9/4 昨年度の事務の検証、学童保育の民営化の当事者同意を問いました～市長提出議案への質疑

9月3日～4日まで、9月定例市議会に市長（行政）が提出した議案18本に対する本会議質疑が行われました。
最大の議案である、2025年度一般会計決算では、
・財政状況
・2023年度決算への市議会の附帯決議である子どもの人権施策の履行状況
・公共施設の改築・修繕マネジメントの運用
・民生費のうちアンコントロールになっている支出の課題
・施策のインクルーシブの推進
・事務ミスの多発、事務の公正さの確保
などが話題となりました。
財政状況については久しぶりによい結果となりましたが、①景気による上振れの影響、②国や県からの前年度精算金が多額だった、③朝霞台駅改築の関連での中断で建築工事の支出が低調だった、などの偶発的な要素に支えられており、市長や総務部長の答弁からは「厳しい財政」というフレーズが頻発していました。
事務ミスが目立つのは、理由が複雑にあって一概に言えないところがあります。一つには、事務ミスを指摘する「内部統制」や「監査委員監査」の質が高まり、指摘事項が増えているのかなとうかがえるところがあります。これが理由であればチェック能力の高まりで評価すべきことです。一方で、事務手続きの軽視や面倒な意思決定の回避とみられるトラブル、発達途上の管理システムなど、改善に取り組まなくてはならない問題も多くありました。また、意思決定の杜撰さや議会軽視の発想から、不適切な事務処理になってしまったものがありました。
印象的だったのは、子どもの人権に関して市長の考えを質した田原議員の質疑に対して、市長が明確に子どもの人権を擁護し、具体的に書かれた四要件を挙げて答弁したことです。どのようになるかわかりませんが、次年度以降の施策に子どもの権利が意識されることを期待するものてす。

2026年度一般会計補正予算では、
・工事案件の縮小と残金の留保方法
・来年度からの指定管理者を変更する3ヵ所の学童保育の指定管理料の「債務負担行為」
などが話題になりました。
建設価格の高騰や工事業者が集まりないなどの事情から、市役所本庁舎、溝沼児童館・保育園・老人福祉センターの大規模修繕を中止し、中央公民館・コミュニティーセンターの大規模修繕工事の期間を延長する、という内容に他の公共工事の予定がどうなっていくのか、とした質疑や、工事延期することでの支出しないお金をどう確保するのか、という議論が行われ、支出しないお金については当座、積立金に留保して次年度以降に残すことが答弁されています。
指定管理者を変更する予定の学童保育の指定管理料は、現在の社会福祉協議会の職員と同等の水準の賃金を想定し、さらに賃金上昇分を加算して設定した、との答弁がありました。事業者が社会福祉協議会の職員並みの賃金を払わなかった場合には、大量の残金が民間企業の内部留保として蓄積されることが想定されますが、それに対する明確な答弁はありませんでした。指定管理なので民間事業者の利潤となるでしょう。

議案第43号自転車駐輪場の指定管理者の変更議案では、利用料の改定を誤魔化したままの提案であること、コンペ（プロポーサル）による1社応札の随意指定による契約となっている問題が議論になりました。通常の競争入札なら1社応札ならリセットされますが、プロポーザルの場合はリセットされず、業者側の談合的辞退があったとしても契約が成立する、との答弁と、指定管理なので「行政処分」だから応札者数に制限をかける必要がない、との答弁がありました。「行政処分」つまり役所は双方同意ではなく一方的な関係だからというのは、役所の仕事全体を覆う法理論のわけで、契約の公正さをどのように担保するかという議論で持ち出されるのは奇妙な理屈だと思いました。

議案第44号放課後児童クラブ（学童保育）の指定管理者の変更議案では、利用者や保護者の合意形成どころか、アナウンスもないまま、議会を優先するという論理で、いきなり議場に出された議案だということがわかりました。子どもたちにとって、生活の場である学童保育を運営する人々が大きく変わるということは、子どもや保護者にとって、当事者として事情を確認し、意見を言う場を設けられ、それに対して無理難題ではないことには対応するべき問題です。それを経ず、放課後児童クラブにさしたる専門性もなく、当事者議員がわずかしかいない議場で、多数決で決めてしまって既成事実を積み上げるという手法は、問題です。
市長に子どもの権利に関する4原則を確認した上で、タウンミーティングなどの一般的な意見聴取よりも、市の施策の影響で身の回りに変更がある可能性のある子どもたちの話なのだから、と問いただしたときには、一般的にはそうだという答弁も得ています。しかし担当部長の答弁からは過去に対しても、未来に対しても、周辺市がそうしていないという理由でゼロ回答の答弁でした。
今回、参考にした子ども家庭庁のマニュアルにも、運営主体の変更にあたっては十分にこどもの意見を聞くべきということが示されています。
こども家庭庁　放課後児童クラブ運営指針解説書　p89

●2日間の議論を踏まえ、各議案を分野別に4つの常任委員会で審議することになります。
8～9日　総務常任委員会、建設常任委員会
10～11日　民生常任委員会、教育環境常任委員会
14日予備日

●各議案の審議状況

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9/1 議案への質疑のエントリが出そろいました

9月3～4日の市議会本会議の議題「市長提出議案に対する質疑」へのエントリが締め切られ、18議案に対し、7議員のべ44通のエントリが行われています。（次ページにどの議員がどの議案にエントリしているかを記述）。

決算議案は、数値的には良好な結果となったものの、税収の上振れ、地方交付税の大盤振る舞いなどに助けられての結果であり慎重な判断が必要です。これとは別に、議会を経ないで予算運用した問題や、監査委員の事務に対する厳しい意見など、金銭的評価以外で考えなければならないものがあります。

補正予算では、価格高騰で公共施設の修繕ができなくなっているなかで、2026年度の事業の縮小が提案されています。また、それにともない使わない財源を「公共施設ファシリティマネジメント基金」に積んで、事業復元時に使えるよう留保します。

放課後児童クラブでは、泉水、本町、栄町の3施設を、これまでの社会福祉協議会を管理者として「指定管理」していたものが、民間事業者に切り替える提案がされています。ただ、通所者やその保護者への説明、コンセンサスの形成をする機会はないまま提案されているのが課題です。

議案の課題を解明していくために、質疑を展開してまいります。

●提案されている議案と質疑者

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8/25 姑息な日程闘争

きょう、4日開催での市議会全員協議会の招集通知が議員に届きました。
議題は、手数料・利用料の改定と、朝霞地区4市での火葬場建設の進捗報告です。
住民票などの発行手数料を窓口300円に引き上げる一方、オンシーズンの3～6月はマイナンバーカードを使い、コンビニのコピー機で取り寄せると、100円のものを10円とするものです。10円は、ただのコピーと同額です。どうかと思うばかりです。

昨日24日には、9月定例市議会で、こうした話を確認すべき一般質問の質問の通告が締め切られ、議案質疑でも決算に絡めて聞けないことはないのですが、それも3～4日に終わってしまいます。委員会は中継が入らず、議会としては12月まで公開の場での確認もできない状態です。
議会をすりぬけて説明した事実だけ作り、丁寧に説明したとする、姑息な日程闘争です。

前市長は議会より強い人でしたが、こうした重要事項の説明は、市議会開会の前に行い、質問の機会に質問させる時間的余裕を持たせたものです。逆に説明したのに何ヶ月も経ってから議会で質問したものならば、あのときに説明したにもかかわらず議会で聞かなかったではないか、と必ず言われたものです。

新市長になってから、タウンミーティングだ何だと積極的にやっていますが、肝心要の話し合いの必要な問題の当事者や、決定権のある場での説明や合意形成を、日程や様々な言い訳を通じて避けて、話を進めてしまうということが目立っています。
そういう制度の尻抜け・裏技みたいな手ばかり使って、いつか大事件にならないか心配ばかりしています。

8/23 朝霞市役所の仕事の棚卸しを参加者とします～8月30日午後

9月議会が始まることから、市民のみなさんに議案を紹介し、意見を言っていただく場を開きます。
松下市政1年目の決算が出てきましたので、成果という評価は酷ですが、市政運営の傾向みたいなものは読み取れます。そうしたものを市民のみなさまと検証したいと思います。もちろん決算なので、朝霞市の財政事情もご紹介します。
また、みなさまからこういう課題があるのではないか、ということをお聞きできたらと思っています。

日時　2026年8月30日（日）13:45～16:15
会場　朝霞市産業文化センター　研修室1（2階の一番奥です）
主催　朝霞市議会会派「立憲歩みの会」
話題　松下市政1年目から見る市政運営～2025年度決算より
　　　放課後児童クラブ3ヵ所の運営事業者変更の動き
　　　9月議会で会派議員が取り組もうとしていること
　　　政治の課題
　　　などを考えています。
その他　駐車場が足りなくなることが多い会場なので、公共交通、自転車、徒歩、自動車乗り合いでお越しいただくのがオススメです。
　　　　お子様連れでも歓迎です。
　　　　途中入退出が必要な方は遠慮なくしてください。
　　　　出席される方はご一報いただけると資料作成上助かります。

8/21 9月定例会実質スタート～議会運営委員会

21日9時～市議会の議会日程等を決める「議会運営委員会」が開かれ、9月定例市議会の日程、議案の取り扱いなどを決めました。同時に、議員に対しては議案が配布されています。実質的に9月定例会の審議が実質的に始まりました。
※市長から提出された議案は18件で、議案名と内容は、「続きを読む」以降に掲載しています。

会議日程
8月25日　一般質問通告締切
8月27日　開会、市長提出議案の提案理由説明
　　この日に9月23～25日の一般質問の日程割が確定します。
9月1日　議案質疑通告締切
9月3～4日　本会議での市長提出議案への質疑
9月8日～　総務常任委員会、建設常任委員会
9月10日～　教育環境常任委員会、民生常任委員会
9月16～18日　本会議での市政に対する一般質問
9月28日　本会議での討論、採決、閉会

9月定例市議会は、前の年の決算を審議します。（日本の）自治体の決算審議は、単に金額などの計数的なものの確認だけではなく、事業評価の確認を通じて政策効果の確認なども行い、市役所が編成を始めている2027年度予算への課題の洗い出しをします。
通常の企業・団体の決算審議は、前年度の決算書と監査報告書を見ながら、とんでもない事態のあった年度以外は追認するような審議となりますが、そこが大きく違います。また事業報告の議案がないので、決算として一体で審議するようなのが標準です。

2027年4月からの指定管理者の更新に向けて、運営を従来の市の外郭団体から民間企業に変える業務が2件が提案されています（外郭団体に継続して指定管理者とする件は12月定例市議会で提案予定）。このうち放課後児童クラブ3ヵ所（泉水、本町、栄町）の変更は、人の命に関わることから、変更の経緯、当事者の納得性、安全管理、人権にもとづく保育など重要なチェックが必要となります。

●その後、会派代表者会議が開かれ、①議会内のメールツールの導入の決定とルールの決定、②旅費法改正に準じた議員出張の旅費の改正、③決算審議をする常任委員会への監査委員の出席を協議しました。
②は、出張1日当たり2400円の出張経費見合いの費用弁償を廃止し、市外交通費は実費、宿泊がともなうときには宿泊費とは別の宿泊手当とする改正を承認しました。
また、福岡県議会で公費出張が問題にされているので、私の方から視察の経費精算書の配布を、田原議員からは委員長が提出している視察報告書の配布を求めがありましたが、次回会派代表者会議への継続検討となりました。
③は、決算審査の常任委員会に監査委員が出席すべきか、という訴えがあり、検討しましたが、継続検討となり、今議会では従来どおり出席を求めることとなりました。
私からは、監査結果と決算書は一体のもので、監査委員は提案者の一員である、監査委員への質疑は本会議審議より、委員会で細部を検証しているときに起きることが多い、委員会審議の最終局面や本会議に審議が戻ってきたときに質疑の機会があればよいのではないか、ということを申し上げたものの、事務局の「本会議に戻ってからの質疑はできない」一点張りの説明で、採用されませんでした。
田原議員からは、会派としては問題という意見があったこと、監査結果をどのように扱うかは重要なことで、議事日程全般の見直しをしなければ、従来どおりの出席とすべきではないか、全体像の話し合いもないままに変えるのは問題だ、という指摘がありました。
その結果、有効な対応策が見つからないことから、従来どおりとなりました。

●9月提出議案の一覧です

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8/20 ねぎし号の経路変更を承認～市地域公共交通協議会

20日地域公共交通協議会が開かれました。ワゴンバス「ねぎし号」の経路変更、国際興業バスの運賃値上げ、朝霞台の交通戦略策定の報告などがありました。

ねぎし号は、現在、狭隘道路を500メートル弱通行する区間があり、対向車があると運転に負荷がかかるということから、経路変更が提案されてしました。今は、「水久保公園」と「コートエスペランサ」の起点を入れ替え、コートエスペランサ前から東南部町内会から馬頭観音に抜けるルートに変更、水久保公園が折り返し待機が困難な道路であることから、水久保公園側で待機時間をカットするダイヤ変更も行われます。
料金や、60分パターンのダイヤは維持されます。
前回提案があり、持ち帰り検討した結果、委員のみなさんの承認で、変更となります。

国際興業バスの値上げは、現在初乗り220円～230円を240円に、240円を250円に、250円以上の区間は現行維持という変更になります。バス専業事業者として、運転士確保のためにやむを得ない事情と説明がありました。

朝霞台駅周辺の交通戦略は、朝霞台駅の建て替えに向けて、交通環境の改善を計画するものです。必要性はよく理解するのですが、その前提として朝霞台駅の改築がどのようになるのかある程度具体的な情報が不可欠です。しかし、この会議で明らかになったのは、協定締結で入手できるはずの「図面」が手に入っていないという答弁でした。
そのなかで3月までに策定する日程が示されましたが、拙速さは間違いのもとになると思いました。この4月には策定が遅延した都市計画マスタープランの完了（それがないと策定費用が支払えない）が越年になりました。そうなることがわかってから何度も市議会があったのに、法的に必要な予算手続きは無視され、大規模災害などの意思決定不能状態に取られるべき「事故繰越し」という議会無視の制度を使ったばかりです。また市のしかるべき附属会議体や議会での意思決定を無視するかたちで話が進まないか、要注意です。
バス会社からは朝霞台駅南口に関して、乗降環境の改善を求められました。朝霞市内で珍しくドル箱路線のこの路線の運行に協力していくことは不可欠だと思います。
また朝霞台駅周辺の整備に関してシェアサイクリングばかり特書きされていたことにバス会社の委員さんから、バスの経営に悪影響があるものを我慢しているが、自転車とバスの共存できる運行環境を整備してくれ、自転車運転のマナーを改善してくれ、という要望がされました。
それに対してシェアサイクリング事業者からは、利用者への注意喚起に取り組みつつ、交通空白地域の補完的役割があることを訴えられました。

1日1本になった志木駅東口→三原通り→膝折→朝霞駅南口の「朝11」系統については、減便直前の前回、市が他のバス会社に運行引き受けの検討を求めましたが、東武バス、西武バスともに「運転士不足で新規路線を引き受けるのは困難」という回答で、うち1社がさらに検討という報告でした。
拙速な反応はつつしむべきですが、他市でもどこでも路線が引き剥がされているなか、撤退した他者の路線を引き取れと言われたバス会社の言い分としてはそりゃそうでしょう、という感じで、市として、バス会社の善意頼みで、3ヵ月ごとに会議を繰り返すばかりで、いつまで実質利用できない状態を放置しておくのか、と思ったものです。彼らは基本、運賃だけで事業をやっていて、誠意と慈善だけでは事業はできません。空白時間が長引けば長引くほど、復活したときの利用者の回復に時間がかかります（それが狙いなのかも知れませんが）。
そのようななか、委員として入っている公明党の利根川議員が、バス会社への制度としての公的助成を求めました。私も手段としてもっておく必要があると思っています。金銭面だけではありませんが、自治体が無傷でバス路線が維持できる時代ではないように思います。

西武バスの委員の発言のなかで、運転士が確保できてもしたいこととして「コロナ明けでバス利用者の復活は引き続き続いており、都内他路線では乗り残しが起きるほどの状況で」という発言があったことは、朝霞市にとってはプラスがなくても、バス事業の維持に光が出てきた感じがしています。
いずれにしても、朝霞市民がマイカーからバスにシフトする流れを強めないことには、バス会社としても社内的に運転士を引っ張ってくる話をするのは難しいのだろうと思います。

●バスや駅の環境改善に市が個別に要望し交渉すると課題解決より断りの論理になりやすいです。交通に関して包括的に協議する体制を、と思って提案した地域公共交通協議会を、国土交通省から出向した当時の部長が、わくわく号の改革に取り組むなかで、実現していただいたこの協議会です。
当初は、交通事業者からは特に意見も出ず、わくわく号の運営変更の議題ばかりでしたが、最近は、交通事業者から率直な意見、実情の表明が行われ、市役所としても課題確認がしやすくなったこと、業種間、事業者間での課題共有ができるようになったことが良かったと思います。
しかし、それがバスもタクシーも運転士不足という環境になってしまって、サービスの拡充が難しい時代になっていることが、残念なところです。

8/15 終戦の日の祈り

今年も終戦の日に千鳥ヶ淵に参り、旧総評の国民運動を継承したフォーラム平和が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で主催する、終戦の日の祈念集会に参加して、先の大戦の犠牲者・負傷者などに思いを馳せ、お祈りをして参りました。

先の大戦において、私の祖父母も少なからず影響を受けていて、戦中・戦前の話は少なからず聞かされてきました。引き揚げ者ですので、生還できなかった可能性や、父が中国残留孤児になっていた可能性も考えると、先の大戦で犠牲になった方々に思いを馳せ、祈らなくてはという思いから、最も私の考え方に近い、国政野党系のこの祈念集会に毎年、参加しています。

●往路の志木駅南口で、新座市の共産党市議の黒田さんが、終戦の日の街頭演説をされておられました。こうした地域の取り組みはもっと大事です。

●千鳥ヶ淵の集会は、今年はNHKニュースで取り上げられました。戦後、社会党・総評系の慰霊集会として続いていましたが、なかなか知られてこなかったものです。

8/9 被災地への募金活動をしました

6日、会派「立憲歩みの会」での恒例の原爆忌街頭宣伝を予定していましたが、熊本地震支援の募金活動に切り替えました。
朝霞駅東口・南口、朝霞台駅、志木駅南口で取り組み、多くの方からご協力をいただき、4万4753円を被災者支援の資金に充当する日本赤十字会に送金いたしました。
ご協力に感謝し、お礼を申し上げます。

●大規模災害の被害による住宅再建に関して、日本は制度が弱すぎます。
持ち家政策が強烈に推進されたため、公営住宅が少なく、老後の不安を考えると一定の収入があれば持ち家を目指す政策が採られています。そのため、借家より公的な融資、税制が手厚く配置されています。災害時に家を失うと、私有財産である家への補償は自己責任という原則からスタートし、公営住宅もないまま、避難所などで長期間過ごすことになります。
阪神大震災のときには、住宅再建への公的支援は真水はゼロでした。20年かかってようやく家族あり、持ち家で1世帯300万円まで出るようになりましたが、地震保険は補償額の半額までしか出ず、残額は個人で資金調達して住宅再建するしかありません。
全国からの寄附による経済的支援がそうしたときに役立つものだと思います。

●9日は奈良県生駒市の市議に招かれて、来年統一選で議員をめざそうか検討している方々への学習会の講師をいたしました。
こうした学習会は8割選挙技術の学習会ですが、今回は、それ以外の、普通のシューカツと比較して、企業研究、業界研究、社風の調査はやっているのか、選挙向けの動機付けではなくて自分として困難を乗り越えられる動機付けができているのか、という話と、議員になったときの経済生活について説明いたしました。
議員になって、こんなはずじゃなかった、ということが多すぎる業界です。当選しなきゃ始まらないので当然ですが、選挙に通るための技術論ばかり先輩だったりコンサルという人たちに叩き込まれて、議会に入ったときのことがイメージされていないので、議会に入ってすぐの何も教えてくれないタイミングで偉く見える人の適当な言葉に振り回されて、能力を発揮できない立ち位置に連れていかれてしまうリスクがあります。

8/6 原爆忌に

本日81年目の広島原爆忌となります。原爆の惨禍にあわれ亡くなった方々を悼み、今も被害に苦しまれている方々に心を寄せたいと思います。
ことしもお祈りをいたしました。

また9:30から順次、市内で、例年6日か9日に行っている原爆忌の街頭演説を予定していましたが、熊本の震災を受け、熊本震災募金に切り替え、8月中に改めて戦争の惨禍を悼む街頭活動をしたいと思います。

街頭募金に関してはネット上でいろいろ疑念をかけられていますが、社会的に認知されている企業・団体が行っているものは、いただいた募金をそのまま送金しています。
私たちが本日行う市議会会派・立憲歩みの会と立憲民主党第四区総支部との合同で行い、いただいた募金はそのまま被災者に分配される日本赤十字会に送金する予定でいます。

●本日の広島平和記念式典での、松井市長、高市首相、横田知事の言葉はそれぞれよかったと思います。
松井市長は、大国がこぞって戦争を始めている状況を憂い、欲望をむきだしにした暴力の抑止を国際社会に求める話をされました。
高市首相は、非核三原則の堅持と核不拡散条約体制の維持・強化の立場に立つことを明言、核抑止論になつかる言葉を差し挟まなかったのは、評価したいと思います。
横田知事は、核抑止の脱却を求め、取り組みを話されました。
国連のグテーレス事務総長の言葉を代読した中泉事務次長は、核の恫喝が横行する国際情勢を憂い、対話、外交、国際協力によって、リスクを軽減し、完全なる軍縮を向けて取り組むことを求めました。

●本日の街頭活動の日程（予定は若干変更することがあります）
9:30～10:00　朝霞駅東口
10:05～10:35　朝霞駅南口
10:50～11:20　朝霞台駅南口
11:35～12:05　志木駅南口

7/28 行政サービスの目標や成果の示し方

熊本の地震被害を心配しています。お見舞い申し上げ、一人でも多くの人が助かり、生活に戻られることを願っています。

28日午前中、市の図書館行政の諮問機関である「図書館運営協議会」に委員として出席しました。
事業評価の確認では様々な意見が出ました。
報告が過去のスタイルのままで、過去の協議会で指摘された改善点がなされていないことで議論が長引きました。学識経験者の石川先生が結構指摘していただきました。
私からは、事業報告では、展示フェアの履歴などアピールすべき点、レファレンスの内訳などが不明確で、司書ならではの仕事の評価点が記載されていないこと、年間30万人近く利用する図書館の利用者懇談会に4人しか参加がなかったことは、朝霞市の行政サービスが何を言っても変わらない、と思われている可能性を指摘しました。
図書館として努力している点、改善が必要な点が把握しにくく、その結果、ただ本を貸していればいいんだろう、という本庁舎からの事業要求水準と、人材配置が行われる実態となります。現場がいくら奮闘しても、事業の報告が適当なら、いつまでも本庁舎の対応は改善されません。
市民が、勉強や仕事で調査しレポートを書くということに直面することが増えています。そうしたことに対応できるためには、図書館行政のバージョンアップが不可欠です。

図書館が次年度から更新する新しいシステム発注の概要が示されましたが、要件を確認するのは行政裁量に任せるという話だったので、もう一度の協議会の開催を求めました。システムが仕事の制約になるので、協議会として重要な案件だと認識しています。
気になった点として、①学校図書館との連携やアウトリーチなどが後から必要になったときの拡張性、②読書通帳を作りたがる要求と、図書館の自由宣言の検閲に協力しないという原則からの情報秘匿の安全性の両立かどちらかとする判断、③業務改革への新たな課題のなさ、などが課題として指摘がありました。

午後は、都市計画審議会を傍聴。策定が遅れていた都市計画マスタープランの検討が最終段階。ようやくまとまったことにはほっとしています。委員のみなさんが一所懸命議論して、そのことは意味があったと思いますが、開発規制や調整に関してほとんど言及がなく、歩道予定地に住宅が平気で建てられているような問題への解決の道筋は相変わらずありませんでした。行政側の課題認識を見てしまいます。
公共交通に関する指標がコミュニティーバスとわくわく号の路線数という残念なものでした。市民がどのように移動ができているか、ということを捉える指標としてこれでよいのかと思っています。路線数の維持にという指標に委員から質問がありましたが、行政側は輸送密度を上げつつ、コミュニティーバスとワゴンバスで６路線を維持ということです。ひょっとすると、対応すると議会答弁した三原地区は見放されたか、あるいは地理的条件から乗客数の少ない既存路線を廃止させないと救済されない、ということになります。

終了後、控室で作業していたら同僚議員が別の福祉系の審議会から帰還。公募委員から市長を礼賛する発言があったと絶句してきました。こういうのってやっている側は無自覚ですが、反対側から見ると異様なんですよね。政治における個人崇拝は良くないです。

帰路、熊本の地震の報せ。30歳になる頃に仕事で大変お世話になった地域で心配し、一人でも助かることを願っています。
27年前のちょうど真夏の今頃、2000人の会議の事務局として熊本市内を走り回っていました。

帰宅したら広報あさかがポストに。
最終頁がいつも市長が市民に表彰状を渡している写真ばかり。市民が主役ではなく市長が主役。市の広報としての役割果たしているんですかね、とつぶやいてしまう最近の市の広報です。
そのなかで数少ない市民が主役の記事「高校生ミーティングを開催しました」という記事はそうなんですが、その高校訪問の前段に、市長が終業式に入って「訓示」したということがありました。子ども社会を作ったり、子どもが議論して参加するということは子どもの権利の重要な核ですが、その行事の前段に、上下関係でしかありえない子どもに「訓示」することをやっていたということが情けないものです。使われている写真も子どもたちが議論している写真ではなくて、市長が真ん中の集合写真です。

7/15 国旗損壊法が参院通過しそうな状況のもとで思い出すこと

国旗損壊法が参院で可決されそうな状況です。
むやみに公の場でみなが大切にしているものをどうこうするのは好ましくありませんが、それに刑事罰を科すかどうかは別です。

そもそも国旗法を制定するときに、価値を強制することはないとして通した法案ですが、20年もすればその議論の経過が忘却され、やっぱり気に入らないヤツは刑事罰に追い込んでやろう、という発想に行くのだと思いました。
これが行き着くところ、首相や閣僚や与党の画像に対象が広がったり、ご真影みたいなものができたり、皇族になる可能性があるからと竹田恒泰の肖像まで対象になったら、唇寒しの国になるだろうなぁと思っています。
多くの人が自然に敬意に思ったり、タブーとしていることに、刑事罰を付けるのは自由権への侵害だと思いますし、政治としてはヘタです。

さてそのなかで地方議会人として興味深い話がありました。国旗損壊法の対象の国旗として「竿にさすなど」という解釈があるようです。

地方議会では今、国旗の掲揚が進められています。右派系議員が政治的シンボルとして推進し、反対する議員をあぶり出すように推進してきた過去があります。
朝霞市議会でも2016年から現在、議長席の後ろに竿にさした布製の市旗と国旗を掲揚しています。

最初は、多くの議会で実施している、議長席の後ろ壁の上部にプラスチック製の国章・市章を掲げようという話でした。
これは外務省の国旗掲揚のプロトコルを参照したものです。
旗には旗の出し方というのがあります。

プラ板での掲示の場合、今回の国旗損壊罪の対象とはならない可能性がある、ということになります。
諸外国の議場の風景でも、布製の旗は掲げてあっても、プラ板にして掲げている国はそんなにないなぁ、と改めて思いました。

7/8 徹頭徹尾、行政の都合のルールを押しつけられている

まっとうな制度調整をやるためには、年に最低2回、できれば2ヵ月に1回は開くべき市の審議会があるが、朝霞市では年1回しか開いていなくて、1年に1度のセレモニーみたいになっている審議会がある。唯一の当事者が制度改正を提起できる審議の場だ。

生煮えな市の対応となっている課題があったので、当事者委員がもう1回会議をやらないと、と追加開催を求めたら、市の職員が「予算が1回分しかないので」と断ったらしい。断るは断るでありうるけれども、予算を理由にするのはありえない。なぜなら予算提案権は行政に属し、朝霞市役所では予算原案は議会に提案されるまで行政職員以外、誰も見ることができず、予算原案ができるまでに、その審議会の委員や当事者市民が1回開催でよい、などと意見を求められたこともない。そういうダメな予算を組んだのは行政職員の責任でもある。

事実上、審議会を年1回しか開かないということの理由を予算のせいにして、検討すべきものを検討せずに放置するのは、行政が勝手に決めたことに当事者や市民は従え、そのルールのなかで時間切れなんだから仕方ない、と当事者委員に説明しているだけで、とんでもない説明をしているのです。1回が本当に正しいならなぜ1回にしたのか、それで済むと思った理由を言うべきです。

そういうことをやるから市政に解決を求めている問題の当事者たちは、職員は困難を放置して市政に反映しない検討もしないで、窓口だけは早く閉める、みたいなことを言うようになります。

6/26 朝霞市議会第二回定例会が閉会

26日、朝霞市議会６月定例会は、討論・採決をして、8議案を可決しました。
各議員の賛否は、市議会webの「トピックス」に掲載されています。
　　第2回定例市議会　議案審査結果表(pdf)

わが会派「立憲歩みの会」としては、議案第25号一般会計補正予算第1号のpaypayポイント付与について、上限金額が実質的にない提案であること、特定決済業者ばかり利する手法であることから反対しました。また市民の使途について情報公開できるように情報提供されていないことから、経済政策の分析としてその実績を利活用できない問題点も指摘しました。
またICT端末の購入にあたり、3月定例市議会で単価が安すぎることを議会が見抜けず追加予算となったことも反省点として指摘しました。

また、議案第27号の介護保険条例改正では、本来3月定例会でワンセットで提案されるべきものが分離提案されて、介護保険財政について市議会が責任をもった判断を揺るがすようなことになっているのは課題だとして、分離提案を問題として指摘した上で賛成しました。

議案第29号の手数料徴収条例改正は、コンビニのコピー機で住民票や課税証明書、印鑑証明を発行した場合の手数料を100円に引き下げるものですが、委員会審議で開庁時間短縮との関連に答弁が不明確だったこと、逆に値上げを検討している行政改革の検討とワンセットで結論を出せなかったこと自体が行政改革の課題と指摘した上で、賛成しました。

議案第22号 市税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)
　　質疑通告者　黒川,石川,田辺
　　討論者:石川(反対),高堀(賛成),黒川(賛成)
　　採決の結果　賛成多数で可決
　　　　賛成(20):立憲歩みの会,進政会,あさか未来,公明党,外山,兼本,渡部
　　　　反対(2):田辺,石川
　　※環境税制の縮小をめぐって、反対討論がありました。

議案第23号 都市計画税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)
　　質疑通告者　黒川,石川,田辺
　　討論者　なし
　　採決の結果　全会一致で可決

議案第24号 国民健康保険税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)
　　質疑通告者　黒川,田辺
　　討論者　なし
　　採決の結果　全会一致で可決

議案第25号 2026年度一般会計補正予算(第1号)
　　質疑通告者　田原,駒牧,本田,田辺
　　討論者　石川(反対),石原(賛成),黒川(反対),飯倉(賛成),田辺(反対)
　　採決の結果　賛成多数で可決
　　　　賛成者(18):進政会,あさか未来,公明党,外山,兼本,渡部
　　　　反対(4):立憲歩みの会,石川,田辺
　　※paypayの補助をめぐって賛否が分かれました。どのような店舗で利用されたかの使途が決済事業者から公開されないことが、産業政策を検討する上でネックだとは多くの議員から指摘がありました。

議案第26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)
　　質疑通告者　本田,石川,田辺
　　討論者　なし
　　採決の結果　全会一致で可決

議案第27号 介護保険条例改正
　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)
　　質疑通告者　黒川,田辺
　　討論者　本田(賛成)
　　採決の結果　総員賛成で可決
　　※参考　2026年第1回定例市議会提案　介護保険条例改正
　　　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)

議案第28号 令和6年議決第111号の一部変更について
　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)
　　質疑通告者　本田,田辺
　　討論者　黒川(賛成)
　　採決の結果　総員賛成で可決
　　※2024年議案第100号工事請負契約締結について(朝霞第十小学校校舎大規模修繕工事)
　　　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)

議案第29号 手数料徴収条例改正
　　議案本文(pdf)　議案説明資料(pdf)
　　質疑通告者　本田,石川,田辺
　　討論者　石川(賛成),黒川(賛成),田辺(反対),田原(賛成)
　　採決の結果　賛成多数で可決
　　　　賛成(21):立憲歩みの会,進政会,あさか未来,公明党,石川,外山,兼本,渡部
　　　　反対(1):田辺

●今回新たな試みとして、市内掲示板の約半分に議員が手分けして議会開会の案内ポスターを掲示しました。
次回、9月定例市議会でも実施する方向です。

●次回定例市議会は8月20日招集告示、21日議会運営委員会での日程確定、8月27日開会、9月28日閉会の日程の内示が議会運営委員会でされました。
本会議議案質疑が9月3～4日
本会議一般質問が9月16～18日
総務・建設常任委員会が9月8～9日
民生・教育環境常任委員会が9月10～11日
委員会予備日が9月14日
とも示されています。
改めて8月21日の議会運営委員会で確定します。

6/23 パス空白地域の解消は早急に～朝霞市議会での一般質問

23日、市議会の「市政に関する一般質問」という、議員が市政に関わることであれば自由に論題設定して質問できる質問タイムで、質問いたしました。初当選以来、59回目となります。

今回、最大の課題は、志木駅東口から、三原通り(県道保谷志木線)→川越街道旧道→朝霞駅前通→朝霞駅南口の「朝11」系統の事実上の廃止に伴う対応を問うことでした。この件は、福川議員、利根川議員からも質問が行われています。

私の質問では、代替路線をどのように確保していくのかを問いました。

ます市の認識は3月議会に続いて、沿線地域はバス便があるにしても、ほぼ同時刻に両駅を発車する1便だけのバスでは利用に堪えないという認識で、三原地区を中心に沿線を交通空白地区と同等の地域として扱う、との答弁がされています。

その上で、行政からは現在、東武バス、西武バスの両社に代替路線の運行を要請して、回答待ちである、との答弁がされています。

私はまずはという点では評価しつつ、バス運転士不足は業界全体の問題であり、それでも路線確保できない可能性もある、そのときにどうするのか、と質問しました。

行政は、両社から検討断念となったときには、わくわく号の運行を検討、それでも難しければワゴンバスの運行を検討していく、というチャートを示されました。

コミュニティーバスはバス会社にとっては損もしないが儲かる事業でもなく、今のようなゼニカネの問題ではなく運転士をどこに配置するかが課題の時代においては、一般バス路線の開設が難しければコミュニティーバスの開設も困難で、そこに時間をかける問題を指摘し、待たされ続けなくてはならないのか、と問いました。また、住民組織の立ち上げがそのときから始めるのでは遅すぎるので、今から立ち上げ、仮に民間バスが開設されたら、利用喚起に取り組んでもらったらどうか、と問いました。

しかし市からは、このチャートを変更する答弁はありませんでした。
市としてナントカしなくはという気持ちは伝わってくる答弁でしたが、バス空白地域となった地域でバスに頼れない生活が続いていることに対する想像力が少ない、と感じました。利用できない期間を何度も繰り返しながら対応していくというが、あまり納得できない答弁ではありました。
公共交通は、地図に線が引っ張っていればよい問題ではありません。マイカー通勤者は、マイカーが故障したときには修理業者から代車が提供されて困ることを経験しないのかも知れません。バス利用者にとっては利用できない期間というのは、生活の不自由さに直結します。
鳥の目虫の目問題です。

朝11系統の大幅減便の一連の質問とは別に、環境政策でのある議員の質問で、市の公共交通政策のなかでカーボンニュートラルに資する車両を使え、という質問が飛び、市はEVや水素自動車を使うと答弁してしまいました。

朝霞市は過去、環境を考えすぎてコミュニティーバスにガス燃料車を入れて、燃料補給の回送運行に多大なロスをつくり、そのことで不便なダイヤ編成を強いられたことがありました。その後、低燃費型ディーゼルに車両を変更して、膝折溝沼線、根岸台線は便数を確保し、市の補助幅はだいぶ圧縮できるようになりました。

CO2排出量では、朝霞市は家庭からの排出が他市より多い（ベッドタウンであるため）、家庭の排出の第二位はマイカーの燃料という統計が出ています。マイカーの利用を公共交通にシフトさせた方が、公共部門だけの身を削る努力よりも効果は大きいことになります。
その前提の上で、公共交通の側が珍奇なエネルギー源を採用してその補給のために便数を減らすより、補給しやすいエネルギー源を使いより便利なダイヤで公共交通を運行する方が、マイカーから公共交通への利用シフトが起きて、CO2排出量は削減できる、と指摘しました。
まずは議員も市職員も、バス事業者に理想を押しつけるだけではなく、バスを日常のなかで使う工夫をしてほしいと思いました。

その他の課題の質問と答弁は改めて、記事にいたします。

6/23 バスがなくなった後の対策など本日、市議会で一般質問します

23日夕方、本田議員の次に、私の一般質問をいたします。開始時間は前の議員次第ですが、15～16時開始で、90～120分ぐらいとなる見込みです。
きょうの質問議員は、
陶山,渡部,権,田辺,本田,黒川
の順です。

インターネット中継・録画公開でも見られますが、以下の日程で公開されます。
①当日ライブ中継は、市議会webページから見られます。議会開会中は見られますが終了すると、中継動画は閉鎖されます。
②録画は、翌日、個人別に編集されて公開されます。

質問予定とした通告内容は、６点です。
1.市民参加と行政と企業の連携
　連携協定が相次いで発表されているが、全体像がわからなくなっていることの問題と、税と公権力の行使で成り立つ公務と民間企業の競争的な経営との住み分けに関して質問をします。

2.石油危機とカーボンニュートラルの課題
　石油危機と、市長が取り組んだ「カーボンニュートラル宣言」への署名の実効性や課題を質問します。

3.次年度財政の検討状況
　次年度予算編成が始まるにあたり、課題と思われる点を質問します。

4.職員政策
　職員採用試験の変更が行われましたが、その効果や課題を質問します。

5.交通政策の課題
　国際興業バス朝11系統が1日1便となったことでの事実上の交通空白地域となっていることの対策を聞きます。
　危険バス停の管理、バスロケーションシステム、鉄道会社への要望事項の課題などを質問します。

6.市民の学習する権利の保障
　県立高校の退校時間の厳格化に対して、地域としての受け皿づくりを確認していきます。

※全議員の通告一覧表（pdf）

6/17 政策の効果が言い切れない提案

17日午前中、市議会教育環境常任委員会がありました。
一般会計補正予算では、①昨年国から出た臨時交付金の使途として、paypay割引の提案、②小中学校のICT端末の買い換え予算の不足による追加
契約変更では、第十小学校の工事内容の変更による予算追加
条例改正では、手数料条例の改正で、マイナンバーカード保有者がコンビニのコビー機で住民票、課税証明書、印鑑証明の交付を受けた場合に手数料を半減の100円とする内容を審議しました。

paypay割引は、こまぎれにpaypayと契約することで、利用超過額を仕方なしと議会に追認させるような提案でした。paypayの営業協力みたいな話で、公権力の仕事としての公平性みたいなものでは問題ありだと認識しています。経済効果をさんざん言うのですが、経済効果というときの数字が直接の消費喚起額でしかなく、GDP計算のようなものではないことも確認しています。使われた業種みたいなものがわからないと経済効果もないのではないかということで、そうした統計的に使える資料はないのか、と問いました。以前はないと答弁されましたが、今回は共有や公開は企業側の判断次第だが入手はしている、との答弁がありました。

ICT端末の更新では、3月議会での予算提案時に単価が低すぎないか、と見抜けなかった議会の問題があると自己批判した上で、財源構成などを確認しています。全会一致で可決しています。

一般会計補正予算には、私が反対し、西議員が賛成討論し、賛成多数で可決しています。

手数料条例については、行政改革で窓口請求の値段の引き上げが検討されているなかで、それと切り離して値下げだけ先行させる理由について質疑が集中しました。提案理由がただ手数料を下げる、というだけで、なぜこのタイミングなのかという答えがありません。窓口開庁時間の短縮と同じタイミングなので、その代替措置なのかと聞いても答弁はありませんでした。答弁者をかばうと窓口開庁時間の短縮に関する責任者と部門が違うので答えられなかったのだろうと思います。
議案番号も、朝霞市役所が通常のタイミングで議案と決定していれば、条例改正は、一般会計の後で、契約議案の前になるはずですが、契約議案の後なので、6月定例会に提案する議案としていったん決定した後に、何らかの急ぎの判断で追加された議案だと思われます。
他の会派からは、窓口とコンビニ利用のメリハリをちゃんとつけなきゃという話もあり、私もどうせやるなら同感でした。場当たり的に継ぎ接ぎなやり方で政策決定がされ、基本の考え方の決定が遅れて、市民にとって不都合な部分だけ分離し先送してギリギリに決めるから、いつも値切られて、財政に穴が空いたり、予定されていた効果もでない政策決定のあり方が、行政改革すべきものじゃないの、と申し上げました。提案自体には不満はないものの、考え方や関連する施策の整理が全然できていないのが残念と思いつつ、賛成し、全会一致で可決しました。

開庁時間の短縮についても、とにかく窓口に市民が来て欲しくないと思っているんじゃないかと感じられる市職員の働き方改革の話ばかりで、仕事の整理とか、ギリギリの時間にしか市役所に来られない市民の対応とか、そういうものがまったく考えられていないんだなぁ、と感じるところです。わかりやすい改革は進んでも、質的な行政改革は進むのだろうかと思うところです。

以上3議案は26日の本会議の討論・採決に送られることになりました。

6/11 固定観念に満ちあふれた国政の政策判断の影響と自治体の判断の遅れ

市議会本会議の議案質疑が終わりました。詳細の審議は15日の総務常任委員会、17日の民生、教育環境常任委員会に移ります。
他会派、無会派の議員の質疑にいろいろ気づかされることがありました。そういう意味で全体的な会議の場での質疑は重要でした。

さてその内容です。
市税条例改正の専決処分では、国の環境政策の逆行につられた制度改正を確認しました。一つは太陽光パネルによる発電所の発電設備で大規模なものへの固定資産税の減額が、ペロブスカイトによるパネルしか適用しなくなること、輸入障壁とされている軽自動車の環境性能割の撤廃を確認しています。環境政策は減税で促進すべきかは考えがありますが、それでも、環境政策が求められているなかで、逆行するような税制改正だなぁ、というのが感想です。

介護保険条例では、介護保険料の計算式を改めるものがありました。本来は3月定例会に通しておくべきもので、7月に発送される通知書の作成タイミングからもどうして今に追加議案なのか、という点は、よくわからない事務を理由にした答弁が続き、解明できませんでした。

介護保険料は、税額から所得水準を判断して、その人の保険料が決まります。国民民主党が急きょ押し込んだ所得税・住民税減税でその前提となる税額が大きく変わることになり、介護保険料の収入不足となるため、厚労省は今年度は、改正前の税の計算式で所得水準を判断して今年度の介護保険料を決めよ、として、朝霞市も3月定例市議会で条例改正を議決しています。
来年度から全国の自治体で3か年の介護保険事業計画が改定され、予測される3年間の介護保険サービス量から逆算して、介護保険料が全体的に再設定されます。そのため、改正後の所得税・住民税で判断しても支障がないので、今年限りの対応です。

今回、7月の通知書発送の直前に提出された今回の追加改正の議案は、この税制改正のうち非課税枠の拡大分については、改正後の税額で介護保険料を判断するというものです。そこで、非課税枠が拡大したことで、非課税と思って働いたのに介護保険料が課税扱いになってしまわないように、という「配慮」の改正です。その選択肢は、1月9日に厚労省から自治体に示されていて、なんで提案するのに6月までかかったのか、というのが疑問点です。

他市では、この2つの考え方を1本の条例にして、3月議会で改正しています。どうして朝霞市だけが2つに分割したのか、不思議なものです。しかも市議会の議決を経る前に、保険料の通知書の作成作業に入っているわけで、どうかと思うところです。

●介護保険料は安ければ安いほどいいみたいな価値観が強いのですが、現実に高齢者を支える人たちの賃金の塊で、その水準は世間の給料に比べて高いとは決して言えないなかでは、それでよいのかということを改めて考えるべきだと思います。

一方で、介護保険料は、「応益負担」というイデオロギーが前提におかれて、貧富の差の関係ない一律料金を前提に、所得水準によって軽減したり加重する計算式を取っていますが、所得に応じた率ではないので、低所得者には重めに、高所得者には軽めになる保険料です。
正社員とその退職者が中心の時代であれば、一定の月ごとの収入があって、頭割の保険料の考え方は負担できる、という判断ですが、これから非正規雇用の経験が大半の人が老後を迎える時代が来て、軽減があるにしても頭割料金の社会保障負担が続けられるかどうか、考え直すべき時代に入っていると思います。
介護保険料の計算式は、法律に決められていて、自治体で独自の計算式は設定できませんが、時代の変化に応じた介護保険料のあり方を考えるべきときだと思います。

●改めて自治事務という言葉をかみしめたいと思いますが、世の中的には、隣の自治体と制度が違うのがおかしい、みたいな話ばっかりだし、自治体議員が首長との近さをアピールして政策実現力などと言って主体性をどんどん失うなかで、新しい制度を果敢に実現していくということは困難な時代になってきたと思います。

6/10 あす議案に対する質疑が行われます～朝霞市議会

あす11日9時～、市議会6月定例会に行政から提出されている議案に対する本会議質疑が行われます。
詳細は委員会中心主義で、委員会で質疑すべきもの、という前提があるため、概略、全議員が共有しておいた方がよい話を聞くこととされているものです。
質疑の進行は下記の議案番号、通告順で進みます（議員名敬称略）。

議案第22号 市税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　質疑通告者　黒川,石川,田辺
議案第23号 都市計画税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　質疑通告者　黒川,石川,田辺 
議案第24号 国民健康保険税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　質疑通告者　黒川,田辺
議案第25号 2026年度一般会計補正予算(第1号)
　　質疑通告者　田原,駒牧,本田,田辺
議案第26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　　質疑通告者　本田,石川,田辺
議案第27号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例
　　質疑通告者　黒川,田辺
議案第28号 令和6年議決第111号の一部変更について
　　質疑通告者　本田,田辺
議案第29号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　　質疑通告者　本田,石川,田辺

6/10 支援と議員活動の切り分け

議員としてどうあるべきかということはしばしば考えさせられるものです。

議場での仕事以外は、仕事が不定であり、正当な手続きでは問題解決にたどり着けないがゆえの道なき道の相談もしばしば受けます。
日本社会が徐々に中間団体、地域社会が弱くなるなかで、そうした団体が対応すべき課題でも、議員が肩代わりする場面は増えつつあります。

一方で、票がなければ当選しないので、まずは役に立つところを見せたいという最強の力学と、どうしても権力としての成果や人とのつながりに直接関わりたがる力学が働きがちです。そのことがプラスに働くこともあれば、逆に不信感や対立を引き起こす場面はしばしば目にしたり、自分自身にも体験することがあります。

そうしたなかで、人気取りみたいな場面はそれはそれと割切って、制度をいじる職として、制度の整備や改善に向けて、ちくちくがんばっていくしかないものだと思っています。

近年、福祉の技術・対応能力・チーム力を向上させるために、医療・福祉分野では、支援を必要とする人の事例検討が積極的に行われています。そこに事業者でもない地方議員が参加させてくれと求めて、スーパーバイザー的な機関が前向きな返事をしてしまったという話を小耳にはさみました。

私も資格取得に向けての実習中に他市のこうした検討会に参加させてもらったことがありますが、実習全体として、守秘義務はじめ倫理を確約させられての参加でした。話は、家族関係や健康状態、本人の思考や行動のパターンなどセンシティブな話が満載の場です。そこで学ぶことは効果的ですが、政治にタッチする者が個別案件に関与することは利用者や事業者にとっての不安になるのではないかと思うところです。

議員としては、支持者や周辺の有権者の個々の相談を受けたときには、動くべきであって、公的に集まった個別情報にタッチしようとすべきではないですし、また機関の側も、議員の前向きな気持ちはそのまま事例にタッチさせず、一般的な視察対応や見学に留めるべきではないかと思いました。

福祉を利用している人たちは、制度に関わる人たちの前では立場が弱いところに置かれています。どんな立場であれ、どんな思想であれ、支援が必要な人が安心して制度を利用して、他の人と同等の自由と権利が保障されるように制度運用に留意しなければ、最後は生存すら脅かされる場面も起こりうる、ということを切々と感じ、当事者にとっての「天下泰平」の意味をかみしめているところです。

6/5 ６月定例会が始まりました

きょうから、6月(2026年第2回)定例市議会がはじまりました。

●日程は議会運営委員会の協議のとおり下記の日程です。、
5日　本会議初日(議案の提案)
11日　本会議（議案質疑）
15日　総務常任委員会
17日　教育環境常任委員会
　　　　民生常任委員会
22～24日　本会議市政に関する一般質問
26日　本会議最終日（討論・採決）

●市長から以下の8議案の提案がありました。
2026年第2回朝霞市議会定例会提出議案一覧表
【市長提出議案】
〈2026年3月31日地方税法改正施行にともなうもの〉
第22号 市税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
第23号 都市計画税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
第24号 国民健康保険税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　保険税の低所得者減免の拡大
〈予算・決算〉
第25号 令和8年度(2026年度)朝霞市一般会計補正予算(第1号)
〈条例改正〉
第26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　　令和6年法律第65号による改正にともなうう条番号の変更にともなううもの。
　　2026年9月24日施行予定
第27号 介護保険条例改正
　　所得税減税による非課税枠の拡大にともなう、介護保険料での住民税非課税対象者の変更にともなう調整
第28号 令和6年議決第111号(第十小学校の大規模修繕工事契約)の一部変更について
　　工事契約内容の追加による契約金額の変更
第29号 朝霞市手数料徴収条例改正
　　マイナンバーカードを利用したコンビニ等のコピー機による住民票、課税証明書などの取得手数料の引き下げ

●冒頭の議長の宣告で、一般質問の割当日が決まりました(敬称略)。
22日(月)兼本,福川,駒牧,岡崎,遠藤,宮林,田原,高堀,西,増田
23日(火)陶山,渡部,権,田辺,本田,黒川
24日(水)石川,外山,飯倉,利根川
※いずれの日も特段の事情がなければ開始は9:00～です。

●私の通告内容は大項目で6点として通告済みです。
1.市民参加と行政と企業の連携
2.石油危機とカーボンニュートラルの課題
3.次年度財政の検討状況
4.職員政策
5.交通政策の課題
6.市民の学習する権利の保障

●議事録署名議員の選任が議会の開会の最初の議事です。
今回は、議員番号2番本田議員、10番西議員、18番兼本議員が指名されています。
以前は議員番号の連番で指名していましたが、連番とすると、同一会派の議員が並びやすくなり、議事録というものからは、会派やスタンスを分散して署名人にした方がよいとして、連番としなくしています。

6/2 22～24日の朝霞市議会一般質問のエントリ締め切られました

2日12時、朝霞市議会議員が、市政に関する課題を持ち寄り行政に質問する「市政に関する一般質問」のエントリが締め切られ、20人の議員からエントリがありました。

22～24日の3日間、質問が下記の通告順で行われます。どこで日にちを切るかは、5日の市議会冒頭、議長から人数で宣告されます。

●一般質問エントリ議員（通告順・敬称略）
兼本,福川,駒牧,岡崎,遠藤,宮林,田原,高堀,西,増田,陶山,渡部,権,田辺,本田,黒川,石川,外山,飯倉,利根川

●私の通告内容は大項目で6点としました。
1.市民参加と行政と企業の連携
2.石油危機とカーボンニュートラルの課題
3.次年度財政の検討状況
4.職員政策
5.交通政策の課題
6.市民の学習する権利の保障

5/25 小幅ですが、朝霞市議会の改革

25日、市議会内の議会改革の分科会1(議事運営分野の検討)、分科会2(活性化課題の検討)の両方が開かれました。

私の所属する分科会2では、議会開催中の告知ポスターを6月定例市議会から掲示板に掲示することが決まり、その分担を協議しました。任意参加なのですが、多くの議員が作業に参加してくれてほっとしています。市内128ヵ所の掲示板のうち半分の64ヵ所が上限です。市民に「あ、議会やっているんだな」と気にかけてもらうことが第一歩と、議員がポスターを貼って歩くことが大事だと思っています。

ペーパーレス化も協議しました。当面はデジタルと紙資料との共存が基本ですが、考え方として徐々に紙を廃止していく方向が確認されました。また長期的には「ペーパーレス」ではなくデジタル化として、民間企業の予算管理のように、予算・決算数値のデータ提供による経年比較や、エラーチェックみたいなことができたらという話をし、長期的な検討を求めました。

次回は6月定例会最終日の議会終了後、市議会としての公式SNS発信、市の審議会・委員会からの委員の引き揚げ、ペーパーレス化にともなう作業日程の確保や議会運営委員会の日程とのかねあいでの招集告示の早期化と議案提示日の早期化などの検討をしていく予定です。

●もう一つの分科会1の議事改革は、市長提出議案の本会議質疑のあり方の検討をし、一定の方向性は出たようです。
職員の議会対応を深夜に行わせないように、ということで、1日に無理矢理押し込めてきました。そのことで、総額700億円を扱う当初予算と決算の審議は深夜議会になりがちでした。深夜議会になると対応する職員も議員の弊害が多いことから、なんとかしようというのが議論の出発点でした。
2025年3月の予算審議では、当時の岡崎議長が斡旋して、2日開催とすることが一度は決まったものの、いざ始めると話が長くなる議員が出てきて、深夜議会も改善されなさそうだ、ということで急きょ1日開催として、深夜議会となりました。
2025年9月の決算審議では、1日開催としましたが、午前様となりました。そのことで職員に様々な動きがあって怪文書が飛んだり、与党議員による委員会での発言妨害もあったりして、市議会の状況があまりよくないということから、議案質疑の改革が始まったものです。
2026年3月の予算審議では、緊急的に、本会議議案質疑を2日日程とすること(野党議員+一部の与党議員の提案が確認)、発言時間の規制を入れ当初予算と決算に限定して1議員質問で30分以内とすることが確認されましたが、2日目はできるだけ開かないという話に巻き戻しがあり、1日目はやれるまでやろうと18時までとなり、2日開催となりました。

前回の分科会では、他市の予算・決算の審議の日程を確認したところ、①朝霞市と同じように本会議質疑と委員会分割付託で審議して本会議の日程を2日以上取っている自治体、②本会議質疑と形式的な予算委員会と予算委員会分科会質疑(委員会分割付託に当たる)で構成し、本会議と予算委員会がそれぞれ1日以上ある自治体、③本会議質疑と予算委員会質疑を何日かかけて行っている自治体、が大半であることが資料化されて、朝霞市は県内でも日程数は少ない議会であることが確認されて、本会議質疑を2日日程とする方向性で検討することとなりました。
その結果、9月定例会の決算審議は、2026年3月定例市議会同様、2日目を予備日としできるだけ1日でやることを希求しながら、一般会計決算議案に対する質問時間規制も30分として続けることが確認されています。前回は用意しなかった予備日を確保した日程の組み直しを行います。

私の会派の議員は、議会に対する職員の負担感を軽減するという与党議員の言い分からは、対応の必要な職員が議会対応しなくてよい時間帯を明確にするために、無理に1日でやろうとして、いつ対応時間が来るかわからない、という日程のあり方は問題解決になっていない、1日目の議事、2日目の議事と整理して、1日目は全課対応が必要な議案、2日目は提出担当課が限定されている議案を審議するよう求めました。
「できるだけ1日」というかけ声のもとで、そのことは不採用になっています。

●そもそも議員の質疑が増嵩するのは、行政は絶対に間違わないという前提のもと、提案者側の議会に対する不十分な情報提供と、与党議員に強烈な発言抑制を働きかけられてきたからです。新規事業や、大きな予算変更などがあったときに、説明資料を示さないことが多く、本会議質疑の質疑通告書に書いて提出してはじめて、職員がすっ飛んできて事態が説明されたりします。議案書のなかからおやっと思った話は、通告までの短い日程のなかで、どんどん通告書に書いていくしかない、事情を聞いて取捨選択している時間は限られている、という感じです。近年、提供資料は改善されてきて、小規模の予算変更や、影響の小さい事業については、質疑通告せずとも確認できるようになりましたが、他市の議員と説明資料を見せ合って比べるとまだ情報量が不足しているのを痛感します。
また委員会で毎年請求されている資料が、一向に提供資料のなかに整理されてこないということもいろいろ考えることです。

市議会内では「議場なんかで聞かずに直接やりとりせよ」という意見が以前は強く一理はあるのですが、議員が議場外での職員との接触が多すぎることはまた、職員の負担を重くします。日本以外の国では、議員が議場外での接触をすることは望ましいことではないとされている国もあります。議場で調査すべきもの、資料提供で確認させるべきもの、さらなる提案者側での努力が必要だと思っています。また答弁能力の高い行政職員は、しつこくやり取りしなくても、きちんとした答弁ができています。さらには市長提出議案に対して議員の当ててくる質問は、行政内部の検討で出てきている疑問であることが大半と思われるので、すでの議案が提案される段階で、大半の疑問については答弁の元となる資料ができあがっているはずです。

議案質疑は、議案を決めるか決めないかの判断をするためにやるものです。議員個人の要望が中心の「一般質問」と違い、議会としての公権力の行使である「議決」という24人の市議会議員しかできない「決める」ために行うものですし、決めたことに支持者や市民から説明を求められた、その理由をきちんと言えるようにするために聞くものです。
議案の「決まり方」によって、市民は、様々なことを強制されたり、行政サービスの改善・改悪を受け入れなくてはなりません。審議は時間の長短の問題ではなく、様々な考え方の人がいる市民にとって納得性の高い結果を出すことです。
特に予算・決算の審議は、市民が強制的に取られた税金がどのように市民に役立つ使い方になっているか、を調査して納得できたかできなかったかを決めるもので、事業数で500前後、予算額で連結800億円にもなるお金の扱いを判断する場です。いいよいいよで済まされてはならないと思っています。それをやってしまうと、議会無用論に展開されていくと思います。

●議会に出席すべき人が、出席したくないとして、日程をどうにかしろという意見をされている、という話も耳にしました。市民に対して職責を示すのはその場のためなんだ、ということが理解できていない要求です。納税者に対して、不適格な要求だと思いました。

5/20 三原通りのバス大幅減便への対策を要望しました

20日、私の所属する市議会会派、立憲歩みの会として、副市長を訪ね、国際興業バス「朝11」志木駅東口→朝霞駅南口のバス路線が、平日のみ運行、1日1本となって、事実上の廃線状態になることへの対策を取るように、要望してまいりました。
三原1丁目、4丁目、5丁目の大部分が、事実上の交通空白地域となる見込みです。このような事態になったことは大変申し訳なく思いますが、バス運転士不足という社会構造の問題で、どうにも抵抗してようやくここまでもたせた状況です。

私どもの会派の要望では、必要な諸会議を開き、代替交通の確保に取り組むこと、代替交通が朝霞台駅や志木駅を起点にし市の中心部に行かないこととなる場合は、介護保険の申請受理や、障害者福祉の認定申請、子どもの検診などを新たなバスの発着点近くで定期的に実施するよう全庁的に検討するべきであることを伝えました。また地元の検討体制においては、町内会長だけに依存するとバスを利用していない方が多く、ねぎし号では西友根岸台店への立ち寄りが実現するのに何年も費やした反省から、地域包括支援センターなどの交通弱者の日常生活に接している職員の参加を求めるようにも要望しました。

副市長からは、市としても今までの路線どおりとなるかどうかわからないことと、運転士確保が困難なことから簡単にはいかないものの、交通空白地域と同様の取り組みが必要という認識を示されました。

私の地元の第五小学校校区の柱となる道路を貫くバスである一方、通勤時間帯の運行は2020年からなくなっていて、主には三原・泉水・膝折の市民が市役所や保健センターに通うための路線として、高齢者や障害者、生後間もない子を連れた保護者が利用する路線でもありました。

そうした現在の利用実態を分析しながら、検討を求める内容として要望しました。

２０２６年５月２０日

朝霞市長　松下昌代　様

朝霞市議会立憲歩みの会
市議会議員　黒川　　　滋
市議会議員　本田麻希子

「朝１１」系統バス路線大幅減便に対策を講じることを求める要望書

　貴職の日頃のおとり組みに敬意を表します。
　さて、２０２６年第１回定例市議会閉会日の翌日、３月２４日に国際興業の運営するバス路線「朝１１」系統朝霞駅南口・志木駅東口間の路線が、２０２６年６月１日をもって大幅減便とし、平日のみ運行、１日１便とすることが公表されました。
　当該路線は、三原１丁目、同４丁目、同５丁目の多くの住民にとって唯一のバス路線であるとともに、三原、泉水、膝折２～４丁目の住民にとっては朝霞市役所や保健センターなどの市中心部施設にアクセスする重要な路線であり、交通弱者にとって重要な生活インフラともいえるバス路線です。
　平日のみ運行１日１便、ほぼ同時刻に朝霞駅と志木駅の両方から発車するダイヤとなれば、形式上、バス空白地域の定義に該当しないものの、往復利用することも困難で、事実上の交通空白地域の発生することになる、地域にとって危機的な状況です。
　この状況に対して、わが会派として、以下の要望を市長に対して行います。
　本来は議場において取り組むべき課題ではありますが、次の市議会である第二回定例市議会の開会前に大幅減便が実施されることから、緊急に要望するものです。

記

１．市として早急に代替交通手段の確保をするため、地域公共交通協議会等の諸会議の開催を行うこと。

2.生活に空白を作れないことから、できるだけ早期に代替交通手段の確保に対する補正予算の提案を行うこと。

3.今回のダイヤ改正の前に、担当職員等の視察を行い、数値では表れない利用の実態を把握すること。

4.代替交通手段の確保を検討した結果、朝霞市役所や保健センターなど市中心部との直接的なアクセスが困難となる場合は、現在、市中心部で提供されている、高齢者、障害者、妊産婦に対する市の届出・相談などの行政事務を当該地区の住民が利用できるよう、交通政策に留まらない対策を講じること。

5.ワゴンバスなどの新たな交通手段や路線の確保で解決をするために、早急に地域協議会を開設すること。その際の構成メンバーには、自治会・町内会役員以外の、地域包括支援センターの職員など、交通弱者の移動に関して具体例に接している業務に携わる者を加えること。買い物需要なども想定し、女性や、マイカー利用者しない人の参加も求めること。

6.今回の大幅減便については２０２５年８月に予告されていたものの、市においても事業者においても一向に具体的な方向性すら示されず、実施の間際になって、議会日程を回避するように行われた。また、大幅減便を正式決定する会議が、ダイヤ変更の３日前の地域公共交通協議会の場となっている。こうした日程での大幅減便は、事実上、自治体や地域住民とのコンセンサスを形成し、対策を検討すべき地域公共交通協議会や地域団体との協議を不可能とし、問題として捉えている。今後の廃止や廃止に近い路線の縮退・減便の意思決定に対して、自治体や地域社会の意見反映、代替策の検討が可能なスキームを構築すること。

7.沿線の代替交通手段確保を停滞させないことを最優先としつつ、路線撤退を行う国際興業に対して、代替交通手段の確保に対する最大限の協力を求める申し入れを行うこと。

8.本路線のほか、他の国際興業の運営する市内バス路線のダイヤ改正内容や、利用実態について、早急に状況を把握すること。

以上

5/8 朝霞市「市営駐車場の廃止」と運営の変更、料金の値上げ

駅前の市営駐車場が閉鎖になって改装されたら、実質1.5倍に料金が上がっています。
従来、30分まで無料、30分ごとに200円だったものが、20分まで無料、20分ごとに220円と、約1.5倍以上に上がっています。

昨年9月、市議会の説明で、議案番号では奇妙な順番で市営駐車場の廃止条例が提案されました。議案番号があまりにも後ろなのでまた泥縄で何かやっているなという感じがしました。また「廃止」という提案にびっくりして質疑を行っています。
市議会の質疑に対して、職員が駐車場管理に追われる負担を包括的に民間企業に担ってもらうために、従来の包括委託から土地貸付方式に変更するから市営駐車場じゃなくなるのだ、という答弁がありました。駐車場自体の廃止ではないが、運営責任から逃れるために、土地を貸してあとは民間事業者に任せるという内容でした。
なぜそうするのか、というと、料金精算機をキャッシュレス決済に対応するものに変更したいが、その際、職員の負荷軽減もあわせて、駐車場で何かあったときに市が責任がないと言い切れる貸付方式がいい、というものでした。それは市の事業としての責任放棄という受け止めもしましたし、何より賃借権が発生して駅前ロータリーの配置替えなどのときに面倒なことになるんじゃないか、と受け止めました。私たちの会派は反対しました。
このときは料金改定の話はありませんでした。与党議員による不当な発言制限を受けるなかでの委員会審議でしたが、これは想像力の欠如で質疑もれの失点と受け止めています。もっとしつこく議案は見なければならないと反省しています。

2月下旬になると駐車場が工事のためと閉鎖になっていましたが、市民からの問い合わせありそうなことについては通常行われるメール一本の連絡もなく、埋もれるホームページで告知したから、という釈明でした。議員に優先して説明する義務はありませんが、市民からの問い合わせ、通報が起きやすいことは、予め報告しないと、それを受けた議員からバラバラと行政への問い合わせの業務が発生するものです。

駐車場が閉鎖になった問い合わせから後追いで4月9日に議員に説明のメールが回ってきましたが、強調していたのは民間委託になって市の収入が増えるということで、工事によって市民にどこまで我慢してもらうかというような情報は小さかったと思います。

そして4月27日再開してみると、冒頭書いたとおりに値段が上がっていました。私は駅前駐車場という貴重な資源なので、長時間駐車を抑制する目的から、逓増する料金は高めにすることに異論はありません。ただ、初乗り分については社会的インフラだと思うものです。

駅前の駐車場は、鉄道駅への送迎車をさばくためにあるもので、初乗り無料というのは合理的です。その時間をどう設定するかは鉄道の運転間隔などから十分利用者の動きを想定する必要があります。
東上線急行も、武蔵野線も、平日日中や土休日はおおむね10分間隔で動いています。知人を迎えに行って、知人が電車を1本乗り逃した！となるとたいていはその10分後まで待たなくてはなりません。30分無料だと、1本乗り逃して待ってあげても追加料金は発生しませんが、20分無料だと1本乗り逃しを待ってあげたら追加料金が発生することがしばしば発生することになります。なんとなく、それでいいのかという感じがします。

そしてこのことは誰得なのか、ということが気になります。
　　市役所の職員　○　収入が増える、管理の手間がなくなった
　　駐車場運営企業　○　儲かる
　　駐車場利用者市民　×　タダの負担増
　　公共交通利用者　▲　メリットもデメリットもなし、ただし近年バス路線が細っている

市民への負担増で他の問題を解決しているのなら、「負担や義務を課す」問題です。もう合意形成の話が必要だったのではないかと思って受け止めています。

●数年前にも市営駐車場が、直接管理（精算機のみ委託）から包括委託に変更したときに、市の取り分が1400万円から700万に減る資産があって、私もそのときに異議を唱えました。そのときも包括委託にすればトラブルは民間事業者がやってくれる、という説明でした。職員1人分の人件費を民間に差し出してまで駐車場管理から逃れてと思って、私は反対し、多くの議員は職員の負担減ならと賛成しましたが、結果としてはそうならなかったということで、今回も、職員が責任回避できるのか、見守っていきたいと思います。

●また市役所前の駐車場も、しょっちゅうおきる精算機のトラブルを回避したくて、民間事業者に賃貸方式で貸しました。無償利用者が多いからと賃料は年額48万円と値切られ、民間事業者に貸してしまっています。武士の商法です。一向に賃料が改善される話はありません。地の利がいいので、民間事業者丸儲けの構図です。

●市の広報を見ると、民間事業者と朝霞市役所が連携してうまくやっているかのような写真がたくさん掲載されています。個人宅を訪問する事業者さんが非常な状態の市民宅を通報していただく中身のある連携もありますが、この業者と何の連携の意味があるのだろうか、と思うようなものがあったり、ときには民間事業者との連携で何をやっているかに守秘義務がかけられたり（情報公開条例上ありえない対応です）、最近の民間企業との「連携」の多さは何があるのだろうか、といぶかしがっています。市民は任意でつきあうことができない、税と公権力に関わる権限の行使は、説明できる状態にすることが重要です。

●この件で行政を利することを言うのは避けたいですが、駐車場利用料を低廉に抑えすぎることは、公共交通利用を減らし、マイカー利用を誘発する効果もあります。武蔵野市はバスが便利ですが、自転車も含めて駐車場料金を高めに設定していることで、公共交通利用者に誘導する政策を採っています。ただ、上記もうしましたように、どうしてもマイカーを避けられない人や駅ゆえの送迎ニーズもあります。社会インフラという機能だけは確保しておくべきではないかと思います。
近年、歩行者にとっても駅周辺でタダで休める場所がない、という指摘があります。都内など顕著で、大きな駅でお金を払わずに休める場所を見つけるのが困難です。駅というものが社会でどのような機能があるのか、どういう歴史をもっているのか、もう少し考えるべきではないかと思います。

5/3 憲法記念日の街頭演説を行いました

3日10時から私の属する朝霞市議会の会派「立憲歩みの会」として、朝霞駅・朝霞台駅で憲法記念日の街頭演説を行いました。毎年憲法記念日に行っているもので、他にも公明党市議団のみなさんも街頭演説をされたようです。

私ども、立憲歩みの会として話したこととして、
一つは、毎年のテーマにしている朝霞市役所の運営にとっての憲法の話です。
日本国憲法第13条や第25条を機能させる会派の取り組みを紹介しながら、ただサービスをよくするだけではなく、サービスをよくするための視点が、市民をより自由にしたり、より健康で文化的な生活を実現する方向での施策があるべきと話をしました。医療的ケア児に向けた政策整備、障害者の利用する施設での人権、移動の自由のための公共交通の確保などの話をしました。

もう一つは、混迷を深めるイスラエル・アメリカによるイラン攻撃に対して、平和憲法の役割や市議会の取り組みを話しました。
朝霞市議会では、3月23日に、23人の議員中、議長と退席した維新の議員を除いて、ほぼ全員でイラン攻撃に抗議する決議を可決し、声を挙げたことをお伝えしました。朝霞市には、住宅建築に従事する職人が少なからず住んでいます。現在、プラスチック製の住宅設備の入荷が滞っており、仕事がままならない、仕事の先が見通せない、という状態になっていることを耳にしています。そうした方々が困らないためにも、一日も早くイラク攻撃が終わることを願っていることも申し上げました。

また憲法改正が議論されているなかで、憲法が行政権から国民の権利を守る機能があることを指摘し、国民のありようを指図するような近年の憲法改正談義にも異論を申し上げました。

演説しながら、市民のみなさまにご意見をいただいたり、意見交換を求められたりする場面もあり、わが会派として有意義な時間となっています。

4/27 朝霞市議会、議会改革公表ランキング外に転落

早稲田大学デモクラシー創造研究所（旧マニフェスト研究所）による議会改革ランキングが公表されました。前回、264位と、公表される300位にランキングインしましたが、今年は公表のなかに入っておらず、再び300位より下に落ちています。

調査項目への回答や評価軸の変化を正確に把握できていませんが、この1年、他市並みの議事運営や議会制度を求めても、よくわからない理由で抵抗されることが多かった一方、この1年、一部の議員たちから、議論しない議会にするよう強い圧力が掛かることや、微妙に市政与野党の入れ替わりがあったりして、議案の提出や、議決によって市政を変えるという場面が再びなくなったことが、評価を下げたと思われます。

朝霞市議会としては、評価項目について、あらゆる会議を傍聴可能にしていることから公開度は総じて高めですが、議事に関しては議会の創造性がないことで低めの評価になっています。行政の長をどう選ぶかばかりがニュースになりますし、関心も高いですが、民主主義のベースは議会です。議会が創造性を発揮しないとすれば、市役所の都合が市民の不都合の解消を上回る市役所運営になっても仕方がない、ということになるのではないかと思います。

●そんな27日午前中は、議会の議事以外の改革を検討する議会改革分科会2が開かれました。
検討を進めてきた、議会開会のお知らせのポスターを市内の掲示板に掲示することが6月定例会の日程確定（5月29日）後から試行してみることに決まりました。西議員のデザイン、陶山、増田、石原議員の決断によるものが大きいと思います。また事務局もたたき台や素材の検討などご協力いただきました。
県内では、和光市や所沢市など、先進自治体ではもう10年ぐらい前から始めているものです。
貼り出すのは、議員が手分けして行います。制限が70枚になっているので、市内の掲示板の2つに1つぐらいに掲示されます。

続いて、「ペーパーレス化」について検討しました。
すでに市議会にはタブレット端末と、それに対応するクラウド「サイドブック」が導入されていますが、その掲載を試行してみて違和感のあるものを整理しました。
①募集や締切、参加要請のある通知類は、クラウドに掲示しても見落とすことが多いので、電子メールを中心とした連絡に戻すことが確認されました。
②議案書は意見が分かれたところで、今後も協議継続となりました。pdfデータを中心とするクラウドシステムでは、書き込みの面倒さ、新旧データの比較などが難しく、予算書や決算書などのペーパーレス化には難色を示す意見が多かったように思います。
私からは、こうした数字の議案は、pdfではなくデータベースによる情報提供がないとペーパーレスにならない、そもそもペーパーレスではなくデジタル化を意識して動くべきで、長期的課題にすべきではないか、と申し上げました。
③市政の微妙なところを議員に説明する、全員協議会の資料を1ヵ月で消去しているので、他資料並みに任期いっぱい、少なくとも次の定例会後まで保存するよう求めました。市議会で全員協議会で提供された話題を議論するのに、データがなくて、紙で保存するとなれば、紙での提供を要求し続けなくてはなりません。今後、全員協議会の議事と提案内容は市議会のWEBで公表されるので、そのかねあいとの調整になると思います。
④4月にスタートした行政の計画書が、ぺーパーレス化としてCD-ROMで提供された衝撃は多くの議員にありました。計画書のクラウド掲載についても検討することとなりました。
ペーパーレス化については、各会派で意見集約してくることで終了しました。

これらの資料を掲載するのにクラウドの容量が問題になりますが、議会に限らず、朝霞市役所のIT化は20年ぐらい前のパソコン利用みたいに、いつもハードディスク容量との闘いに追われているのだろうかと思う釈明が多いです。公文書保管の質問も、容量、容量といって、しっかり保存すべきものを保存していないみたいです。3月議会でも、確認すべき内容を確認しようとして行政に聞いたら、破棄をして存在しない資料があり、全然違うところにあった保存資料から、事情を確認できたこともありました。
データ化、デジタル化のメリットを活かした次のステージに行かないのだろうと思うばかりです。ハードディスク容量のために、保存期間管理やデータ化した方が有利な資料を紙やCD-ROMに焼く職員の人件費、今どきないCD-ROM読み込み装置を各議員が購入する費用やその手間の人件費などがクラウド容量の利用料よりはるかにかかるんじゃないかと思っています。

議案書の紙廃止以外は、特段後ろ向きになる理由はないように思いますが、ひとまずの到達点については、次回の検討で確定するのではないかと思います。
この他にも、審議会・行政設置の委員会からの委員の廃止、招集告示日程のあり方、議員への議案提示のあり方が審議中の課題となっている他、検討しないリストには載っていないいくつかの改革課題の検討が残されています。

●なお、近年、朝霞市役所は、議会の検討にかからないような行政事務の変更をすることも、しばしば見られるようになったことも付言しておきたいと思います。

●以前は議会改革の先進自治体であった和光市議会、松本前市長や井上県議が市議時代に上位にランキングして以降、長期低落傾向が続いていて、昨年は朝霞市議会より少し上のランキングでした。今回は朝霞市議会と一緒に圏外に転落しました。朝霞市議会の改革は、和光市議会を意識しながら取り組んできたところもあるので、残念な感じもしています。
県内では、引き続き、戸田市、所沢市、埼玉県議会が上位です。埼玉県議会が意外ですが、議事の改革や議員立法の積極性などが評価されているのではないかと見ています。市長の改革姿勢への競争や、逆に行政がいまいちななかで議会ががんばらなきゃとなっているところ、遅れたところからキャッチアップを急いでいるところなどが高評価になる傾向があります。
朝霞市議会は毎年度の予算に修正動議が出ます。議員による修正案の提案は加点要素ですが、今は提案があるだけでは大した加点にならなくなったと聞いています。議案修正を成就させて大きな加点となるようです。合議によるよりベターな選択、ということをかたちにしていく社会要請があると考えるべきなのだと思います。

4/20 故村山富市元首相のお別れ会に参列しました

半年前に亡くなった村山富市元首相のお別れの会に参列してまいりました。

私の前職の自治労の組合雇用の職員出身の政治家大先輩であり、父の故郷・大分県で初の天下取りした英雄です。ムヒカ大統領ではないけど、無理せず背伸びせず、借りを作らず次の時代に道を拓く機会にその担い手が回ってくる政治家でした。

永遠の秘書官という古田元岐阜県知事のあいさつのなかで「ナポリサミットでのクリントン大統領との会談は大成功だった。社会主義者の政権と酷評を聞かされていた大統領が、様々なテーマを予定以上の時間で話をして強い信頼関係ができた」という言葉が、GHQにも期待されたのに失敗た戦後の社会党政権も挽回するような話でした。

ご遺族のあいさつの、富市さんの妻の代役や秘書のようなことをしてきた娘の中原ゆりさんの話が心を打つものでした。｢お父さんは怒らんのかと聞きましたが、怒ってもいいことなかろう、怒ると自分も傷つくじゃろ、といわれた｣｢人が失敗したときには、その弱みをつくのではなく、よりそえ、弱さによりそうことが信頼関係だし、話を聞いてやれ｣などなど。昔から「怒らんかったのか」と聞いたら「訓練したんじゃ」とも答えたそうです。退職後も大分で生活するなかで、様々なことを人任せにしなかったのも「自分のことは自分でせんと」と言っていたそうです。

政治の定石とは違う信頼を大事にしたことが、歴史の評価に耐えうる変わった政権だったんだな、と思うことばかりです。

●私は2回お目にかかったことがあります。
1度目は、出張中の新幹線車中でお会いしました。
2度目は、自治労の長野大会（2000年）、首相も議員も退職して、SPがつかないなかで、地元県警から若手職員の警備（弾よけ）をつけてくれと要請されて、同僚とともに務めました。終了後、飲み屋さんの座敷で「ご苦労さん」と食事をしながらよもやま話をしました。

大分が初めて出した首相だったので、自治労に転職した直後、大分に帰ったときに、親戚の店の営業に同行し、叔母に「村山さんところの会社に入った甥なんよ」と紹介とされて歩いたことがあります。

●村山談話という成果については、多くの方が語っていますが、私も同感です。アジア諸国と対話をする信頼関係のベースを創ったものです。こを踏襲していることが、アジア外交の安定に寄与しているものだと考えています。

●平和・外交以外成果が語られていませんが、市民、有識者、官僚、議員で創った介護保険制度のキックは村山内閣です。これがなければ、東京23区以外、嫁がジゴクの思いをして介護していた時代が続いていたと思います。

●権力というものと、どのように向き合い、何のために使うのか、考えさせてくれる存在です。

●私も怒らないように訓練中ですが、とてもとても村山さんの人格にはたどりつけません。

4/16 久喜市議選、川辺よしのぶさんを応援してきました

16日、早起きして久喜市議選に出ている川辺よしのぶ候補の朝駅頭活動に同行しました。

川辺さんは公共交通族議員（勝手に名乗っている）仲間で、東武鉄道労組の役員をされ、現場の悩みの調整に当たり続けた経験から、公共交通職場の機知みたいなものを教えられています。貴重な仲間です。公共交通職場から人離れが始まっているなかで、職員視点の改革提言は重要です。

久喜駅周辺のバリアフリーなど、駅施設の改善にまつわる自治体や鉄道会社の関係性など上手に衝いて、課題解決をされています。

課題は押しが強くないこと。そのことは議会の中の調整役、いろいろな方が指摘していますが、縁の下の力持ちとして、対立ではなく合意形成の重要なキーマンとして活躍されています。

久喜市議選、魅力的な仕事師の候補者がいっぱいいてうらやましいですが、川辺さんイチオシです。

4/9 学校での性加害事件のガイドラインを定めたことが記事になりました～議会の決議がなければ前進しなかった課題

Yahooニュースから埼玉新聞のニュースとして、朝霞市で2023年10月に発覚した、部活動で有名な教員による生徒へのわいせつ事件の対応策として、教育委員会として、この3月で「朝霞市教職員等による性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定し、4月から運用していることを報じる記事です。

埼玉新聞「魂の殺人」と指摘…教職員の性暴力防止へガイドラインを策定　埼玉・朝霞市教育委員会　きっかけは市内の中学校に勤務する教諭がわいせつ行為で逮捕された事件」」

この事件全体は、同僚市議が被害者の保護者を支え、何の対応策もなかったことから被害者のご家族による告発に至り刑事事件化したものです。加害者の教員が全国大会で何度も賞をとる指導で有名すぎて、性加害以外でも、様々な部活動でのトラブルを起こしていても、タブーのように扱われ改善されてきませんでした（教育委員会の報告書にも指摘があります）。最終的に、わいせつ事件の発覚として司直の手が入り、強権的な部活動指導者という問題に留まらない事件となって、関係者全体に大きな衝撃を与えました。

今回のガイドラインによれば、学校や学校の人間関係にかかわるわいせつ事件があって、学校または教育委員会に相談があったときに、教育委員会としてどのように対処すべきか検討がされ続けたものです。私も検討委員会を傍聴しましたが、検討委員の専門家が様々なパターンと相談現場を想定しながら検討しており、相談体制に関しては体制を構築することを確認しています。

課題は全くないわけではなく、相談先が学校なっています。重篤な性加害案件ほど、密接な関係のあるところに相談しにくく、教育委員会事務局が相談を受けることもあることを、9月定例市議会の一般質問で指摘して、その場合もこのガイドラインに沿って対処する、との答弁を受けています。
教育委員会は、事件の再発防止として、一定の仕事をしたと受け止めています。

学校は濃密な人間関係を前提に運営されていて、学校や教育委員会へ相談がされにくいこともあります。学校に限らず、保育園、幼稚園、家庭内、地域社会においても子どもへの・子どもどうしの人権侵害がありうることから、市の一般行政の側で、2024年度から人権相談として「こどもほっと相談」という窓口を事件後に開設しましたが、いまだに相談員に対する権限付与や、相談体制を規定したり、告発的なものをどのようにジャッジして対処していくかという体制を規定する条例や体制が未構築な状況で、検討の有無も公表されておらず、重篤な相談があったときの行政側の課題が残されています。
当時の答弁では、議員提案条例で作った「北本市を事例として」と答弁していることから、相当の水準のこども人権相談体制を検討したはずですので、今後もその後押しをしていきたいと思っています。

●今回の記事で、「市議会は同年（2024年）9月、教職員の生徒に対する性暴力の再発防止を求める付帯決議を採択。これを受けて」と書かれています。市議会としての政策判断をし、議案として議決をしたことが、話を前進させました。
市議会としては、2024年9月、2023年度の決算承認議案に対する附帯決議「令和 5 年度（2023 年度）の決算認定に当たり、下記のとおり、児童生徒の人権を守る教育環境の実現及び信頼回復を求める」として再発防止策に真剣に、具体的に取り組むように求めています。
教育委員会は、2024年2月、事件に対する「朝霞市教職員事故を受けた再発防止策の検討報告書」を出しましたが、発覚した以外の問題点へのあいまいな指摘、改善点の不明確な内容で、市議会の全員協議会での報告では、報告書の加筆とこれを受けての対応策が求められました。
事件への対策を盛り込むべき2025年度予算には、再発防止の事務がなく、再発防止策を検討する際に必要な専門家への報酬や検討体制の運営経費もありませんでした。市議会は、事件発生年度の市のしごとを検証する「2023年度決算」審査の結果、決算案に対して「附帯決議」として、この事件に対する再発防止を求める決議をしたものです。
市民の代表機関である市議会が、重大事件に対して動けなくなった行政に対して機能した場面だったと改めて確認したものです。また議会勢力比が拮抗していたからこそ、こうした決議が可決可能だったとも思いますし、反対した議員も、決議の趣旨に反対していたのでもなかったと思います。

●再発防止策は一定の成果を出したと思いますが、2024年2月の報告書で指摘された事項で未対処な課題もあります。これは発表時には中間報告的な位置づけで報告され、事件の判決や市長の交代など事態の変化を反映されておらず、未完のものだと受け止めています。この逮捕された元顧問の問題行動を同僚などが指摘できなかった異様な関係性については、未報告のままですし、全員協議会で指摘された事実は未記述のままです。

●事件発生年の4月に異動してきたばかりで半年間だけでしたが、逮捕時の在籍校の当該部活動は、突然、指導者がいなくなったなかで、活動を続けてきました。事件発覚後、新たな顧問、保護者や様々な指導に関わる方々などの協力を仰ぎながら、何より在籍した生徒の自発的な努力もあって、活発な部活動として再建してきたことに、心から敬意をもっています。
先日、事件発生時に1年生だった生徒たちの最後の演奏会があり、拝聴してきました。

3/31 年度末の地方税法改正の問題点

年度末です。

3月定例市議会閉じるなと怒られそうですが、毎年3月31日に地方税法の改正が行われます。
飲み屋談義で「○○市は税金が高い」という議論がありますが、基本的に、地方税法と、財政支援する以上は収入は勝手にきめさせたくないという地方交付税制度のおかげで、市町村によって大きな税金の違いはありません。細かい制度的なものを除くと、あっても固定資産税の評価額によるものと、埼玉県では保険料ではなく保険税とされる国民健康保険税ぐらいです。その国民健康保険税も2027年度からは県内統一となります。たまに加算税みたいな、開発をセーブするための固定資産関係の加算税や、環境政策原資のための政策増税をやっている自治体もありますが、例外みたいな話です。
収入は国が決められた仕組みになっている以上、自治体ごとの行政水準の差は、支出に現れます。現金的なもののバラマキに傾倒すれば実務は後回しになりますし、問題解決型の仕事をすれば、現金的なもののバラマキは抑えめにならざるを得ません。

その税率や計算方法を定める「地方税法」は、毎年3月31日ギリギリに国会を通過します。それが4月1日からの自治体の税金として施行されるわけですが、少し迷惑なものです。
一つは、自治体では議会での審議をする余裕がないので、あわせるために改正すべき市税条例などを、議会で即断即決みたいに短期間で可決しているか、朝霞市においては3月議会を閉めているので、議会を通さず市長の専決処分で決まっています。
実際に税金が課されるのは5～7月にかけて始まるので、少し時間はありますが、税のシステム改修や、納税通知書の発送など考えると全然余裕がなくて、地方税法が国会で無傷で通ることが前提で、システムベンダーなどが作業を始めていますし、短期間で審議する議案や専決処分書は、その前提で国会が通る前から準備作業を始めています。
これまで準備作業で滞ったことはありませんが、財政民主主義や、議会の役割が元々は市民の負担や義務を合意する場所ということを考えると、おかしな慣習です。

朝霞市では市長の専決処分が行われる、と書きましたが、処分して条例改正しっぱなしではなくて、議会にかけるべき条例は、専決処分の承認という議案で、次の市議会に提案・審議されます。否決されてただちに無効ということはありませんが、政治的または市民合意的に問題だった、ということになります。

地方税法のような議案をもっと早く国会で通してくれないかと思ったりしますが、政策のなかで減税を最重視する政治文化のなかで、税金のことは日程闘争的に決めないと、なかなか合意形成が難しいというのがあるのかも知れません（こういう書き方をすると野党の問題のように見えますが、実際には社会団体を背景にした自民党の議論の方が税制の要望の寄せられ方がすさまじい）。

●市民への「負担や義務」が議会にかけるべきこと、というときにいろいろな矛盾を感じることがあります。
市の施設の利用料も、負担や義務ですから、数百円の公民館の利用料みたいなものまで、議案として出てきます。独立採算の水道や下水道料金も議案として出てきます。私は1996年市営交通の運賃改定議案をめぐって、札幌市議会で参考人発言していますが、このときもそれです。同業の民営バス会社や私鉄は、議会などかける必要はありません。
一方で、学校関係の負担はほとんどが議案として出てきません。給食費も食材費は実費だからといいますが、1円も誤差なく実費として払っているわけではなく、見込み額での実費で、こどもの数や食材費の変動で結果は誤差が出ます。朝霞市の場合、公会計化（市の予算決算にちゃんと載せている）しているので、予算審議で食材費と給食費の水準は議場で審議していますが、公会計化されていない自治体は、議員は一般質問で要望的な質問をするしかありません。教材費は使っていないものが返金されていますから、かろうじて「実費」として言い訳が成り立つかも知れません。いずれにしても、生徒の保護者からは「払わない」という選択肢はなく、地方自治法で「負担と義務」といっても、払わされる側の意見表明の場が用意されているかどうかは厳密じゃないなと感じるところです。

3/23 3月定例市議会が終わりました

23日9時から16時15分まで市議会最終日の審議が行われました。最終日は1ヵ月の議案の審議の結果に対して、議員が意見をいい、それを受けて採決となります。
まずは、4常任委員会の委員長報告を受けます。その後、提出された議案の討論・採決が行われました。
結果として、全議案が行政提案どおり可決していますが、私の所属する会派「立憲歩みの会」としては、市長提出議案のうち、6議案に反対、15議案に賛成しました。また1議案には修正案を提出しましたが、否決されています。

「議案第3号・2026年度一般会計予算」に対して、朝霞駅西口ロータリー広場化の工事着手予算が、朝霞台駅の未来を決める前に着手するのは拙速として修正案を出しましたが、否決されたのを受けて反対しました。ただし予算総体としては、公共施設の改築を計画どおりとし、無駄な前倒しを回避、学校改築予算を見通した内容で、コロナ以降ではもっとも堅実だと評価しました。懸念事項として、昨年度の校務支援システム導入にかかる経費で学校教育費の現場での経費が3分の2に削られたまま今年もほぼ同額であること、こどもの人権相談窓口を裏付ける制度や条例の整備が遅れていることなどを申し上げました。

「議案第9号・2025年度一般会計補正予算(第7号)」には、paypayのポイント事業は、事業の公正性の問題を9月定例会で指摘していた上に、事後的な追加経費が発生して今回払うこと、都市計画マスタープランの策定が年度またぎになるのに、その納品にかかる経費を継続費補正や繰越明許費での計上がされていないことを問題視して反対しました。補正予算総体としては、執行可能期間が7日しかない3月補正という不思議な補正のなかで、過去最も最小限の内容になっていることはよかったと思っています。

「第14号議案・国民健康保険税条例改正」と「第4号議案・2026年度国民健康保険予算」は、国民健康保険の県に対する準統一化による人頭税的な負担増と、それに対する収入のない扶養家族分に関する配慮政策のなさ、それを法的根拠もなく否定する県の見解に対して意見具申すらしていないことを問題視して、反対しました。

「第16号・保育の運営の基準を定める条例」「第17号・乳幼児通園支援事業等の設置および運営の基準に関する条例」では、誰でも通園制度の開始にともなう保育士の配置基準などを定める条例改正ですが、従来の朝霞市の保育所の配置基準と「国どおり」とする誰でも通園制度の配置基準との矛盾が解消されていないこと、誰でも通園制度が、相談・アセスメントなしに利用できることが混乱や支援すべき家庭の支援よりも情報通市民に利用が埋められてしまうことなどを問題視して、反対しました。
　なお、議案第17号では、委員会採決でのハプニングで、賛成少数で否決となった経過がありました。

　議案第20号では、障害当事者のケアプランを策定する計画相談支援事業の変更にあたって当事者またはご家族への通知と意見聴取が行われていなかった、として委員会で採決日までに通知や意見聴取を行うこととものいいがつき、その結果の報告は委員長から行われていることを確認して採決としています。

議員提出議案としては3議案が提出され、
①予算案から北朝霞駅西口広場化を削除する第3号議案の修正動議
②市の機構改革による担当常任委員会の変更（市議会委員会条例の改正）
③アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に抗議し即時中止を求める決議
はいずれも賛成しました。②は議会運営上必要な改正で全会派で提出しているものです。

①については、上記議案第3号の問題意識を受けて、提出しましたが、残念なことに賛成はわが会派のみで否決されました。今後、北朝霞駅・朝霞台駅の変化で、この修正動議の必要性がないことが証明されることを願うばかりです。工事のあり方になどについて引き続き厳しく見ていきたいと思います。

③の決議は、当初反対する意思を耳にしていましたが、賛成に転じていただいたようです。維新の権議員が退席しています。朝霞市議会の意思として、戦争開始は問題だと指摘できたことはよかったのですが、実際に原油は入ってこない、戦争は止まらないということです。我が会派の綱領にある「人間の安全保障」というのをないがしろにして、敵意の煽りで団結を求める政治をやると、こんなことになるなぁ、と思っています。
現下、原油が入ってこないということですから、備蓄を浪費し続けるのも限界があり、先頃、松下市長がゼロカーボン宣言に署名したということなので、朝霞市内でもエネルギー自給を高めたり、省エネ技術をどんどん採用していく政策を採らなくてはならないと受け止めています。

●各議案の審議状況
※討論の要約ができてないので、後日掲載します。
※議員名・会派名は敬称略とします。
※討論者等の記録を再確認して、2点訂正しました。あしからずご容赦ください(3/26 10:11現在)。

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