4/23 朝霞市内の水関係の施設を視察

視察という言葉があまり好きではないのですが、他に変えようない言葉なので使いますが、２３日、朝霞市内の水害対策はじめ水関係の施設を視察いたしました。獅子倉千代子議員の発案で、市議会建設常任委員の同僚議員とみてまいりました。

1カ所目は、朝霞水門。北区で合流する新河岸川と荒川の水を新河岸川で氾濫させないために、朝霞市内で双方の川をつなぐ水路を通して、水量を調整する施設です。
通常は水門を閉じて、新河岸川は新河岸川、荒川は荒川の水を流しますが、新河岸川が氾濫しそうで荒川に余裕があるときに門を開けて、荒川に水を流すものです。巨大な施設です。朝霞市や志木市の水没を避け、新河岸川下流の和光市や板橋区などの氾濫も防止するためのもので、国土交通省が所有し、朝霞市が運転しているものです。大雨が予測されるときに市職員がこの水門で操作をします。

2カ所目は、赤野毛（あかやけ）排水路。朝霞市内間木と志木市宗岡の水害対策で、ふだんは水路でもないような川にポンプをつけて新河岸川への排水路としているものです。朝霞市が所有・運転して、水害対象地の面積にしたがって、志木市にも多くを負担していただいている施設です。

3カ所目は、田子山排水路の新河岸川に出る水門です。野火止用水沿いの高台のなかで低地や、朝霞市と志木市の境界の地域に洪水が起きやすいところがあり、その雨水の排水をする施設です。水路自体は見えませんが、新座市から朝霞市の三原・朝志ヶ丘・宮戸の何度も続く高低差をサイフォンの原理でのりこえて、新河岸川に放流されます。ただ近年想定以上の豪雨が発生し、三原4丁目5丁目で排水管に入りきらない水があふれることが起きています。現在、三原4丁目に雨水の貯留施設を増設したり、高地になる新座市側での排水対策を行い防止のために動き出しています。

4カ所目は、朝霞市の泉水浄水場と水流を使った小規模発電施設。一番遠くて高台の栄町の水圧を見ながら、圧力をかけて送水している施設です。朝霞市の場合井戸水が取れるので、河川の「表流水」の浄化施設が不要でこの分は安く供給できるのですが、混ぜている県水道が高価で、水道料金が高止まりしています。災害時や人口増のなかで、朝霞市だけやめたと言いにくい県水道の購入、頭が痛い課題です。

4/24 自治体の公文書は大丈夫か

国の公文書管理が安倍政権のもとでめちゃくちゃになっていて、関心高まっています。役所がいつ、誰が、何を決めたか、そのための準備、参考情報、手続きがどうなったのかわからなくなったら、市民に義務を課したり、権利を制限したり、必要なサービスを受けられなくすることがありうる役所の運営として大問題です。誰が増税せよと言い出してどういう情報で必要性を検討して政策になったかわからないのに増税なんかされたらたまらないわけです。
また、国や他の自治体や民間企業と言い分が違った場合、何が違うのか、過去の経緯で証明できなければ、朝霞市は独自研究を言っているだけになり、外交的に負けます。
文化的には、歴史や経緯を証明するにも重要です。

そうした点で役所の文書管理は重要で、できるだけ保存する方向で考えなくてはなりません。

ところが、これに限っては民間にならえとやって導入したファイリングシステムの成果で、オフィスに無駄なスペースを作らないために「捨てる」方向に力学が働き、証明できないことも増えています。朝霞市においては「待機児童問題」がいつから始まってどのように展開しているのか、もはや発生当初の1990年代の文書はなく、経緯も歴史も証言と議会の議事録しか発見しにくい状態です（ひょっとすると、誰も検索できない倉庫の奥に文書があるかも知れません）。

ファイリングシステムの導入による、文書が安易に破棄されている現状は朝霞市に限った話ではなくて、図書館総合展で伺った文書電子化保存のシステムのブースで伺った営業担当者いわく、全国の自治体で共通の問題として上がっているようです。

民間企業は契約が終われば、あとは保存期間過ぎてどんどん捨てても構わない資料が大半です。役所の場合、どこまでが必要性がなくなっているのか判断つかないことが多くありますし、歴史性もあります。大変難しい問題だと思いますが、公文書保存にしっかり取り組んでいる自治体も出てきており、参考にしたいと思っています。
また、公文書を個人管理しないと残らない、という私物化による歴史保存みたいなこともしなくて済むと思います。

4/21 川辺久喜市議の応援に行きました

久喜市議選の投開票をあすに控えて、川辺よしのぶ久喜市議の再挑戦の選挙事務所を訪問してきました。最後、町内練り歩きをご一緒し、人気者なんだなぁ、と感じました。ただ川辺さん、最初の選挙で苦杯をなめていて、絶対安心してはならない選挙です。

その他、あす投開票の各地の市議選では、私が加わっている議員勉強会の強力な事務局を担ってこられた豊中市の白岩正三さんも市議選に再チャレンジ中です。秩父市では清野和彦市議が2期目をめざしています。

3人とも、人材に難ありのこの業界で、大事な人材。みなさまの当選をお祈りしています。

●あと、市川市長選の再選挙、知人で1回目の選挙に出た高橋亮平さんがトライするかと思っていましたが、別の候補と協力して立候補しないとの知らせをうけました。協力する相手には今の私の政治的立場からは何とも言えませんが、ただ出ずに他の候補者と調整をしたことは、1回目の選挙と同じ候補者の顔ぶれで再選挙するのもダメじゃないかと思っていたので、その英断を讃えたいと思います。

4/5 政務活動費の報告を提出

昨日、2017年度の政務活動費の報告を提出しました。

1ヵ月2万円×12ヵ月24万円の入金に対して、使用額が24万8076円で、足りない分は自弁です。この他にも、研修を受けたり書籍を買ったりしているのですが、私用と混在したりするものが多く、うまく切り分けられなかったので申請していないものが約5万円ほどあります。

研究研修費として、8件7万6997円を使いました、うち県内・都内で旅費のかからないものの参加は6件、それ以外の開催地での研修は2件で、1件は自治体学会で甲府市に行った分、1件は地域福祉の取り組みを一番奮闘している豊中市のソーシャルワーカーから直接聞けるとして参加した、豊中市を開催地とする学習会に参加した費用です。

資料購入費として、70点17万1079円を使いました。定期購読している専門紙・誌が3誌、ネット情報サイト1つの利用料、他66冊は、一般質問や議案質疑の参考資料や、質問の題材探しとして購入したもの、議員としての一般的な資料として購入したものです。

研修と資料購入で使い果たしているので、広報物への印刷代や配布費用には使わず、引き続き、後援会の経費として寄附と、議員報酬からの自己負担でまかなっています。

反省点としては、2017年度は、研修参加がルーチンなものが中心になっていて、新しい分野を広げないとと思っています。
逆に、書籍資料は、もう少し市立図書館を活用して、既存図書は借りる、ない図書のうち公益性の高い書籍ならリクエスト購入を促して共有の資料とする、ということを模索した方がよさそうです。

●議員に当選したばかりの頃、元議員で秘書をされている方から、「政務調査費としてスタートした原点を忘れるべきではない。広報物などに使うのはもってのほか」と指導をされました。政務活動費は第二給与ではなくてあくまでも補助金、原資は税金です。つまり市職員が業務上に必要なものや研修を受ける経費を役所に払ってもらうのと同程度のものであるべきだろうと思います。議員には上司という概念はありませんが、仮に上司がいてこんなの経費申請に通るかな、と考えて使うべきだと思います。それ以外は、政治資金として寄附金（含む自己資金）でまかなうべきです。
私は広報物は全くあかんというつもりはありませんが、優先順位としては一番最後になるんだろうなと思います。市長が税金を使って、自分の政策を正当化するちらしを配ったら批判の対象になります。
不正防止の論点もあると思います。印刷代の適正価格って検証しようがないところもあり、しばしば不正経理の温床にもなりやすいものです。あるいは逆に、安すぎる印刷業者を多用すればそれはそれで問題だったりもします。

4/4 議員に上司から部下に取るような統制をかけるのは難しい

疑惑の渦中にいて弱り切っていると伝えられる安倍首相の妻が、ある地方議会にしか存在しない小政党の党首に泣き言漏らしたことから、その政党が注目されて、同党所属議員である同僚の朝霞市議のツィッターの発言が話題になっていて、問題だと騒がれています。

私のところにも、同僚議員として何とかならないのか、という様々な方のお問い合わせをいただきますが、法律上はどうにもならないし、下手に手を出せば、議会の側が最後は損害賠償請求までされる危険性があるのです。

結論から言うと次の選挙で有権者が判断するしかないということです。

よい機会ですので、議員の議会外の問題行動にどうして統制かけられないのか整理したいと思います。

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4/2 新年度、進歩のない光景～鉄道定期券売り場から

新年度になりました。テレビ番組も職場も風景が変わり、日本社会の実質的な新年とも言えます。
毎年、志木駅前では、鉄道会社の定期券売り場の長蛇の列が出現します。通学定期券は、新年度の在籍証明がないと売ってくれないことから起きるものです。まだこの時期はこの写真程度ですが、中高の新学期開始直前にはさらに長い列になります。

昔は鉄道会社の直売で、市の中心駅や乗り換え客の多い駅には定期券売り場がありましたが、通勤定期券を自動販売機で販売できるようになってから、人の手による定期券売り場をさらに集約、池袋駅だけでも44万人が利用する東上線で、池袋と川越の間で5駅6台の販売窓口しかありません。しかも販売は子会社に委託、鉄道会社本体からの応援もききません。

その結果、年度始めは列が長くなる一方です。相手が職業人じゃないから許されているものの、今どき、必要な作業なのに、そして並んで待つしかないというのは、たまらないものです。
鉄道会社と学校側の協力で解決できないかと思うもので、いくつかの提案をしたいと思います。

まずは鉄道会社の工夫だけでできる、今のままの改革案として、薬局みたいに、申込用紙を提出するときに番号カードを渡して、申請と発行業務を分けたらどうかと思います。書類受付、住所地審査などは人間系で処理できて応援要員の投入に効果がでます。機械を担当している職員は、入力に専念できて稼働率が上がります。利用者も定期券ができるまでの間、近所で買い物等する時間ができます。
通学定期券発行では、住所地と利用駅の確認が厳密で、住所の市名と利用駅名が異なるときなど（朝霞市三原や朝志ヶ丘、根岸台７丁目など）、普通の定期券より時間がかかります。

学校側も在籍証明書類の発送時期が遅いかも知れません。鉄道会社は14日前から更新できます、と宣伝していますが、在籍証明書類が年度末ぎりぎりに届くことが多く、結果として発行事務が集中しています。ここは学校側の協力が必要です。

さらには、一般客のように通学定期券も自動販売機で販売できないものか、との疑問があります。学校側と協力して一部マンモス大学やその系列高校、大手学校法人の系列高校などに、証明書カードを発行させて、自動販売機での購入が可能になるようにすることは不可能なのか。
またはそうした学校法人には、入学説明会のときに鉄道会社が出向き、申込書の受付窓口を出して、後日郵送で届けるなども考えられないものかと思います（立地や申し込みの受付の効率性からJRや東京メトロの一人勝ちになりそうですが）。

購入する側の自衛策としては、新入生のときには無理ですが、2年目からは不利益になりますが、1ヵ月定期を間に一度挟んで、購入時期をずらして、次年度からはこの混乱を回避する戦法があります（4月1ヵ月分しかまたげない）｡

●窓口販売でしか買えない定期券を、窓口のない駅（朝霞・朝霞台など）から、窓口のある駅まで買いに行くために乗車する場合、「購入乗車」という扱いで無料で乗れます。駅員にその旨言うと無料で乗れるか、申請書類の記入提示で販売窓口のある駅まで乗れる仕組みです

●保護者の負担増の話をしたくありませんが、通学定期券という存在をもう一度根本から考える必要がありそうです。
ラッシュの逆方向である朝の下り、夕方の上りの輸送は、これくらい割引をしても利用者を確保するのは効果的ですが、ラッシュのピークにターミナル駅を通る時間帯は、鉄道会社にとってコストがかかる需要の集中に輪をかけてしまっています。なぜかそこに登校時間もラッシュのピークにぶつける学校が多くあります。子どもの痴漢被害の温床でもあります。学校側にも、今までこうだったんだからという固定観念ではない工夫が必要です。
割引率を落として、簡単な証明確認だけで通学定期券を発行することも考える必要がありそうです。もちろん保護者負担がかかるのですが、それは本来授業料や教材費など教育費本体の負担減が必要なのだと思います。

3/28 計画性のない公共施設の修繕などを問題視～2018年度予算などの審議を終わる

28日市議会最終日。予算はじめ市長提出議案のすべてが可決されて終わりました。また教育長の三好節さんの再任を全員で同意し、これから3年間の任期をつとめていただくことになりました。
これら議案のうち、私は、2018年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の3議案に反対しました。
市民に影響の大きいところでは、介護保険料が標準的な方で月額4650円から4950円に引き上げられます。

一般会計では、自治体が取り組むことになっている計画的な公共施設の修繕や改築を具体化にしないうちに公共施設の修繕や新築を進めてしまっていること、計画人口を上回る人口増に対する問題意識がないこと、税のクレジット収納を開始して滞納整理を通じた生活困窮者支援という道を一部放棄してしまったことを問題視しました。
さらに委員会審議で、最大の支出項目である保育園関係の予算、続く障害者福祉関係の予算の全体像とサービス形成がどのようになっているのかチェックしていないことも判明。
こうしたことから、賛成するリスクは負えないと反対しました。

国民健康保険特別会計では、国と都道府県の綱引きによって、2018年度からの市町村運営から県を中心とする「広域化」が、県中心の事業なのか市中心の事業なのかあいまいな制度になって、予算書には市の責任を負えない項目がてんこ盛りに計上されていました。これには何かあったときにマネジメントの問題があるとして反対しました。提案した市の担当者には責任のないことで申し訳ないですが、賛成というわけにもいきません。

介護保険特別会計では、地域包括ケアが始まり、介護事業者以外の高齢者をとりまくさまざまな人が高齢者の見守りや居場所づくり、日常生活の支援をしましょう、となっているのに、その支出項目である「地域支援事業費」は役所がやる介護予防でほとんど予算を消化していて、市民が地域で活動していることに対して何ら予算化されていないことを問題視しました。また保育や障害者福祉同様、介護保険の各サービスにどんな予算が付いているのかの全貌把握も委員会でされていないことも問題とし、賛成するリスクは負えないと反対しました。

各議案の審議結果の詳細は後日、「続きを読む」以下に掲載します。

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