会派の記事が少なすぎた埼玉新聞が、よりによって労働問題を取り上げて記事にしたことがさらにありがたい。
労働法の研究者、浜口桂一郎氏のブログから、「ビジネス系フェミニズムの悪弊」という記事を見つけてその皮肉ぶりが面白い。
日系もとい日経新聞系のミリオネーゼだかマヨネーズだかの女性キャリアが、育児も仕事も楽しくやりました、と、何の屈折もなく語るシーンが一時期流行したが、まだいたよと揶揄する記事。もう5年早く読みたかった。
引用にあった
メディアは育児に関する後ろ向きな話題を“社会問題”として追及するだけでなく、前向きに両立している人たちを紹介することに注力した方がいいように思う。
子育てしながら仕事をするということは、ほとんうにしんどいことであるし、様々な世間の冷たい眼、言葉にさらされるわけで、社会を恨んだり、制度を恨んだり、ときには人を恨んだり、そんなことが当たり前のようにあることだが、女性経営者となった人たちは、実際どうだったの、という検証できる素材を一切与えず、ポジティブな証言しか与えない。比較的恵まれている条件にあり、しかも男である私でも、いろいろ壁にぶち当たって、何かを諦め棄てる判断を迫られ続けているのだから、世の女の人たちはもっといろいろ壁に当たっている。
17時32分ぴったりに仕事をブチッと切って帰宅し、乗換駅ではダッシュして急行に飛び乗り、保育園にお迎えに行き(これは仮定の現実ですが、時間とか「急行」などという言葉を適当に入れ替えれば子育て中の人とりわけ母親の日常だと思います)、などというような現実の中で、自然な雰囲気もくそもあるかと、思う。
浜口氏にやり玉に挙げられている川本裕子氏は、よほど恵まれた職場環境にあったか、それとも子育てにまつわる暗い事実を隠蔽しているかどちらかだろうと思う。
実際に自分が外せない発表のある日に、子どもが熱を出して保育園から追い返されたときにどうしたのだろうか。世の多くの人は、ここで仕事を犠牲にしている。その結果として、みそ扱いされるしかなくなる。
川本裕子氏のように東大出ているおばちゃんならともかく、どこにでもある(と言ったら失礼な)大学・短大出ているおばちゃんが、夫が名古屋に転勤したので名古屋に転勤させてください、などと申し出て、ほいほい転勤させてくれる会社なんかあるだろうか。偶然のポストがあればいいが、そんな人事を認めるわけにはいかないと却下どころか永遠にその話をさせてもらえないぐらいのことになりがちではないか。
川本氏のように「前向きに努力」したって、無理なものは無理だし、そこで無理を無理して頑張ってもいいが、そんなことでは仕事と家庭の両立などという万人にとって解決しなければならない課題のための薬にはならない。私は、障害児を抱えてあらゆることを絶望しながら、その中から一筋の光を見いだして抑圧してきた感情と折り合ってきた人や、自分のおかれた状況の不当さについて、周囲から冷たく言われながらも声を挙げ続けた人たちの話の方が信用できる。
川本氏の楽天的な話より、結婚も子育てもせずに猛進する奥谷礼子氏の方がすっきりしている。まぁ、どちらも多くの働く人たちの現実にあえて眼をつぶって、観念的な念力主義と新自由主義経済の限りない可能性を盲信しているあたりよく似ているのだが。
●この川本氏の記事にあるような「社会問題」に「追及する」のではなく「前向きな人を」「紹介する」運動論的なものは、最近、左翼や市民運動の運動論でも見かけるもので、そのことで運動は発展することが多いが、何か大事なものを落っことしていっているように思うこともある。
●昨日の大阪府の職員人件費に関して労組を「抵抗勢力」と書いた朝日の渡辺哲哉という記者、労働問題でも何でもなくて、ただの橋下の追っかけ記者だったことが判明。橋下寄りの記事になるわけだ。
●連合が出している月刊「連合」5月号に自治体の臨時・非常勤職員に関する原稿を掲載していただく。連合は民間労組の役員がよく読むので、自治体の臨時・非常勤職員があまりにも法律の保護がなさすぎることを書いたが、周囲の記事と比べると、文章が硬かったかと少し反省。
NHK朝10時から、憲法記念日の特集番組で、立法府について、小林節慶大教授、岩井日大教授、田中理沙の3人で討論をしていて、質が高かった。与党議員たちの、「立法府は法律を作るところ、法律を作らせないのなら立法府ではない」という脅迫観念について、小林教授が「法律を新たに作らなくても従前の法律が適用されるのだから行政が停滞することはありえない」と割り切っていたことが良かった。
与党の提案する立法の半分以上が行政府から持ち込まれるものであり、それを止めるということも1つの立法であろう。
戦前の国会は、衆議院で通したものを貴族院が、貴族院が通したものを衆議院が、結構な割合で否決していた。民政党・政友会の二大政党が確立して、公務員の任免や立法での混乱が顕著になるにつれ、政党無用論が蔓延し、新体制運動を経て政党解散・大政翼賛会に流れていった歴史を、もう一度確認すべきである。行政府が送り込んできた法律を、ほとんど大きな修正もせず通すということは、この大政翼賛会時代の国会風習の残骸であると言ってよい。したがって衆議院と参議院との意思が一致せず、法案が成立しないことを大げさにすること自体がナンセンスなのではないかと思う。
NHKが行ったアンケートから、与党から参院不要論がたくさん出てきているが、今さら何を言っているんだという感じである。自由民主党が参議院で多数派を形成し得ていたし、公明党に至っては参議院があるから自民党に発言力を維持してきたのではないだろうか。89年の参院選と、90年の衆院選に、大きなショックを受けてきた私とすれば、ガス抜きとしても安全弁としても参議選があるから自民党が与党にとどまれていると思う。もし参議選でガス抜きができなけれぱ、衆議院でもっと簡単に与野党逆転が起きていたのではないかと思う。
また、小選挙区制中心の衆議院だけになってしまった場合、公明党の出番など今より低下する。そのことがよいことなのかどうなのか、公明党は冷静に考えるべきだと思う。
気になったのは参議院政党無用論や党議拘束の廃止などを訴える若手議員が多いことである。政治マニアではない有権者は政党名でしか選挙の判断材料を持ち得ない。政党内の議論を活発にすることが重要であり、安易な政党無用論で自己保身を図るようなことを言うべきではなく、風通しのよく、しかも政界再編にすぐつながるようなことのない党内議論のスタイルを確立することではないかと思う。
政党無用論がナンセンスなのは自治体議会を見るとよくわかる。結局、議員の所属する政党が本当はあるのに有権者にははっきりしない、そのことが、議員を選ぶ過程の質を大きく落としている。そして行政権の暴走に歯止めがかからない。
先日、基地跡地利用計画でドッグランの話が出ていたことを批判したが、国土交通省の利権漁りのキャンペーンとして使われているような感があるニュースがあった。
朝日に高速道路のサービスが良くなっているという記事に出てきたのがあの「ドッグラン」。この記事全体が高速道路会社からの広告代対策の記事である感じがしないでもないが。
このドッグランは、高速道路の他のサービスと違い、有料ではない。したがって、この建設コストは道路特定財源が使われている可能性が高い。となると、国土交通省が消化しきれない道路特定財源を消化し、数々の関連業者に利益を分配するしかけとして、ドッグランを持ち出して、各地でPR活動をしているのではないかと思われる。
「ドッグラン」があったら便利、かわいいわんちゃんのためになる、生活のクオリティー、いろいろ結構な理屈はあると思うが、小さな政府の日本では、諸外国では当たり前のように受けられる社会サービス、社会給付がないもとで、趣味道楽のために飼っている犬のために、どうして税金を使うことが美談とされるのか、全く理解できない。
日本の犬は、街や家の中で育つものであったのではないか。専用コースに連れて行かないと散歩もできないような犬を育てるために、社会がコストを払って維持すべきなのだろうか。愛犬家同盟でも作って、自主的に基金を作ってやったらどうだろうか。
同じ家畜を走らせるところでいうと、私は都市の中に牧草地が必要じゃないかと思うこともある。ガソリンが高くなったと騒がれているし、いつか枯渇する資源である。そのときに力になるのは牛馬である。牛馬に最低限の食糧を与えられる都市にしておくことが、ドッグランなんか作るより重要じゃないかと思う。自動車もない時代、鉄道がない地域は、牛馬によって物流が支えられていた。それはたった7~80年前まで当たり前の光景だったのである。
三井不動産が入間市に開発した大型郊外型ショッピングセンターが、地域に迷惑をかけまくっているという。渋滞の車列、利用客による近隣商業施設への無断駐車、騒音、もちろん中心市街地の空洞化まで、とんでもないことが次々におきているらしい。
私は、郊外型大型商業施設がまきちらす渋滞公害について問題と捉えており、札幌に住んでいた頃、市議会議員に、税金を使って作った道路を、大型商業施設が客待ちで占有していることに対価を求め、ケースによっては税金を課すよう質問を作って質問してもらったことがある。
理由としては、①商業施設はマイカー利用客の駐車場を無料にしておきながら、マイカーなど利用しないで買い物する客には何の優遇もしていない。これでマイカーでの来客が増えない方がおかしい。②営利活動のために渋滞、排気ガス公害、騒音が起きているとすれば、これは公害であり、公害課徴金の世界に入っていくのではないか、という考え方からである。
公害というと、汚水と騒音と排煙ばかりがイメージされるが、消費者問題や、商業施設がひきおこす渋滞だって、営業活動が社会に負荷を掛けていることから公害と考えるべきだろう。
また今回、日本道路情報センターは、この一件でヘリコプターを飛ばしたりして、渋滞調査をしている。そうしたコストはいったい誰が負担しているのか。三井不動産は儲けるだけ儲けて頬被りするのだろうか。これで国道16号線が慢性的に渋滞するようになれば、また「必要な道路」論で拡幅をすることになりかねない。そのコストは誰が負担するのだろうか。
今回、国道16号、圏央道にまで渋滞をまきちらしたのなら、国土交通省や道路会社は損害賠償をショッピングセンターの大家である三井不動産に請求すべきである。
郊外型ショッピングセンターは、マイカーさえあれば買い物は楽だ。しかし、どうしても私は愛着が湧かない。私がマイカーを持たないせいでもあるが、それだけではなく、チェーンの店しかなくて「自営」という感覚が全くないこと、工場でベルトコンベアに乗せられている感覚、商業施設の広さに比べてあまりにも大きな駐車場など、違和感しかない。色っぽさもない。
で、郊外型ショッピングセンターって、土地代が安くて、マイカーで遠隔地から人を連れてこれる仕掛けがあるから不便なところでも商売が成り立つだけで、別の真新しい郊外型ショッピングセンターができると競争力が無くなって衰退する。商店街なんかより早く寿命がやってきて、まるで焼畑農業のようなことになる。アメリカやオーストラリアのような田舎の国ならともかく、日本のような狭くて歴史のある国で、こんなに郊外型ショッピングセンターが流行するのは、不動産価格が異様に高く、不動産屋だけが利潤率が高いこの国らしい現象じゃないかと思っている。縄張り意識とキャピタルゲインで政治資金を確保している政治家は、そうした政治家の行動様式に最も利害が関係する不動産屋には甘くて、やりたい放題にさせている。
朝霞市の基地跡地開発も、市長を最も強く支援しているJCあたりがそういうものを作りたがって、公共施設だ何だときれい事を書きながら、結局は大型商業施設を入れる話が水面下で進んでいる。
大型商業施設は便利でいい、という話になりがちだが、さまざまな副作用を考えて判断した方がいいと思う。
●NHKがエコ啓発をやって、姑みたいなことをネチネチやっているが、そもそも家庭のエネルギー消費の大半は、マイカー、テレビ、パソコンである。ムダな電気を使わせたくないのなら、ムダな放送はやめるべきだろう。自分の客だけは例外、とエネルギーの浪費をさせておきながら、エコを説くことが、そもそもエコロジーではない。1990年以前の量にテレビ放送は抑えるべきだろう。自然に親しむために毎週末何十リットルもガソリンを消費したり、環境のことを考える生協が大量の紙を消費していたり、原発に反対する芸人が深夜コンサートを繰り返しやったり、他人にエコを説く人ほどエコじゃないことが多い。
市議会の全員協議会だが、傍聴人を締め出して密室で行われたようだ。基地跡地の利用計画はよっぽど後ろめたい計画なのだろう。取材に来た新聞記者も呆れて帰っていった模様。先日、本会議場の傍聴席の市民割り当ての数を減らす理由として、報道用に傍聴席を確保することを挙げて実行した後だったので、何言っているんだという気持ちになったのではないか。
そして、市議会では、各会派(市議会の政党)に計画にさらに足りない公共施設の要望を9日まで出すよう求めたようだ。
まず、市議会はできるだけ公開されるべきだ。市民は住民投票という機会でも与えられない限り、選挙を通して主権を委任している。したがって議会での行動は、市民がいつでもどこでも手に取るように監視し確認できるようにすべきだ。朝霞市議会のように、住民投票に後ろ向きな議会は、市民が主権を委ねるに安心できるよう、市議会の議論は全面的に公開されるべきだろう。
したがって、できるだけ傍聴は入れるべきである。ただしプライバシーに関わることとか、不祥事の真相究明で公開された場で行われると真相が明らかにならない場合や二次被害を発生させる場合など、限られた場合に限るべきで、そのために地方自治法では秘密会という手続きが取れるようになっている。
公開したくない議論なら、秘密会で行われるべきだろう。安易に、法律も条令も根拠のない全員協議会に委ね、議事を公開しないのは異常である。
●国への要望を傍聴締め出しで行われる全員協議会で決定することに基地跡地利用市民連絡会のメンバーを中心に抗議を申し入れている。
「市民が監視、チュックしていないと湯水のごとく我々の血税をつぎ込み、『湯~ぐうじょう』みたいに破綻しても誰も責任を取りません。赤字の尻拭いはいつも納税者である市民に回ってくるのです。」というのが正鵠を得ている。
●ストライキを打ち抜いた尼崎市役所の派遣オペレーターの職場復帰を祝い、関西に出張した。自治体で働く非正規雇用の労働者がたたかって、全面的に勝利した事例はあまりないだけに、祝賀ムードでみちあふれていた。それにしても職場復帰後の、周囲の雰囲気が冷たいという話に、悲しくなる。自分たちの身代わりにたたかったという理解がどうしてできないものだろうか。そういうムードを職場にまできて煽った市長に、左派といえども市民派の限界を感じる。
●この場で、関西の自治体関係者や市議の何人かに会う機会があったので、朝霞の基地跡地の開発の話をしたところ、決まって泉佐野市のりんくうタウンの開発か高石市の工業団地開発で、市の財政がまわらなくなってしまった話をされる。深刻な保育所や介護施設の待機問題があるのにドッグランを作るという話をしたところ、みんな大爆笑していた。嘲笑ものだ。
関西のT市でも、丘の上に住む高級住宅地の住民がドッグランを作れと要望してしつこいという。金持ちなんだから、自分たちのカネで土地を買ってやればいいのに、と言う。その通り。それから、専用コースじゃないと散歩できない駄犬に、成犬病になるほどいいエサあげるからいけない。特定の趣味に税金を使うのはどうかと思う。
今ある生活水準を切り下げられる人たちが、給与下げるなと声を挙げるぐらいいいだろうに。大阪府の労働組合がメーデーで橋下知事の人件費削減方針に反発した労働組合を朝日新聞が抵抗勢力とレッテル貼りする記事を書いた。
朝日新聞の渡辺哲哉という記者は、大阪府の人件費削減に反対する労働組合を「抵抗勢力」とかき立てている。ならもう一言言いたい。デフレ経済であろうが何だろうが、読者不在の一方的な値上げを繰り返す朝日新聞こそどうなんだと。記者の給料削って、少しは購読料下げたらどうなんだ、となりかねない。天につばするような書き方をするべきではないのではないか。
現に週刊ダイヤモンドで、日本の企業の平均給料をランキングしていたが、今、テレビ局、新聞社、広告代理店だけがこの国で飛び抜けて給料が高い。かつては航空会社とか銀行も同じくらいだが、この間のリストラで普通の企業の給料と大差なくなった。
そもそも大阪府職員の労働組合の多数派は、共産党系の全労連自治労連の職員組合である。そこが反発しているという記事を第1に書くのが、こういう記事を書くときの流儀であろうに、なぜか第2勢力の組合である、自治労府職だけが抵抗勢力としてのやり玉に挙げられている。
自治労バッシングと、マスコミ文化人橋下氏へのヨイショ。
田原総一郎、猪瀬直樹はじめとするマスコミ文化人と自治労バッシングの構図の背景には電通がいる。公務員天国を批判する電通文化人だが、電通こそ、シェア50%超える独占企業。そのルーツは国家総動員法下で作られた国営広告代理店である。
基地跡地利用市民連絡会からのメールによると、朝霞市役所が役人だけでまとめた基地跡地の整備利用計画を、5月2日、市議会の全員協議会で報告され、そのまま国に持ち込まれることになった模様。
市議会の全員協議会は、本会議と違い、議事録は作成されるものの、審議の公開や議事録の公開については約束されておらず、正式な審議という扱いをしない、市議に議論してもらう必要があるがその議論の内容を公開したくない、という話題に使われる。地方自治法で議会がしなければならない仕事以外を、よくここにかけられて市民の知らない議論が行われている。
市議会を経由して国に報告されるということは、基地跡地の自然破壊に疑義を示している市民にとって1つの大きな転機になることを考えなくてはならない。
これまで、基地跡地利用のいわゆる「100人委員会」でまとめた結論を大きく逸脱し、市民参加もなく勝手に事業を膨らませたという市民側の批判、市民感情を逆撫でする超高層国家公務員宿舎の建設を容認する計画が、とんとんと国に行ってしまうことになる。
あす、市民連絡会は、市長申し入れと、市議会に2日の全員協議会の傍聴を認めるよう申し入れる予定。
いくつかの情報によると、昨年末の答申に加えて、公共施設を欲しがっている市民の要望には応えて計画を見直したという。今の朝霞市長やその子分たちが否定しているような政策目的の施設も入ったという。さしたる切迫したニーズもなく、単なる貸し館になることは目に見えている。
公共工事が欲しいだけの計画だから、公共施設クレクレという要求には積極的に応えたのではないか。こういうことをバラマキと言うのだろう。後世の負担も考えずに、クレクレ言った市民運動団体も恥を知るべきだろう。
朝霞市の将来の破綻を回避するために、さまざまな行動が求められるのだろう。
●提出物の最後に、パブリックコメントの要望への対応方針が書かれている。ドッグランとか、映画館とか、市役所の事業としてやるべきなの?と思うような遊興施設については、どんどん取り込むし、市民参加をさせると言っている。しかし市民が本当に困ったときに必要とする介護施設や保育施設は無視どころが審議会では拒否すらしている。施設の待機がひどい子どもや年寄りの今の問題より、月7万で生活しているおばあちゃんに生活保護の申請すらさせずに、普通の道路で散歩できる犬に税金を使うとは。朝霞市の基地跡地計画を担当している企画課は徳川綱吉と変わらない。犬公方と言われても仕方ない。芸能人のモニュメントを税金で作るような市役所だから(タメ息)。
さしたる市民活動もなく、市民に開かれた場で要望されたものでもないのに、ドッグラン、映画館、商業施設など、誰が要望したかも明示せず取り込んで、本質的な課題を問うている市民活動からの多数の意見は全くもって無視している。親のモラルがどうだ、早寝早起き朝ご飯だ、市民にはモラルを説くくせに、税金で娯楽施設ばかり作って歓心を買って、「地域ブランド」を確立することに躍起になり、税金使って遊びみたいなことやっている行政と、それを追認する有力者集団、市議会にうんざりする。
●2日以降、財務省理財局と国土交通省、朝霞市の一部の人たちとがつるんで、いいように税金を食い物にする計画が具体化しはじめる。最も早くスタートするのは国家公務員宿舎。これは工事用車両の進入阻止をはじめとする物理的な反対運動をするか、国での民主党が税金の無駄遣い叩きを本格化させることがにないとなかなか中止にならないだろう。
しかし国会審議で中止になることはなかなか難しい。政局しか頭にない民主党の現執行部は、政策の一貫性なんかどうでも良く、民主党代議士が一枚噛んでいる個々の選挙区の公共事業の無駄遣いにまともに取り合うつもりはない。マスコミが騒ぐから、道路特定財源で建てられる国土交通省の官舎や、社会保険庁職員の職員住宅にはあれだけ攻撃的でも、朝霞の公務員宿舎の話は無視。富岡市長=小池副議長の人脈に頭が上がらない神風代議士がいるために何もしないのである。
次の衆議院選挙で埼玉4区は、民主党に鉄槌を下さないと、この体質は改まらないなだろう。民主党の期待と民主党の実態にズレをつくらないためにはこの選挙区は民主党を否定すべきだろう。
しかしこういう時に期待したい早川代議士も、この市長の計画に反対するつもりはないどころか推進派だからなぁ。民主党系の連中の利権漁りに協力しなくてもいいだろうに。
●当然、来年の市長選は、市民の力が試される。リコールするのもいいが、拇印までさせられる署名を集めるには、少しハードルは高いだろう。
東京の通勤電車の混雑率が、バブル期に比べて大きく下がっている。あの頃、190%の電車はざらである。現在、私鉄で混雑率190%というのは、悪評高い東西線と、田園都市線と、小田急線ぐらいである。
運賃上乗せ前払いで集めたお金で、輸送力増強に取り組んだ成果でもあるが・・・。
ふと、この前、駅のホームで電車を待っていたら、反対側のホームに入った電車の定員が目に入った。
「定員160人」
あれっ。4つドアのある、あの伝統的な標準の通勤電車の定員は、144人だったんじゃないかなぁ。小学生のときに、比率の勉強をするときに授業で題材に使われたので、よく覚えている。ということは、定員が1割サバ読みされているということ。それだけで10%混雑率が下がっている。
それと、気づいたのは、混雑率というのは人数で計算している数字でしかないということ。
今日、朝の電車で運良く座れたが、となりのおっさんがとにかくがたいが大きくて、しかも股を開くわ、発車や停車の度に重たい図体を私や反対側の隣の人にもたれかけるわ、お腹が邪魔して肩をすぼめることができないわで、とにかく迷惑だったのだが、そこから気づいたのは、図体の大きな男、とくに中年が増えたということ。
昔もでかい人はいたけど、今ほどいなかった。昔の中年と今の中年を比べると、横幅は1.3倍ぐらいになっていると思う。もちろん女の人の社会進出も進んでいるので、細い人も通勤電車に増えているが。でもがさばる人は増えた。
それをならして、乗客1人あたり面積が1.15倍になっていると考えると、実質的には10%ぐらい混雑がひどくなっている。
東上線の場合、バブル期は北池袋→池袋の混雑が183%で、今は139%。先ほどの定員のサバ読みと乗客の体積増を加算すると、実質159%で24%のダウン。確かに東上線はひどい混雑をする時間が短くなった。少し混雑を避ければ本を読める。
小田急線の場合、バブル期は世田谷代田→下北沢の混雑率が206%で、今は188%。先ほどの定員のサバ読みと乗客の体積増を加算すると、実質208%で2%のアップ。どこが混雑緩和されたんだ、という実感は当たっている。世田谷代田と代々木上原の間の複々線が完成すると、どこまで効果が上がるのかによる。
有楽町線の場合、バブル期は東池袋→護国寺の混雑率が178%で、今は175%。やはり20%積むと、195%で18%も増えている。混雑率は変わらないのに、混雑はひどくなっているなぁ、という実感はやはり当たっている。
国土交通省は、バブル期から今まで、180%を切れば新聞や本は読めるなどと評価しているが、定員のサバ読みと、乗客の体格の変化を考えると、全然違うということになる。
ということで、少子化だのバブル崩壊だので混雑率が下がっている、という鉄道会社の宣伝と、輸送力改善の怠慢を鵜呑みにしてはいけないことを改めて実感した。
政治とも何にも縁のない知り合いのおばちゃんと近所で会った。
「ねぇ、聞いてよ。基地跡地の住民投票ので、市議会に傍聴に行ったのよね。富岡市長がさ、住民投票請求といっても一部の人の話でしょ、半分の人の署名を集めたら聞いてやってもいい、みたいなこと言うのよね。何言ってんだって、自分は22%の投票率で当選して、しかも泡沫候補に2000票も取られたのにさ、バカだよね」って。
笑っちゃうしかない。
●クローズアップ現代で鉄道車両の強度が少ない、という問題を取り上げていた。
私もそれを感じる。最近東上線に入った新車も、ペラペラのアルミでできているみたいで、すごく危なっかしい。
以前、中目黒駅での地下鉄衝突事故で、営団地下鉄の車両の壁がペラリとめくれていたのを見て、こわくなって、車端部にはなるべく乗らないようにしている。
●ガソリン税が上がるからとガソリンスタンドにクルマが殺到というニュース。しかしねぇ、30円上がるとして、20リットルで600円の節約でしょ。もらっている賃金にもよるけどその間労働をした方が効率的だ。
●オリンピックの騒動。中国にとって今回の混乱は何の得もないし、チベットを弾圧するならオリンピック後で十分であるからして、今回の混乱は中国側が発端ではないだろう。中国はそのことだけを淡々と指摘すべきだったと思う。今回の暴動の主要な原因は、西蔵チベット鉄道ができて、漢民族が経済侵略(半ばチベット人労働者の教育不足に付け込んで奴隷状態で働かせている)していることのうっぷん晴らしではないか。映っている映像では、中華街みたいなところがやられている。
しかし、留学生動員して、五星紅旗を振り回すことは、中国人に対する脅威を植え付けるだけ。チベット人の持つ恐怖感を、オーストラリア、タイ、日本、韓国にも共感させ、植え付けてしまって、全く得策ではなかったように思う。
自民党の当選県議の選挙違反で再選挙になった、埼玉県議選旧上福岡市選挙区は、共産党の山川寿美江さんが制した。
結果を見ると、自民党対共産党で、民主党は振り落とされている。同じときに行われた山口2区や倉敷市議選で民主党が圧勝した結果と対比すれば、この地域の民主党はいろいろ考えなくてはならないんじゃないかと思う。
数年前まで革新市政が長く続き、団地自治会などを中心に共産党の支持基盤が厚い市ではあるが、それでも今どき1人区で共産党が勝てる理由がほとんどない。にもかかわらず自民党の批判票が共産党に集中したことはなぜだろうか。ポスターが何枚、名簿が何人分、という地域の活動量の課題もあるが、それだけじゃないだろう。
●埼玉県議会の選挙区割りだが、東西南北+番号というのは良くないと思う。県外や新住民には何だかわからない。また、ふじみ野市など合併した自治体の選挙区割りをいつまでも古いままで行う口実にもなってしまう。1970年ぐらいまで、市と町村がまだら状になっていて、公選法が定める「郡市で構成する」ことが難しかったから、選挙区名を番号にする合理性があったろうが、大半の自治体が市になり、同じ郡が違う選挙区に所属することはなくなったのだから、そろそろ他の46都道府県と同じように、選挙区名を郡・市の名前で呼んでもらいたい。
滋賀県栗東市の、県知事が替わることで中止になった新幹線新駅をあてこんで栗東市の外郭団体が先行取得した土地代金の借り換えに行き詰まっている。
栗東市の行き詰まりについては仕方がないだろう。反対論を押し切ってむりやりみんなで情報を秘匿して計画を既成事実化して進めていたものだから、そのリスクは自業自得である。京都の銀行に自治体が融資を断られたというが、仕方がないだろう。栗東市は財政事情が悪いわけではない。しかし、それでも見込みのない事業をやっている限り市の外郭団体といえどもデフォルトに陥るという例になる。
さらに栗東市の市長は、新幹線新駅ができないなら、新たな開発を、とどこまでも税金を浪費することを要求している。呆れる話である。地権者とか、入札であるはずの事業の請負を約束されていた業者とか、そういうところからの圧力がすごいんだと思う。この市長は借りをつくっているんだろう。
どうせこれらの開発で当て込んでいた財源も道路特定財源の流用だったりするのだ。
親戚がこの近くに住んでいるが、滋賀県の県都大津なら、京都駅から2駅10分で着くし、近江八幡や彦根なら米原駅から新快速ですぐである。この新駅は、最も滋賀県で利用客の少ない地域に設けられる。そういう地域はこだましか止まらない駅から東京に出られることよりも、県内他都市や、京都や大阪にすみやかに出られるようにすることの方が重要なはずだと思う。
新幹線の新駅の実際の便益以上に、土地ころがしや土木開発をあてこんでいる人のために行政が動かされるような自体はなくしていくために、嘉田知事にはがんばってもらいたい。
大黒字のJR東海も、この新駅開発中止で滋賀県に補償をたかっていたように思うが、その後どのようになったのだろうか。そもそもJR東海は新駅開発の経費の大半を自治体に請求していなかっただろうか。政治工作費以外何か実損があるのだろうか。
●栗東市は、JRAがあるおかげで財政事情は悪くない。しかしそれでも100億もの投資をするとこんなことになるという話である。いわんや朝霞市も、栗東市の倍ぐらいの人口規模しかないのに400億の投資をするのである。こうなる危険を覚悟した方がいい。
連合中央メーデーにでかける。高木会長が長時間労働を強要する会社をきちんと批判したことはよかった。右派と言われる同盟系出身の会長が2回続いているが、非正規雇用、未組織労働者、平和のことなど熱心である。
●当選した県議の選挙違反による選挙無効により、再選挙となった西5区(旧上福岡市)。応援に来た民主党の幹部が「役人の失敗を与党自民党は一緒になって隠す。クリーンな政治を」と訴えたようだ。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000804260001
上福岡は知らないが、朝霞市あるいは埼玉4区内を見る限り、それは自民党も民主党も一緒。公共事業の乱発、じっとり湿った地域団体によりかかった選挙、行政に対抗できない地方議員の質、気に入らない首長はつまらない汚職の暴露戦術(これだけは共産党式)で、とても政権交代だの政策中心の政党とは思えないようなところがある。
●市内の幼稚園が松井和を呼んで、シングルマザーが増えたのがいけないとか、子どもを長時間保育所に預けるのがいけないなどと講演したらしい。
シングルマザーになるには、それなりの経緯があるだろうし(こういう議論をしているとシングルファーザーになる人のことなんかまずは考えられていない)、東上線に新幹線並みの速度を要求できない以上、朝霞の保育所の保育時間でも実態としては足りないぐらいである。それを松井氏の言い方して困っている家庭をさらに突き落とすような差別意識を植え付ける幼稚園はどうかと思った。
幼稚園に預けられる専業主婦も、離婚されれば子どもを抱えて無職で貧困に喘ぐというのが現実である。そのときに長時間保育うんぬん言っているツケを背負うのである。現実を覆い隠してきれい事ばかり言うものではないだろう。
話している内容は矛盾だ。親と子どもが一緒にいればいるほど愛情が育まれるなどと言うのが松井氏の論だろう。それならそもそも幼稚園に子どもを預けること自体やめた方がいい、ってことになる。松井氏は幼稚園で幼稚園の機能を否定する議論をしているのだ。
松井氏には長時間労働を禁止する運動でもやってもらいたい。何でみんなが長時間保育所に子どもを預けざるを得ないのか。今日できることは今日やらなくてはならない社会だからである。もう少し、明日できることは明日でいい、という社会にしないと、長時間保育所に預けるような働き方などなくならない。また夜間開いている店がある以上、夜間保育所だって社会に一定のニーズがある。北朝鮮みたいに夜間はお店を全部閉める、そんなことやれば可能だろう。
コンビニとか、夜間開いているスーパーを禁止するとか、欠品に怒らない運動とか、クレーム対応が翌日になっても怒らない社会づくりとか、大人も携帯電話禁止とか、そんなことをやってもらいたい。
1960年代モデルの専業主婦がいて「愛情につつまれた」家庭というのもどうか、などと反論始めたら、いくらでも挙げることができる。夫による妻の自由への束縛、夫が家庭から遊離して迎える老後、育児の孤立。結局、そういうことを何とかしなくてはと思う人は、就労こそしないものの、さまざまな地域活動などに参加し、就労以上の仕事をし始める。
ベッドタウンで、専業主婦のいる家庭と、共働きの家庭を分断するような、イデオロギー注入はいい加減やめてもらいたい。幼稚園から保護者にこんな意識を植え付けると、小学校、中学校のPTAでの行動、息子の嫁に対する接し方まで一生苦労するだろうに。
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