2018.01.12

1/11 2018年度の保育所の入所状況

10日、市の保育園運営審議会が開かれ、今年4月の保育所入所児童の入所申し込みと決定状況が報告されています。私は傍聴できませんでしたが、資料を入手してまいりました。

その結果、入所申請に対してかなわなかった「保留児童数(旧・旧定義の待機児童数)」は
0歳児 申込313人(329人),決定273人(257人),保留40人(62人)
1歳児 申込431人(418人),決定283人(262人)保留148人(156人)
2歳児 申込173人(202人),決定115人(119人),保留58人(83人)
3歳児 申込162人(157人),決定122人(131人),保留40人(26人)
4歳児 申込19人(20人),決定15人(13人),保留4人(7人)
5歳児 申込4人(3人),決定2人(2人),保留2人(1人)
合計 申込1102人(1129人),決定810人(794人),保留292人(335人)
となります。※カッコ内前年度の申込決定状況。
担当課のヒアリングで、3歳児で小規模保育所から認可保育園に移行できなかった児童数が15人前後出ているようですが、定員の緩和や調整ですべて吸収できる見込みとの報告を受けていますが、現在ある12人と定員の調整に応じてくれる保育園も限られており、小規模→認可への移行がもっとスムースになる手続きのあり方が必要だと思います。

●ここから年度明けに、転園希望、認可外入所、幼稚園利用などを除き、旧定義、新定義の待機児童数が確定していくことになります。
昨年は県内1番の待機児童数をカウントしています。住宅開発に抑制がかけられないし、目標値すら設定しない行政のなかで、保育所のニーズは高止まりし続けることになると思います。

●審議会の決定をもって、通知となります。本日以降、申し込み者の保育園の入所決定/保留の通知が郵送で届きます。
決定となった方は、制度上、最終的には利用者と保育園での入所の合意決定というしくみになっているので、各保育園への入所手続きが必要です。園からもご案内があるかと思いますが、日程や手続きを再確認してください。
困ったことに保留となった場合ですが、二次募集に申し込む(日程注意)、家庭保育室の利用が可能かどうか、育児休職の延長ができないかという職場との調整、幼稚園の預かり保育の利用が可能かどうか、など多大な労力をかけてしまいますが、感情がいろいろ湧いてくると思います(私も当事者でした)が、とにかく生活の継続のために、一つ一つ対策として取り組んでください。

●毎年私がまとめている、入所の決定/保留の点数分布ですが、15日に点数別入所決定状況が、氏名をブラインドかけて公表されるので、それ以降の作業といたします。点数による逆転はほとんどなくなりましたが、それだけで入所決定してしまってよいのか、という問題があるのではないかと思ったりしますが、議員などのコネ入所をひきおこしかねない問題もあって、頭の痛い問題です。

●来年度は自衛隊の事業所内保育所が開設されます。定員の半分が自衛隊員の保護者が優先入所、半分が地域住民の利用に開放されます。保育園の保護者仲間に自衛隊員もおり、勤務時間が変動的ななかで苦労されていました。注目の施設です。

●申し込み数1102人、決定数810人という数字は、朝霞市の1年に出生する子ども数が1400人前後であることから考えると、共働き家庭の比率が半分を超えつつある、ということが言えます。
今後、共働き家庭も多数であるこということを前提に、様々な施策を再検討しないと、保育園以外のところでも立ち後れた問題が起きてくることがたくさん出てくると思います。
保育園の次は学校と学童保育、その次は親の介護、その次は…。

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1/11 2018年4月~3年間の介護保険料の動向

11日、市の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議が開かれ、来年度からの介護保険事業計画の審議が行われるとともに、介護保険料の現段階の改定幅の案が示されました。月末に国から正式な介護報酬改定が確定することから、それをさらに計算に入れて、介護保険料が決定します。現在、委員会では事業計画を最終決定する前まできて、それにもとづいて介護保険料のたたき台が示されています。

体系は今のまま、最も標準的な第5段階で、65歳以上の第1号保険者で月額4650円から4950円となる提案がされています。
保険料増加分として
・介護報酬0.54%上昇分見込み 約25円増
・地域区分の改定(上昇)分 約40円増
・消費税改定や人材確保のための報酬改定相当 約60円増
・特別養護老人ホーム入所増分 約90円増
・1号被保険者の負担割合が介護総額の22%→23%増分 200円増
保険料減額分として
・国からの調整交付金増 約200円減
・介護保険基金からの取り崩し(2015~7年度の残金) 415円減
という内訳が明らかになり、合計200円減分が明らかになりました。
委員が、以上200円減という明らかにされた数字と、介護保険料300円上昇ということの差額500円が、高齢者人口増に連動する要介護者の増加や、介護予防や低介護者への地域支援事業の増加分など、サービスの利用者増分の値上げか、と確認質問したことに、説明する担当次長からそのとおりという答えで内訳を確認しています。
また他の委員からは、4950円となった計算式を示せ、ということになり、次回の委員会で何らかの資料が提出されることが確認されています。

次回31日に、介護保険料改定関連の資料が提出され、推進会議として決定して、市長決裁の後、議案となって市議会に提出されます。

●若年世代の多い朝霞市では介護のピークが他市より20年遅く、2040年と設定しているなかで、基金取り崩して介護保険料を抑制することに不安があるものの、一方で今の介護保険料の残金は、本来受けられるサービスを受けられないことで貯まったものなので、確かに直近で払ってきた介護保険の加入者に戻すことの必要も認識しています。
ただ、介護保険料は、高齢者世代だけが負担しているわけでもないので、全額吐き出さずに、現役世代負担分の28%は将来の介護増大に向けてとっておくべきではないかとも考えます。

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2018.01.08

1/8 祝・成人式

近年、成人式に出席する新成人の数が増加しており、そのため成人式にヒラの市議会議員は呼んでいただけなくなりましたが、いても無粋かも知れませんので、ここでこうしてお祝い申し上げるのがちょうどよいのかと思います。

成人おめでとうこざいます。

●今から20年前は、バブル崩壊の痛みが本格的に回りはじめたときです。一方朝霞市にとっては、マンションが売れに売れまくっていたときで、新成人のなかには、親御さんが子どもが生まれることをきっかけに、居を構えて朝霞市に転居された方も少なくないのかと思います。
1995年以前は、朝霞市も少子化の影響を受けていて、1学年900人まで落ち込んだ時代もありますが、1200人ぐらいまで回復した世代です。
個人情報保護が厳しくて、同級生の名簿が作れない時代になりました。成人式の終了後や成人式の打ち上げ等で旧交を暖めていただけたらと思います。

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1/8 問題点は3つ~立憲民主党の基本政策を読む

立憲民主党の基本政策が年末発表され、読み込んでみました。おおむね私にとっては穏当で妥当な内容かと思いましたが、重大な問題が3点と杞憂することが2点ありました。

1.「公務員人件費の抑制」が入っている。現場の専門職に増殖している非正規職員の公正な処遇改善を考えるとそんなことできないことがわかるはず。正規職員公務員のことしか理解していないと見られる。

2.子どもの権利条約が、発達し学ぶ権利に限定されて記述されている。参加しして自己決定する主権者としての子どもの地位ではないのだろうか

3.地域公共交通は活性化ではなく維持する対象としていること

あと些末なことでは、日米安保体制の維持の是非論を是とした立場だと限定した上では、「日米同盟」という言葉を使ってよいのか、という感じもしています。また経済自由化の多国間協定や二国間協定の交渉が「日本の利益を最大化するよう」という目標しか書かれておらず、そのこと自体の副作用や問題点、利点に関してまったく触れられていないことが問題ではないかと思っています。

以下問題点に関して詳しく説明します。

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2018.01.01

1/1 新年おめでとうございます

年明け、新年おめでとうございます。
みなさまが幸せになり、そのおこぼれに預かれればと思っています。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

市議会議員の2期目折り返しです。忙しい市民の代わりに議場で論戦するのが役割です。他の議員が言わない、市民のなかでこんな意見や考え方があるはずだと思うことのうち、私ならでは力説できることをきちんと言い切りながら、市政をチェックしていきたいと思っています。

昨年は、運輸、保育、介護、教育、飲食など地域のサービスを支える人たちの労働問題がクローズアップされた1年でした。この方々は、お正月のきょうも、仕事をされているのだと思います。頭が下がります。
人の力で何とかなる仕事が多く、どうしても社会の無理のしわ寄せを受けやすい仕事です。こうした人々の仕事が少しでも良くなり、楽しくなれればいいなと思っています。

本年もこのブログでいろいろなことを書いていきたいと思っています。市議になってからは市政中心の業務報告みたいになっていますが、雑感や市政を超える課題も取り上げたいと思います。

今年は寒い冬です。お体をいたわりながら、乗り切っていきましょう。

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2017.12.31

12/31 今年のふりかえり~負けた選挙、コミュニティーバス、働き方、社会党委員長のいす、立憲民主党結成、老眼

2017年は大変お世話になりました。今年はどんな年だったかと振り返っています。

選挙の多い1年でした。我が身を現場において応援した選挙では、茨木市の小林美智子さん、奈良市の阪本みち子さん、入間市の山本秀和さん、年末には年明け選挙のハッパをかけに津市の岩脇圭一さんのほか、都議選では後に武蔵野市長になる松下玲子さん、衆院選では立憲民主党と、吉田よしのりさんを応援しました。
負けた選挙でのくやしさは、傷口に何度も塩をすり込むように思い返しています。候補者や政党がどれだけ構想力を身につけ物語にし、足を動かすことが大事、と思わされました。

朝霞市議会では、与党が圧倒的に強い状況が引き起こす、なんでこんなことになるのかと思うことがいくつかありました。一方で12月定例市議会の人事改選で、おもわぬことが起きて、議会だより編集委員長を拝命することとなりました。また、当選以来、ずっと在籍していた、福祉や医療を担当する民生常任委員会を離れ、建設常任委員会に移ることになりました。続けたいという気持ちはあったものの、一般質問でもフォローできることと、6年もやるなかで担当課との関係も煮詰まってマンネリ化してきたな、と思うところがあり、交通やマンション問題を担当する委員会を選びました。

政策では、市のコミュニティーバスの改革がいよいよ実施段階に移されたことを率直に喜んでいます。ただ、まだまだ未完の改革です。利用者が増えたらさらに便利になる、という好循環を作らなくてはなりません。
一方で、保育園の課題は、とにかく子どもを抱えた家庭の流入人口が多すぎて、後手後手に回り続けるしかない状況で、いろいろな苦情をいただきます。本当は、子育て世帯の流入を適正な数にする住宅政策を取って、いまいる子どもたちが他市で育てられる子どもより不利益にならないしくみが必要です。
部活の問題に斬り込んだのも思い出です。先生たちも子どもたちも疲弊しているし、新しい取り組みが一切できなくなってしまっている。適正な活動であってほしいと思っています。

活動では、市民と議員の条例づくり交流会議の役員を続けさせてもらっていますが、財政的行き詰まりを受けて再建の仕事をさせてもらいました。議会改革のブームが過ぎ去り、しかしまだ自治体議会は首長より民主主義の牙城だと言える状況になっていないことから、会の存続と採算とれる運動のあり方を考え、再構築しました。

教員の働き方、運送業に従事する人の人権、保育士や介護労働者の適正な賃金など、ずっと忍従を強いられてきた人たちの労働問題が多く注目されたことはよかったと思いますが、これも、失業者が多くいた時代に労働力に安住してきた経営者が、紙幣増発による経済政策が引き起こした人手不足によるもの。ぺらぺらの薄い需要の前に、いつまたデフレ・人余り不景気になるかわからないし、またそれで労働力が買いたたかれる時代がやってくるかわからない。そのなかで労働力商品の売り手側の市場形成が試される時期だと思います。

遅れているのが、子どもや障害者、高齢者の当事者としての発言力を保障するしくみです。福祉の制度が精緻化していくなかで当事者と現場に近い役所や福祉事業者が保護される対象として支えられる力は強まったものの、一方で当事者として守られるしくみはまだまだです。

18198693_1462099673865279_232233529今年は事情あって、日本社会党の委員長の椅子を射止めました。高校生のときからの夢でした。しかしいただいてみると身に余るので、近々、社民党籍のある若い自治体議員さんに譲渡することにしました。年末年始の地獄のような運送業の状況が落ち着いたら、発送しようと思います。

政局では、政権を手放して以降、何をしたいのかわからないし何をやっても中途半端で迷走気味な民進党が、右派分子の暴走で崩壊して、総選挙によって立憲民主党が結成され、それなりの橋頭堡を築けたことは、嬉しい展開でした。枝野党首が新自由主義的な優勝劣敗の社会が非効率であることを徹底的に言い切ったことは評価しています。黒川は国政政党だったらどの辺よ、としつこく聞く人には「民主と社民の中間」と答えてきたので、すぽっとはまる感じです。
そのなかで、平和と原発しか関心のない運動家のためだけの政党にならないように注意が必要だと思っています。立憲だ民主だというなら、自治体議員は、首長の顔色うかがって議会改革に後ろ向きな人や、したり顔でその議会の古い体質を守ろうとする人は排撃すべきです。
しかし、共感できる政党がようやく登場したからと、所属すべきかどうかは考え込んでしまうところです。仲間はほしいが、これまで政党に所属した政治家たちには、その政党の伸長と仲間の共通言語におぼれて、持ち味の自由さとキレ味を失った人も見てきました。また、階層や中間組織に固着された有権者が日本には地主ぐらいしかなくなってしまったので、政局によってまた、何をやりたいのかさっぱりわからない多数派に呑み込まれていく危険性もないわけではありません。
私のなかでは、ラジカルに朝霞市政の問題を取り上げて改善させていく、という大事な役割(野党で政策実現力がないのでそんな感じかなと思っています)があるので、それが最優先の判断となろうかと思います。

我が身のことでは、老眼が入ってきて、思うように読書がしにくくなりました。こんなに大変なんだと思うところです。議員になって、問題点を発見しきれないのは恥ずかしいことだと思う仕事であることを痛感し、議案が出たり一般質問をしたりというときには、図書館か書店に通い詰めるわけですが、ほんとうに辛い。
自治労の就職を見つけた新宿ゴールデン街。ずっと行っていたのですが、観光地化して高くなったり、店員の異動が頻繁になって、居場所を失いかけています。最近は、近所のバーに行って軽く飲んで戻るようになりました。

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2017.12.26

12/26 電力消費地が無責任な~県議会、原発推進の意見書を採択

埼玉県議会が、原発推進の意見書を決議・採択したというので、呆れてものが言えません。
東北出身の人が多く、福島原発の被害と、それでさまよう人々を受け入れているのを目の前で見ている県民の多くが推進せよなんて思っているとは思えません。

また、埼玉県という電力消費地でしかない県が、原発を推進せよ、という決議を出すなど、なんとおこがましく恥を知らないのかと思わざるを得ません。原発立地や周辺自治体は、推進するにしても、反対するにしても、そのリアルで大きな現実の前に、のたうちまわるような苦悩を抱えているのに、電力消費地の埼玉県が、わざわざやらなくてもよい原発推進の意見書採択をしたことは、どう見られることなのでしょうか。

電力消費地が原発推進するなら原発引き取れ、せめて高レベル放射性廃棄物引き取れ、と言われても仕方がありません。

🌑賛成したのは、自民党県議団と、県民会議の2会派と無所属議員1人だそうです。朝霞市選出議員は2人とも賛成ということになります。

🌑こんなことになるのも、自治体議会で圧倒的な拘束力を持つ会派が選挙で問われるしくみになっていないからです。市民派議員は、何かと良心の個人を選ぶ個人名選挙を重視しますが、同様の論理で保守系議員も選ばれ、それはこうした県民感情と真逆の判断を支えるわけです。
総務省の研究会がは報告書を出しているのですが、都道府県議会に比例代表制を入れるというのはこういう問題が起きたときに正しいと思います。

🌑もう一つ、革新系政治家が、地方議会で、自治体の事務とあまり関係のない国政課題に関する意見書を乱発することがあり、そういうことと同じことを多数派からされたということだと思います。自治体議会が国政の代理戦争の場にしてしまう、そんなことの問題を感じています。

🌑私の父の郷里大分県や、北海道の函館市は、立地自治体でもないのに勝手に立地を決めた自治体が県境の向こう側すぐにあり、本当に困っています。そういうリアルさがないお気楽意見書に、同業者として恥ずかしくなります。

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2017.12.24

12/23 どこかずれてる少子化対策

政府の予算案が発表されました。社会保障費の増は抑制しなければならない、少子化対策はやらなくてはならない、という政府の方針のもと、介護保険の利用料を増やす、生活保護の給付額を削るなどの、なんだかなぁ、と思う政策に対して、幼児教育の費用の軽減、保育所整備費(新規建設費用)の増などが盛り込まれました。

少子化対策として、保育所保育料の無償化の方向性と、保育所整備費用の確保が正しいのか。私は疑問に思っています。
保育所を整備しても翌年からは運営経費がどんとかかってきます。その負担が、制度が想定するものよりはるかに大きく、その財源調達のために、市区町村は子どもが増えれば増えるほど、他の事業を切ったりけちったりしなければならないのが現実です。子どものための幹線道路の歩道整備など、いくら必要性を訴えても、ゼロ回答です。本末転倒みたいなことになっています。
保育料に関しては、現在も低所得者には軽減され所得比例で利用料が設定されています。それを無償化する意味があるのでしょうか。財政を理由に待機児童問題が解決しきれないと説明を受けている保護者に、無償化する財源があるなら保育所を増やす資金にしてよ、と思うのは自然なことだと思います。
高齢者や障害者の介護利用料や医療費自己負担分は引き上げられる一方のなかで、あるいは保育所に関わる財政支出のなかで、それが優先課題なのか疑問です。

政治家や為政者が、問題解決の道筋を考えることを放棄して、有権者ウケする、インスタバエみたいな効果のある話に飛びつく結果、こんなことになっているのだろうと思います。

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2017.12.23

12/22 首相公邸でパーティーをする首相の妻の問題

首相の妻が、住んでもない首相公邸でパーティーをまたやったという話が入りました。ひどい話です。

もちろん公邸は、首相になったら住むのが基本(今の首相は理由はわからないもののなぜかほとんどそこに住みませんが)なので、首相とその家族の私生活も含みます。その限りで人を招こうが何しようが構わないところがあります。ここでは森友学園問題のように、公私混同を理由に批判をするつもりはありません。

ただそんなことしてセキュリティーの問題はありませんか、と思います。
首相公邸は首相の公務をスムーズにやるためにあるものですが、もう一方で、首相を守るための施設でもあります。つまり、さまざまなセキュリティーの工夫がされていて、それらがつまびらかになることは好ましいことではないはずです。したがって、信頼できる知人友人の限りは問題ありませんが、友だちの友だちみたいな人がやってくるようなことをやるべきではありません。

信じられない暴挙で、これは安倍首相一代の問題で済まず、後に首相になる人の安全まで脅かすものです。まさか外国の工作員や軍隊、国内のテロリストがただちに首相公邸に何かをする状態とは思いますせんが、国を危機に近づけるもので、強く抗議したいと思います。

国民をテロだミサイルだと危機意識を煽って、首相近辺の人が何をやっているんだろうと思わずにはいられません。ほんとう、平和なもんです。

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2017.12.21

12/21 延長保育料をめぐる事務ミス(朝霞市ではありません)

佐賀市で、自治体が保育園に払う延長保育補助金を払いすぎたことが、問題になっているようです。

18時~19時の保育所開所に対する延長保育の補助金の体系は複雑ではないので、ただ払うだけなら間違いは起きません。
ところが、「保護者が無秩序に利用する」という根拠がないか、一部の保護者の問題を全体化して、保護者に懲罰的な目的で、18時以降の保育所利用に、追加徴収をする自治体や保育園があります。その追加徴収が出てくると、その分補助金を引き下げることになったり、あるいは保育士を配置してその残業代やパート賃金を充当した経費によって、満額払われたり、一部カットがされたり、計算が一気に複雑化します。今回のこの問題はそういうことではないかと見られます。

佐賀市の場合、延長保育料がどうなっているのか実態をつかめる情報は、市のホームページから取れませんでした。佐賀市は待機児童があり、そのため「園を自由に選ぶ」条件などない自治体だと思います。そこで、園の申し込み段階で見る資料で、追加保育料の体系がわからないのは問題だろうと思います。子ども子育て新制度の法律・条例では、こうした追加保育料は、重要事項と位置づけられ、保護者の同意が必要だからです。入所が決定して他に変えられない段階になって追加保育料が説明されても仕方がありません。
このあたりは朝霞市では、同僚議員の厳しい指摘で、おおむね示されるようになっています。

一方、朝霞市も来年度から18時~19時の延長保育料を取ろうと、提案してきたことがありました。現在のところ撤回していますが、法律的な手続きのいらない民間保育園では、市の方針を先取りして、来年度から30分月1000円~5000円で徴収される保育園も出てきています。
そうすると佐賀市のような問題が出てくる可能性が出てきます。保育園が徴収した追加保育料をどのように確認するのか、延長保育にかけた人件費をどのように算定するのか、そこにほんとうに追加職員が配置されていたのか、検証体制がないと、こうした事務ミスが起きます。その事務ミスを起きないようにするためにいろんなことをすると、かえって、現場でも市保育課でも、さらに保護者がお迎えに行くときにも、事務手続きが膨張していきます。

私はかねてより言っていますが、「延長」というには難しいような延長保育料はじめ、多くの保護者が負担になるようなものは、そもそも基本保育料の値上げで対応して、その収入増に見合う市の交付金で処理すべきだと思っています。基本保育料であれば、所得格差に対応できますし、現場での事務を削減することができます。

🌑18時から18時30分ぐらいまでの時間が「延長」なのかねぇ、と思います。
取れ取れ言う人たちは、夕方の通勤時間帯の電車のノロノロ運転を経験しているのでしょうか。河野太郎外相じゃないですが、職場から保育園まで新幹線を通すか、ジェット機を飛ばしてほしいものです。

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2017.12.19

12/18 衆院選の補正予算と市職員定数条例改正に反対~12月定例市議会の討論・採決

議会最終日、12月定例会に出された議案の討論・採決が行われました。

私は、専決処分の承認「一般会計補正予算第3号」、市長提出議案「市職員の定数に関する条例」改正の2議案に反対し、他の市長提出の9議案、請願1議案、意見書1議案に賛成しました。このうち市長提出議案11本はすべて可決、請願と意見書各1本は否決されています(全議員の採決の賛否表はこちら)。

一般会計補正予算第3号は、衆議院議員選挙に関する補正で、国の事務をやらざるを得ないものなので通常は反対しないものです。しかし、今回の解散・総選挙の理由も薄弱で、国権の最高機関を首相が解散するという三権分立にもとる天皇の国事行為のみを法的根拠とする解散(7条解散)としてはやり過ぎで、違憲の事務と判断したからです。市の責任ではなく、解散をした首相と、きちんとした判断を避けて先例とした最高裁の問題ですが。

市職員の定数条例の改正は、実質31人の職員定数枠を増やすもので、そのうち来年度必要な10人しか職の必要性が明示されていないことから、憲法第15条と戦後の公務員法制からすると問題がある、として私ひとりが反対しました。

意見書は、私が提出した「生活保護の生活扶助の水準を維持することを求める意見書」の1件。メディアで生活保護費の1割削減などと話題にされているものに対して、引き下げないように求める内容です。討論では、反対意見もありましたが、反対した会派も含めて、どの会派も生活保護の基準額の引き下げに心配していただいたのですが、私が出すタイミングが少し遅れ、それぞれの会派内での討議時間がなかったことがダメだったと受け止めています。

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12/18 議会人事の改選~民生常任委員会を離れ建設常任委員会に

朝霞市議会は、2015年の改選から2年経過し、慣例で18日、議会人事の変更をしました。各議員の所属委員会、複数自治体の共同事務を行う一部事務組合に送る議員などを改選しています。
私は、政策分野では民生常任委員会から建設常任委員会に移ることになり、その他会派の役割として、議会運営委員と議会だより編集委員となっています。このうち議会だより編集委員会では、選挙の結果、番狂わせで委員長を拝命いたしました。

議長、副議長に関しては、それぞれ辞表が提出されたものの、議長・副議長が所属する与党会派(輝政会・公明党・絆)の反対で否決され、野本議長、船本副議長の続投となっています。

また、本来はどうかと思うところがありますが、行政の審議会・委員会で議員枠として、高齢者福祉計画推進委員会と図書館協議会に送り込まれることになりました。

初当選以来所属した、民生常任委員会を離れることになるのはさびしいものですが、高校の恩師がよく言った「ひと所に溜まる水は澱む」という言葉を思い出すことにします。建設常任委員会というと、公共施設や道路など公共事業的イメージが強いですが、バスや公園緑地、マンションの課題など私なりの分野もありますし、福祉の増進という点ではバリアフリーなど取り組み課題もあると思うので、仕事をさせていただけたらと思っています。

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2017.12.15

12/13 「子育てしやすいまち」をどうつくるか~市議会一般質問

13日夕方、市議会本会議の一般質問(市政全般を対象に自由質問できる)の機会がやっていて、約100分間、行政とやりとりを行いました。

最大のテーマは、朝霞市の子育てをどうするか、という考え方の設定。9月定例市議会で、田辺議員が総合計画に設定した「子育てしやすいまち」をあらゆる施策で串刺しして検証する仕組みができているのか、という質問があり、同時期、東洋大学の先生とおしゃべりしていただいているなかで、ユニセフが地域コミューンの政策点検指標として「子どもにやさしいまち」12の指標を出していることを教わったことが契機でした。

役所はPDCAの事業評価を入れていて、以前より生産性は上がりましたが、一方で、そのやり方は、目の前にあるわかりやすい数値目標で結果を出すことばかりが優先課題になりがちです。そうではなく大目標や、そもそも子どもや子育てを大事にしたまちづくりはどんな視点を持たなければならないかという目標が必要で、それは無手勝流でやるのではなく、一定の経験や知識をベースにしたものを活用した方がよいと思ったからです。

その他、朝霞台駅と北朝霞駅の点字ブロックが人の動線を横断していること、来年度から6年間の障害者プランや高齢者福祉計画の視点、母子手帳の交付方法の変更で浮上した妊婦の課題や自殺対策と生活支援、たたずまいを守るマンション規制のあり方、もっと乗っていただくためのわくわく号の改革の残課題などを取り上げました。

(詳細議論はここから)

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2017.12.14

12/13 議会だよりをつくる重責

2年前の市議選からの折り返し点、朝霞市議会では、恒例で議会人事を再設定しています。

議会だより編集委員会という、市の「広報あさか」に3か月に1度割り込ませていただいている「議会だより」とホームページのジャッジを行う委員会があり、市議会の各会派から1人ずつ委員が出ています。私も1期目は完全無所属だったので委員となり、2期目も所属会派から委員として出してもらっています。

今回、議会だより編集委員が改選され、絆が船本議員から松下議員に、輝政会が山下議員から大橋昌信議員に変更がありましたが、その他4人は同じメンバーとなりました。

改選であり委員長選挙を無記名投票で行ったところ、どういうわけか野党である私に委員長を拝命することになりました。議会改革のもっともわかりやすいところが議会だよりということで目立つところです。想定外の役職に驚きつつ、責任感もってやりたいと思います。
副委員長には、松下昌代さんが当選しています。
市役所の資金難で派手な改革は難しいところですが、今の制約されたリソースのなかでどれだけわかりやすく、議会が何をしているのかわかってもらえる紙面にできたらと思っています。

🌑広報あさかに背乗りして議会広報やっていることのメリットデメリットがあります。メリットは、議会にまったく関心のない人にも目にとめていただける機会があること。配布経費がかからないこと。デメリットは、議会として自立した広報手段を持っていないこと、編集の自由さがないことです。政党系の会派は独立を望む声が強いのですが、難しいかなぁ、と思っています。

🌑その他、市議会の常任委員会、議会運営委員会、一部事務組合に送り出す議員などの公式人事は18日最終日に議長から提示されて、「異議なし」承認する予定です。実は会派間で調整していて内定しているのですが、正規決定から公表します。
慣例では2年に1度の議長・副議長の交代もありますが、議長候補者も議長選やるかやらないかの根回しも私のところには来ていません。地方自治法では任期4年となっていて、どこの議会も1年または2年で辞職を申し出て改選するような運営をしていますので、何もなければこのまま、ということなのでしょうか。

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