2016.12.01

12/1 ふるさと納税、市の施設運営の管理者選びを議論しました

12月定例会、本会議2日目。市長提出議案の審議を9時間半続けました。

補正予算で契約行為だけ計上されている「ふるさと納税」サイトへの参加経費を問いただしました。ふるさと納税の流失と流入の差が7000万を超えて(ただし減収分の75%は交付税で戻るので実質は1650万円)、市として見過ごすことができない規模になってきたことによるものです。153万円の来年度払いの契約が計上されていますが、来年度のふるさと納税の期待額は210万円ということで、それなら、という感じがしないでもありません。市外在住の職員にふるさと納税を強要しているある自治体の事例を紹介しながら、そんなことしないですよね、と確認質問したら、周知はするかもしれないが、ふるさと納税を求めることはしないつもり、という答弁。朝霞市の場合、東京都区の職員が朝霞市職員数より住んでいるものと見られ、近隣市区とのふるさと納税の撃ち合いが始まったら、負けることになる危険性もあります。

開発事業等にあたっての協力を求める条例改正では、大規模開発やマンション建設にあたって、開発業者はそこに住む人に町内会への加入を求めることを求めさせる内容も含まれています。これはこれで強制力はないのでやったらいいと思います。
同じ趣旨で、「地域コミュニティー」と協力を求める趣旨で、マンション集会室も市の要請で設置を求める規定がすでに入っているのですが、その態様や、マンションの内規が地域に開放することを前提としていないものが放置されていることを取り上げました。マンション住民に上から目線で町内会に入れ、とやるのもいいですが、一方で、地域の町内会とお互い様の関係を作っていかないと、うまくいかないはずです。その一つのツールがマンションにある集会室で、町内会館を持てない自治会との取引的な協力関係のづくりのきっかけになる可能性を持ちます。

施設の管理者の指定更新の議案13本では、その多くで、利用者や関係団体、市民と、その事業者に更新継続してよいのか、更新継続するならその事業内容が十分なのか、意見交換したのかを重点的にききました。大半が利用者アンケートと苦情内容で判断していて、創造的な問題意識は引き出していないと思われるものばかりでした。その上、外郭団体との随意契約ばかりで、内部検討で他の事業者と比較したのも1件しかなかったので、この更新も2回目を過ぎて、いささか緊張感がなくなっているように思います。

放課後児童クラブに関しては、5年に1回しかない今回の更新のチャンスで、運営課題がどこまで解決されたのか心証を得られる答弁ありませんでした。一方で、共産党議員の質疑では、職員の待遇が大幅改善される道がついたことが答弁されました。
「正職員」であってもかなり劣悪な職員の処遇が改善されるのは喜ばしいことですが、そうであるなら我流で一所懸命やるやり方を改め、教育的指導を中心としたやり方から、子ども集団の力を引き出す児童福祉の基本に立ち返った事業のあり方を模索し、職員集団として、保護者要望の採否を判断してほしいものだと思いました。

| | コメント (0)

12/1 東京都「政党復活予算」のおかしさと、議会の政策決定権

東京都の「政党復活」予算がびっくりされています。東京都で、国政選挙は、民進党やみんなの党や維新が強いのに、地方選挙になると、埼玉や千葉以上に自民党が強いのはなぜなんだろう、という疑問から、きっと何か不思議な集票システムが地方では効いているんだろうと思って見てきました。そこの一つの答えではないかと思います。

「政党復活」予算のあり方について、いくつか整理しておきたいと思います。
一つは、日本の地方自治の予算決定のあり方が、少しおかしいと思っています。予算の提案権はほぼ知事・市長に独占されています。少し昔までは、法の解釈で議会の修正権はほとんど認められておらず、議会は問題があると思ったら否決しかできませんでした。また予算が関わる条例も、知事や市長しか提案できない、という縛りも強かったため、立法機能がある自治体議会は、意味が多い条例ほど、知事・市長に提案させるしかありませんでした。その結果、不正を暴く以外に、知事や市長から自立できない自治体議会が形成されてきたと言えます。
首長と議会が別々に選ばれる制度においては、予算の提案権は議会にあってもおかしくありません。そういうなかで議会がきちんと政策実現のために、予算を確保したり変えたりする枠はあってよいと思います。

しかし、だからといって今回の東京の話が良いとは思えません。与党であるとか、個別の政治力でなどを使ってやるべきものではないと思います。議会で話し合って、知事提出予算の内容に不足があるから、各党が合意して200億円の予算修正をする、ということが重ねられていたら意味があると思いますが、知事と特定政党の関係のなかで、押し込んでいく隠し球として使われているなら、たんなるコネと議会ボスによる都政の支配という構造なわけで、やっぱりおかしいし不公正です。韓国大統領府の不祥事など都民は笑えません。

コネや党派性だけで予算をぶんどってくる、時代遅れの東京のシステムはすぐやめるべきですが、一方で、予算がすべて知事や市長が決める、というのも自治としての機能は不全です。そこを見ていただけたらと思っています。

| | コメント (0)

2016.11.30

11/25 市の公共施設の担い手や来年度の契約などが提案~本会議1日目

25日から12月定例市議会が始まりました。議案の提案は27本。加えて市民からの請願が3本です。

10年前に始まった公共施設の委託制度の廃止と指定管理者制度の創設に関して、市の外郭団体に管理を指定している施設の2回目の更新で、その内容審査になります。外郭団体にも、(経費面は難しいのでより施設の使命や役割を高める)経営努力をしている団体もあれば、内部のガバナンスがやっとという団体もあり、判断に悩みます。

補正予算では、国の補助金が取れたことによって、第4中学校前の観音通線の拡幅工事を始めることなどが盛り込まれています。目立たないのが、「債務負担行為」というもので、今年度に支出はないけど来年度以降の支出を約束してよいか、という提案で、来年度の障害者プランの策定、来年度から始まるふるさと納税のサイトへの参入経費などが毎年にないものとして提案されています。
※予算の説明補助資料

条例では、市民と市内事業者に健康づくりを「努力義務」とする新規条例「健康づくり条例」、大規模開発や集合住宅開発を認める代わりに一定の公的な協力を求める基準を見直す「開発事業等の手続及び基準等に関する条例」改正が提案されています。開発にあたっての公園や駐車場の基準緩和、町内会への加入よびかけの努力義務化などが変更になります。

請願は3本で、保育士や介護労働者の処遇改善を求めるものが2本、残り1本が議場に国旗・市旗の掲揚を求めるものです。
前2本は市政に関わるテーマですが、後1本は議会内で敵味方を問うことになるきわめて政局的な色彩をともなう請願です。可決されれば議会のありようを全会一致で変えてきた慣習を変え、議会ルールは多数派が変えてもよい、という前例を作ることになるので、扱いが難しい問題です。地方自治法が請願の採択と、予算措置や実際の議場の変更の会派間の合意形成など実行行為は違うと言っても、可決したものを実行しないという倫理も通らないと思います。全国の自治体で政治的な思想信条の踏み絵をさせる請願が増えていますが、自治体議員はこうしたことに慎重に振る舞うべきなんだろうと改めて思います。

🌑一方、同会派の紹介議員で「市民との協働で議会改革を進める」ことを求める請願が審査され、初日に本会議で採決が行われました。これも議会のルールは全会一致で変えていく、という前提からすると大変難しい請願で、同会派の議員が紹介議員としてサインして議会に提出されてしまったがゆえに、私の所管委員会の会議の場で存在を知った私として対応に苦慮しました。もちろん請願者に悪意はなく願意には賛成なので賛成しましたが、ごろついた不満はあったものです(結果は、私、田辺、小山の3議員の賛成のみで否決)。
採決に先立つ討論としては、獅子倉議員(輝政会)が反対として「議会のルールは議員が合意して変えていく前提があるので、それにそぐわない」、田辺議員が賛成するが「議会のルール変更に注意してほしい」と苦言。山口議員(共産党)が反対として「願意には賛成するが、議員の自治を配慮しなければならないのに唐突」と表明しています。

| | コメント (0)

11/25 猪苗代湖少年自然の家は解体へ

25日の市議会初日の後、全員協議会が開かれ、市長側から、猪苗代湖少年自然の家の売却契約解除と、第5次行政改革大綱の説明が行われました。

会津若松市にある少年自然の家は、かつて小学校5年、中学校2年には毎年林間学校で2泊した場所です。この施設に林間学校に行った市民は、佐幕派・会津藩に親近感を持っているものです。
この施設に耐震性能に問題があり、市としては何かあったときに重過失責任が問われることから、閉鎖し、耐震化するか施設を処分するか問われ続けてきました。施設は市街化区域にないため、売却しても民間事業者では活用できず、耐震化コストは6億円以上かかるということから、対応に苦慮してきました。
売却先を募集していたところ、7月に219万円で購入したいというNPO法人が現れ、契約となったものの、代金振込が行われず、10月25日をもって売買契約を解除したという報告です。今後は、1.4億円かけて解体する方向であることも表明されています。

首都圏にある朝霞市にいると土地は価値があると思いますが、それ以外の地域では、活用のしようのない土地や建物は負担となっているということも痛感しています。土地の可能性は希望的観測を呼び込みますが、首都圏と地方のその意識のずれも認識して議論する必要があると思います。

議員からは、朝霞市として建て替え・利用することを考えよ、とする意見もありましたが、財政負担と交通の便からの利用者の有無が課題です。
契約履行しなかったNPOに事務経費(2万円)の損害賠償を求める意見と、発生した解体費用1.4億の損害賠償を求める意見もありましたが、実務として耐えられない主張だと思いました。

第5次行政改革大綱も説明されました。財政計画のない行政改革という不思議なものです。
独自施策の見直しに関して、与野党議員から真意を問う質問が出ました。2014年度に独自施策を100事業カットして、独自施策を推進してきた会派の議員のみなさんからは相当痛かった話だったので、さらにやるのか、という問いです。
どういう基準と考え方で行政改革の対象事業を選ぶのか、ということが明示されていなくて、無駄なものから切ります、とやっている限り、こうした不安は払拭できないのだと思います。

| | コメント (0)

2016.11.20

11/5 12月定例市議会に向けた市政オープンミーティングを開きます~20日午後

5日、保育オープンミーティングを開きました。来年度から保育園を利用される保護者の方が参加され、2016年度の保育園の入園状況など、予算・決算審査や市の審議会等で配布された資料などをもとに、ご案内しながらみなさまに傾向と対策を考えていただきました。
参加者からは、保育政策の矛盾点や問題点をおうかがいし、今後の保育政策の改善のヒントもいただきました。

市議会事務局から次回12月定例市議会を11月25日に開くことが案内されています。そこで、参加者に12月市議会の議題となりそうなことを説明しながら意見交換して、議会対応の参考にするために、市政オープンミーティングを開きます。

市政オープンミーティング
11月20日(日)13:30~16:00
朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 集会室

市議会の正式な開会は、市長からの招集告示と、市議会の運営委員会の議決をもって確定しますが、特段の事情がなければ慣例で内示されている以下の日程で会議は開かれる予定です。
11月18日17時 請願提出締切(市民) 
11月18日 議会運営委員会
11月22日 一般質問の通告締切(議員)
11月25日 12月市議会開会・市長提出議案の説明
11月29日 市長提出議案への質疑通告締切(議員)
12月1日 市長提出議案に対する本会議質疑
12月5日 総務常任委員会・建設常任委員会
12月7日 民生常任委員会・教育環境常任委員会
12月12~14日 一般質問
12月16日 12月定例市議会最終日・討論・採決


| | コメント (0)

2016.11.18

11/18 12月定例会の議案が示されました

18日9時から、市議会の議事を調整決定する、「議会運営委員会」が開かれ、12月定例会の日程の確認や、議案の確認などが行われました。

日程は11月25日~12月16日とし、議案質疑が12月1日、一般質問が12月12日~14日、総務・建設の2委員会が12月5日、教育環境・民生の2委員会が12月7日に開かれます。

また継続案件だった請願、「一問一答方式を求める件」は会派間の調整を続けている間、引き続き継続審査とし、「議会改革に市民との協働を求める件」は、賛成は私のみで否決されたものの、あくまでも議会改革は議員の自治・自律を基本とするが、必要に応じて市民との意見交換や市民への情報公開は続けていく必要があることなどが反対した議員からも述べられました。

🌑12月定例市議会で審議される議案は以下のとおりです。

» 続きを読む

| | コメント (0)

2016.11.17

11/17 今検討されている配偶者控除の見直しは身分的特典となる改悪です

財務省が配偶者控除の見直しの検討を進めているが、展開も提案も報道もデタラメな感じがしています。

元々は、不合理な配偶者控除の全面廃止が課題だったはずのこの話が、いつの間にか配偶者控除の拡大が検討されて、かつてあった配偶者特別控除の復活、つまり女性はいつまでも従の立場で働きに出ることを固定化させる話になっています。

メディアで「103万の壁」という言葉が一人歩きしていますが、この金額設定の意味は伝えられていません。そのなかで単なるソントク、感覚的な議論ばかり続けられています。
「103万円」は、
給与所得を得る人の初乗りの控除としての65万円と、
低所得だと適用しようがない本人の基礎控除38万円を配偶者控除として振り替えるようなかたちになっていて、
配偶者のいる本人の賃金労働が合計103万円まで、所得税がかからないようになっている考え方です。現在の配偶者控除は、どうかと思うところはあるものの、制度的には中立的な考え方の範囲内と言うことができます。

しかし、これを130万だの150万円だの拡大することは、その分、配偶者だという立場に税の特典を与えることになります。また、「壁」を意識する人がいれば、130万円や150万円が壁となります。

103万円の壁を超えると損なのか、という問いに対して、
本人(多くは妻)は壁をほとんど意識する必要はありません。超えた分に5%、もう少し稼げば10%と少しずつ税金がかかるようになっているからで、いきなり初乗りで何万円も税金が発生することはありません。
問題は配偶者(多くは夫)の税です。夫が税率20%に乗っていると、「壁」を超えて38万円の配偶者控除が本人控除になると、38万円の20%で、倍以上税金が増えてしまうということになります。

しかしこれってよく考えたら変ではありませんか。

基礎控除なり配偶者控除は、最低限の生活コストに税金をかけない、という考え方があるはずです。しかし
低所得者の場合、その控除の結果、1人38万円の5%、1万9000円しか減税されない。
高所得者の場合、その控除の結果、1人38万円の45%、17万1000円も減税される。
どうも変なんです。まさに人間の属性による逆進性で消費税どころではありません。それを何の説明もなく「103万円の壁」という言葉で、自分たちだけが損しているかのような感情を煽って、ドサクサ紛れに拡大しようとしているのです。
本来、配偶者控除の見直しは、廃止として税収確保策(増税)だったのが、見直しと称して財源がいるというのです。おかしくありませんか。

政府や自民党はさすがにそのあたりを気にしているのか、今度打ち出したのは、
「1000万円以上は配偶者控除を適用しない」
という考え方です。しかし給与所得者の場合、額面の収入の2~4割まで給与所得控除で割落とされますから、年収1500万円までが適用になります。税率でいうと33%の層まで減税を拡大するということになります。またこれを始めると、夫の側に1000万円の壁というものが発生して、また話をややこしくします。

おかしなことだらけに話が展開しています。
メディアは考え方を伝えず、今、配偶者控除をもらっている人だけの感覚でソントクしか伝えません。安倍政権の独特な日本会議的な家族観を忖度しているものと見られます。

配偶者控除をどうするのか、もう1回、話をリセットして議論してもらいたいものです。
話の振り出しは、人の可能性と必要性に応じて働くことで、所得税のソントクを気にしないで済む制度です。特典を拡大することはこれに逆行することになります。

🌑改革の処方としては4パターンではないかと思います。
改革1 税の中立性と、本人の個人情報の観点から、配偶者控除は全面廃止
改革2 配偶者控除を廃止て、高所得者・低所得者かかわらず一律・固定額の税額控除(38万円の5または10%)
改革3 配偶者控除が基礎控除見合いだとすると、基礎控除を配偶者に振り替えられる適用緩和

私は税に身分的特典を加えることは、生き方の選択によって税金で不自然なことばかり起きるので全面廃止がベストと考えますが、それで低所得者がきついなら、定額の税額控除に切り替えるべきだと思います。これによって、低所得者の減税は守られ、高所得者は減税幅が縮小するということになります。

🌑メディアの報道のひどさは、メディアに関わる仕事の多くが男性優位社会で、男が主、女がパート労働ということが当たり前とする感覚に基づいているのではないかと思います。1000万円以上が適用されないということで、「専業主婦からの反発」などというコメントをしています。それで損するのはわずかな高所得な夫を持つ家庭だけでしょう。低所得な専業主婦まで巻き込んで高所得者の特典を守ろうとする報道はいかがなものかと思います。
具体的な計算にもとづかず感覚的議論ばかりされています。

🌑なお、生活給的な運用をしている日本の正社員の賃金制度のもとで、配偶者控除の適用をもって、配偶者向けの家族手当が加算される仕組みを持っている職場は大企業や役所では少なくありません。こちらのソントクの方が大きいのでしょう。
配偶者が働くか働かないかで賃金格差をつけるのは、配偶者が働かずに家にいてくれれば、本人を無制限に残業させることができる、ということの裏返しでもあります。日本国憲法の勤労の義務があるのに、人を働かないことで利益を与えるのは、公序良俗に反する制度ではないかと思うところもあります。
企業でも徐々に見直しが始まっていて、今年はその統計的反映として、公務員も、人事院から配偶者手当の縮小が勧告されています。
朝霞市も12月定例市議会で、職員の配偶者手当の縮小が提案されると思います。その中身が、困ると声を挙げる職員団体もないのに、イデオロギー的にお手盛りをしていないか、きちんとチェックしたいと思います。

| | コメント (0)

2016.11.04

保育オープンミーティング開きます 11月5日午後

朝霞市での保育園入所申請手続きが始まったことを受け、来年度からの保育園入所検討者を対象に、保育オープンミーティングを開きます。
市議会の議論などを通じて得られた情報から、市の保育園の概要、政策の概要、昨年までの入所の状況などをご説明し、参加者とのみなさまとの意見交換をいたします。

○日時 2016年11月5日(土)13:30~(開場13:00)
○会場 朝霞市産業文化センター2階 第3研修室
○参加ご希望の方は、資料準備の関係で事前に申し込みをお願いいたします。
事前申し込みでご連絡いただきたいのは、①お名前、②入所を申し込む予定のお子様の来年4月1日の年齢、③お住まいの町名をメールでお知らせください。
会場変更、中止でのご連絡があるかも知れませんので、返信できるメールからお送りくださるか、返信先のメールアドレスを書き添えてください。

※お子様連れのご参加、途中入退場は自由です。
※駐車場の台数が少ない会場ですので、ご注意ください。
※本当は午前中に開きたかったのですが、開場確保の関係で午睡が必要な午後になりましたことご容赦ください。
※なお、朝霞市は厳密な入所決定制度を採用しており、議員による入所のあっせんはできませんしいたしませんのでご容赦ください。

| | コメント (0)

«11/30 住民と自治体は「おでかけ」をどのようにかたちにするか