1//22 29日に新型コロナウイルス対策の臨時議会が開かれます

22日市長から臨時議会の招集が行われ、議事の調整をする「議会運営委員会」が開かれました。29日に臨時議会を開き、委員会審議をせず本会議で提案、質疑、討論、採決をする内容として、各会派合意しています。

議案は「2020年度一般会計補正予算第6号」で、1月12日からの緊急事態宣言指定下を受けての新型コロナウイルス対策のみの内容です。
　※詳しい内容はこの記事の最後をご覧ください。

1月29日の本会議での審議の上、判断をしていきたいと思います。
私どもの会派「立憲・歩みの会」として、あるいは黒川、本田両議員による一般質問での問題提起が、やっとこさではありつつも、実現しているものもあります。

●なお1月29日の本会議は、9時からスタートします。質疑通告などはしないので、発言順はなく議長の指名によります。
なお、傍聴は可能ですが、新型コロナウイルス感染対策で、できるだけインターネット中継・録画公開をご利用なさることをお勧めいたします。

●新型コロナウイルス対策に限定した補正予算には、議会を経ない、自治体版非常大権ともいえる専決処分で決まったものがあり、会派「立憲・歩みの会」では事態が急転した昨年4月の第一次補正以外は問題視してきました。議場での質問・質疑や、予算要望などで再三再四、臨時議会の開催を求めてきました。今回、ようやく正しい手続きで行われたと受け止めています。

●22日に提示された補正予算第6号の内容です。
　　市の発表した、朝霞市の記者会見で配布された資料（PDF）もご参照ください。
　　※記者会見の資料は、説明がわかりやすいと思いますが、掲載順が部・課単位です。
歳入で積立金の取り崩しが行われていますが、国の第三次補正の対象事業になりそうなものが多く、三月末の最後の補正予算などで繰り戻しが行われる見込みです。
国の個人向けの困窮者支援が限定的であり、朝霞市という、必ずしも富裕層ではないけど持ち家に住んでいる人が多いベッドタウン住民には適用にならない制度が多いことから、会派としても私個人としても、自治体独自の個人向けの失業や減収への対策を求め、より積極的な積立金の発動を求めてきました（こういうときのためにわが会派、会派結成前は私個人として、批判を受けながらも厳しい財政運営を求めてきたところです）。
今回は福祉貸付の拡大で部分的に実現していますが、パワーに欠ける感じがしています。
行政としては、2021年度の減収が読めないなかで、積立金は取り崩しには慎重なようです。報道によると国は2割程度税収が減るとみているようですが、それに当てはめ、市税2割減収として40億円の減収となります。そのうち75%が地方交付税等の算式で戻るにしても、10億円の減収になる、ということではないかと思います。

支出項目と財源は以下、ご覧ください。

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1/21 介護保険料の基準額が5700円／月で市議会に提案へ

1月21日に朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議が開かれ、来年度の介護保険事業計画の原案が固められています。
　　資料等、市のHPの「会議の結果」では、23日9時段階で未掲載。

国の介護保険の報酬単価の改善などが決まったことから、保険料の算式に必要な数字が確定し、12月までにまとめられた介護保険事業計画の内容にかけ算して、割り算して、微調整して、保険料の基準となる65歳以上・所得第五段階で月額5700円という原案が承認されています。
今後、3月定例市議会に提案されて、審議、決定されていくものと見られます。

介護保険事業計画に関しては、現状サービスの量の拡大が中心で、特筆する新規項目はありません。また、軽度者に向けた総合支援、市民参加型の地域活動の支援、介護以外の地域福祉との連携などが弱いままです。それを介護の量の拡大でカバーするような内容で、高齢化率の割にはというところはあると思います。福祉に関係する市民活動の育成が課題で、これは、市政全体を参加型、自治型の運営に変えていかないと、いつまでたっても変わらないという感じがしていて、高齢者福祉の担当課だけの問題ではないように思います。

保険料に関しては毎回の値上げに批判は大きいのですが、朝霞市独自の低所得者への軽減措置を大きめに取っていること、全国的な水準からはまだ低い保険料であること、安定的で普遍的な介護保険制度を維持するためにはやむを得ないのではないかと見ていますが、詳しくは3月の市議会の審議を通じて態度表明していきたいと思います。

●大事なことは保険料よりも、介護が必要で困ったときに何ができる介護保険制度なのかということと、その内容が生存最低限ではなく生活のQOLの維持にもつながるものなのか、ということだと思います。
事業者による介護サービスの提供だけではなくて、日常生活全般での高齢者が孤立せず、周囲の人たちとつながりあえる仕組みが必要ではないかと思います。そのために介護保険事業の地域支援事業がただのサービス垂れ流しになっていたり、逆に健康維持の効果ばかり追い求めてノルマ消化型のサービスになっていないか、注意が必要だと思います。

12/11 市議会一般質問を終えて

市議会議員が自らの問題意識を持ち寄り質問する「一般質問」の日程が3日間終わりました。
私の質疑応答は別の記事に書きましたが、その他印象的なことを書きたいと思います。
今回の市議会の一般質問は、市長選前の最後の機会ということで、選挙を意識させて市長から約束を引き出したい議員にとっては力の入るものだったと思います。ところが来年度の予算編成は、新規事業をほとんど始められないという税収見込みのなかで、ことごとく要望に終わる展開でした。

また来年2月の市長選に富岡市長が再選出馬をする意向を示しました。当選すれば5期20年となります。富岡市長の清潔さと決断力は評価しているのですが、一方で風通しの悪さみたいなものが気になるところですし、在任期間が長くなり、庁内に対抗できる職員が減っていくなかで、職員たちも失点を恐れて新しいことをやりたがらないという感じがしています。そのなかで、与党議員の軋みを感じる質問もありました。
また審議会の委員の長期任期化も、市政のマンネリ化を招いているようなところを感じさせ、続投するにしても新しい人たちの参加を意識づけていかないと、と感じるところです。

来年の予算不足をまざまざと見せつけられたのが、35人学級の小学校3年生までの拡大が撤回されたことです。9月定例会で市長が「指示する」と強い表現で実現をめざしていたものが、ロジスティックと予算の制約でなくなりました。

新型コロナウイルス対策で、飲食店の苦境を訴えたり、年末から3月にかけての生活破綻などを心配して対策を求める質問も多かったと思います。こちらは予算不足云々とは別枠で、規制など必要性と苦境の状況に応じて切り出されるのか、という感触の答弁です。警戒すべきは専決処分で、臨時議会が必要と思われるところです。
それでも実感のなかった水道料金の部分的な値下げに1億円を使ってしまったのはもったいなかったと感じるところです。

来年度からの計画書に関する議論もありましたが、地域福祉計画以外は、あまり代わり映えのしない3年なり5年が始まるという感じでした。なかには向こう5年ということではこのまま走っていてはと思うものもあり、ギロリとしたことを書かざるを得ないのではないか、と思うものもありましたが、市長選を前に波風避けたという感じがしてなりませんでした。

12/10 市の審議会委員の任期長期化を点検しました～市議会一般質問

10日市議会本会議で、議員が持ち寄る課題を議論する「一般質問」2日目で、私の質問する時間があり、
公共交通、市の審議会の運営、来年度から始まる諸計画、新型コロナウイルス対策、図書館の5つの課題を議論いたしました。

2021年4月から始まる新しい「地域公共交通計画」の素案がまとまったことを受けて、確認質問を展開しました。新たにバスの廃止スキームを書き込んんでありましたが、バスの路線の改廃に関わる話は、市の地域公共交通協議会に持ち込み、議論に諮ることが第一であるという確認をしました。公共施設の駐車場に関わるクレームが多いので、どうしても市職員はマイカー利用者の都合に目が向きがちなので、環境や福祉を切り口に、全庁的に公共交通がインフラであることを確認するように求めました。
市民からはタクシー補助型のデマンド交通の実現を求める動きが出ているなかで、バス未満、福祉移送以上の交通ニーズをどう満たすか考えなくてはならない、と申し上げました。一方で、要望活動にある、全地域無条件のタクシー料金補助型のデマンド交通は、バスやコミュニティーバスの採算悪化、撤退を招くという点では市と共通の認識となりました。
一方で、市長が推薦を求めている連合埼玉から要請されている、新型コロナウイルス感染で採算悪化しているバス・タクシー事業者に対する経営支援に関しては、市外区間があるから、という屁理屈みたいな話で考えていない答弁となっています。バス・タクシー事業者に撤退されたらえらいお金がかかるということをもう少し深刻に受け止める必要があると思います。
公共交通政策に関しては、公明党の岡崎議員、共産党の斉藤議員も質問しております。

市の審議会の運営への質問では、全部長に全審議会・委員会の最長任期・最短任期を確認しました。前日には公明党の駒牧議員も同様の質問をして、委員の定年制の導入を求めていました。
過去にも情報公開の担当部長に同様の質問をしましたが、適切にしているという曖昧な答弁で、証拠押さえをする必要があるとして、リトライしたものです。審議会・委員会での議論の内容が、古い前提・古い政策で話されていると思うことが多いと思う実感にあうものでした。
答弁では、審議会の委員の在任で最長の委員が36年以上、20年超えの委員がいる審議会・委員会がごろごろありました。私は、ソ連の重苦しいブレジネフ書記長でさえ在任期間は18年と指摘し、委員の長期化に制度的歯止めをかけるべきではないかと申し上げました。
しかし、審議会・委員会の任期長期化に何らかの制度的歯止めをかけるべきではないか、という質問には、問題意識は共有したし、情報公開担当部長からは、改めて課題があると認識を示されたものの、軋轢があるのか、明確な歯止め策の答弁はありませんでした。
また、審議会・委員会の傍聴者の入場タイミングが遅くて、あらゆる説明が終わってから入場しているケースもあるので、このことも全部長から答弁を求めました。やはり全体的に、開会、あいさつ、新委員紹介、資料チェックが終わってから入場させている会議が大半で、会議の入場タイミングに関しては、見直しの機運が出たと思います。また傍聴者の入場が会議開始後なので、刑務所の身体検査みたいな入場になっているのが傍聴者を威圧している、ということもお伝えしました。

新型コロナウイルス対策では、クラスタ対策の人員不足に悩む県保健所への保健師派遣が制度化した答弁でしたが、まだ県から具体的な要請がなくこれからということになります。
給付金関係は他の議員が質問するので、私は、給付金や生活保護制度の利用から外される、住宅ローンを抱えた持ち家のサラリーマンが失業した場合の生活支援を確認しましたが、失業が長期的になってくると持ち家とローンを処分しない限りは、生活資金貸付のような貸付制度の利用しか道がなさそうで、財産処分のための法律支援をもっと前面に出すか一体的にやるような事務の変更が必要だと申し上げました。短期的には住宅ローン返済資金の支援など必要ではないかとは3月6月議会でも申し上げています。

図書館に関しては、そもそも図書館とはどんな役割かを確認しました。貸本業的な位置づけになってしまって、貸出の利便性と貸出冊数至上主義になりがちな現状のなかで、図書館司書の専門性、市民の調査活動やレポート執筆の支援など知的開発の役割、本や資料の紹介など企画能力を高めることを求めていくことが必要だと思われたからです。
また現員の図書館職員体制のなかで業務を高めていくためには、機械化が必要という提案もしましたが、1冊100円のチップを付けなくてはならず、50万冊の蔵書・資料につけていくことがコスト的にもムダになりやすいという答弁を受けています。現在、書庫スペースの関係で、蔵書を追加してもほぼ同量の蔵書を廃棄しているので、機械化による盗難防止の効果も薄いということもあります。
朝霞台地区への図書館の必要性の認識については、現状でよいと判断している答弁でしたが、高低差のあるあの立地が本当にそうかなと思うところです。また専用施設ではなく公共施設の間借りなのでバックヤードなどが不十分です。東上線と武蔵野線の結節点の街にふさわしい図書館があるのだろうと思っているところです。
現在は新型コロナウイルス対策で接触しきれませんが、介護施設に入所している人に本を読む機会を保障するために、移動図書館など検討すべきではないかと申し上げました。介護施設に入所している人の読書活動の支援の必要性は認識されましたが、移動図書館と明確な答えはありませんでした。
学校の学び方が大きく変わりそうで、かつ、社会的要請として報告書やレポートを書く技術と訓練が必要になっている今、学校図書館の機能強化が検討されておかなくてはなりません。教育委員会からは「情報センター」としての役割もあるという認識が答弁されましたが、学校図書館サポートスタッフの研修回数の増加、準備時間の勤務時間化、市立図書館との連携などは、やはり必要性を認識したものの今後の検討の課題として先送りされる答弁となっています。

12/9 市長選前の市政の課題を洗い出す～市議会一般質問はきょうから

本日9:00～市議会本会議が、11日まで開かれ、市議会議員の持ち込み課題を質問する「一般質問」が始まります。
私はあす10日の午後になる見込みです。

2月末に市長選があることから、市長現任期最後の質問機会となります。予測ですが、本日の与党議員の質問に対する答弁で、市長が続投を表明するものと見られ、答弁は3月17日の市長の現任期満了までの市政の方針とともに、続投するならば、公約的なものも帯びるものになると見られます。

議会ではありませんが、今年度末に向けて、総合計画の更新、公共施設の維持管理をめざす計画の策定、公共交通政策の計画の策定、介護保険事業計画の策定（これから意見募集開始）、地域福祉計画の更新（これから意見募集開始）などさまざまな行政の計画が作られます。今週はそのうちいくつかの計画の意見募集が締め切られます。
関心のある分野がございましたら、示された計画案を見ながら、意見を提出していただけたら、とも思います。

さて一般質問の順番ですが（敬称略）、
9日　田原、野本、小池、駒牧、岡崎、遠藤、福川、宮林、原田、須田、本田
10日　柏谷、外山、大橋、山下、黒川、田辺
11日　佐久間、山口、石川、斉藤、利根川
という日程になります。
市議会からの公式発表と各議員の質問内容は市議会ホームページをご覧ください。
またインターネット中継・録画公開（録画はその日の本会議終了後に公開）も行っていますので、新型コロナウイルス感染拡大の折、ご活用いただけたらと思います。

●私の質問通告した内容です
1.公共交通の課題
2.朝霞市の中期的な未来像
3.市民・当事者と市政の関係
4.新型コロナウイルス第３波感染拡大の対応
5.図書館の課題
(詳しくは続きを読むをご覧ください。)

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11/24 職員のボーナス0.05ヵ月引き下げ～市議会定例会始まる

24日9:00～12月定例市議会が始まりました。
補正予算、職員と市長・副市長・教育長の一時金（ボーナス）の年0.05ヵ月引き下げ、様々な市に払っていただくものの延滞利息の見直しなどが議案として提案されています。

今回、10月に出された人事院勧告にもとづく、一時金の0.05ヵ月分引き下げの2議案は、12月のボーナスで調整するのがベターという判断で、通常会期最終日に行われる採決を前倒しにして、提案直後に質疑・討論・採決に入りました。

議案第70号の市長・副市長・教育長の一時金引き下げは全会一致で可決しています。
質疑には、経緯を佐久間議員、報酬審議会との関係で私が質疑を行っています。

議案第71号の市職員の一時金引き下げは、賛成多数で可決しています。
賛成は、私を含む立憲・歩みの会、輝政会、公明党、大橋議員
反対は、共産党、田辺議員
という結果になっています。
討論は、斉藤議員(反対),佐久間議員(賛成),黒川(賛成),田辺議員(反対)が行っています。
私は、
・職員団体(労働組合)のない朝霞市役所において、人事院勧告以外公正な基準はないので従うべき。どうしても納得できないのなら職員団体を結成して交渉をすべき
・新型コロナウイルス対策では職種によっては重労働化していて、総合職的な賃金体系のなかでは、忙しかったのに賃金が下がるというような現象が避けられず、公務員給与の運用の課題だと考える
と申し上げました。

●次回、その他の議案の質疑は30日9:00～行われます。オンライン中継もあります。

●終了後、市議会全員協議会が開かれ、議案にはならないものの、市議会議員に説明しておくべきものとして行政から説明が行われました。
①シンボルロードのイルミネーション(12/4～)、②2021年4月から5ヵ年の総合計画、③2021年4月からのまち・ひと・しごと創生総合戦略、④公共施設維持管理をめざす「あさかFMアクションプラン」の説明が行われました。
・シンボルロードのイルミネーションに関しては、いささか意見が多すぎたという感じがしています。それぞれ大事な意見だとは思いましたが、こうしたイベントを行政に何でもかんでもやらせて調整させるようなことがよいのか、考えさせられました。今年はイレギュラーな対応だと理解して、次年度からは実行委員会みたいなところで主体的な力を引き出してやるべきだろうと思ったところです。
・総合計画、まちひとしごと総合戦略の双方は、正直、目新しいものはないという感じです。今の計画の良さは継承されるので、市のサービスの底支えがされるプラス面はあります。一方、朝霞市が周辺市よりとりのこされた課題、立ち後れた課題を抱えていて、それに対応できる策があまり見られません。またさらに次の時代に新しいことを始めるために余力を作ることが、節約路線しかないことが課題ではないかと思うところです。
・あさかFMアクションは、施設の維持管理に関しては前進した内容だった一方、施設縮減や再構築に踏み込まず、現状の、施設の偏在を放置するような内容に後退していて、残念に思うところです。国は、地方交付税の補正や交付金の交付に、行政改革の指標として公共施設の縮減、人口あたりの縮減の指数を参考指標にするようになっていて、やらざるを得ないのではないかと思います。朝霞市は、朝霞駅南口地区に施設を集中させてきて、多く朝霞・朝霞台という区切りだけでも施設が偏在していることが顕著です。施設の床面積を増やすことに制約がかけられている以上、見直しに踏み込まなくては、こうした不遇な地域の課題は永遠に解決されないということになります。また高齢化で使われない和室や年間稼働日数の少なさと教職員の管理の負担から小・中学校のプールなど、すべての施設がフルスペックで用意すべきものか、共通施設で利用すべきものではないか、と思うものがあります。そうしたことにも踏み込まれていません。

11/25 直接民主主義の渇望と憂国忌

三島由紀夫がクーデターを企て自殺して50年となります。憂国忌という日です。
秋に、1968年、TBSが全共闘の闘士と三島由紀夫が論争した映像を再構成した映画「全共闘VS三島由紀夫」を拝見する機会があり、議論で浮き彫りになったのは、三島由紀夫が、自衛隊員にも受け入れられなかった右翼クーデターを企てたのは直接民主主義への渇望であることを覚らされてきました。

戦後の民主主義は、民主主義の原理的な理解からは奇妙な体裁をとっており、政治末期の美濃部達吉の「憲法講話」に書かれている標準的な民主主義イデオロギーをベースに、GHQが戦後改革として行った強い民主主義の諸制度をもっています。一方で、実際の運用や個々の制度は、昭和初期・翼賛体制下での総力戦体制のもとで作られた、官僚が企画し官僚が決定する様々な仕組みが並立しています。民は自治がなく要求することを民主主義とし、官は要求にもとづき経済成長の余力をもってよきにはからう体制であったと言えるものです。その制度のもとで、意見集約機構として「国民政党」としての自由民主党だけが政権政党として存在し、労働組合以外のありとあらゆる社会団体の支援と意見集約をうけながら、その政治的安定の上に官僚が調整するシステムを戦後の日本人は所与のものとして受け入れてきたし、それが崩れる複数政党制に実質的に移行しようとすると、政治が不安定になって落ち着かない、ということになっているのではないかと思います。

そうしたシステムの安定と閉塞に対する対抗理論として、民主主義の徹底というのが政治運動になっていくのは必然で、民主党政権から全共闘、三島クーデターまでその志向の延長のなかにいる、ということになっていくのかと思います。

その民主主義の徹底という志向のなかでは、直接的民主主義が、政権交代という中途半端な民主主義や、妥協とかけひきの議会主義より魅力的に見えたり、自己の内面の参加意識をくすぐるものがあって、参院比例区や市議選の大選挙区制では議席を射止めるなど、一定の支持を受けるようになりましたが、人々の内面の政治的興奮とそれによる参加意識がもたらす副作用や毒というものに無自覚なのだろうと思います。そうした直接的民主主義は、より強いもの、より破壊力の強いものを求めていくことになります。
現に、1920～1940年の戦間期には、人々の参加意識におもねることで、戦争は止まらなかった、全体主義が受け入れられたという受け止めをしています。

●直接的民主主義は、そのむきだしの政治参加の欲求から、統治は問題を抱える当事者が求める問題解決より、よりわかりやすい事態打開力となるので、社会的弱者や課題を抱えている社会集団の意思は少数意見としてむきだしの力や疑似科学の前に斥けられることになるように思うところです。また外交政策は先鋭化せざるを得ません。
私が課題を抱える当事者の決定への参加にこだわるので、そうした先鋭化や事態打開力の暴力性から一線を引くことになります。誤解があるといけないのですが、直接的民主主義というより、自己統治として民主主義が機能することは、これからも大事にしていかなければならないと思います。

●一方で、直接的民主主義の渇望から孤軍奮闘している活動家には、左翼であれ右翼であれ、人物的な魅力的なものを感じることが多くあります。三島由紀夫も、今も生きる全共闘世代の人たちも、大いに魅力的な存在です。

11/20 公共交通や図書館のことを聞きます～市政に対する一般質問

20日12時に、12月9日～11日にかけての市議会の一般質問のエントリが締め切られました。
私は、公共交通の課題、朝霞市の中期的な未来像、市民・当事者と市政の関係、新型コロナウイルス第３波感染拡大への対応、図書館の課題の5点を質問して参ります。
質問順からすると、私の質問は12月10日の午後のどこかになると思います。

今回エントリした議員は（敬称略）
田原、野本、小池、駒牧、岡崎、遠藤、福川、宮林、原田、須田、
本田、柏谷、外山、大橋、山下、黒川、田辺、佐久間、
山口、石川、斉藤、利根川
の22議員で、この順番で質問が行われます。日割りは、11月30日の本会議冒頭で確定しますが、過去の実例からいうと、1日目は10人前後の質問に、3日目は4～5人の質問なので、私は2日目10日になることが濃厚です。

●私の質問通告した内容です

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11/19 12月定例市議会の日程と議案が示されました～議会運営委員会

19日9:00～朝霞市議会の議事日程を調整する「議会運営委員会」が開かれて傍聴してきました。
12月定例市議会の議案を確認して、日程を確定しました。

日程としては、
11月24日9:00～　本会議　開会・提案・第70,71号議案の質疑・討論・採決
11月30日9:00～　本会議　第70,71号議案以外の議案質疑
12月2日9:00～　総務常任委員会、建設常任委員会
12月4日9:00～　教育環境常任委員会、民生常任委員会
12月9日～11日　いずれも9:00～　一般質問
12月15日9:00～　本会議最終日　討論、採決、閉会

提出された議案

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11/9 朝霞市の公共交通の５ヵ年政策の素案がまとまる～地域公共交通協議会

9日14時から開かれた「朝霞市地域公共交通協議会」を傍聴してまいりました。
朝霞市役所の会議で、市民、交通事業者、警察や県などの行政機関、研究者が一同に会し、朝霞市の公共交通の重大な政策変更を協議する場です。この１年は2021年4月から5ヵ年の「地域公共交通計画」の策定を取り組んできて、最終段階の検討に入りつつあるのが昨日の会議でした。12月1日から1ヵ月間パブリックコメントを受けつけ、2月の協議会で最終決定する予定です。
また、バス路線の新設も協議され、積水化学東京工場跡地に開発された「あさかリードタウン」から和光市駅周辺に向けてのバス路線新設が提案されました。

1.地域公共交通計画
計画の目標は大きく2点、①だれもが快適に移動できる地域公共交通体系の実現、②市民・行政・交通事業者等と一体となった持続可能な地域公共交通の実現としています。
その下に方向性として、①公共交通空白地区の改善、②交通情報案内サービスの提供、③定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備、④朝霞台駅のエレベーター設置などのバリアフリーの強化、⑤シェアサイクル等を活用、⑥路線バスの維持・確保、⑦市内循環バスの見直し、⑧バス待ち環境の改善、⑨運転士の確保に向けた対策の実施、⑩バスの利用促進、⑪地域が公共交通を守り育てる意識の向上、⑫持続可能性のためのPDCAサイクルによる運行（素案45ページ）
として政策を具体化しています。

国際興業バスの「朝11」路線の廃止提案とその撤回という経験を受けて、今回、「⑥路線バスの維持・確保」が挿入され、市職員の説明では「バス路線の廃止提案は対岸の火事ではない」という危機感が示され、バス事業者との調整・協議を重視しつつ、国や県に廃止届出が直接提出されたときには正規の手続きを通しながら路線維持を模索することが示されています。
路線維持の支援は、代替コミュニティーバスの新設やデマンド交通の開設などの経費に比べてはるかに安く上がるものの、今回は記述されていません。しかし、市として「対岸の火事ではない」という認識を、バス事業者の前で示したことは、私は大きな意味があると受け止めています。
これに対して県職員の委員が、朝霞市は、県に廃止が届出を出されたときに、生活路線維持確保計画の検討をすることに、牽制球を投げてきたのが印象的でした。廃止対象となったバス路線の利用者数や地域の代替手段の有無によるりますが、この対応は、窓口規制ではないかと思うところです。ただし、基本は、この、朝霞市地域公共交通協議会で、路線廃止をしたい事業者の言い分を聞きながら対応方法を検討していくべきなのだろうと思い、それができれば、県の手を煩わせることがなくなります。

バス空白地域の解消策として、市が該当地区の町内会等に働きかけて、該当地域住民と交通事業者でどのような交通手段なら開発でき乗れるかという地域協議体を設置していくことも示されています。残る地域が、小型バスすら導入しにくい道路形状の地区であり、また高齢化が著しいことから、バスという方法ではない、定時定路線の運行方法を検討していくことになります。事業者の都合と、地域住民のニーズをすりあわせながら方法を模索していく、路線クレクレだけではなくて、路線を誘致したからには乗って育てていくという作風を作っていくことが示されています。
委員からは、西朝霞公民館周辺のバス路線誘致が提案されましたが、こうしたことも市の調整のもとでの地元町内会と事業者との話し合いで決まっていくことになると思われます。当該地域は、過去、何度もコミュニティーバス「わくわく号」の誘致が検討されていきたものの、折り返し設備や通り抜け道路、そこを経由することでもっとニーズの高い地域が通れなくなることなどの問題から、見送られてきたものです。

今回はバス路線を便利にするというだけではなく、市民がバス路線を育てて行く必要があるんだ、ということが示され、乗車率や採算率を路線存続の指標として協議会で対応することも示されています。
いささか厳しいかなと思いますが、採算が取れる路線でも、バス運転士の不足から、バス運転士はもっと収益の上げられるバス乗車密度の高い地域（自治体）に取られていく時代です。市民が少しでも意識づけて、きょうはマイカーをやめてバスで移動しよう、という行動を取らないと市内からバス路線が消えていくことは間違いないので、市として重要な指標提起になると思います。
幸い、新型コロナウイルス感染拡大が始まるまでと、そこで利用者が大幅減し外出自粛が終了した後も、市内のバス利用者は微増が続いており、その状況を背景にしていくなかで、バス路線が見直され維持され、利用者が増えることで便数を増やせる状況になればと思っています。
委員からは、採算率を問題にする意見がありました。背景人口があるのに乗らない地域に関しては、次に公共交通を待っている地域のニーズに対応するために、厳しく対応していく必要があると思うところです。また採算率は、バス事業という固定費の塊に対する乗車率なので、必要と言って路線を誘致したのに乗ったのか乗らなかったのか、ということに尽きるように思います。もちろん市街化調整区域の路線などは例外にするか斟酌して低めの目標にする必要はあると思います。

朝霞台駅のバリアフリー化については、沿線自治体と東武鉄道の協議体である東上線改善対策協議会から、地域公共交通協議会での議論に移されることも示され、朝霞台駅の一体的な見直しができるかも含め、検討していくことになる案となっています。

前回は、新しい手段に飛びついているような案でしたが、3ヵ月経って、直面するバスやタクシー事業者の状況を直視した計画にブラッシュアップされたと思って、評価できる案になったのではないかと思います。

一方で、高齢化社会を直視した、バス（定時定路線の手段）では対応できない交通ニーズにどう対応するかは明示されておらず、課題を残すものと思われます。

2.積水によるバス路線新設
　駅から距離のあるあさかリードタウンの利便性を高めるために、事業者は積水、運行事業者は飛鳥交通で、あさかリードタウンから和光市駅方面に向けてバス路線を運営することが検討されています。1月から実証実験をし、その利用状況をみながら、4月から路線を開設するものと提案されています。委員からの質問で、バス車両のバリアフリーがこれからの課題であることが明らかになったほか、実証実験で、利用者がリードタウンの住民に限定されるか、広く多くの利用者があるかによって、無償の住民や商業施設利用者限定の送迎バスになるか、有償の一般路線になるか含みを持たせる答えがされています。

3.その他の議題
　県バス・ハイヤー協会から新型コロナウイルス対策の実施状況と利用喚起を求める意見と、東武バス労働組合から1号線綿屋坂の道路環境改善を求める意見が述べられました。こうした各委員の持ち込み議題があることも、地域公共交通協議会が、電車・バス・タクシーのまちの課題を議論する大事な場だ、と認識されていくことになるものと受け止めました。

10/22 連合埼玉の政策要請に同席

22日午後、川越市内で、連合埼玉が、埼玉県西部の自治体の首長に政策要請する項目に関する懇談会が行われて同席してまいりました。

首長の出席自治体は、川越市、坂戸市、ふじみ野市、狭山市、和光市、毛呂山町、副市長の代理出席は朝霞市、志木市でした。

連合からの政策としては
・公共サービス基本条例の制定と公共サービスのチェックを高めること
・自治体発注業務で働く人の賃金を守る公契約条例を制定すること
・協同労働の仕組みを広げる取り組みをすること
・マイナンバーによる自治体事務の改善
・地域公共交通の維持のための助成金を創設すること
・親が養育できなくなった障害者が安心して生活できる障害者福祉を展開すること
・「身元保証等高齢者サポートサービス」に注意喚起を行い高齢者が安心できる施策を展開すること
・介護する家族等（ケアラー）への支援を行うこと
・学校にタイムカードを導入して教員の労働環境改善に取り組むこと
・児童虐待の通告義務を周知・啓発すること
・待機児童解消に取り組むこと
・性マイノリティーに対するパートナーシップ制度やハラスメント対策を行うこと
・悪質クレーム対策に取り組むこと
・投票率向上と投票所の改善を行うこと
などです。1月に改めて各自治体に市長要請が行われることとなります。
新型コロナウイルス対策に関しては折節、機動的に取り組みたいということで外してあるとのことです。

要請事項に関する各市長からの意見はいくつか挙がった後、各市長から政策的な問題提起やアピールが行われています。

10/19 会派として来年度予算要望を提出しました

 会派として副市長に予算要望を提出しました。改選後初なので、会派として要望提出したのは初めてです。 一般質問などで問いかけている課題を中心に、会派となったので本田議員が着眼した、精神医療関係の課題、障害福祉でのインクルーシブの推進などを加筆した内容です。野党とみなされているので、これはと決め打ちして実現を期待して要望しても逆ねじを回されることも多いので、課題と思うことは申し上げるというスタンスで67項目を掲げました。新型コロナウイルス対策に関しては、機動的な対応が必要なため、生活支援の強化に関する要望以外は外しています。
例年どおり副市長に対応をお願いしました。
野党とみなされている会派であり、市長選に関連した政策取引もないので、実現可能性よりは、要改善事項を盛り込みました。これをもって2月の予算公表の際の評価基準の一つにしたいと思います。

このうち、トップが留意すべき全庁的課題としては、
・福祉の利用者の人権確保
・市民参加のグレードアップ
・地域公共交通の確保策
・ICT機器導入が進む教育を支える人材確保
などが急務と申し上げました。一方で、1年遅れの収入算定となる自治体は、来年度、新型コロナウイルスで減収と支出増が見込まれることから、
・財政規律に関して言及しているものの、ここは優先度を下げてもよい
と申し上げました。

議員が行政に予算要望をすることに否定論がありますが、予算編成権が行政にある以上、予算編成権者にこうしたことを盛り込むことが必要だと考えることは伝えるべきことと思います。大統領制のアメリカでは、予算編成権が議会にあり、行政権である大統領の側が議会に「予算教書」とする予算編成の要望を提出しています。
また、とりまとめという作業を経た予算要望と無関係に、場当たり的に政策要求をしていくことの方が弊害が多いのではないかと思います。ただやはり行政に恭順しておねだりしているみっともない姿でもあります。
・地方自治法で予算編成を議会ですることが認められレば、こうした要望はせずに議員間の議論で政策実現ができるようになります。
・議会改革によって、与野党の差別がなく、合議で予算審議と柔軟な修正が行われれば、こうした要望は予算審議のなかで吸収できることと思います。

●2021年度朝霞市議会立憲・歩みの会予算要望

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9/29 9月定例会最終日。少数派のあがきです。

昨日の市議会の本会議が終わりました。
行政や与党議員は、市長の政策を推進する考え方から、多少の壁は乗り越えて政策が前に進むことにアクセルを掛けるわけですが、その際に懐疑的視点があれば指摘して可能であれば軌道修正かけていくべき野党議員だと思いながら、迷う場面が多くありました。
そのなかでわが会派や私が、他の議会の会派所属議員から「何いっているのあんた」という役回りを受ける場面が多かったと思います。

9月定例会は昨年度の決算の議案が出てきます。本体会計である「一般会計」と社会保障関係で3つ、公営企業で2つ、合計6つの会計の財務状況のほか、仕事内容も評価して、「認定」すべきかしないべきか判断します。終わったものなので、どっちの結論になっても過去は取り消せないのですが、行政運営総体に対して市民の「代表」が納得しているかどうかの判断になります。

一般会計の決算には、私の会派として反対しました。一番大きな理由が、福祉事業所で起きている様々なトラブルがきちんと解決されていない、という問題と、そういう問題はありがちなものの、認知・察知するための制度の工夫がされてこなかったことです。そして、公共投資を特定の地域にやりすぎて、結果として、民間企業でいうと純損益に近い意味をもつ「実質単年度収支」のマイナスという決算となったことです。評価できるところも多数あったものの、市民を守るという観点からは、野党議員の立場として問題視すべきものと考えました。
国民健康保険の会計の決算には、2019年度から本格化した広域化によって、県、市、国保連で複雑な制度になり、何がどこでどう民意を汲んで決めているのか、まったくわからない制度になってしまったということと、そのためのトラブルの発生もあり、反対しました。
その他の4会計は、全く問題がないということはないものの、順当な事務がされていて賛成しています。

補正予算では、雇用に関する位置づけが雇用でないとする雇い方が見られたことや、図書館の殺菌機が市民ニーズを満たすような中途半端なスペックのものを買うことになる、などの理由で、私の会派のみ反対いたしました。

税関係2本と、水道供給量を書き換える1本の、条例改正3本は大きな問題はなく賛成しました。
ここまでは通常どおり、予想どおりの展開でした。

学校へのICT機器購入の契約議案2本は反対しました。
新型コロナウイルスでの学校休校で、我が子の周囲で学習環境から取り残されている子がいたことから、ICT機器の購入の必要性を訴えてきました。機械を買ってよしとするのではなく、システム運用支援員や、教育ソフトの作成・運用支援の職員も必要だろう、という議論を立てて配置を検討するところまで確認できました。予算取りなども賛成してきて、引き続き推進する立場です。
ただ、今回、購入に向けた最終段階で入札結果が不自然と感じるところがあり、それを誘発するような入札募集になっている面もありました。本会議質疑では、このことをめぐって他の議員が1時間近くも質疑を行われていました。
今回の入札結果を受けての契約議案の採決では、教育にICT機器の導入そのものに反対してきた議員さんたちも反対に回ることもなかったため、私は内容そのものより、契約議案として全会一致として可決するべきではないと考え、一人、反対にまわりました。

人事案件では、継続である、人権擁護委員1人と教育委員3人のうち2人は賛成しました。委員の長期化が若干気になるところです。
最後に新任の教育委員が、私自身も大変お世話になり、よく存じている方で人格も高潔で優秀な方ではあるのですが、4人しか委員のいない教育委員の構成として学識経験者でも教育者でもなくバランスが悪いことと、市の幹部職員OBの横滑りのような形になっているので、教育委員会の独立性という観点から課題があるとして、私の会派は反対いたましした。他の議員は全員賛成されています。

市民からの請願については、3本とも賛成しましたが、夫婦別姓に議論を進めることを求める請願だけが全会一致で採択、社会保障関係の2請願とも賛成少数で不採択になっています。

●各地の自治体にトラブルが起きるたびに、この問題に誰も疑問を呈さなかったのですか、ということが全国各地の地方議会に問われてきたことです。問題らしきものが見えたときにあえて疑義を呈するか、誤差の範囲内として容認するかは、野党議員として非常に悩む場面が多くあります。今回もそういうところでした。

●自分自身が、この街では疫病神ではないか、と思うことが多くなりました。

9/28 2019年の市役所の仕事の評価をします～市議会9月最終日

28日9:00～9月定例市議会の最終日となります。
19本の市長が提出した議案、3本の市民請願、2本の意見書案、1本の朝霞和光資源循環組合の議員選挙の議案の討論・採決を行っています。
終了後、採決結果について報告する予定です。

●28日の議事日程です。
※各議案の提案内容は　こちら
※各議案に対しての本会議質疑は　こちら

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9/17 18日10:00頃～公共交通政策や官民の分担などを聞きます～市議会一般質問

いろいろな議会の動きを報告しなければと思いつつ、議会日程の案内ばかりに終始していて申し訳ないです。
市議会の常任委員会の審議も終わり、17日からは議題にもとづかず、市議会議員の自由論題設定で行われる「一般質問」が23日までの3日間行われています。
私は18日の3番目、時間的には午前10時前後からとなる予定です。
傍聴ができる他、インターネット中継・録画公開もあります。

今回は
分譲マンションの管理組合を自治体が把握することを求める内容の法改正が行われていることの対応
公共交通政策として、国際興業バス路線の廃止→廃止撤回という経緯をめぐっての手続きの検証と、今年度中に策定する「地域公共交通計画」の原案をもっと充実させるための質問
2021年度中に大量の手続きが行われる、市のアウトソーシング事業の更新手続きへの質問
新型コロナウイルス対策の庁内事務に関する質問
子どもの権利を担保するための学校・保育所・放課後児童クラブの運営の質問
などを予定しています。

18日は、
柏谷議員、山下議員、黒川、本田議員、田辺議員
の5人が質問に立ち、
23日は、
山口議員、石川議員、斎藤議員、佐久間議員、利根川議員
の5人が質問に立ちます。

●17日には、駒牧議員、岡崎議員、遠藤議員、宮林議員、須田議員、田原議員、小池議員、福川議員、外山議員、大橋議員
の10人が質問しています。参考になったり、印象に残った質問としては、
駒牧議員は、トイレトレーラーの導入がよかったと思います。災害時に快適に大量のトイレ確保をするのに有効だと思うもので、かつ財源を明確に示していました。
岡崎議員は、繊細な人に対する市の政策点検を求める質問が印象に残りました。学校や保育、利害調整の場などで注意が必要なものです。
須田議員は、朝霞台地区の施策を求める質問がありがたいものでした。
小池議員は、新たにできた第八小学校前の観音通線の安全確保に対する質問がウンウンとうなるものがありました。
外山議員は、福祉を必要とする人の災害避難への避難所利用に関する壁を徹底的に衝いていて、朝霞市の改善課題を明確に示したと思います。

9/14 2019年度の福祉施策をチェック～市議会民生常任委員会

9月11日、14日、15日と市議会民生常任委員会が開かれました。主には決算の審査です。

2019年度の福祉関連の市の事業をチェックいたしました。
・新型コロナウイルス対策で注目された福祉相談事業に関して、年度当初の予算審議で課を超える対応案件のマニュアル化の必要性を指摘する質疑があったのに、1年間その整備はされてこなかったこと、それに対して、相談者それぞれという答弁が繰り返されたことから、問題視しました。実際に新型コロナウイルス対策で、窓口たらい回し、生活困窮の課にまたがる制度に関して総合的に支援を受けられていないという声も届いており、厳しく判断しました。
・福祉事業者の利用者に対する不適切な対応がだんだん整理されてきています。そのなかで、重大な案件が指摘されているなかで、市の監督権限の有無を楯に一方では利用者を守ろうとせず、一方では福祉の運営者を締め上げる観点だけで対応しようとしていることの限界を感じたやりとりでした。このまちでは、弱者が苦情申し立てすること自体が円滑でないこととされタブーになると改めて思ったものです。
・保育無償化は、その美名とは逆に、元々無償・低負担だった人にリターンがなく、高所得者がトクをする制度設計となっています。市としてそれを緩和する仕組みは作りましたが、わざわざ消費税を増税して優先して取り組まれるべき問題だったのか、子育て支援という言葉のもつ政策的な意味も含めて考えさせられるものでした。
・福祉の計画策定では、アンケート調査ばかりでなくヒアリングや座談など多様な仕組みを組み合わせて、市民の実感している問題をリソースにしていることは評価しました。ただ、介護保険事業計画以外の計画策定しても画餅になっていることが課題です。
・利用者からの相談で、2019年度中に市内の最も弱い子どもの施設で、あってはならないトラブルが起き、職員の確保ができなくなっていること、法人役員の入れ替えで研究者がいなくなり客観性を担保する機能が弱くなっていること、市の独自制度で運用してきたことで目をつぶってきた問題があることを指摘しました。
その他いろいろ指摘させてもらいましたが、その結果、
・一般会計決算と国民健康保険決算では反対（否認すべきもの）
・介護保険決算、後期高齢医療決算では賛成（認定すべきもの）
という採決をしました。どちらも賛成多数で認定されています。

●市民からの請願も2本審査しました。
1本目は、後期高齢者医療の利用料の負担割合を増やそうと国が計画していることに、反対を表明してほしいという内容で、これはその通りだと思い賛成しました。相手が病気やけがで、利用料を増やして利用を控えるなんてことはないわけで、むしろ財源不足は保険料または税で手当するべきだろうと申し上げました。
2本目は、国民健康保険税の値上げに反対という内容でした。値上げは不可避とは考えますが、値上げすると経済的弱者を直撃することと、その目的が市からの持ち出し財源を減らす話です。そうしてできた余裕財源がまた再配分に使われているならよいのですが、実際には市役所周辺のハード環境の整備ばっかりに使われている現実があり、請願に賛成する方にアクセルを踏みました。
国民健康保険が赤字と言われますが、その背景には、健康優良な人から組合健保、共済短期(公務員と教員)、協会けんぽの順に囲い込んでいます。自営業も近年は法人化していて、そのことから協会けんぽに加入しているケースが多くあります。そのなかで、健康に問題があって退職に追い込まれたような人はみんな国民健康保険加入者になってきます。数字でも現役世代は、仕事ができなくなるような疾病が並んでいます。そこに保険財源の再配分がなければ、社会的弱者ほど高い保険料を払う制度が残ります。現在の制度ではその調整は市町村がやるしかないように思うところです。

●私が民生常任委員会にいない２年の間に、重たい議案がなくても３日がかりの審査になることが当たり前になっていました。係長・主査クラスまで答弁要員を拘束するので、同じ職員がバラバラと呼び出されることのないよう、審議の順序など考えなくてはならないと思います。
聴く方も答える方も、話に不必要なディーティルが多いこと、聴かれたことに対して答弁側が苦手意識が働くのか、ずれた答弁をしてしまうことで時間が取られている感じです。決算書に添付する「主要な施策の成果に関する報告書」が他市の４分の１以下の分量で、十分な資料提供がないことから、数字の経年変化のような質疑に時間がかかっているように思います。
もちろん仕切る側の議会の側の努力も求められると思います。

●予算・決算で本会議から委員会に分割付託になった場合、委員会審議はともかく、分割したそれぞれの委員会で採決を行うのは問題ではないかと思います。朝霞市議会の場合、これまで、どの委員会も与党会派が過半数を占めていて、委員会採決と本会議採決の矛盾が起きていないので問題になりませんでしたが、もし１つの委員会が反対が上回り、その他の委員会が賛成となった場合、混乱するものではないかと思います。
まぁ、いろんな手立てを使って、そういう危機は回避するみたいですが。

●昨日の審議結果です。質疑応答のやりとりは省略し、後日掲載できたらします。
なお議事録は11月中旬頃に公表されると思います。

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9/7 市長の提出した議案への質疑が行われています～市議会本会議

7日9:00～22:25まで、市議会本会議で、市長の提出した議案に対する質疑が行われています。
詳細な質疑は、9～10日、11～14日の市議会委員会で詳細に質疑が行われるため、概要的な質疑でした。

決算議案には、決算書に現れない数字の確認と、2019年度の主要事業、支出項目の多くを占める民生費、人件費に関して質疑を行いました。

補正予算では、一向に改まらない朝霞市社会福祉協議会の事業部門からの残金全額返還と、その額が多額になることを問題視して質疑を行いました。新型コロナウイルス対策では、商工関係、医療関係には手当されているものの、業務量が増大している清掃関係、収入減に悩む公共交通事業者への支援が検討されなかったのか確認いたしました。

もともとの国のギガスクール構想と、新型コロナウイルスにともなう休校措置による通信授業の環境整備が必要、という状況のなかで、学校にICT機器の端末を入れるための議案が出ています。契約議案では、教育委員会の導入戦略に計画性が欠けて機械ありきになっていないか、確認する質疑を行いました。いささか機械を買った後のことに検討が手薄だなという印象を持たざるを得ませんでした。また入札に関しては、多くの議員から作為的な印象を受けた質疑が繰り出されています。

人事案件では教育委員会が3人提案されています。2人は継続案件ですが、1人の新人は3月まで市の幹部職員であった方です。教育委員会の独立性や、現在の4人の委員のうちPTA出身者3人となっているなかで、残りの1枠を学識経験者や教職経験者にしなくてよいのかと感じるところで、質疑を繰り出しましたが、具体的な答弁はなく、31日の市長の提案理由説明と同じ答弁が繰り返されています。

●7日の詳しいやりとりについては、続きを読む、以降にまとめました。
インターネットの録画公開は
その1　議案第46号　利根川、駒牧、黒川、本田、福川、外山、田辺議員まで
その2　議案第46号　石川、山口、斎藤、佐久間議員と、第47～64号議案

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9/8 思い通りにならないどころか、という時には

議会中なのに関係のない一般論を書きますが、職業人、不遇のときにどう身を処するかということを考えることがあります。

22歳で就職して、入職から4日目ぐらいの研修で、その会社の創業以来の核となる部門の営業部長の話を聞くことがありました。営業部長では2人しか当たらない常務取締役であり出世頭の一人でしたので、ポジティブな話かと思いましたが、与えられた時間いっぱい彼の話は「サラリーマンは不遇のときにどう身を処すべきか」ということに終始していたことを印象に思っています。面白い話やポジティブな話をしていただいた部長さんもいたように思いますが、退職して、さらに20年も経た今でも彼の話だけが頭に残っています。

活躍できているときには、忙しくて何も勉強できない。興味を深めることもできない。サラリーマンは仕事をすればときに不遇のときや面白くないポストがやってくるが、そのときこそ、時間を捻出できるのだから、興味を深めたり、知識を増やしたりする時間に充てよ、それを続けることができた人が、社会環境が変わったり、営業環境が変わったり、上役や部門の環境が変わったときに、ちゃんと活躍の場が見つかるものだ、というお話です。難しい話でも何でもないのですが、長い営業マン人生、嫌なことや、やりたいことをさせてもらえないときや、閑職に追われた時期もあったのかと思いながら聞きました。

もったいないことに私は、その会社を5年で退職してしまいましたが、その後働いているなかで、この営業部長さんの言葉を思い出しながら、時々膿んで腐ることがあっても、やってこれたと思うところがあります。上滑りしやすい20代、30代にイキがらずに鈍牛のように進めたのはこの方のおかげです。

9/7 2019年度の仕事の棚卸し～本会議2日目が始まりました

本日これから、市議会本会議2日目、市長(行政)が提出した議案への本会議質疑が行われます。
詳細は、9日または11日の各委員会での審議になるので、「総括」と言われるおおまかな質疑を行います。

今回は2019年度の事業の棚卸しとしての決算審査が6件で、通年ではほぼ日中いっぱい
その後、2020年度の補正予算として新型コロナウイルス対策と、決算で確定した剰余金の処理を行い、
その後、条例審査や人事案件を審議します。

●冒頭、17,18,23日の一般質問の割り振りが議長から宣告されました(敬称略)。
各日とも9:00スタートです。
インターネット中継・録画も公開されています。
17日(木) 駒牧(公),岡崎(公),遠藤(公),宮林(公),須田(輝),田原(輝),小池(輝),福川(輝),外山(輝),大橋(無ク),
18日(金) 柏谷(輝),山下(輝),黒川(歩),本田(歩),田辺(無ク),
23日(水) 山口(共),石川(共),斎藤(共),佐久間(無所属),利根川(公)
カッコ内は会派。輝･･･輝政会,公･･･公明党,共･･･日本共産党,歩･･･立憲歩みの会,無ク･･･無所属クラブ
(12:45追記)

●7日本会議の議案質疑の議案名と質疑者

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9/6 九州が台風被害が少しでも少なくなりますように

九州にもルーツを持つので、台風10号に心配しています。できるだけ被害が少なくなることを祈っております。

●毎週のように大きな台風が襲来する現状に、結果の出る地球温暖化対策が課題だと思うばかりです。電力やエネルギーで問題解決する生活スタイルを少しでも減らすことが大事だろうと思っています。住宅の過度な高層化、マイカーを使い過ぎる生活を変えていくことが個人としてできることなのかと思います。
そういう行動変化をしても、効果が出るのに20年ぐらいかかるものなのだろうと思います。

●こういう話をすると原子力を過剰に肯定する意見を言いたがる政治家が出てきます。原発も結果としては熱を作って発電しており、さらには原発の出す核のごみの処理が困難を極めることから、CO2をCとO2に分解するバイオテクノロジーを開発する方が安全で近道ではないかと見ています。原発に再依存しても温暖化は構造としての問題解決はされないと思います。

●野党の再編が本格的に始まりました。いわゆる「合流新党」に同じ会派の本田議員はそのまま継承して参加します。私は、引き続き政党に所属しない立場にいます。連合組織内議員であり、旧民主党の関係者とのご縁が深いのですが、引き続き党籍なく自由でいさせてもらいたいと思っています。私は政党政治家には向いていないと思います。
新しい合流新党も、衆院小選挙区の候補者である「総支部長」が地域の全権を握る党体制になる見込みで、自治体議員としての地位保全や発言力の確保などは属人的な総支部長次第ということになります。それがどうにも納得できていません。
無所属でいる最大の理由は、政党に属さなくても、市町村議員をやっていく上で不都合がなく、かえって自由なことです。とくに他自治体の市議選での応援では、政党に属したら、逸材がいても、公認候補しか応援できなくなります。

●この選挙区では、国民民主党が浅野さんを公認していますが、合流新党には現時点では参加しないようです。そのことを受けてなのか、3～4万票を持つ革新政党も公認候補を擁立するという話も聞こえてきています。
野党をまとめられる構図の落下傘候補を受け入れても、かき集められる地方議員は数人、その顔ぶれ見れば、運動員確保はずしんと私の肩にかかってくるだけで、たまらないものがあります。
埼玉4区は選挙区選挙では野党陣営は敗色を覚悟しなきゃと思い始めています。

9/1 来年の朝霞市長選の日程

来年3月に現朝霞市長の任期満了を迎えるにあたり、選挙が行われますが、本日、選挙管理委員会から日程が公表されています。

告示日　2021年2月21日
投開票日　2021年2月28日
開票所　朝霞市総合体育館
立候補者説明会　2021年1月14日13:30～市役所5階会議室

8/31 作業量が多い自治体議会の決算審査～9月定例市議会が始まります

9月定例会が始まりました。初日は、議案提案者である市長から、提出議案の提案理由の説明が行われました。
先の議会運営委員会の記事でご案内したとおり、19本の議案が提案されました。

それが終わると、7日の本会議議案質疑に向けた、行政向けの「質問通告」が2日まで受け付けられます。会派「立憲・歩みの会」では、事前調査をできるだけ行い、解明できないもの、市議会の議事録に残すべき記録としての情報を整理し、31日現在で15本の議案に通告をいたしました。

また補正予算も実態として何なのかというのは、議場での提案理由説明だけではわからず、通告するだけ通告して、職員の説明を求めるようにしないと何が盛り込まれているかさっぱりわからないところがあります。
今回の補正予算では、プレミアム商品券が発行されることが盛り込まれています。近隣市のように規模を課題に使用対象を何でもありといったものが出るのかと心配していましたが、スーパーやコンビニは新型コロナウイルス特需があったので除外し、今回は適用から外す、趣旨は地元商店のテコ入れとして、発行単位も小さめにして、小回りのきく仕組みにすると提案されています。市長選を前に、手堅い提案だと受け止めています。
所得格差が出てしまう、購入奨励金みたいな税金の使い方はできるだけ避けるべきだというのが私の考えで、これでよいと思うところですが、そうすると新型コロナウイルスでの失業が出はじめているなか、なおさら、失業給付切れから生活保護までの間の生活支援（第二のセーフティーネット）が自治体政策として求められている状況になってくると考えています。これは一般質問で指摘します。

7日が議案質疑で9時から、インターネットでの傍聴ができます。また、事後には録画公開も行われます。

●通告するとやまほどの職員が質問の趣旨確認にやってくるのですが、その順番争いが悪いバス待ちのマナーのように、割り込み（会派控室の前の順番表を書き換える）、背乗り（関連と称して課を超えて控室に入りきらないほど大量におしかけられたり）、順番を待っている課がバカを見るようなところがあるので、今回からは電子メールでの予約を受けて、会派として順番を整理してお返しすることを始めました。

●自治体の決算審査で出される基礎情報があまりにも不完全資料が多くて、結果として質問が増えるところがあります。
・日本の自治体の予算は議会や議会の代表が立案しないので、他の法人のように、決算審査が予算の使用状況をチェックすることではおさまりません。行政の仕事に対する結果を評価をする役割と、行政の不正や怠慢を抑制する効果をねらった事後チェックのような性格があり、どうしても監査のような機能を持ちます。そのため審査内容が細かくならざるを得ません。
・民間企業の財務諸表なら掲載しているはずの前年数値を総務省が掲載するなとしているので、結果として、全国の2万人いる地方議員が決算書に前年数値を手書きしています。これは朝霞市は3年前から、補助資料を決算書に添付して出してもらえるようになりました。
・決算数値を裏付ける、事業の内容に関する報告は、朝霞市の場合、下水道特別会計以外、うまくいった代表的な仕事しか掲載されておらず、仕事の成果の全貌がわからないので、追加質問が必要になります。例えば、道路建設に関する事業の場合、代表的な道路路線を1本しか掲載しておらず、他の数本ある道路は質問で確認する必要があります。
・資産や負債の異動状況、資金繰り、資金運用、基金で購入した土地なども決算書に明確に記載されることはなく、こうしたものも、補助資料を使いながら質疑をしなければ、財政の健全性の実態はわかりません。
・一方で収入・支出のほとんどが現金なので、複式簿記にすれば解決するというものではなく、現金収支のフレームをベースにした、入金・出金だけでは追いきれないものをどう情報として補足していく独特の作業となります。
・さらには、放っておくと行政改革に誤魔化されて、業務改革がされていないこともあります。このあたりもチェックしないと、職員減らしや市民サービスの切り下げが行われる一方で、非効率な事務や市民や議員の要望で複雑になる事務フローが放置されることになります。

●近年、介護保険制度、障害者自立支援制度、子ども子育て制度の支出項目が丸められて、決算書から、その内容がどのようなサービスが形成されたかわからなくなっているので、補助資料が必要です。これも当初は行政が出し渋っていたものを、何年もかけて整備して提供できる体制を作ってきました。まだ、行政から一方的に公表される資料とはなっていません。

8/28 各議員の市政への問題提起は9月17日～一般質問

28日12時に市議会の一般質問の通告が締め切られました。
一般質問とは、市議会議員が、市政に関することで自由に論題を設定して、市長・教育長はじめ行政側に問題提起をして質問を進めるものです。

9月定例会では17,18,23日の3日間の日程が設定されています。
通告でエントリされた議員は下記のとおりです（敬称略）
駒牧(公),岡崎(公),遠藤(公),宮林(公),須田(輝),田原(輝),小池(輝),福川(輝),外山(輝),大橋(無ク),
柏谷(輝),山下(輝),黒川(歩),本田(歩),田辺(無ク),
山口(共),石川(共),斎藤(共),佐久間(無所属),利根川(公)
輝･･･輝政会,公･･･公明党,共･･･日本共産党,歩･･･立憲歩みの会,無ク･･･無所属クラブ

質問順は上記のとおりですが、日別の割り振りは9月7日本会議冒頭で議長から宣告されます。
各議員の質問通告の内容も、7日に市議会ホームページで公開されます。

私からの通告は下記のとおりとしました。
１．マンション管理に関する法改正の対応
（１）法改正に対応する自治体事務の見直し
（２）対象市民・管理組合への働きかけ
２．交通の公共性の課題
（１）バス路線廃止の対応
（２）地域公共交通協議会・地域公共交通計画の課題
（３）電柱地中化の問題
（４）道路行政
３．総合計画の策定
（１）どのような街にしたいのかという問い
（２）市民参加の課題
４．広報のあり方
（１）広報を読みやすくする課題
（２）紙・ホームページ・SNSの使い分けを
５．指定管理・委託などの課題
（１）指定管理の更新の対応方針
（２）指定管理・委託する福祉事業の利用者の人権確保・適正運営
６．新型コロナウイルス対策
（１）市民の代表機関である議会への説明責任
（２）保健所支援
（３）生活支援
（４）学校の負担の課題
７．子どもの課題
（１）校則の課題
（２）保育・放課後児童クラブの課題

8/26 志木駅東口～朝霞駅南口のバス路線の廃止撤回へ

26日14:30～朝霞市の公共交通関係者が一同に会して調整する「地域公共交通協議会」が開かれ、4つの議題が議論されました。

このなかで、国際興業(株)から発言があり、4月に埼玉県に廃止を申請したバス路線2路線のうち、志木駅東口と朝霞駅南口を結ぶ「朝11」系統の廃止を撤回することが表明されました。便数は減便の可能性も、朝霞市に対しては、地域住民の利用喚起を求められています。
もう一つの廃止予定路線の1日1本運行されている「朝12」系統は廃止となります。

朝11系統が廃止されると、バス停が7つ（三原地区5ヵ所、膝折地区2ヵ所）が完全に廃止され、広大かつ人口の多いバス空白地域が発生し、対策を早急にしなければならない状況だったので、ほっとしています。
この間、市としては路線維持に水面下で努力したものの、歯止めとして機能する地域公共交通協議会を十分に活用しなかったことや、地元地域団体や当該地区を地盤とする市議に報告もなく、万一、廃止が止まらなかった場合を考えると、対応として課題もあったと思います。
バス会社からは、調査したところ乗客も少なくなく、影響が少なくないということが挙げられていました。

地域公共交通協議会では、この他の議題として、
①地域公共交通の活性化及び再生に関する法律改正の報告がされ、
・地域公共交通計画の策定を法的に努力義務とする（ほぼ策定しなければならない）
・公共交通サービスに加えて、スクールバス、福祉輸送、病院や商業施設の送迎サービスも含めて地域の交通資源を網羅する
・定量的な目標（利用者数・収支・公費負担）の設定など評価できる計画とすること
などをやらなくてはいけなくなることが紹介されています。
②続いて、地域公共交通計画概要案の検討が行われました。
内容としては、
・交通空白地区で地域住民がバス路線を開設する仕組みの設定
・総合的な交通案内情報サービス提供
・定時性・速達性・安全性を高める環境整備
・朝霞台駅のバリアフリー推進
・シェアサイクルの活用
・わくわく号の見直し（路線・バス停の追加・運賃の値上げ）
・持続可能な公共交通（バス待ち環境）
・ドライバー確保
・バスの利用促進策
・地域が公共交通を守り育てる意識づくり
・公共交通維持の評価のための仕組みづくり（利用者の少ない路線は守らない）
③その他として積水跡地開発の「あさかリードタウン」へのバス路線開設に向けた実証実験の開始検討
が積水化学工業(株)から報告されました。路線としては和光市からあさかリードタウン、北朝霞駅からあさかリードタウンという路線です。これに対して、既存路線をもつ東武バスから乗客減の懸念が意見として表明されています。

最後に県バス協会から、バスの利用と、バス旅行を検討してもらえるよう訴えが行われ、終了しています。

次回11月頃に開かれる予定で、地域公共交通計画の詳細版が示されることになります。

8/26 9月定例市議会の日程・議案が示されました

26日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、8月31日に招集を受けている9月定例会の日程を協議がされ、下記のとおり決まりました。

8月31日　市議会本会議　開会、議案提案
9月2日　議案質疑通告締切
9月7日　市議会本会議　市長提出議案への本会議質疑
9月9日～ 市議会　総務常任委員会、建設常任委員会
　　　※通常10日まで
9月11日～　市議会　民生常任委員会、教育環境常任委員会
　　　※通常14日まで
9月17日、18日、23日　市議会本会議　市政に対する一般質問
9月28日　市議会本会議　委員長報告、討論、採決、朝霞和光資源循環組合議会議員の選挙、閉会

また議案の説明が総務部長から行われ、付託する委員会の決定も行われています。

●提案された議案と請願

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8/24 和光市とのごみ処理施設の運営体の議員を選ぶ

24日市議会の会派代表者会議が開かれました。会派代表者会議は、公式のような正式でないような議会内の調整会議で、人事総務的な点の決定に至る調整を行います。各党派・会派の代表が出てきて、なるべく不満が少なく、人事や総務的なことをはこぶ働きをします。

今回、9月定例市議会に向けての、議会内の新型コロナウイルス感染対策を追加することと、10月に成立される朝霞市と和光市のごみ処理施設の建設・運営にあたる自治体「一部事務組合」の議会に送り出す議員の選定が議題でした。

議会内の新型コロナウイルス対策では、議場に入場する傍聴者、議員、説明員に体温測定をお願いすることになります。お手数おかけいたしますがご協力をお願いいたします。

「一部事務組合」とは複数の自治体で仕事を共同にするときに設置される自治体の一種で、自治体であるので議会があります。構成する自治体の議員から選抜チームが送り出されます。本則では選挙で決めることになっていますが、直接選挙の議会ではないので、送り出す自治体の党派・会派の勢力比に応じて送り出すのが望ましく通常です。

朝霞市の場合不思議なルールがあって、今ある消防などの朝霞地区一部事務組合も、今回設立される一部事務組合も、議員5人のうち1人は議長の指定枠で、かつ、しはしば議員の決定にあたっては会派比例配分の考え方から除外されます。結果、残る4議席で配分されるわけですが、23議席を4で割ると基数1議席が割り振られる6人以上の会派が、ここ10年では輝政会しかないので、その他の会派は複雑な調整が必要になります。
いろいろ複雑な計算はありますが、おおよそということで、
　　輝政会10議席（議長除く）→2議席
　　公明党5議席→1議席
　　その他会派（共産、立憲歩み、無所属クラブ）無所属8議席→1議席
という配分になりました。
その他の1議席が私の所属するグループの取り分になりますが、すでに4市で消防等を担う朝霞地区一部事務組合で、立憲歩みの会で1議席取っているので、ここは共産党または無所属クラブの間での調整での配分ということになります。

和光市との広域化が破談になりかけたことをなんとかまとまる方向に道筋を立ててきたので、ごみ処理施設の立ち上げに噛めないのは残念ですが、同僚議員を信頼して、よりよいごみ行政になるようにしていきたいと思います。
収集体制や環境行政という点では引き続き、朝霞市の固有の仕事です。

●市長から9月定例市議会の招集告示が届きました。8月31日招集です。
これにともない、8月26日に市議会の議会運営委員会から開かれ、議事日程の決定などを行います。
また議案名19本が示されています。

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7/28 首長が一方的に地方議会を解散する珍事

長くブログを放置してしまいました。ご容赦ください。

千代田区の区長が、未公開株事件のような事件の疑惑に立っています。マンション開発業者から、必ず値上がりするマンションを抽選によらず分譲してもらい、購入したという疑惑で、千代田区議会で調査委員会が起ち上がり、そこで偽証をして刑事告発が議決しています。

苛立つ区長は、昨日、議会を解散するという「通知」を出し、解散したと息巻いています。地方自治法では、自治体議会は、首長の一方的な判断で解散できる余地はなく、議会による不信任決議が可決されて対抗するための解散しかできません。
今後、事務的には、解散するという「通知」を受け取った千代田区選挙管理委員会が、区議会が解散されたと形式的にみなし選挙をするのか、法的要件を備えない通知として無効と判断して区議会議員選挙をしないのか判断することになると思います。
仮に解散「通知」を有効として区議選が行ってしまった場合、失職した議員たちから、逸失した報酬や選挙費用などが間違った行政事務による損害として賠償請求が行われると、一義的に千代田区が賠償請求訴訟の被告になり、続いてそれが確定したら求償権で区長が区に損害賠償することになるのでしょう。

近代の民主主義は、行政の長（知事や市長）を公選制で選ぶことだけでは民主主義とは言いません。民主主義の要件は自由選挙で選ばれた賛否の自由のある議会の存在です。議会のない国は独裁国家とみなされますし、議員の選び方、選ばれた議員の振るまい方で独裁度が測られます。
また、国会は国権の最高機関とみなされていますし、法人としての自治体の長は知事や市長ですが、市民の代表機関というと自治体の議会になります。

そういう背景のなかで、行政府の長というのは運営権（法的には執行権）だけ任されていて、最終決定は議会ということになるつくりになっています。ところが日本では、衆議院の解散が首相の意思だけで頻繁に行われていて、マスコミを支配する政治部記者たちも、そのことに根源的な疑問も持たずに解散がいつ行われるかだけを焦点に政治報道が行われるので、行政の長が議会なんて解散して当たり前だろう、議会は行政の長の従属物なんだ、という考え方で政治を見ている人が少なからずいます。憲法第69条では衆議院も対抗措置で解散権が担保されていると考えるべきであり、日本国憲法の首相の解散権は、天皇の政治判断を内閣がそそのかしてやらせているには政治利用か、非常大権としか思えません。現行憲法の最初の解散は与野党の話し合いで不信任決議を通して解散していますし、2回目の解散は、憲法訴訟になっていますが、帝国憲法の常識で育った裁判官によって、判断回避のような現状追認判決が行われて、以後、首相の任意解散が常態化し、野党も野党の政局が有利なときに解散に追い込むことが政局となりました。
結果として、与野党でお互いスキャンダルでつぶし合う国会になっているわけです。首相の任意解散権がこらえ性のない政局、政争、ひいては政党の内部運営が続いているんだろうと思うばかりです。財政悪化、もう少しは主体的な対米関係、社会保障制度などで長期的な判断ができない政治になっていると思います。

一般的な議会と解散権に関する誤解、行政職員から区長になって長期政権を敷いていること、都庁との政治的癒着など、この千代田区長が勘違いさせる要素がいっぱいあるなかでこのような間違った判断が行われているように思います。

●私もかつて千代田区に勤務していたので思うのですが、昼間人口85万、定住人口7万の差、78万人が勤務していて、その方々の生産活動の成果のうち、賃金や福利厚生で返されない分は、事実上法人都民税を通して都に吸い取られているんだよなぁ、と。

6/26 市長提出議案はすべて可決、第3号補正でひとり親支援へ～市議会最終日

26日9:00～市議会本会議が開かれました。
6月市議会定例会最終日なので、市議会に提出されている様々な議案の評価（討論）と採決を行いました。市民からの請願1本、市長提出議案18本の合計19本が議題になっていました。私は筋が違うなと考えた5本の議案に反対したものの、市長提出議案は全議案可決しました。一方、市民から提出された請願「介護保険の利用者負担増に反対」は賛成したものの否決されています。

今回の市議会定例会では、新型コロナウイルス対策での一般会計予算だけで3本、関連議案を入れると8本出ています。中小小規模事業者への給付金、児童手当の上乗せ、児童扶養手当の上乗せ、医療機関への給付、新型コロナウイルス罹患時の国民健康保険からの傷病手当見舞金なとを決定しています。また、和光市とのごみ処理施設の広域化に必要な、両市の拠出による「一部事務組合」という自治体の設立も決定しています。

新型コロナウイルス対策として提出された8本の議案のうち、会派としては、中小小規模事業者への給付金、児童手当の上乗せ、児童扶養手当の上乗せ、医療機関への給付、新型コロナウイルス罹患時の国民健康保険からの傷病手当見舞金など基本的な施策は、推進する意味でも賛成しましたが、 1億円以上使いながら1契約者半年で2000円程度の軽減にしかならない水道料金の値下げは費用対効果が悪いことを理由に、市長・教育長の給料引き下げには、新型コロナウイルスで重い責任を負ったのに下げるのはおかしいと、2本の議案に反対しました。

条例改正のうち2本は、根拠になっているデジタル推進化法への疑義、庁内デジタル化を推進するための庁内体制ができていない上での提案、物理的カードの普及にこだわるためにマイナンバー通知カードを廃止する国の暴挙などを問題視して反対しまた。
新型コロナウイルス対策での多忙化・出勤抑制と人事異動が重なり庁内がパワーダウンして事情はあるとはいえ、議会軽視とも思えるミスも頻発しました。発言訂正も1件あり、議案としては、報告遅れのような事後承認議案が1件出ています。この議案には会派として反対しています。

一方、和光市とのごみの広域化は、これ以上の財政節減(20年で両市で110億円と試算)が見込めないこと、合意できたタイミングで実行に移さないとまた宙に浮く危険性があることから賛成し、朝霞市と和光市が拠出して運営する一部事務組合の設立に賛成しています。

その他、地方税法改正にともなう税改正3本、介護保険の軽減拡大の2本、職員の退職手当組合の規約変更（加盟自治体の名称変更）を承認する議案1本の合計6本は反対するまでもなく賛成しました。

●今議会では、私の所属する立憲・歩みの会では、反対する議案が多くありました。新型コロナウイルス対策で困っている人を前にしてきた議員にとって、様々な財源措置をする行政に協力的な判断にすべきです。だからといって、費用の割に効果が少なく優先順位としてどうなのかという事業や、政策として感情だけに引っ張られている話を、議会の誰ひとり疑義を挟まずに通すことは良くないと思い、あえて反対いたしました。次の緊急時の対応のセンスを良くするために、やっておくべきこととしました。
これからの補正なのかも知れませんが、個人として生活が困窮して、失業給付が切れた後は生活保護まで個人支援が全くなく、生活保護申請するしかない状態です。朝霞市は1995年から人口を急増させていますが、その大半はマンション購入者で住宅ローンを抱えていて、その状態では家を放棄しないと生活保護を申請できません。そのことの問題意識を呈しましたが、認識そのものが違うと危機感の認識がない答弁に終始しています。
てもとに帝国議会秘密会議事録があるのですが、戦前・戦中の混乱期に、公開されなかった国会でどのような審議がされたのかを参考にしつつ、非常事態ともいえる状況のもとでの市議会に臨みました。

●26日の市議会本会議最終日の審議の概要(敬称略)
※賛否で会派名「立憲歩みの会」となっているところに私の採決対応が含まれています。なお今回、議案36号に関しては会派での対応を分けています。

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6/23 きょうまちづくりや新型コロナウイルス対応を聞きます～市議会一般質問

昨日から24日まで、市議会で、提出された議案とは関係なく、議員が持ち込んだ課題を行政に聞く「市政に関する一般質問」が行われています。
昨日は10人の議員から質問が行われています。
今日は8人の議員から質問が行われ、私は最後の番になります。スタートの時間は確定していませんが、14～16時頃スタートと予想しています。

市議会本会議は、インターネット中継・録画公開があります。随意の場所・時でご覧ください。

質問項目として通告しているのは、５点16項目です。
１ まちづくりの課題
（１）六道地蔵交差点の対応（２）地区計画の発議の仕組み
２ 総合計画の策定
（１）行政運営に対する効果（２）意見に対する対応の在り方（３）時代的要請への対応
３ 福祉施設の運営
（１）福祉施設の事故報告の提出状況と改善の仕組み（２）福祉事業者の法人運営の監督（３）研究者等との連携
４ 新型コロナウイルス
（１）学校に関する課題（２）放課後児童クラブの取組（３）定額給付金の事務（４）個人への支援（５）感染症への対応（６）市職員の感染対策（７）全庁的体制の課題
５ 公共施設の更新
（１）学校施設の維持・更新

6/22 朝霞市三原がバス空白地域に

2021年3月に、国際興業バスの志木駅東口から三原通りを抜け、市役所を経て朝霞駅南口に向かう「朝11」24往復／1日と、朝霞台駅南口から朝霞県税事務所を抜け、三原通りから同様に朝霞駅南口に向かう「朝12」1本／1日の廃止が、埼玉県に申請されたという情報が入っています。
本日の市議会本会議一般質問で駒牧議員の公共交通に関する質問から明らかになりました。

このことにより三原通り沿いの、朝霞市三原1丁目、2丁目、4丁目、5丁目の一部地区がバス空白地域になるとともに、弁財と膝折町2～4丁目、三原3丁目の一部地域が朝霞市役所周辺の地域に直接乗り入れる手段を失います。

現在、情報収集しているところですが、朝霞市の地域公共交通協議会が機能するかどうか、試される場面です。また、朝霞台地区、公共施設も福祉面でも不遇な思いをしていますが、さらに公共交通を剥がされる提案に、ますますという感じです。

6/17 個人へのセーフティーネットは機能しているか～市議会民生常任委員会

17日9:00～市議会民生常任委員会に出席してまいりました。
新型コロナウイルス対策の補正予算2本
新型コロナウイルス対策の国民健康保険等の制度の改善3本
介護保険料の消費税増税対応の低所得者対策2本
国民健康保険税の消費税対応の低所得者対策1本
国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算1本
市民からの請願2本
の合計11議案を審議しました。このうち、国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算は、3月議会中の3月26日に発覚し、閉会後の30日に補正予算専決処分したというものですが、今回の議案提案まで報告もなく明らかにならず、議会軽視と判断して反対しましたが、可決しています。
請願以外の9本の議案はすべて可決しています。
請願は、①後期高齢者医療の自己負担増をやめるよう国に意見せよ、という内容の請願が、最大会派がもう1回考えさせてほしいということで、継続審査の異例の2回目を認め、9月定例会まで結論先延ばししました。②介護保険料の負担増に反対する内容のものは、公明・維新の議員が継続審査を求めたものの、最大会派の輝政会、私、共産党の議員が採決を求め、多数決で採決となり、採決したところ、私と共産党の石川議員の賛成のみで否決されました。

17日の委員会の審議結果を受けて、26日に本会議で討論・採決が行われます。

●新型コロナウイルス対策で、市は事業者向けの支援は矢継ぎ早、積極的に展開した一方、個人の失業・所得の大幅低下した人への支援は、国の制度メニューのままに留まっています。今回の議案のなかにも提案がなく、①失業給付→②緊急小口貸付または生活福祉貸付の利用と住宅確保給付金の利用→③生活保護のルートしかないことが課題です。生活保護も積極的に利用したらいいとは思いますが、利用者側の心理的障壁はとても大きなものがあります。また、資産調査や親族扶養の確認など、とてつもない負担が利用者にも市職員にもあり、その手前で機動的に支援できる仕組みが必要だと考えています。

●新型コロナウイルス対策の補正予算1号では、定額給付金の事務の振り返りが行われました。現在のところ67000世帯のうち、61000世帯分の申請が受理され順次支払事務に入っています。未申請が7000世帯を切り、申請漏れの対策が重要となっています。申請書の場合1日最大3000件処理できるので、早期に申請していただきますようお願いいたします。

●昨日の審議内容

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6/17 定額給付金の検証や教育の情報化などを議論します～市議会の委員会日程後半

きょう17日9:00～、市議会の委員会(分科会)のうち、教育と市民サービスを担当する「教育環境常任委員会」と、福祉と保健を担当する「民生常任委員会」が開かれ、私は所属する「民生常任委員会」の委員として議論してまいります。

私の出る民生常任委員会では、個人に対する各種給付金、保健対策などが審議対象なので、10万円の定額給付金の事務の振り返り、生活支援のあり方、第二波に向けての保健センターの対応などを確認しながら、各議案の内容を確認していきたいと思います。
もう一つの教育環境常任委員会では、インターネット教育ができるインフラなどを審議します。

午後には、民生常任委員会で、後期高齢者医療と介護保険の利用のときの自己負担に関する請願を、継続案件として審議する予定です。

委員会は設備の関係でインターネット中継はありません。傍聴もできますが、傍聴者や答弁者である職員のためにも、議場を感染クラスタにするリスクを下げるために、把握を事後でよければできるだけ議事録で確認していただけたらと思います。ただ、議事録の公開が8月下旬まで持ち越すんですよね･･･。
終了後、民生常任委員会に関しては要約を報告したいと思います。

●国会はきょう閉じてしまうのですね。
この間、新型コロナウイルス対策で、官邸中枢が思いつきで出してきた政策も、国会論戦を通じて是正された面もあったと思います。議会は迅速な意思決定の足を引っ張る無駄なものという印象が持たれていますが、効果としてはむしろ逆だったと思います。
実際に会議をやるかどうかは別にしつつ、国会を開いておき、補正予算や必要や法改正があれば適宜、所管委員会を開くような対応が必要だと思っています。そういうなかで国会を閉じることは残念です。
諸外国では、会期という考え方のない議会がほとんどです。

6/12 市とのしての新型コロナウイルス対策を議論～市議会本会議

昨日9:00～16:00は市議会本会議で、市長の出した議案への本会議質疑です。

冒頭、議長から、市議会議員が発見した問題意識を質問する「市政に対する一般質問」の3日間の割り振りが公表されました。
22日(月)　福川(輝政会),田原(輝政会),小池(輝政会),原田(輝政会),駒牧(公明党),岡崎(公明党),遠藤(公明党),宮林(公明党),利根川(公明党),須田(輝政会)
23日(火)　柏谷(輝政会),獅子倉(輝政会),外山(輝政会),大橋(無所属クラブ),山下(輝政会),本田(立憲歩み),佐久間(無所属),黒川(立憲歩み)
24日(水)　田辺(無所属クラブ),山口(共産党),石川(共産党),斎藤(共産党)
私の一般質問は23日の最終となります。時間的には14～16時スタートで所要1時間30分ぐらいではないかと思います。
全議員の一般質問通告一覧表

11日に行われた市長が出した議案への本会議質疑では、以下のようなことがありました。
・地方自治法で認められた市長への「大権」である専決処分を活用した予算・条例の決定が8本と多くあり、その妥当性をめぐる質疑がありました。問題とまではいかなくても、議会軽視なのか議会回避なのか、そう見られる対応も感じたことがあります。また財政民主主義の徹底を再確認する必要もありました。
・新型コロナウイルス対策では、4月30日決定の補正第1次の前向きな対応に対して、今議会で改めて決めたもののなかでは、消極的な対応に留まるものが多く、課題が残されていると感じたものです。一方で他自治体とのダンピング・バラマキ競争に煽られてしまったのかなと思うものもあり、必要なところから順に手当てするという考え方を再確認する必要があります。
・清掃工場を和光市と共同で建て替えていくために「一部事務組合」という共同事務をする自治体を立ち上げる議案が出ていますが、少し内容が不透明になっているなと感じる一方で、議員のなかからまたお金のかかる単独市方式を言い始める声が出て、注意が必要とみています

●11日の議案質疑の概要

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6/11 新型コロナウイルス関連予算を市議会が検証します

本日11日9:00～市議会本会議が開かれます。主には、新型コロナウイルス関連の補正予算、制度改正と、4月1日からの国の制度改正の連動の制度改正の市長が提出した議案に、議員が質疑を行います。
目立つ新型コロナウイルス関連の議案では、
議案32号では、定額給付金、1事業者10万円の給付金(市独自)など緊急対策として行われた市の支援
議案36号では、小中学校のパソコン購入などのこれからの市の展開事業
議案44号では、水道料金の基本料金の半額割引
などの提案の内容が質疑の対象になります。

私も17議案中6議案に質疑を行います。また会派で調整して、本田議員に9議案の質疑を行ってもらっています。

きょうの議事は「議案質疑」とされ、会議規則で議員の自己主張に規制がかけられ、提案に対して客観性をもたせながら質疑をする場ですので、説明的な答弁を求めます。問題意識を感じる市民には物足りない場面と感じられることがあるかも知れませんが、制度の考え方やアウトラインを確認するにはよい場面だと思います。
また続く15日、17日の各委員会の分科会的な質疑では、提案の詳細を聞いています。
議員の自己主張はというと、6月26日の議会最終日の採決の直前に、討論として、各会派がそれぞれの主張をして賛否を表明します。

会議は、傍聴もできますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、座席の空間確保やマスク着用の要請など行います。
ただ、議場に来ることで感染クラスタを発生させない保障はないので、ご自宅にパソコンの通信環境がある方は、本会議場の会議は
インターネット中継・録画公開
をしているので、そちらをできるだけご利用いただけたらと思います。静止画像のような画面が続きますので、ラジオのように聞いていただけたらと思います。

●昨日、国の2020年度第2次補正予算が衆院を通過しましたが、これが順次自治体に仕事としておりてきます。なかには急ぐべきものもあり、これを9月議会まで流すのか、6月議会として先に処理するのか、中間で臨時議会を開くのか、議会を開かずに市長の非常大権である「専決処分」で処理するのか、が議会の役割として問われていると思います。

●本日会議の冒頭の議長の宣告で6月22～24日の一般質問の質問日、質問順が確定します。与党系議員の質問通告が今回は多いようです。

●質問・質疑には事前通告しますが、ほとんど同じ内容の質問を後の議員をしてはならないという規制をしないので、遅く通告したもの勝ちみたいなところがあるなぁ、と思ったりします。

●本日本会議で質疑する市長提出議案と質疑予定者
※質疑は自己の主張をする場ではないので、前質問者が同内容の質疑を行った場合は、質疑をしないこともあります。
※記事では、内容が連関する議案を並べていますが、質疑は議案番号順に行われます。

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