議会報告や当ブログでご案内してきましたが、
29日の「2020年朝霞市役所しごと説明会」は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のために、延期いたします。
延期の時期は、4月頃をめどに再設定しようと思いますが、新型コロナウイルスの広がりによってはさらに延期することもあります。
本当は、市民のみなさまに予算案を説明しながら、参加者から意見をいただいて、さらに質問を磨いたり、見落としていた視点をきづいて質問にしたりするプロセスが必要だと思っていて、残念で仕方がありませんが、まだわからない病気を広げてしまうことは避けた方がよい、と判断しました。
延期ですので、審議の後にはなってしまいますが、2020年度の朝霞市役所の予算や仕事を説明する機会を改めてもちたいと思っています。
21日9:00～市議会の議会運営委員会が開かれ、議案が示されました。委員会は正規委員の同じ会派の本田麻希子議員に対応は任せ、傍聴として説明を聞いてまいりました。
市長が提出予定の議案は、6本の予算案、4本の補正予算、改正条例9本、残土規制に関する新規条例1本、道路認定5本、人事同意2本の合計27本と、本来は議会審議が必要だけども軽微ゆえに市長の専決処分を委任する条例の改正1本が議員提案で提出される予定です。
また、締切日までに提出された請願は新日本婦人の会と年金者組合から2本提出されています。
合計30件が議案として審議されます。
すでに議案は各議員に配布されています。
●予算や来年度事業に関して、詳しくは、2月29日9:30～11:30に開く、市議会会派「立憲・歩みの会」主催の「朝霞市役所のしごと説明会」で説明する予定にしています。
●一般会計補正予算はいささか大型で6.7億円が追加され、2019年度は通年で450億円を超える予算になります。3月25日に通して7日間にもかかわらず、本格的な事業もあって、内容はともかくそのありようは問題ではないかと思います。そのほとんどが国の補正予算の押し込みにともなうもので、市としては3月下旬に事業化させられたりする困った面もあれば、バラマキなので本来は自治体持ち出し負担があるのをほとんどないかたちにしてくれたりありがたい予算でもあったりして、振り回されている感じですが、国全体として、こんな予算の使い方していてよいのかと思っているところです。
先般、衆議院の予算委員会で、民国社統一会派の前原誠司議員が、年度末補正で、国の余ったお金の半分を、本来は国債返済財源にしなくてはならない（自治体も同じようなルールがあります）ものを、事業をばらまいて借金の圧縮に使わないことを問題にしています（国民民主党HP）。まさにその問題があるなと思っています。朝霞市も以前は国と同じようなことをしていて3月下旬に使い切りの補正予算を組んでいました。2013年末の財政危機（資金繰りの危機）でそうしたことをやめてみたら見る見る財政が改善した経験があります。
また、年度当初の予算をきちんと計上しない問題もあると思っています。国が、補正予算を切り詰めるだけで、相当な債務償還にまわせて、長期的には当初予算編成の余裕が出てきて、財政ガバナンスを回復できるように思うのですが。
●年金者組合からの後期高齢者医療の自己負担に関する請願1件について、私たちの会派も紹介議員になることを依頼されました。請願本文に関しては同意するところが多くありますが、後期高齢者医療制度自体の評価は違うところがあるので、他にも請願紹介議員となる議員がおられ、審議できる状態になることから、申し訳なくも会派としてお断りいたしました。
●3月定例市議会の議案は以下のとおりです。
21日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、同じ会派の議員が委員なので、傍聴いたしました。3月定例会の議題の確認と日程の確定を行っています。
2月27日 本会議 開会・市長提出議案の上程
3月2日 5日の本会議質疑の通告締切
3月5日 本会議 市長提出議案に対する質疑
3月9日～ 総務常任委員会・建設常任委員会
3月11日～ 民生常任委員会・教育環境常任委員会
3月17～19日 本会議 市政に対する一般質問
3月25日 本会議最終日 討論・採決
●市民のみなさんが議員に相談したことや、議員自身が見つけた課題から、議員が論題を持ち込む、市議会の「市政に関する一般質問」は3月17～19日に行われます。そのエントリが21日12時に締め切られました。以下の議員がエントリし、エントリ順に質問が行われます。
それぞれの日の割り振り、質問通告内容は、3月5日の市議会本会議冒頭で公表されます。
●私は12番目で、18日の昼前後に質問となる見込みです。通告した内容は、
1.総合計画の策定
2.統計と情報の課題
(統計あさかの掲載情報の検討の必要性、統計情報の市民共有)
3.地域の交通課題
(地域公共交通網形成計画の中身と二本松通)
4.感染症対策
5.地球温暖化防止の取り組み
(市全体のCO2排出量マネジメント)
6.子どもの問題の対応
(児童相談所設置申し入れに関連する課題)
7.学校の法務
です。
●全議員の一般質問の順番は（敬称略）
福川、田原、駒牧、宮林、岡崎、小池、遠藤、大橋、須田、外山、
本田、佐久間、黒川、柏谷、山下、田辺
山口、石川、斎藤、利根川
の順で締め切られています。
※説明会は新型コロナウイルス感染拡大予防のために、延期といたします。延期の時期は、4月頃をめどにしますが、新型コロナウイルスの状況によってはさらに延期することもあります。
21日に朝霞市議会の日程を調整する議会運営委員会が開かれ、3月定例市議会の議案が示されます。3月定例会では、新年度予算が初めて公開されます。それを受けて、予算書に書かれている朝霞市の来年度の事業内容を市民に説明し、ご意見をうけたまわる場を設けます。
例年は、私個人で開いてきましたが、今回は、会派「立憲・歩みの会」として開き、本田議員と一緒にご説明に当たります。
日時 2020年2月29日9:30～11:30（私の議会報告では開始を9:00とご案内しましたが、9:30～と訂正いたします。）
会場 朝霞市産業文化センター 第三研修室（2階図書館向かいの奥側）
※会場は「くろかわしげる後援会」で予約していますので、その名前で出ていると思います。
内容としては、
・自治体での予算の重み（単に予算管理を超えてどんな役割があるか）
・予算全体の特徴（黒字とか赤字とか借金の残高などの問題）
・新年度から始まる事業、新年度にやめる事業
・予算要望事項に対する対応
で、説明半分、参加者との意見交換半分ぐらいに進めたいと思います。
途中入退場も可能ですし、お子様連れでも大歓迎です。
なお、会場は駐車場が少ないので、可能な方は徒歩または公共交通をご利用することをお勧めいたします。
●今回は予算・朝霞市の事業の説明という内容なので会派で開きますが、その他の議会の前後の説明会（オープンミーティング）は、引き続き、私と本田議員それぞれで開いていく予定です。
おとなり新座市議選が行われています。最寄り駅の志木駅南口の住所が新座市なので、新座市議選の運動に毎日遭遇しています。
木村俊彦市議の後継として立候補している「とみなが孝子」さん、
吉田よしのりさんの選挙でお世話になった「荒井のりゆき」さんを応援しています。
とみながさんは、木村市議さんの障害者とともに生きる社会をつくる運動のメンバーで、視覚障害の当事者です。障害当事者の政治参加の意義とともに、障害者とともにいる地域や人々の行動の変化を促すことも大事な役割で期待しています。
8日の第一声にお邪魔いたしましたが、県の視覚障害者団体のトップが「後継にしたくて育ててきた」という人材です。朝霞地区4市の政治文化に一石を投じる大事な候補者だと思います。
荒井さんは、2017年の衆院選で大変な泥沼を一緒に闘った仲間です。政党側の混乱にふりまわされ、いろいろなものが剥ぎ取られているなかで実務を支えた、根気のある人でした。地域でもPTAなどで活動されており、より活動の広がりを政治参加で作ってほしいと切に願っています。
23日、羽田国際化による陸上ルートの説明会に出向きました。この夏から、羽田空港A滑走路に、15～19時に着陸する場合、朝霞市の内間木～根岸台4,7,8丁目の越戸川沿いの地区に、上空に1時間15本の着陸便が設定される計画が進められています。そのための説明会で、2016年頃から6回にわたり開かれたもので、今回がおそらく最後の説明会となります。
24日17～20時
25日14～17時
パネル展示に説明員がつく方式で説明をしてもらえます。
当初ルートでは、朝霞市と和光市にかけて並行するA滑走路15本/時、C滑走路30本/時の着陸便両方がかかっていたものが、荒天時以外は、A滑走路15本/時のみがかかるように第2回の説明会から変更になっています。ルート変更による軽減はこれ以上にはなく上空に航路が設定されることがほぼ確定です。
今回の説明では、落下物の対応体制、落下予防の出発時・機材への対策、騒音調査地点の追加が前進した内容です。当初は破棄されると伝えられた大田区と国との協定も、（いい条件ではないものの）改定されて残るとも聞きました。辛うじて航空行政に制約をかける自治体の数少ない手段が、大田区と限定された場でありながら残ることとなったようです。
説明員の国土交通省職員からは、飛行時間の拡大は、ないと何度も明言されていましたが、根幹には、日米交渉のなかで羽田着陸便を増やせというアメリカ航空業界の圧力があること、航路の設定や運用は自治体の拒否権も国会承認事項もなく、どこまで守られるかわからないものです。航路に関しては、何ら当事者や自治体の同意が必要ないという恐ろしい制度のもとで、何ができるのか考えさせられました。
2015年夏のニュースで悪い予感がして国交省に電話したところから取り組んできた課題、一つの到達点で、あとは騒音の迷惑をもろに受ける品川区・大田区の方々がどのように運動を展開するかにかかっているように思います。
また基礎自治体である朝霞市としては、これから、航空機災害の対策を検討する課題と、埼玉県警が取り組むとされているものの落下物への対応体制の明確化と市民への周知が取り組むべきこととなったように思います。
●テロ、CO2、新型ウイルス、出張の多い働き方と、航空機が関わる社会問題が次々につきつけられているなか、ただただ羽田着陸便を増やし続けて密度を上げる航空行政の志向に疑問ばかりです。
通勤電車に国費はほとんど投じられないなか税を使って新幹線を誘致した地域に、航空便を飛ばすべきなのか、ということも検討していくことが必要ではないかと思っています。見解の違いはありながらも、羽田の過密化が、週末の航空機の遅延を常態化させているところもあります。航空行政の担当者ではあったものの、説明員には、羽田空港へのそもそもの負荷軽減を新幹線や働き方改革などと分担しながらやる必要があるということも申し上げておきました。あまり意味のないメッセージですが。
広島の参議院議員の選挙で、ウグイスに法定額より高い報酬を払っていたことが摘発されてニュースになっています。この議員の当選の経緯に関しては不愉快なことが多いのでかばいたてする必要はないのですが、報道のあり方が政治業界全体に誤解を招く多い事件だと思っています。
今朝のNHKの「スクープ」は、領収証の偽造や政治資金規正法違反を匂わす報道ですが、今時点では事務処理としてそんなもんだろう、ということを違法性があるかのように伝えていて、リーガルチェックも何もしていないのではないか、思うところです。本人たちが反論する余力がないところで、印象操作をやりたい放題なのかも知れません。あるいは捜査機関から何らかの示唆があったのでしょう。私のいた職場でも、事実か事実じゃないかわらないようなことで相当名誉を傷つけられた苦い思い出があります。
さて、この報道のなかで使われている「ウグイス嬢」という単語ですが、適切なのでしょうか。世間一般的にも使われている「ウグイス」までの俗称はいいとしましょう。「嬢」とつける必要があるのでしょうか。選挙カーに乗って候補者以外でマイクで話す人は、若い女性、という固定観念。実際には、保守系も今では男性のウグイスを搭乗させることも珍しくなくなりました。こういうことに政治業界に対する固定観念が植え付けられていますね。
安倍政権の強さは、解散権を年がら年中ちらつかせて、与党の国会議員を黙らせ、野党の国会議員に国会より選挙区に注力するように仕掛け、権力を集中させています。そのことで、首相が衆議院を自由に解散できるという憲法解釈が問題になってきています。
また、第一次安倍政権から民主党政権まで、野党も野党で首相を引きずり降ろすために、解散権を行使するように追い込み、そのために国会を混乱させることが多かったので、その点からも、解散権が自由であることは問題、という議論も出ていました。
私は、子どものときからどう憲法を読んでも首相が議会を勝手に解散できる権利などないのではないか、憲法69条で議会で不信任を突きつけられたときに対抗手段としての解散しかできないのではないか、と読んでいました。そういうことを言ったり書いたりすると、通説ではないとバカにされることが多かったですし、また国民にとっては政治家を選択できる機会が多ければ多いほどいいんだ、という荒削りの選挙至上主義みたいな民主主義解説をぶつけられたりしてきました。
しかし諸外国の「議院内閣制」を取る国々では、解散権というのは一定の条件がないとできないものばかりで、監督される行政権が、監督する議会を勝手に解散するなどということは、逆立ちの民主主義だと思うわけです。
そのような問題意識を常日頃持ちながら、しかし、議会主義のイギリスが首相による解散権の自由を2011年まで続けていたではないか、というところで???になっていました。もちろん自分のなかでは反論する仮説を持っていましたが。
昨日たまたま市立図書館で資料ザッピングをしていたら、小堀眞裕「英国議会「自由な解散」神話」という、日本での英国議会に対する首相解散権の自由に疑問を投げかけるタイトルの本を見つけ、読みました（前半は研究者的な政治分析手法の話なので飛ばしました）。
著者はこの本で「首相による自由な解散権行使」に関して、イギリス、フランスでの議会解散権をめぐる歴史的な説明づけや運用を解明しながら、日本の戦後の代表的な憲法学者が、イギリスの民主主義システムに関して、国王の役割を分析を切り離して、イギリスの議会制度を「議院内閣制」として中途半端な状態で紹介して論建てをしてきたのではないか、と疑問をつけるのです。
これまでの戦後憲法学者が、首相による解散権が自由である説明の前提として、イギリスと日本が全く同じような政体であるように説明されているが、
・イギリスではまだ国王に政治に関与する権利が残っていて、議会解散が憲法的正義にかなうか国王が判断できる余地がまだ残されていること、そのなかで首相による解散権の濫用はこれまで自制が行われてきた。そうした運用の延長に2011年の下院解散規制が実現している。日本は憲法第7条で天皇は内閣を無視して国事行為の判断できないので、首相の任意の解散が容認されていると、内閣のさじ加減次第で議会が解散できる運用となり、議会と行政のバランスが崩れる
・イギリスの首相任命は国王が議会多数派を忖度して行い、任命された後、議場で野党から不信任を提案してもらって否決するという流れをとっている。したがって、首相が少数党から選ばれる事態も否定されておらず、首相による議会解散権の余地が必要だった（その場合、戦前の日本の運用に近い）
・7条解散を容認したのは、戦前の天皇大権の伝統をそのまま戦後の議員内閣制に溶け込ませた、宮沢俊義の独特の理解にある
・樋口陽一はイギリスの王制の権能をあえて無視して、首相解散権を肯定した
・高橋は、三角大福の自民党内の牽制がきいていた時代の解散像のまま、国会内閣制を提唱して内閣の権限を強化している
・芦部は首相の解散権に歯止めがないことを心配しながら、それでも7条解散権を否定しなかった
・解散権の濫用を肯定している議論にありがちな、選挙での選択権が多ければ多いほど民主主義だから信を問うための解散は必要という議論に対しても、英国では、議会の選挙がレファレンダムだという議論はほとんど採用されていない
などと指摘していて、首相解散権を追認する「通説」に使われている英国の政治のシステムに対する誤解を論破していきます。
一方で著者は断定的な立場を取らず、解散権の規制がない状況で、解散権が濫用される状況のもとで、ポピュリズムの予防にならないのではないか、という問題提起に留めています。
首相による解散権行使の報道に振り回される、国政の与党・野党の政治家たちが非生産的な存在となりつつあるなか、どうも我々が信じてきた民主主義像が、歪められたものではないか、ということを知るにはよい一冊でした。
8日、2019年12月までの前任期に該当する政務活動費の報告書を議会事務局に提出しました。ホームページの公開を昨年度分から始めており、これもいずれ公開されますが、以下の通りの内容となっています。
今年度の特徴としては、選挙前だったので、近県の研修会参加と書籍の購入量が低調です。２期８年議員を続けたので、資料的な書籍が揃ってきたこともあります。
広報費には使ってはならないとは思いませんが、税が原資なので、月々2万円の枠内では、宣伝活動に使う前に、まずは議員としての調査やランニングコストへの使用が優先されるだろう、という観点で、書籍、文具、研修費に優先して使うようにしています。
年度途中で切っているので、次は2020年1～3月の使途を4月上旬に報告することになります。
政務活動費 黒川滋交付分2019年４～12月
交付額 18万円（月2万円×9ヵ月）
支出額合計 18万6568円
研修研究費 11万7756円
・地方×国政策研究会出席(5/15) 参加費と交通費 3006円
・日本弁護士会法化社会における条例づくり(5/27) 交通費 1006円
・全国保育集会(7/26 佐世保市開催) 参加費と旅費 6万6356円
・市民と議員の条例づくり交流会議(7/28) 参加費と交通費 1万0473円
・自治体学会(8/23 堺市開催) 参加費と旅費 3万6915円
資料購入費 6万8812円
・自治日報、月刊自治研、地方自治職員研修の定期購読料の9ヵ月分 3万2001円
・書籍10冊 3万5254円
・文具4点 1557円
差額 ▲6568円（自弁）
●政務活動費で購入した本の保存が悩みです。資料的価値のある本ならいつまでも手元に置いて使えばよいのですが、参考資料として購入し、永続的な使うものでないときには扱いに注意が必要です。
政務活動費は、購入補助金と位置づけられるので、個人が購入したものを役所が補助したことになります。政党交付金と違って報告していれば使途や残金の扱いは自由というものではないので、役所の会計書類の事項までは保存しておくことが原則かなと思っています。ただ雑誌や業界紙はそうもいかないので、2年ぐらいで破棄せざるを得ません。
5年ぐらいしていよいよ手放すということになりますが、ほんとうは議会図書室に寄付していけばいい資料が蓄積されるはずなのですが、公職選挙法で議員は市内で寄付できないという決まりがあり、捨てるしかないのが実情です。
3日、会派「立憲・歩みの会」の2議員で、市内3ヵ所で新年あいさつの街頭演説と会派結成の報告演説を行いました。
ちょっとフライング気味ですが、活動を始動させています。より高い自由によって市民が能力発揮できる社会に、そのために基本的人権の社会権に視点を定めて活動してまいる、というお話をいたしました。
●アメリカがイラン軍人を殺害するというニュースが飛び込んで来て、送り出すことになった自衛隊が大丈夫なのかと心配ばかりです。両国や関係国の報復合戦がしばらく続くとみられるので、国際社会は不安定化することになります。とくに原油の輸入を頼っている地域で、「同盟国」が敵国を増やしてしまったことが、いろいろな不安感をもたらすと思います。
引き揚げ者だった父や祖父母を持つ私には、日本陸軍がやった、張作霖爆殺になぞらえて見えて仕方がありません。
そうしたなかで、昭和初期のように、国内問題に過ぎない閉塞感が、いつしか国際問題に結びついて、冷静な判断ができないまま国際情勢にずるずるずると巻き込まれなければ、と思う新年でもあります。世論も政治家も、流れができるとブレーキがかけにくい日本の議論や政治の風土のもとで、よくよく注意して歩かなきゃと思います。戦争反対言っていた人が戦争を促す言説に巻き込まれているのは先の大戦でも経験しているけど、ろくに検証されていません。
安倍首相の八方美人外交が、こういうときに力を発揮できればと思いますが、日米安保体制のもとにおかれた国なので一定の限界はあるでしょう。
地球温暖化防止からも、アメリカが何かと中東で問題を起こすなかで中東に依存しすぎないことのためにも、原子力エネルギー利用の拡大はダメという前提で、役所単独の節電みたいな話だけではなく、地域全体で石油の使用を抑えていく具体的な環境政策が必要です。
新年おめでとうございます。家族の事情でニコライ堂のお参りに行けず、心の中でみなさまによい時代になるようお祈りしています。
今年の特色としては、公共施設がオリンピックの開催地ということで思うように予約できず、連休明けから思うように報告会的なことができない可能性がありそうです。そのなかで、2月下旬の土日のどこかで、会派として、みなさまに予算説明会をしたいと思います。
今年は自らにふりかかる選挙は（今のところ）なく、落ち着いて市民と向き合い、政策に取り組める1年になるかな、と思っています。会派を組んだ同僚議員と、結果を焦らず公正さを重視した行動を続けていきたいと思います。
一方、再来年は年明け市長選で、様々な動きが始まりそうですが、議員として市長からの独立性をきちんと守り、市政における法と正義と人権の守護者として働いてまいりたいと思います。
遠回りだけども、そういうことを積み重ねて、市役所が、政治的にフェアで、人の声に謙虚で、公正で深い思考に導かれた仕事ができる場所にじわじわと変えていけたらと思います。
昨年は、選挙選挙選挙選挙と、最後に私自身の選挙で、落ち着かない一年でした。みなさまにも騒々しい一年であったと存じております。私の選挙では、自分自身に取り憑いたマイナス思考 、支持者の年齢の上昇、低い投票数のもとでの市議選で、望外に得票を伸ばせたことはありがたく思っています。見えるところ見えないところで協力いただいた多くの方に今でも感謝の思いでおります。
人間五十年。昭和の中頃までの平均的な寿命でした。今年はその歳になります。長生きできるようになって、70歳まで現役とされる時代ですが、もう余生に入りつつあるかも知れません。北海道で選挙事務所の門を叩いた1990年から30年も政治に関わっていることになります。そろそろ違うこともできるようにならなきゃ、と思っているところでもあります。
●今年は多くの小売店で正月営業をやめています。たった1日ですが、よいことではないかと思っています。
27日、市議会議員選挙後初の定例市議会が終わりました。
議長、副議長、常任委員会などの人事案件を決め、3日にわたる「市政に関する一般質問」の日程を経て、最終日に監査委員を選任して終わりました。
最終日にかけられた監査委員の選任に対する同意は、市長から、議会枠として獅子倉千代子議員が提案されました。
これに対して、私の属する立憲・歩みの会では反対としましたが、賛成16、反対7で同意されました。
賛成 議長を除く輝政会、公明党、佐久間、外山
反対 立憲・歩みの会、共産党、無所属クラブ
私の所属する立憲・歩みの会の反対理由としては、
・獅子倉議員は、判断力も高く、公正な視点もあり、監査委員になる人物としての問題ない。
・ただし、議員枠として選ぶことに関しては、見直すべきではないか。2017年に地方制度調査会の答申を受けて、議員から監査委員を選ばなくてもよくする地方自治法の改正が行われている。市長はじめ市政運営を監査する監査委員を、監査される市長が、議員から一方的に選任する仕組みが監査制度のあるべき姿に矛盾する。地方自治や行政運営に見識がある人材が限られていた1950年の制定時期からはやむを得ない選び方だが、今日、専門家が近くにいないわけではない朝霞市において、監査委員を議員で選ぶ必要はなくなっているのではないか。合議の議会としては決算審査の強化で議員は行政運営の監視監督に力を入れるべきではないか。
・仮に議員から選ぶにしても、不透明までは言わなくても、市長はじめ行政を監査する役割として、市長が一方的に選んでいるのでよいのか。議会全体での選任の前の推挙の手続など必要ではないか。他市では議会の同意を楯に、市長に一方的に指名させず、会派代表者会議で推挙したり、引き受ける要件を決めて誰がどう見てもこの人が監査委員になる、という運用にしているが朝霞市ではこのようなことが行われていない
といった理由で、制度や運用に問題があることを指摘しました。前回までは、野党系に相談はなくても、保守系会派と公明党という多数の会派間の人事調整のなかで選出されて、それなりにバランスが取られるメカニズムが機能していたものの、輝政会一極集中の人事のなかで、野におかれた会派としては注意・警鐘を鳴らすしかない、という立場です。
この議案の採決をめぐって、無会派の新人が、賛成か反対か数え間違える危険性のあることをした方々がおられました。採決のとりなおしは禁じられていますし、採決ミスを誘発するとしばらく議長がその責任をめぐって収拾に苦労をされます。副次的には個々の議員の賛否の公開の障害になります。そのことには注意喚起が必要です。
議案には、懐疑主義と思われるほど十分な吟味をして、周辺情報をさぐり、提案に至るまでの背景などをある程度おさえて、主体性をもって採決に臨んでほしいものです。市議会議員は市民の権利・義務のゲートキーパーです。
●次の議会の予定は、3月定例市議会となります。2月21日に議会運営委員会が開かれ日程が決まりますが、議員には、2月27日開会、3月25日閉会という予定表案が配布されています。
議員が自由にテーマを設定して市政に関して質問できる「一般質問」、26日13:00～15:00に行いました。
市議会の録画配信
通告した内容は、大きく
１．景気と税収と財政／２．職員政策／３.公共施設と集う場の課題／４．バリアフリーの推進／５．交通政策／６．子どもの課題
の6テーマから行いました。
景気に関しては、国の法人税収が下振れして歳入欠損が出ていることに、来年度予算編成に向けての市長の認識を聞きました。朝霞市の財政が360～390億円ぐらいで推移していたのが、この数年、急に膨張しているところがあり、気になって聞いてみたものです。市長からは、リーマンショックのときの急激な財政収縮を経験しているところから注意を払っていく答弁が行われています。
職員政策に関しては、人事院勧告の実施が3月になること、非常勤職員の処遇に関しては予定どおり会計年度任用職員制度に移行してボーナスを支給すること、研修は引き続き充実させていくこと、教員の変形労働時間制導入にはさらなる業務縮減が必要であるという認識などが答弁されています。非常勤職員の処遇に関しては、2010年にボーナスが廃止されて本給に取り込まれ、今回、時間の長短で一時金がつく／つかないが出るなかで任務の困難性や過酷さと時給ベースが逆転している事例があることに関して、再来年度以降に向けて対応を検討していきたい、という答弁を受けています。
公共施設に関しては、屋上防水の計画的な実施が課題でありつつ財源が保障できないこと、朝霞台駅南口にある更地にした後の溝沼浄水場跡地の利用は公共施設である方針、新築の分譲マンションに設置を求めている集会室は、その条例根拠に「地域コミュニティーに資する」と書いてあるとおり排他的な運用ルールにしないように働きかけていく旨の答弁がされています。
バリアフリーの推進は大きな進展がありました。一つは、朝霞台駅から北朝霞駅の間の点字ブロックの配置が人の波を何度も横断する設定になっていて、私が2017年12月の定例会の一般質問で改善を求めたものです。そのときの答弁はやるかやらないかわからない内容でしたので、改めて質問してみたところ、点字ブロックをたどっても人の波を横断せずに乗り換えられるルートに設定し直すために、視覚障害者と作業をしているところという答弁が行われ、遠くない時期に置き直しが行われます。
また公立小中学校で、学習に支援の必要がほとんどない、下肢障害の児童が少ないと感じてきました。障害者雇用率にかけてノーマライゼーションとして必要なこと、施設面の障害以外問題はないはずと質問したところ、答弁では、下肢障害の児童が普通学級に登校することは、施設面の課題がクリアできれば問題がない、体育の授業の修了に関しては、上半身や体育の関連レポートなどで代替していく、ということが明らかになっています。
※今回、自分でも気になったのは、実現に道を固めたのは、身体障害の一部の人のバリアフリーやインクルーシブ教育の実現です。全的に展開できるようにしたいという思いはもちろん大前提です。ただ今日の学校現場の人員配置などの限界から、まずは統合教育のできるところから、という点で今回の質問の結果となりました。
交通政策では、来年冒頭に行われる東上線改善対策協議会の要望事項の確認をいたしました。引き続きオリンピックパラリンピックの輸送対応と朝霞台駅の改築・バリアフリー化が中心課題でしたが、日常的な輸送混乱、和光市から朝霞の間の夕方夜間の混乱の縮小に向けての取り組みを促しました。
子どもの課題では、公立放課後児童クラブにある時間割制を問題視して、放課後児童クラブのガイドラインの理念にあった見直しをするよう求めましたが、市は引き続き必要という立場でした。弾力運用しているクラブもあるものの、機械的な時間枠を設定して子どもを管理するやり方が、家庭の代替機能としてはやり過ぎだし、子どもの自然な遊びの流れを阻害している面もあると指摘して見直しを求めました。
中学校の校則に関しては、改正手続の明記をするよう求めました。市議会で校則に関する質問があると、教育委員会は子どもたち自身の取り組みとして答弁を混ぜっ返すことが多くありました。実際に子どもたちが動き出したところ、店晒しにされて時間ばかりが空費されることが多く、社会への無力感ばかりを子どもに植え付けて良くないと思っての質問です。制服のあり方や、細かい規則が時代にそぐわないことが増えてきているなかで、改正手続を明記するという答弁はなかったものの、何らかの仕組みを考えるという答弁を得ました。
一方で施設の保全や教室の静穏保持などは、生徒や保護者の合意の問題というより施設管理者である校長の規則制定権に属することであり、校則の役割を整理していくことも求めました。
改選後の市議会の状況をお伝えしましたが、24日から市議会で、議員が持ち出した市政に関する論題で答弁を求められる、一般質問が始まっています。
本日、午後前半ぐらいに、私の質問の番が回ってきます（前の質問者の状況によります）。
法人税収の下振れが始まっている状況への対応、朝霞台駅や学校校舎のバリアフリーの取り組みなどを聴きます。
本会議の直接の傍聴のほか、インターネット中継、翌日以降の録画公開で見ることができます。
●今回の通告内容は以下の通りです。
１．景気と税収と財政
（１）来年度の予算編成状況
（２）国の税収下振れを受けての対応
（３）住宅ローン破産をする市民への対応
２．職員政策
（１）人事院勧告の実施
（２）非常勤職員の処遇改善
（３）教員の変形労働時間適用の対応
（４）研修
３.公共施設と集う場の課題
（１）公共施設の維持管理と再編成
（２）溝沼浄水場跡地利用
（３）分譲マンションの集会室の位置づけ
４．バリアフリーの推進
（１）朝霞台駅・北朝霞駅の課題
（２）障害者入所施設の立地
（３）学校内のバリアフリー
５．交通政策
（１）東上線改善対策協議会の対応
６．子どもの課題
（１）保育所・放課後児童クラブの課題
（２）校則のあり方
昨日、改選後初の市議会が開かれました。議長選挙、副議長選挙が行われて、それぞれ石原茂議長（輝政会）、岡崎和広副議長（公明党）が選ばれました。所属委員会の配置が決められ、私は、福祉・医療分野に関係する民生常任委員会に属することになりました。
最大会派が10人にもなり、さらに最大会派に恭順を示す無会派議員が2人出たことから、輝政会単独で半数を占める議会となりました。前任期以上に、政策実現の難しい立場に立ったなぁ、というのが感想です。
●18日に始まった議会は、24～26日までを一般質問、27日を最終日として開くことを決定しています。市長提出議案は、最終日に提出される議員から指名される監査委員の任命の承認だけになる見込みで、今議会としては、議員からの持ち出し課題を質問する一般質問が中心の議会となります。
一般質問の割り当てと順番ですが、今回は慣例で議長による抽選が行われて、以下のように決められています（敬称略）。
24日 利根川、遠藤、田辺、山口、大橋
25日 駒牧、石川、山下、本田、外山、斎藤
26日 福川、宮林、小池、岡崎、柏谷、黒川、田原、須田
●以下昨日の議会での状況です。
9:00の議会開会までに届けられた会派結成の状況ですが、
輝政会10人 野本一幸、石原茂、獅子倉千代子、福川鷹子、須田義博、柏谷勝幸、田原亮、山下隆昭（国民民主）、原田公成（N国）、小池貴訓
公明党5人 利根川仁志、岡崎和広、駒牧容子、遠藤光博、宮林智美
日本共産党3人 斎藤弘道、石川啓子、山口公悦
無所属クラブ2人 田辺淳、大橋正好
立憲・歩みの会2人 黒川滋、本田麻希子
となりました（筆頭者が会派代表です）。、無会派は 佐久間健太、外山麻貴の2人となりました。
日程の最初、議長選挙が行われ、野本議員が、石原茂議員を、山口議員が斎藤弘道議員を推薦し、私は自身が立候補を表明し、投票にかけられました。私は前2者が推薦理由に議会改革に言及しないため、それを公約に掲げました。
その結果、
石原茂 17票
斎藤弘道 3票
黒川滋 2票
大橋正好 1票
岡崎和広 1票
で石原茂さんが議長に選出されました。輝政会、公明党の市長与党が明確な議席が15人であることから、2人が新たに与党入りしたものと見られますが、その後の会派代表者会議の調整の状況や、議長選前後の在所から、無会派の佐久間議員、外山議員の2人とみられます。
続いて、副議長選挙が行われました。その結果、利根川議員が岡崎和広議員を、斎藤議員が石川啓子議員を推薦し、投票にかけられました。
岡崎和広 17票
石川啓子 5票
大橋正好 1票
遠藤光博 1票
で岡崎和広さんが副議長に選出されました。立憲・歩みの会としては、議員としての経験が長いこと、立候補者のなかから与党統一の候補に投票しても事態の改善は見込めないことから、石川啓子さんに投じました。
所属委員会に関しては、調整が難航し、しびれを切らせた与党会派の提案で一部委員会でくじ引きで委員を決めるということが行われ、
総務常任委員会 ◎柏谷勝幸、〇獅子倉千代子、石原茂、岡崎和広、斎藤弘道、外山麻貴
教育環境常任委員会 ◎遠藤光博、〇福川鷹子、利根川仁志、山口公悦、大橋正好、本田麻希子
建設常任委員会 ◎駒牧容子、〇田原亮、野本一幸、原田公成、小池貴訓、田辺淳
民生常任委員会 ◎山下隆昭、〇須田義博、宮林智美、石川啓子、佐久間健太、黒川滋
にそれぞれ所属して、専門分野を担当することになりました。それぞれ筆頭者が委員長、次が副委員長で記載しています。
議会の舞台回しを調整する議会運営委員会は、各会派の所属議員数に応じて委員数が配分され、
輝政会 野本一幸、福川鷹子、須田義博
公明党 利根川仁志、遠藤光博
日本共産党 山口公悦
無所属クラブ 大橋正好
立憲・歩みの会 本田麻希子
が委員となりました。
●会派室の決定などを含めて、脱既得権益を強く訴えた無会派新人2人の動向が様々な調整を予測できなくしていましたが、いざ議長選挙が始まってみると、何のことはなく、与党最大会派に、わかっているよな、という話になっていました。
会派代表者会議では、無会派の議席の指定は最大会派の代表が代理して交渉してくるしし、議会運営委員会の構成を決めるときには、最大会派から最大会派の枠を将来の会派の増員が見込まれるから、条例を改正せず1人多く定員を用意せよ、と求められるし、でやれやれ感がたっぷりです。
●会派代表者会議で私が改善しようとして提起したことは3点。
①議長選挙をはじめ議会内の人事決定の議会に部長級の出席を不要にしないかと提案しました。共産党は討議すべきという立場を取り、公明党は今回はともかく改革課題だという認識を示しましたが、最大会派と無所属クラブが権威の問題として反対され却下されました。ただ公明党の救い船もあり、今後の議会改革の議論のなかで扱われる可能性もないわけではない結論です。
②議事録署名人の指名が、議席番号の連番で行われるが、そうすると座席が連続する同じ会派の議員どうしで議事録をチェックしているが、本来いろいろな政治的立場の議員がチェックしていることにすることが望ましいので、飛び番号で署名人を指名するべきだと申し上げたところ、これは採用されて、今議会から採用されます。
③議員から送り出す監査委員の指名には、市長の一方的な提案を受けるのではなく、議会として推挙したり確認する作業が必要ではないかと提案しましたが、これも今議会では採用されず、今後の議論とされました。ただ採用の可能性は薄いです。
●最大会派の輝政会は、会派「絆」から須田議員が加わり、衆院選では穂坂さんを応援する自民党系の議員を中心に、国民民主、NHKから国民を守る党、オリーブの木まで入りました。ここまで何でもありの会派にしてまで、野党とみなした議員を干したという示しが必要なのかと思うところが多くあります。4年間どこまでやれるか自信はありませんが、言うべきことを言い、やれることをやるしかありません。
選挙を通じて熱心な支持者から、多数派工作ぐらいちゃんとやれる中年になれ、というお叱りを受けましたが、またも私は政治的無能を晒しています。ただ、迫害される側に回ることを覚悟する政治家志望者など、人気投票みたいな世界ではそんなにいるわけないんですよね。また、政治嫌いの市民運動のなかで、2人しか落選しない選挙のもと、組めるプレイヤーは限られた数しかありません。その前提から無理ゲーみたいなところです。
12月1日に投開票が行われた市議会議員選挙。その当選者の任期がきょうから始まります。
朝霞市議会は任期初日に議会を開き、議長の選出ほか、議会人事を確定させ、議会としての体制を整えます。任期が始まってもしばらくは議会を開かない自治体もありますが、任期初日からきちんと議長を決めておく、ここは、朝霞市議会のよいところです。
きょうのダンドリですが、4年前にしたがえば、9:00に本会議が開き、
臨時議長による開会→議長選挙の開始→休憩①→議長選挙の投票→休憩②→議席の確定→副議長選挙→4つの常任委員会の所属の確定→休憩③→議会運営委員会の体制と所属の確定→休憩④→12月市議会の日程の確定→議長報告→市長報告（→市長提出議案があれば議案の提案）と進みます。
休憩①の時間は、別室で議員全員による全員協議会が開かれ、議長選挙の候補者の所見を議員が確認します。本会議でやればと思うものの、地方自治法の解釈をわざと難しくやっていることから、本会議でやることは疑義がありということで、別室でということになっています。議長選挙をめぐって与党を巻き込む候補者が複数出るとこの時間は延びます。2015年はこれがなく1時間弱で休憩は終わりました。
休憩②の時間は、その後の議席の確定や議会人事の調整に入り、かなりの長時間にわたって、会派代表者会議と、会派内の会議を繰り返します。いろいろなポストを各会派の数に比例してより不満の少ないかたちにおさめるために、いささかまどろっこしい手続をします。ここが最も長い休憩になります。
休憩③の時間は、24人の、4つの常任委員会の配置が決まった後で、常任委員会の委員長、副委員長を選ぶための作業が行われます。休憩時間は1～2時間です。
休憩④の時間は、議会の舞台回しを調整する議会運営委員会の委員が決まった後で、その委員長、副委員長を選ぶための作業と、後で本会議で決める18日以降の議会日程案を確定させます。休憩時間は1時間程度です。
この結果、2011年12月18日は21時過ぎ、2015年12月18日は22時過ぎに終了しています。2011年は議長選挙をめぐって調整で時間がかかりましたが、2015年はそうした混乱はなく、①～④の休憩時間は短かったのですが、最大会派が、議会から送る人事のいくつかを多数決で決めると慣例にないことを言いだして、休憩がもう1回、2時間分追加されて、結果として遅くなりました。
●議会本会議の様子はネット配信されますが、調整済みのことを決めるだけで、あっという間に議事が進み、長い長い中断、ということを繰り返します。後日、録画したものをご覧になることをお勧めします。また事務調整、会派内調整の待機場所に困らなければ、議場やその他の会議室での公式な場での調整は傍聴することも可能です。
●結果的に議長になるであろう与党側の議員たちがどのような議員候補を擁立し、何を所信として話すかが最も焦点です。次の4年間、埼玉県内の各市で進んだ議会運営の改革が行われるのかを問いたいと思います。県内最低ランクの議会改革度が変わるのか、野党議員にターゲットを当てたと見られる質問時間の削減しか改革案か出てこない状況が変わるのか注目したいと思っています。
●昨日をもって議会を去られた、船本さん、本山さん、小山さん、津覇さんのこれまでのご厚誼に感謝し、次の人生に幸いが多くあるよう願っております。
国会も地方議会も、議会内の政党的な議員グループとして「会派」があります。政党と何が違うかというと、政党の党籍のある人だけではなく、もう少し緩く広く無所属や少数政党の議員なども入れて、一定の政策的な共通目標を取り組み、議員がそれぞれ独立した存在では調整がつきにくい、人事など議会内の庶務を調整する単位ともなります。
前の4年間はおおざっぱに人権という価値観で、大会派に対抗する意味もあって「無所属の会」として小山議員と会派を組んできましたが、小山議員が17日の任期満了で引退することにともない、自由の身になった私としてはまっさらな立場で会派を考えることとなりました。
そこで新たに、12/1の市議選で当選した新人で、立憲民主党の本田麻希子さん（18日から議員）と会派を組むことにいたしました。
会派名は「立憲・歩みの会」としました。本田さんの所属する立憲民主党の名前の一部を入れつつ、党籍のない私からの何らかの名前を組み合わせようということで、ブログのタイトルにもある、歩く、という価値を大事にしていることから、この名前にしました。
私は党籍はなく無所属で当選し自由な立場ですが、立憲民主党の政策に関することは本田さんは尊重しなければなりません。会派を組むなら共通課題を整理する必要があります。また、会派が政策集団であるなら、めざす目的を明らかにした方がよいと考え、政策目標を「綱領」としてまとめました。綱領は、人権のうち自己決定の支援に関わる社会権、市民の能力を開花させる教育、議会改革を掲げ、また脱原発を志向する内容となっています。
2人の弱小会派ですが、政策中心に結成しつつ、開かれた会派として、市議会のなかで活動してまいりたいと考えています。
なお、結成に向けて、当選後から3度の協議を行い、16日、私と本田さんと会派の政策目標である「綱領」、運営の約束である「会派規約」をまとめ、「綱領」は市民に公表することにしました。
会派代表としては、私が就任することになりました。
会派として送る議会内の人事は、18日の議会開会以降、確定していくことになります。
・議会運営委員会委員
・4つの常任委員会の所属
・議会だより編集委員
・一部事務組合議員などの議会が送り出す人事案件
●会派綱領は下記のとおりです。規約は最小限としましたが、週1回程度開く団会議の役割を重視する内容です。
朝霞市議会会派「立憲・歩みの会」綱領
2019年12月16日団会議で合意
11日付で、市議選後の新任期初日18日からの議会招集がかかりました。会期その他は18日に招集がかかり議長選出後に決定することになります。
招集通知に書かれた書面には、市長からの提出議案は今のところなく、新任期始後に改めて提案される議員選出監査委員の任命承認の議案のみとなる見込みです。周辺市の12月議会の提案状況を見ると、各市共通の課題は、6または9月議会で通したものばかりで、取り立てて不都合なことはないと見られます。
18日9:00に招集された後、最高齢者から臨時議長を選び、議長選挙に入ります。
そこでいったん休憩があり、全員協議会室に場を移して、議長候補や推薦者からの理由表明が行われた後、本会議が再開して議長選挙が行われます。
※本会議場で続けて立候補表明をする仕組みを入れるべきだと考えていますが、古い議長会の解釈から法的な疑義が晴れないと判断されて、半分非公式な場で立候補理由の説明が行われます。
議長が決まった後、再び休憩に入ります。この休憩は長時間にわたり、その間、会派代表者会議が断続的に開かれ、12月議会の会期、各会派・無会派議員で議席の調整、所属委員会の調整などを、会派代表が代表者会議と会派の間を何往復かして調整していきます。
調整が整い全会派が納得すると本会議が再開されて、それらの決める議案が議決されていきます。最後に市長提出議案の提案となりますが、今回はそれがなく終わる見込みです。
この調整の焦点は、次もまた与党に大会派が市議会に誕生することが、どのような影響をするかです。前回は24人中9人の与党会派がさらに大きくなると聞こえてきます。もちろんそこにはN国党も入るとも聞こえてきています。
最大会派、公明党、共産党、立憲民主系の4会派の動向と、日本維新の会の1人会派が固まりとしてできることは見えてきましたが、他の議員がどのような組み合わせになるのか、それぞれ無会派・1人会派になるのかは、まだ聞こえてきません。びっくりするような噂も聞こえてきます。
いずれにしても18日に会派結成届が出そろって、ふたを開けてみないとわかりません。前回は議会運営委員会で多数を占めるようになった大会派対策として、無所属4人が2人ずつ会派を組むことになり、私自身、18日にきゅうきょ会派を組むことになった経緯があります。
前回2015年12月18日は、会派代表者会議で大会派から、朝霞地区一部事務組合議会に送り出す議員を決めるにあたり、選挙で数で押し切るかのような提起がありました。従来どおり少数会派にも議席の比率に応じたポストが割り振られるようにするために、本会議の休憩が余計に入り、前々回2011年12月18日より4時間も早く進んでいた初日の審議も、終わりは1時間遅くなりました。
今後の市政運営にしろ議会運営にしても、この人事案件で、大会派が数でごり押ししているという印象を与えず、帝王学的な判断をすることが大事だと思います。
●新議会が始まるにあたり、18日初日、議長選挙から、市長提出議案の説明に入るまでの人事調整だけの8～10時間、断続的に、部長級が答弁の必要もないのに議場に座らさせられている状態を、再考しなければならないと思っています。議席にいる時間だけではなくて、待機時間も、何度も再開時間が変わり、デスクワークすら中途半端にしかできず、無駄な注意力も使っているように思います。執行部の方からは議会質問にかけるムダが多いとたびたび揶揄が入りますが、これこそ職員の労働力のムダです。
以前、朝霞市議会にも講師で来ていただいた会津若松市議会の目黒議長が自治日報に書いたものを紹介した記事のリンクをいたします。
六道の辻に置いた臨時の事務所は7日をもちまして閉鎖します。ご近所のみなさま、通るみなさまに愛していただいた事務所ですが、選挙という混乱状況も終わり、日常に戻ります。これからの連絡先は元通り、私の自宅・携帯電話となります。
近隣のみなさま、通行人のみなさまにはご迷惑をおかけしたかも知れませんが、見守っていただいたこと感謝します。
あの世とこの世の境を見守る六道のお地蔵様のご加護にも感謝です。
2日午前、当選証書付与式が行われました。23人の議員が出席しました。今後18日に開かれると思われる初議会までに、各議員たちは会派結成、議長などの人事調整に向けて動き出します。
あわせて控室の割り振り、会派構成にともなう議事日程など、議会事務局には、大変な心労が重なることになると思います。
昨日は、献血をしてきました。お役に立てることがあまりないので、せいぜいと思って続けています。
本日は、議会の諸制度の説明が行われます。私には不要かも知れませんが、出席して内容を確認しておきたいと思います。
●議会は、全議員が対等であるという前提に成り立っているので、戦後、ピラミッド的組織の企業社会の文化にどっぷり浸ってきた多くの日本人にとって不思議と思われるルール、慣習がたくさんあります。
一番違うと思われるのは、違うと思ったことを誰かがジャッジしてくれることがない、ということです。上司も部下もない世界ですから、中のルールは、すべては対等の人たちとの話し合い。議長はいるけど、議長権限を振るいすぎると、議長の権威がなくなって、かえって議長の権限が行使できなくなるような政治力学もあります。
会社はルールを誰かが決めて、それに従って働きますが、議会のルールは対等平等な議員全員が合意しているという前提が必要。その面倒くささと、一方ではそのことが大事な議論と決定の公正さを守っている面もあります。
その基本をきちんと理解しないと、何でも企業社会的な効率性のモノサシで、政治的混乱の要素を見落とすことになります。
また議員も、上に上に責任を転嫁することができない立場なんですよ、ということもわきまえる必要があると思っています。
●橋本治「上司は思いつきでものをいう」という本が再販されて平積みになっています。議員はこれを読むことが大事だと思います。一般質問ってこうなりがちという話です。
●新人議員がどれだけ目をとおしてくれるかわかりませんが、4月の統一選後に挙げたネット記事を紹介しておきます。
こんなことが起きて、こんな本を読んでおいた方がよい、という記事です。参考までに。
1日に投開票が行われた朝霞市議会議員選挙で、3選目の当選をすることができました。選挙にご協力いただいた方、投票していただいた方に感謝申し上げます。最終結果は、1479票、11位で当選しました。投票のみならず、市民のみなさまには多くのご負担をかけるのが選挙、ご協力ありがとうございました。
※インターネット上のお礼は許されていて、その他の文書図画でのお礼が禁止されています。
※写真は、事務所内の当選後のバラの花つけのシーンです。工作の得意な運動員がいて作ってくれました。
今回もまた投票者が減少して、投票率が3割すれすれまで落ちたことに強い残念な思いと、また危機感を持っています。投票しない人の気持ちもわからないではないですし、一方で、生活に身近な権利義務を決定する権限を7割の人が白紙委任している怖さも感じています。
新人の進出には歓迎したいところがあります。まじめに政策を訴えていた何人かの候補、短時間ですがコミュニケーションを取れた新人の方には、思いもよらぬ誠実さを感じた方もおられます。
一方で、選挙戦のなかで見る限り、地方議会で何がしたいんだろう、わがまちで何がしたいんだろうと思う候補もおり、心配なところがあります。そうなってしまうのも候補者不足が決定的な原因です。議員報酬の改善なども手段かも知れませんが、一番大きなものは、近隣市と比べると、自治の風通し、民主主義の原則の徹底が弱く、物言えば唇寒し、という感覚が非常に強い街です。この感覚を変えないと、候補者のなり手がなくて、結果的に、シロアリのような外来的な混乱要素にかき回されると思った選挙です。こうした当選者も、せっかくの機会なので、しがらみ・へその緒を断ちきって、朝霞のまちの公益の存在になってくれたらと思うばかりです。
●今回の選挙は、よもや当選を逃すことはないだろうとは思っていましたが、票数は大きく減るだろうと覚悟していました。選挙事務所での目標票数は1000票と設定して、楽観論を戒めてまいりました。
減る要素としては、
・支持者の高齢化（同級生の親世代が本格的な後期高齢者になって投票に行くことが困難なケースが出ている）
・他陣営との競合（政策や理念が競合、地域が競合、年齢や性別などの属性が競合など）が増えた
・「干された」感のある2期目の活動実績の低下
・人口移動や候補者への飽きなどの自然減的要素
があり、特に高齢化と他陣営の競合が大きな要素でした。さらには、
・（人口が増えているのに）投票率も投票者数も減った
ことが、痛手だと思いました。そのなかで前回をさらに上回る得票ができたことは、ありがたい限りです。朝霞市議会は得票の大小で政治力が変わる議会ではありませんが、様々な方にご負担をかけた選挙だけに、票が増えたのは、応援者に報いる何よりの喜びです。
●今後、会派構成がどのようになるのかが課題です。前任期（12月17日まで）のように、特定の保守系会派が大きすぎて、多元性が失われるようなことがなければと思うばかりです。私も、自由な独立した存在として議会で振る舞いたいものの、事態の打開のために動かなくてはならないこともあるだろうという思いもあります。私が会派を組むにしても、考え方が全く違う人や、調整が不可能な方とは組むつもりはありません。
●1日のニュースですが、29日に選挙戦の現場で暴力事件があったようで、残念な限りです。陣営と有権者が怒鳴り合う現場に通りがかることがありました。どうしてこんなことになっているのだろう、と思うばかりです。そんなことも投票率を低下させている一因だろうと思います。
●選挙の結果です。
1週間の選挙運動が終わりました。
あす夜、投票箱が開くまで、待つだけです。
選挙中一番気になったのは「くろかわは大丈夫」という言葉です。利益誘導や共同体組織で有権者を縛っているわけではないので、そういう言葉で義理の多い人の票は離れていきます。ほんとうに危機的だと思っています。
有権者には、この人一番、という人に投票してほしいです。
朝霞市議選は全国の市議選でも投票率が低いので有名なので、その汚名を返上したいところですが、大きいところから小さいところまで国政政党が拡声機とクルマを派手に突っ込み街頭運動をやり過ぎたことと、今年に入って5回目の選挙で、有権者も選挙疲れしているのが、投票率が厳しいかも知れません。
16:20～朝霞台・南割公園で打ち上げ式、19:45～事務所前六道地蔵横で近所の方にお礼を言ってマイクをおさめました。
選挙運動を6日過ぎ、情勢が混沌としているなぁ、という感じです。少数激戦、そしてどの陣営もあいつは大丈夫と言われるのを恐れているトランプゲーム・ババ抜きのような選挙です。
そのなかで、期日前投票のよびかけです。指定された投票所より朝霞市役所や朝霞台出張所の方が投票しやすいという方は、期日前投票をご利用ください。8:30～20:00です。投票所入場券が見つからないという方は、本人を証明できれば投票できます。
●ご連絡です。あすの打ち上げは、16:20～朝霞台南口・南割公園で行う予定です。この選挙では、私のまとまった訴えを聞いていただける最後の時間になると思います。
●私も選挙で「大丈夫だ」と言われやすいです。そうすると他のかわいそうな候補にいれようかな、ということになり落選する危険性が出ます。投票を検討してくださっている方は、どうかそうした噂は根拠がないことに気をつけてください。一般市の市議選で事前予測など科学的な根拠をもつものはありません。
左の写真は、中選挙区時代の横路孝弘さんの後援会だよりに掲載されていたものです。中～大選挙区制の場合、同じ地域の陣営などで票移動の様々な働きかけが行われます。これを真に受けて票を動かすと意中の人が落選する、ということになります。そこから防衛するために「デマ・謀略に負けるな」というカコミ記事です。
●きょう、通行人の方に争点は何だ、と聞かれたものです。確かに市議選の争点、はっきりしません。選挙をめぐる議論で一番多いのは、大小零細の国政政党が体力の限り戦力を投入している選挙をどう受け止めているか、かなぁ、という感じもしています。
朝霞市はこれから10年ぐらい、町内会も様々な活動も担い手が入れ替わるか団体が潰れるかという時代になる可能性があります。また独特の統治体制で、その体制外にいる市民の様々な活動をどのように統合を図っていくかが問われるような気もしていて、それに耐えられる人材がどれだけ選ばれるかということを考えなくてはならないだろうと思います。
と思うのですが、争点とは、という説明にわかりにくい話ですよね。市民が対立する刺激的な争点がないことは街が幸せなことだ、ととりあえず思っておいた方がよいかも知れません。
そのなかで、私は、①サラリーマン家庭がお感じになる不安を中心に、保育、住む人にとっての住宅政策、通勤環境改善をはじめとする公共交通の改善、②24分の3のマイカーをセーブする議員として、歩く人の権利を市政でどう実現するか、③市議会の基礎的な点での改革の推進を訴えています。
●選挙は出会いと別れの確認の機会でもあります。
有権者との関係では、様々な再会と別れがあった選挙運動です。突然2年前にお目にかかれなくなった方と偶然お会いし、涙した日もあります。介護疲れで仲間の会合に出られなくなった方が道で大きく手を振って選挙カーを停めてくれたこともありました。一方で、議員になると決めて一番最小に市外の方から紹介された有権者が亡くなられ、告別式に参加することもありました。
選挙カーでは、応援のウグイスに入る方が「子どもたちの未来のためにくろかわは」という言葉で宣伝をしてくれました。そこに「子どもたちの今も」と付け加えてもらうようにお願いしました。
ここ10年ぐらい「子どもたちの未来のために」という言葉が行政や政策関係者の刷り込みのようなキャッチフレーズになっています。子どもたちへの財政支出や公的な価値を高めるために大事な概念です。私も全く同意します。
加えて、子ども自身になってみれば、日々起きていることが解決されずに悩まれていることも多いと思います。成長していくことを応援することが「未来のために」であれば、非合理的な不条理を押しつけられることや、劣悪処遇、危険な交通環境、犯罪、いじめ、虐待から子どもたちが守られるべきことは今の問題であるし、遊び場やたまり場の確保ということでは、未来のためではなく今のため、ということだと思っています。
応援に来た方はそのことをよく理解しているのではっと気づいて、以後「子どもたちの未来と今のため」と言ってくれました。
今回の市議選、ポスターで文字表現系が増えています。名前、肩書き、キャッチフレーズ以外の、公約や成果に関する情報です。
元々は革新系の議員しかやっていませんでしたが、今回、新たに保守、中道系の2候補が文字情報を加えました。「何に挑戦するかの約束」を誤魔化さないことが大事だと思うので、歓迎する動きです。
文字大好きな私は「文字を増やせば増やすほど読まない」という広報物を作るときの言葉が、固定観念ではないか、と思ってきました。もちろん読む気も失わせるようなごちゃごちゃしているのはダメですし、伝わることを無視して主張する側の正しさだけが出ているものもダメですが、文字情報が効率的に伝えられるものもあるはずです。
また、文字を増やさないとしても、そぎ落としということは、文字で伝える以上の経験と技術が必要です。
私のポスターも文字情報満載です。実は、私は主要公約だけにして、もっと削ろうと思ったのですが、お願いした商業系のデザイナーの方が「選挙に行くたびに投票所に入る前にポスター見るんだけど、必要な情報がなくて、ダメだなぁと思っていたんだよね」と反論され、なるほどと字を入れ込みました。それなのに名前と写真も目立つポスターです。文字情報として、10の主要公約と、プロフィールを掲載しています。
●ある候補のポスター・選挙公報で見せていただく、開き直りのような芸を毎回楽しみにしていましたが、今回も発揮されています。
●27日は、他市の無所属自治体議員が訪れて応援を受けました。応援に来た自治体議員は、子ども関係の政策に関わっている方が多いので、困難な状況におかれた子どもの救済・支援を中心に訴えることが多くありました。
社会的なつながりの薄い朝霞市では、育児に窮する虐待リスクが高いです。またネット社会になっていじめなども潜在化してわかりにくくなっています。子どもへのアウトリーチを積極的にやることとともに、現につらい思いをしている子どもが、児童虐待対応だけではなく、子ども自身で救済を求められる仕組みが必要です。
選挙戦3日目を迎えます。
きのうから、期日前投票が始まっています。
時間は、8:30～20:00
会場は、朝霞市役所と朝霞台出張所（朝霞台駅南口側）の2ヵ所となります。
投票所入場券を無くした、忘れた、という方も、本人が証明できれば投票できます。積極的にご利用ください。どちらの投票所でも投票できます。
きょう(27日)午後は、朝霞台駅南口の地域で、辻立ちを進めていきます。
本来は政策をまず訴えるべきですが、昨日こってり書きましたので、私の選挙情勢をお伝えします。
市議選は、24人を選ぶのに、有権者が持っている票は１票だけです。この人も、この人も、この人もいいなと思っても、１人しか投票ができません。有権者は、候補者に強い思い入れがない限り、この人も、この人も、この人もというなかで投票を迷うことが起きがちです。そのなかで、落選する人には投票したくない。また逆に絶対当選する人より、自分の１票で当選させたと思える人に投票したいと考える、と言われています。そういう力学の上では、
正直言うと、私は当落線上をやっと歩いている状況かなと思っています。迷っている方の全員の投票がないと、当選を逃すような状況です。8年前の1回目の選挙も上位当選を噂されましたが、結果は1064票で下位当選でした。
理由１：完全無所属の候補に入れられている固定票が4000票しかないことです。朝霞市では人口・有権者数も増えているのに、市議選の投票者数は1995年から3万7500票前後の方が投票して、ほとんど動いてきませんでした。さらに、固定票を持つ、自民系＆保守、民主党系、公明党、共産党を除く市民運動をベースにした候補はは、2007、2011、2015年の3回の市議選で4000～4500票しか出てきていません。今回その枠組では、4人の候補が出ており、そのなかでの票の取り合いになります。とくに新興政党からの候補者が事前から派手に宣伝が行われており、そこが大量得票すると、まったく余裕がないと言えます。
また、今回は立憲民主党から公認候補が出ています。選挙をやってみると「あんた何党？」と聞かれることが多く、政党なんか関係ないと言われても、やっぱり政党名で投票する方は多くおり、私の政治的ポジションと重なることから、票が流出することが予想できます。
投票に熱心だった1940年前後生まれ世代が高齢化して、お体の事情で投票所に行けない、という声も多く聴きました。この世代に当たる同級生の親御さんに支えられてきた私にとっては危機を感じています。
理由２：市長議案に全て賛成しない議員に塩対応の市政のなかで、取り組んだことでもアピールしない方がよい政策がたくさんありました。是々非々主義を貫いて、賛否を厳しく吟味して投じ、修正案も出した私は、行政の対応が厳しい結果になることが多くあります。私も人の命や生活の危機がかかっている問題では、私が解決策をねじ込んでいるとみなされることで政策が止まっていまうリスクをおそれ、自分が関わっても、関わっていないよう振る舞った政策があります。あれやった、これやった、と自分の手柄として言わない方がよい政策もたくさんあります。
ベッドタウンでどうしても、地方選挙も国政の争点で判断される市民が多くおります。市議会では何ともしようのない国政課題を争点にして派手に訴える候補もおり、私の取り組んできたことが伝わったとしても入っていくか、心配なところです。
理由３：くろかわは大丈夫だろう、と思われることが厳しいです。衆院とか知事のように1人しか選ばない選挙は、大丈夫だ、と言われた候補者が有利ですが、市議選のように何人も通るのに１票しか入れられない選挙は、大丈夫だろうと思われたら票を減らします。先の参院選でも6人区の東京選挙区では、塩村あやかさんが危ないという報道が流れたら上位当選。一方圏内と言われた山岸一生さんが苦杯をなめる結果となっています。この4年間、議会の活動はしっかりやってきた自負があります。しかしそのことが虚像を作っている面もあり、選挙に強いと誤解を受けています。
正直申しますと、私は、いわゆる「固定票」だけでは当選に遥に及びません。居住している三原では、他地区の候補の後援会長をされている地域の有力者が2人ほどおられ、包囲網を敷かれています。さらに、出身労組の自治労に過大な虚像を設定してネガティブキャンペーンもされていますが、埼玉県南部では自治労の加盟組合はなくて、都内通勤の都や区職員の一部が票としてありそうという状況だけです（それでもありがたいものです）。私が存じ上げない方や、存じ上げている方でもお住まいがわからず十分な情報を届けられていない多くの方の善意もあって当選させてもらっています。
理由4：インディーズな政党に入党したと誤解されていること。私は無所属です。 有権者にお会いすると「オリーブの木」に入党したのかと問われることが多くありました。そこの党首と同じ姓のため、とても誤解されています。田中さんや佐藤さんなら名前全体を注意して見ると思いますが、私のような姓はたくさんはないので、姓を聞いただけで同一人物と勘違いされて怒っておられるようです。彼らが巨大な選挙カーを狭い生活道路を走らせたり、駅前を長時間に占領するようなの力任せの事前運動に、有権者の多くが批判的であり、その批判の矢面がさかんに党首名を宣伝したことから、同じ姓の私に向けられています。またそのような状況をとらえ、政治に関心のある一部市民がさかんにその誤解を吹聴しているようです。
私は、給与所得者を小馬鹿にしたり、自治体の選挙を外から茶化すような、彼らに共鳴することはありません。
くろかわに投票しようかな、と思っている方はぜひ迷わず投票することをお願いするしかない状況です。
本日も市内を歩き回ります。
きょう選挙運動期間の2日目です。きょうから、期日前投票ができます。
30日まで、8:30～20:00、朝霞台出張所または朝霞市役所で投票できます。入場券がなくても本人確認できれば投票できます。
昨日、選挙運動用はがきを投函しました。支持してくれる方に宛名書きをしていただいていただいた以外の4分の3は、できるだけ多くの方々にも投票を検討していただきたいという思いで、選挙人名簿から転写してお送りしています。選挙人名簿から転写したリストは、選挙終了後、前回同様、破棄します。
●立候補したからには次の4年の政策を訴えています。
駅頭やスーパーで行う街頭演説で配布するビラ、2000世帯にお送りする選挙運動用はがきでは、以下の10点の取り組みを訴えています。
1.二本松通りなど主要道路の歩道整備
交通量が多く、幹線道路として利用されている市道で、歩道の整備が進みません。歩道のない区間を子どもたちが綱渡りをするように車道を歩いています。相続や土地売却が行われた場合には確実に歩道の用地が確保されるためのスキームづくりをさらに進めます。
2.市内バス路線の活性化と利用促進
高齢社会でバスの重要性が高まっています。朝霞市内のバス路線の大半は、本数が少なく、利用しにくいのが実態です。マイカー保有率が県内で下から4番目の朝霞市として、バスがないだけで移動が困難な人がたくさんいるものと見られます。一方で生活のなかでバスの利用が定着しておらず、公共交通事業者としても朝霞市に力を入れるインセンティブもありません。
わくわく号だけではなく既存のバス路線の利用しやすい活性化策を進め、バス利用者を増やし、増便や次なる路線展開ができるように、地域公共交通協議会などに働きかけながら進めます。
3.帰宅時間帯における通勤電車の混雑緩和
過密ダイヤの朝のラッシュはともかく、職場の帰りも、和光市から激しい混雑の通勤電車でくたくたになっている市民。和光市から志木までの複々線をきちんと利用して、この区間の乗客数に見合う帰宅の通勤電車の増便、昼間の時間帯の電車の運行間隔の改善などを、市から東上線改善対策協議会を通じて働きかけることを促し続けます。
また東京メトロの恒常的な遅延の解消に向けて、できることをさがしながら、働きかけていきます。
4.福祉の要となる保育・介護に力を入れる
人々が自己決定できる、基本的な人権を支援する福祉政策をめざして、介護や保育など基礎的で幹となるサービスの強化に取り組みます。基本的なサービスに関しては、安かろう悪かろう路線ではなく、きちんとあるべき姿を追い求め、納得できる保険料や利用料負担のあり方を模索します。福祉の利用者が、福祉によって困ったことや疑問に思ったことを相談でき、専門家による分析が行われ、福祉事業者や行政、関係者に意見や勧告ができる、朝霞市が運営する福祉の苦情解決委員会や福祉オンブズマンの設置に向けて取り組みます。
5.いじめや虐待にあった子どもが相談でき、支援を受けられる機関の設置
今も教育委員会の子ども相談室が設置されていますが、教育委員会が、不登校対策としてスタートした経緯があることから、どうしても限界がありますし、子どもが直接訪問して相談に来ることは想定されていないところがあります。
ケアもソーシャルワークも必要なのは子どもの視点。いじめや虐待にあった子ども自身が相談することが前提となった相談機関の設置を訴えていきます。
6.図書館を市民のシンクタンクとして育てる
図書館の役割を貸本業的な機能だけではなく、市民の知的な力づけができているか、という目的を設定して、図書館でのフェア開催の活性化、市民の調べものの支援や、市民の調査能力の開発など、専門的な司書がいる図書館だからこそできる、市民のシンクタンクとしての機能を強めます。市内での利便性の偏在を解消する取り組みを促します。
7.市民活動支援の強化と改革
市民どうしが力をあわせて、自発的な問題解決を進めることが豊かな地域社会を作ることになります。市民活動支援を中間支援NPOに委託するなど、専門性を高め、市民が地域で、様々な社会的な活動を始める場合のノウハウ支援、資金調達支援などができるように、必要な改革を促します。
8.公共施設の再配置を進め、朝霞台の公共施設の格差解消
今後、朝霞市の公共施設の維持が総点検されることになります。そのなかで老朽施設の廃止、高額な賃借料等の施設を見直し、公共施設の再配置をしていくことが必要です。そのとき、朝霞台南口の地域の、公共施設がほとんどない環境を改善させていきます。旧朝霞台中央病院に隣接する溝沼浄水場の解体後の利用に関しては、何らかの公的な役割をもたせたものを盛り込ませるよう働きかけていきます。
9.マンション管理組合の運営支援と乱開発を防ぐ住宅政策づくり
200棟を超えた分譲マンションの管理組合で、運営に悩みを抱えるところが多くあります。市としてノウハウ支援を強めて、管理組合の運営がたちゆかなくならないような予防策や、様々な工事に関するトラブルを未然に防ぐ機能を整備します。また分譲マンションはじめ開発に関してほとんど制限がかからないことで、待機児童問題のみならず特定の小中学校の肥大化、将来にわたっては特定の時期だけの介護需要の増加などが考えられます。住宅供給量を設定して、公共サービスとバランスの取れた開発が必要です。
10.〇か×ではない最善を求めて修正案を出し続ける
市議会の役割として、多様な党派、多様な年齢、多様な地域から議員を出して、議員どうしで話し合って最善を探るということがあります。市長の出した議案に、賛成か反対ということだけではなく、どうしてもここだけ直せ、ここはさらに直せばもっと、と思うことがあれば積極的に修正案を提出して、最善を探る議会のために挑戦を続けます。
●昨日、選挙は無事にスタートしました。朝霞台駅の第一声、朝霞駅での出発式に多くの方がご参加くださり感謝しています。ポスター貼り、はがきの整理、街頭行動の支援などに、少なくない市民の方々、元同僚のみなさんが参加してくれました。本当に助かりました。
遊説に入ると、あちこちで、議会報告読んでいるよ、息子娘から聞いているよ、などと声をいただくことが今回は多く、驚いています。郊外のスーバー前では思わぬ同級生との再会も。
第一声には、連合朝霞・東入間地協の高橋副議長、市議時代から親交のある松本和光市長、中野区議の石坂わたるさん、足立区議の小椋さんが来ていただきました。
出発式には、連合埼玉小穴事務局次長、熊谷裕人参議院議員、塩村文夏参議院議員、醍醐清県議会議員、井上航県議会議員、山本正乃県議会議員、鳩山町議の野田小百合さんが応援に来ていただきました。思ったより多く、本人が戸惑いました。通りかがった市民からも話を聞いてくださった上に適度なヤジが飛び、緊張感を保つのにとてもよい会でした。
選挙っていろいろな人に会えるから面白い、それを実感した一日でした。
本日、朝霞市議会議員選挙に立候補届を提出し、私、黒川滋は、市議選の候補者となりました。7日間の運動期間、お騒がせいたしますが、大事な政治選択の機会ととらえ、ご容赦願えたらと思います。自分自身が市議を再挑戦する意味として以下のようなことを考えています。
市役所の提案より高い提案者として
市議会の4分の3近くが、市長の出した議案に全部賛成する議員となっているなかで、市役所の提案よりもっとよいやり方がある、と言えること、この政策は当面問題なさそうだけど長期的には副作用が大きい、というようなことをきちんと言っていく役割が、引き続きあると思っています。これを誰かがしないと、なんとなくよさげだけど、役人のにやりやすい方法しかない政策が次々に製造されることになります。
給与所得者のご家庭の感覚を伝える市議として
市民の大半が給与所得者であるにもかかわらず、市議会議員の半分以上がそれ以外の出身です。私は、給与所得者の家庭に育ち、かつ労働組合の職員を13年務めた経歴から、給与所得者の家庭の状況を理解し、その危機を想像しながら市民生活が底割れしない市民サービスをどう作っていくか、代弁していく役割があります。
市民が地域で活躍するときの壁を取り払う
8年間、議員の本分として、市長提出議案に是々非々で臨んできました。その結果、野党議員と位置づけられて「これを作った」というわかりやすくアピールできる政策成果はあまりありません。だからこそ、個別の課題だけに囚われず、市の財政やマネジメント、情報公開、公文書のあり方、公共施設の利用の手続き、当事者から意見を聴く仕組みづくり、市民との協働などの仕組みの改善に取り組めました。これらは、結果が直接出る話ではありませんが、地域で役に立ちたいと思って行動を始めた市民が、壁にぶちあたらないように制度を整えていく作業です。これも私の大事な役割だと思っています。
言いにくいことを代わりに言う
ときに地域の多数派の感覚では言いにくいことを、地域では言いにくいことを、私が言わなきゃならない、という仕事もありましたし、これからもあるだろうと思います。もちろん私の政治信条に全く反することを、市民の声だからとそのままは言いませんが。
得意の政策ではガンガン改善を言う
専門的な分野では、保育や地域公共交通、住宅政策など言っていくべきことはたくさんあります。
そのようなことを決意して、挑戦します。どうぞよろしくお願いいたします。
この4年間のことをバラバラと書きたいと思います。
・市長提出議案352議案のうち、21議案に反対し、「審査通過率」は91%となります。市議のなかで6番目に厳しい審査をしてきました。さらに①危険なブロック塀取り壊し費用の助成金の新設の議案で、再建費用の一部も助成するように修正、②二重審査になるので地域公共交通協議会に市議会議員の委員を削るように、2議案に関しては修正案を提案しました。残念なことに2つとも修正案は否決されています。
・1期目の4年間と違い、議会改革が停滞し、議員が本業で仕事ができる環境が整備されているかを測る議会改革ランキングは788位から814位に低下し続けました。現状維持を旨とする最大会派のブロックが大きかったです。2018年には与党議員が市長提出議案への賛成討論で、市職員の執筆した原稿を読み上げていたことが新聞紙上で問題になりました。議会のありようとして市民として放置できないことばかりでした。
・保育園が定員で1000人分増えたのは良かったことです。一方で、施設数が多く市職員が現場の監督が行き届かない、苦情がきちんと専門的な見地から処理されないという問題が多くありました。園側もそのことでストレスを抱えていました。そのことに対して、苦情解決委員会の設置を求め続けてきましたが、まだです。
・和光市とのごみ焼却施設の広域化は、1期目に断念されて、トータル40億円の余計な出費がかかる判断がされました。嫌がる市長の前に軌道修正を迫りましたが、2期目も粘り強く機会を捉えて軌道修正を促してきたなかで、2018年度に広域処理に向けて市長が決断して話が進み始めました。市民に負担をかけずに済んでほっとしています。
・東上線の改善では、和光市→朝霞間の輸送人員の増加の資料を提供しながら、市から和光市→朝霞間の混雑緩和を粘り強く東武鉄道に求めるよう後押しし続けています。時間帯によってあった朝霞駅を停車する電車が15分以上間隔のあく状況は改善されたり、普通電車との交換であっても日中の準急電車が増便されたりしています。夕方夜間で若干、増便が行われています。東京メトロにわたる遅延の影響で起きる和光市での混乱は解決できませんでした。この間、問題化しているなかで、県議会でも東上線の課題を取り上げる議員連盟ができていて働きかけが進められています。
・電車は便利でも、高齢者や妊産婦にとっては、地域内の移動が課題です。わくわく号だけではなくすべての地域の公共交通を包括的に改善する仕組みとして、「地域公共交通協議会」の設置を求めてきました。入間市などの事例を参考にしながら提案して、7月に発足しました。今はバスやタクシーの運転士不足で、増便をともなう改善は難しい状況ですが、その時間に、市内のバス・タクシーを使いやすくする構想がまとめられていくことになりました。
・非正規労働者だった配偶者の産後休暇終了後、育休取得で洗濯（の量）・炊事（の質）・ミルク（の頻度）と、産後の家庭が大変だと実感したことから、産後生活を支えるホームヘルパー制度の実現を求めてきました。サービスはありますが制度化されておらず、自由契約で高価な負担のサービスです。これを改善しなきゃと思っています。そこに至る半歩、母子手帳を交付するときに不便だけども保健センターに集約して、専門的な職員が相談できる体制を作ることができました。8年前、1期目からの公約が半分実現してうれしいと思っています。
なお、選挙運動に関して市民のみなさまへの釈明を3点いたします。
1つは、選挙人名簿から選挙運動用はがきをお送りします。
しがらみが少なく名簿をたくさん持っていないので、2000通の選挙運動用はがきで多くの方に私を知っていただきたいと思い、紹介者をいただいたはがき以外は、選挙人名簿から住所とお名前を転写してお送りいたしました。その転写した名簿は選挙運動用はがきの発送し、選挙運動期間終了後、数日おいて破棄処分する予定です。
1つは、選挙カーの運行をできるだけ抑えます。
朝は9:30前後まで選挙カーを走らせて名前を連呼することに使用することはいたしません（駅前ではハンドマイクで足りるので選挙カーを置いて音を出しての宣伝をすることはないと思います）。東京通勤者だったので、2駅しかない駅の周辺に大量の選挙カーがぐるぐる回られても候補者名を覚えようとしない自分の体験があるからです。4年前の選挙でも、8時から選挙カーに乗れという人とそのままでよいということで支援者間で意見が割れましたが、これは徹底しました。
日中は、全市域に支持者が散在するので使わざるを得ませんが、選挙カーの運行も可能な限り抑える予定です。
1つは、根性主義を見せびらかす運動はしません。
街頭演説やちらしの頒布などの基本的な選挙運動は（市民のみなさまには迷惑な面がありますが）努力しますが、あえて根性主義を売りにするような宣伝はしないと思います。朝霞市に課題を発見した市民が、市議に挑戦できると思える環境が大事です。今回の選挙、事前運動的なことが派手に行われました。これでは選挙至上主義ではない一般市民がますます市議に立候補しなくなるのではないか、と感じました。
あすは、これから取り組むことをご報告いたします。
あすから、期日前投票が可能です。8:30～20:00まで、朝霞台出張所または朝霞市役所で投票が可能です。入場券があるに越したことはありませんが、入場券がなくても本人であることが証明できれば投票できます。
市内でいくつかの政治家が「財政力指数があるからもっとお金を使えるはず」という論理で宣伝を繰り広げています。3分の1ぐらいあたりで、3分の2ぐらいはずれの議論です。
財政力指数は、総務省が決まった計算式で計算した、その自治体を運営するための最低のコストを分母に、その自治体の税収のうち75%分を分子として、その比率を計算するものです。1を超えると自治体を運営するコストを上回る税収があり、1を下回ると運営コストを下回る税収しかないというものです。
この比率が1を超える自治体は全国1700自治体のうち、86自治体のみです。朝霞市を含めてその他は、1を下回る団体で、足りない分は地方交付税交付金を受け取っています。
問題は、この「最低のコスト」を賄う比率ですから、最低のサービスをするための体力を示す数字でしかありません。朝霞市では、介護や国民健康保険、水道などの特別会計を除く430億円の財政規模のなかで、280億円程度が「最低のコスト」に当たります。
残り150億円分の事業は、税収のうち25%「自由に使ってよい財源」と、各種補助金、借金、雑収入などで補って、市は運営されています。
一方、「最低のコスト」で収まらない事業もたくさんあります。このなかで、朝霞市で特に財政を圧迫しているのは、児童福祉費の自治体負担分です。子どもに関わる「最低コスト」の計算は、すべての人口で計算されているものが大半で、子どもの人口で計算されているものがあまりありません。その結果、全国平均の人口あたり1.3～1.4倍の子どもがいる朝霞市では、単純に言うと自治体負担分が通常の自治体の1.3～1.4倍の持ち出し負担が必要でからです。これを抑制しようとしたら、子育て世代の流入を制御するために住宅建設に制御をかけるしかありません。
国では子どもの数が増えないと経済成長も税収も増えないと深刻に受け止めていますが、自治体では、高度成長期以来、子どもの多い自治体は豊かという先入観で地方財政で特別な手当てがなく「子育て貧乏」ということが起きています。一方、高齢者福祉の多くは、人口ではなく高齢者数に比例して「最低コスト」が算定されています。
近隣市では、住宅を建てる場所がなくて、子育て世帯が思うように増えず、その結果、かえって財政に余裕ができて、子ども政策のメニューを豊富化させて、市として児童相談所まで作ろうと検討しているところがあります。
その他、わくわく号の運行（1億）や、様々な予防接種の推進、子ども医療費の無償化（5億）、わくわくどーむの運営（１億）などが、最低コスト以外の自治体の仕事です。また、東京都に近いので、「東京都ではこんなこと自治体でやっていた」と言われて始めた仕事の多くが、最低コストの以外の事業になっています。
そういうことで、朝霞市は資金繰りではカツカツの運営が続いています。そのため、学校図書室の司書が年収100万円を割り込んで雇っていることや、学校教材費を十分公費でまかなえず集金が多い、市民にメリットを示しにくい建物の修繕が後回しになり建物が雨漏りがしている、などということが起きてきます。
この構造を変えるには、物やカネで歓心を買うような行政サービスを整理して、国が制度化して財源の手当てがある程度見通せる、生活の幹の部分を支えるサービスをきちんと強化することがまずやるべきことです。そこで浮いた財源で借金を返す努力をして、5～10年後の借金返済のための現金流失を抑制して体力を養うしかありませんが、そのことは当面は自治体の独自施策を縮小することにつながり、政治家としては悩ましいものです。ただ少なくとも物やカネをばらまいて政策効果が不明確なサービスは、誰が何と言おうと整理する努力が必要です。
また最近は多忙化している公務員が、楽をしたり、物品購入年度だけの支出決裁の手間を回避するために、安易にフルメンテナンス契約の物品購入や賃貸契約をしているケースが頻繁にみられます。結果的には、公務員をもう半人～1人相当雇えるほどの割高な物品購入だったりします。安易な論理に飛びつくと、長期的には割高な財政支出を公務員に決断させてしまいます。
●市議選を前に職員人件費が話題になっていますが、来年度から非正規職員もこの人件費というカウントに入ってきます。人件費を削減するとどのような悲劇が起きるか考えてもらいたいものです。埼玉県庁に雇われている児童相談所の非正規職員が、今勤労意欲を失うような改正を提案されているようなことが起きます。
朝霞市では市職員に労働組合を通じた正当な要求・交渉もないのに、正規職員の地域手当が周辺市より低いという理由でお手盛りしていた時期がありました。私は労使合意のない人事院勧告以外の賃金は、上にも下にもあってはならないという立場からやめさせようと議場で批判しましたが、翌年度から国の地域手当の朝霞市の基準が変更になり、そのなかで吸収されていきました。現在、正規職員の賃金は人事院勧告どおりです。つまり全国の中堅・大企業のサラリーマンの平均水準となっています。非正規職員は半日勤務の職員が膨大にいるため、多数は年収100万円前後です。
自治体の仕事で高額な物を買うのは、公共工事ぐらいです。ほとんどの仕事は、人の頭と手を使う仕事です。人件費批判は、職員の能力よりも、物を買え=もっと公共工事を、という議論につながりかねません。裏技として、民間委託などをごりごり推進すると、人件費を抑制したように見せられます。そのことを毎年入札や見積合わせでやると、地域で低賃金労働を蔓延させることにもなりかねません。
そういうことになってよいのだろうか、と思います。
そんなルサンチマンを役所にぶつけるだけの人件費批判より、払われた人件費が有効に使われるような評価のあり方、研修のあり方を模索しないと、有効な自治体、問題解決ができる自治体運営がされません。ただ貧乏に耐え最小限の仕事しかせず、そのなかで声の大きな人の言い分しか聞かない公務員の働き方しか生み出されないのではないかと思います。
特殊詐欺に注意ということがここまで徹底しているのか、と痛感することが続くこの頃です。
結果がついてくれば人に正直でないことを何でもする、という点では最近、いろいろなもやもやを見聞きします。
昨日、朝霞市内で脱原発運動が活動をされたネット記事を拝見しました。そのなかで、選挙を控えて宣伝活動をしようとやってきた最大会派の市議が乱入して、「脱原発に保守も革新もい」と演説したらしく、運動団体が拍手喝采していました。でもこの議員さん、原発再稼働反対の意見書採択を求める請願に、所属会派の方針に従い、すべて反対したんですよね。選挙を前にびっくりです。
街頭では勇ましい正義に寄り添い拍手喝采を浴びながら、議員としての本来の権限のある議場では正反対の行動をする。おかしいことこの上ありません。考え方を変えたのなら、街頭演説では、過去の採決の自己批判と、そうした会派から離脱するぐらい宣言をしてからにしてもらいたいです。
市民の前で言っていることと、議員としての最終的な権限である、採決での賛否が矛盾して平気なこをする、そんなことで市政が良くなるわけがありません。
市議会では、市の広報に背乗りして発行している「議会だより」で、議員の議案に対する賛否を掲載しようと提案があり、公明党、共産党、絆、無所属クラブ、無所属の会の議員が賛成するなか、ただ一つ輝政会という自民・民主・維新・N国が同居する与党最大会派が抵抗し続け、実現に至りませんでした。どんなに開かれた市政や開かれた議会を作っても、議場での採決の賛否という議員にしかない権限と責任を公開しない弊害というのは、こういうところに現れるわけです。市民の目にふれる「議会だより」で原発の意見書に関してどう対応したのかが、市民が目に触れることが日常になれば、平気でその行動と矛盾する街頭活動などできなくなるはずです。
選挙の前だけ正義によりそい、選挙の後の議会活動では、全然違うことをする、それで市民は幸福になる道があるのか、市民は公正に議員を選ぶことができるのか、頭を抱えるばかりです。
ちなみに朝霞市は議会ランキングで、アンケート回答した約1300自治体議会のうち、780位から841位に順位を下げています。中位以下です。議会改革というと、議員の質問時間規制の強化ばかり話が出て、市民との選挙での「契約」「信託」という観点で最低限必要な改革がまったく進んでいないからです。
●運動体にしてみれば、味方が増えてよかったよかったなのかも知れませんが、こうしたことを何の約束も取らずに礼賛するのは、採決をめぐる様々なストレスに耐えながら決断している議員からしたらたまらない話です。
20日午前、図書館運営審議会に出席しました。図書館の運営に関して、市民や有識者、関係団体が意見を言う場です。
第一の議題は、図書の汚損に関する弁償・代物弁済の基準が不明確だったのでこれでよいかという内容。私からは、弁償・代物弁済だけではなく、希少性の高い資料の場合は、修理・補修を選ばざるを得ないケースもあり、修理・補修費用の扱いも記述すべきことを申し上げました。対応を検討するようです。
また、子どもは本を汚しやすく、安易に弁償を求めるよりも、正直に申告することにメリットがあるように思ってもらう対応が必要、とも申しました。
図書館の本の汚損による被害は年20万円。図書館が書籍を購入して同数廃棄しているがその額は2000万円に登ると見られ、そのバランスの中で子どもの対応は考えるべきです。もちろん故意性が高いものや、同一家庭で何度も何度も本を汚す場合は、保護者に対応を求めるべきだとは思います。
第二の議題は、図書館に関するアンケートの内容。私は図書館へどのように来たのか調査して、公共交通なり駐車場・駐輪場のあり方を考えなきゃいけないと申し上げました。
最後に、今任期最後の審議会ということで、各委員の感想を言い合いました。学校の先生代表の委員さんがいろいろなアイディア、使われ方を言っていただいて、非常に参考になったと申し上げました。知識注入型の教育だけではダメという時代に、学校と学校図書室、学校図書室と図書館の連携が、これからの子どもの育ちにとても重要な役割をするように思っています。
生産的な議論が多かった、と振り返る審議会でした。
●夕方、連合埼玉結成30周年のレセプションにお招きいただき出席してまいりました。回答を求める対県交渉をごりごり進めて実現させた結成当初の話を初代会長からうかがうことができました。労働組合の組織率は低い県であるものの、給与所得者に対する県政の課題の推進、近年では格差問題への県の積極的な対応などの推進力になっています。交渉の背景には膨大な資料が必要というのも同感。先立つ定期大会で、連合朝霞・東入間地協でお世話になっている方が2人が産業別労働組合から副会長に選出されたことを知りました。就任にお祝い申し上げつつ、退任される役員のみなさまにお世話になったこと感謝申し上げます。
30年前ということで、団塊の世代の方がまだ40歳、その上の1940年生まれ世代が50歳、働き盛りの時代でしたが、彼らが私と同じ年齢のときに起きたことです。それに今の私たち世代が追い付いているか、考えさせられる場面でもありました。
2期目4年間の任期満了12月17日まであと1ヵ月となりました。
ほぼ市内全域に、この4年間の取り組みを簡単にまとめた報告をお配りしてきました。私が取り組んで成果を挙げたこと、挙げられなかったことを整理しました。黄色い題字で目立つ報告です。気持ちが向いたら読んでいただけたらありがたいです。
議員として当たり前のことなのですが、賛成するべきもの、反対するべきものをきちんと考えて、賛否を投じてきました。市（行政）の提案するものにすべて賛成しない議員には「野党」と位置づけられ、政策要望に関しては劣後に置かれたり・放置されたりすることが少なくありませんでした。そうした政治主義の強い自治体のなかで、じりじりと取り組んだものがいくつかあります。
できていないことが多くて申し訳ない思いは強いですが、要求実現至上主義におちいると、行政の提案した政策に問題があったときに、対案を提起したり、ダメ出しができなくなってしまいます。
議員にとって一番責任のある機能は賛否を示すということであり、それを「議会と行政はクルマの両輪」論で、議会は行政に協力的するべき、と放棄してしまったら、行政の仕事は自分たちの見えている世界、自分たちが強く印象づけられた問題しか想像しなくなります。
※議会と行政は、両輪ではなく、アクセルとブレーキみたいなものです。どちらもアクセルになりうるし、そのときは違う他方がブレーキになるものです。制御というのはこの2つがうまく機能することが大事です。
いいわけめいたことばかりですが、そうした環境でもラジカルな問題提起はしましたし、一度は却下を喰らった政策でも、後々事情がせっぱつまって採用していただいたものもあります。
そのなかで一番大きなものは、老朽化が進みつつあるごみ焼却施設の建て直しです。和光市と共同で進める話を5年前に一度、破談になりました。コストの面から建設時期の問題を提起したりしながら見直しの時期を探り続け、設計まで進んでいたところで、財政的な事情から再び和光市との共同での立て直しに話が戻りました。少なくとも40億円も余計にお金を使う話が消えて、市民サービスの切り下げに影響させずに済んでほっとしています。
バス事業者、警察、自治体、地域住民などが一つのテーブルで常設で公共交通のあるべき姿を検討して、具体的な見直しに結びつけていく「地域公共交通協議会」の設置にこぎつけたことも、成果です。どこのバス路線が急に便利になる、ということはありませんが、個別にバス事業者と自治体が協議して、条件闘争で話が不調に終わるということではなく、継続してお互いにうまくいかない課題を持ち寄ってそれぞれで努力する仕組みができあがりました。当然、バスを誘致したり増便を求める住民の側も、もっとバスに乗るという運動を展開することが必要になります。
抽象的だけども、市役所の仕組みを変える提案に関しては、政策が実現できたものが少なくありませんでした。
以下、できたことできなかったことを羅列しながら、ご案内したいと思います。紙の報告では面積の制約で伝えられなかったことも含めてご報告します。
新興政党「オリーブの木」に入党したのか？という問い合わせを最近いただきます。
私、くろかわしげる（黒川滋）は、いずれの政党にも党籍のない、いわゆる「無所属」の市議会議員です。
どうしてそのような話が出るのかお聞きしましたところ、市内で同党所属の市議選候補予定者が派手に運動をしており、その党首名である黒川敦彦さんの名前とともに盛んに宣伝して、誤解をされている、ということでした。
宣伝カーによる宣伝に効果は限定的と思っていますが、やはり巨大な選挙カーから発せられる刷り込みの威力はすごいです。
多くはない姓なので、どうしても同じ姓の人物がいると、同一人物と誤解をうけることがあります。ポスターを見たところ、写真のほおぼねとほくろの位置が似ているので誤解されるんだなとも思います。
私は「オリーブの木」の政策に共鳴する部分は少なく、同党に関与してもおらず、関与する予定もありません。
同党の支持者が誤解して私の支持者になっていただける分には、歓迎いたします。
●政党との関係もご説明しておきたいと思います。
8年前まで、自治労本部に職員として勤務しておりました関係で、連合埼玉の推薦をいただいています。県議選や国会議員選挙では、連合埼玉が推薦する、立憲民主党や国民民主党、過去には民進党・民主党の選挙のご支援を、自民党ではない政治勢力の支援として、無所属の立場で片務的に行うことがあります。
過去には、勤務先の自治労本部での接点があったこから、1998年から5年程度、民主党員であったことがありますが、党費を払うのみで、民主党の地方組織の整備による党籍更新の際に自動的に党員籍を失っています。それ以来、政党所属はありません。
若気の至りでは、1986年、15歳のときに、日本社会党本部におしかけ、政権交代に必要な担い手となる政党と関わりたいと入党手続を問い合わせたことがあります。そのときに対応した組織部長の伊藤陸雄さんは、中学生の私に対応してくれて「社会党が自己改革しないと君の希望は叶えられない。18歳までは党員になれないという規約もある。党改革が実現するまで待ってくれ」と説得され、帰されたことがあります。
現在、社会党以来の委員長の机といすを保存していおく場所がなく処分するという話を知人の社民党職員かSNSでいただき、使うべき場面が来るまで預かるつもりで、市議会の控室で使用しています。ハイエースをチャーターして引き上げてきたものです。
政党との関係を洗い出したところ、以上4点です。
私の支持者には強烈な保守主義者から、社会党左派的な支持者まで幅広く分布しています。市政の現状を変えるという目的には、国政政党に系列化される意味は見いだしておらず、国政選挙のとき以外は、ニュートラルな立場においています。
●朝霞市議選で、政治家の顔が2つ3つ並ぶポスターが町中に氾濫しています。これまでにない朝霞市議選の風景です。私も駅頭での活動で、誰かわからない状態にしないために、A2サイズのポスターを2枚または4枚掲示していますが、そこだけに留めておいています。
日本経団連や健康保険組合連合会（健保連）が、医療費や介護の自己負担を早く引き上げるよう政府に要請しています。大問題です。特に高齢者の医療を1割から2割負担に引き上げ、「無駄な利用」を抑制していこうという考えで、最もらしく聞こえます。
私はこうした主張は、効果が少ない割に、医療や介護の保険制度の役割を否定するものとして、危険視しています。
医療や介護の自己負担を引き上げて、医療や介護のムダつかいがなくなって、保険料や、国や自治体の財政負担が大幅に軽減されるのでしょうか。国全体で国民医療費は42兆円、介護費は10兆円かかっています。医療だけでみると、自己負担を引き上げて軽減できると見込まれる金額が3700億円で、金額で見ると大きいものの、全体からするとたった1%の削減効果しかなく、この程度の金額はあっという間に高齢者増や医療の高度化でかき消される程度の話です。
本当に財政的な効果があるかどうかではなくて、医療や介護を利用する人に、何らかの悪いイメージを投影して、敵視する政策と思わざるを得ません。
一方で、医療を必要とする人は、いざというときに持ち出すお金が増えていくわけですから、生活防衛のために消費を抑え、貯金をせっせせっせとすることになります。そのことが消費の伸び悩みになり、日本経済が縮小志向にならざるを得なくなります。また金融機関は膨大な高齢者の貯金の運用先を用意しなくてはならなくなり、社会は金融業の収益に多大な利益をつぎ込まなくては社会が安定しないことになります。
厚生年金加入者でさえ、老後、介護が必要になって、自宅介護が不可能になると、月々20万円前後の介護費用が取られて、年金はほぼなくなります。この話から、貯金していないと老後の医療も介護も満足に受けられない、と考えている人がたくさんいます。
高齢者がせっせと老後に向けて貯金する副作用としては、高齢者は貯金を抱え込まざるを得なくなり、その結果として、そのお金を狙う特殊詐欺のターゲットとされてしまうこともあります。
医療費の自己負担、介護の自己負担の比率を上げると、逆効果な面もあります。高額療養費の設定額にすぐ到達してしまい、慢性疾患や高度医療、高額な薬の投薬を受けている人にとっては、かえって医療費の使用が青天井になっているところがあります。
自己負担上げを主張している経団連や健保連は、この高額療養費の設定をさらに高めようという鬼のようなことを考えているみたいですが、それこそ、難しい病気やけがをした人が借金漬けの人生になりかねない、とんでもない話だと思います。
高齢者の医療費の自己負担がゼロだったときに、医療が濫用されて、診療所の待合室は集会所と化し、大病院は軽度の患者で埋め尽くされて大病院でなければできない医療に割ける資源が、ということがありました。医療費の自己負担を1割として、その問題は大きく改善されましたが、そのときの成功体験が強すぎるのではないかと思います。1割が2割になったからって、2割が3割になったからって、医療の必要性を患者自身が判断して使いすぎているから行かない、などということにはならないと思います。
とくに健康保険組合連合会が主張していることには問題と感じています。健康保険組合の加入者は、賃金労働者です。老後に財産を殖やすめぼしい資産を持たない人がほとんどです。そのなかで、老人が医療費を使いすぎるからという仮定で、自己負担を増やせ増やせの主張を、ときに高齢者に対する反感を利用して宣伝しています。国民を分断するとんでもない手法です。加入者がいずれは高齢化、あるいは退職して、国民健康保険や後期高齢者医療で、職場で過酷に働いていたときの体や心を傷つけてきたツケを払うことが、ポロッと見落とした議論をしています。
健康保険組合は、組合健保の財政から抜かれていく、高齢者の医療費の負担の平等化をする「前期高齢者交付金」の拠出金や、「後期高齢者医療」への負担を問題視していますが、私は高齢者どうしでは負担しきれない高齢者医療の負担を国民健康保険の加入者だけに押しつけないための重要な制度を批判するのは、加入者の老後に責任を持たない考え方だと思っています。
健康保険組合連合会の主張には、保険料の水準をどうするかばかりで、健康を害して職場に出勤できなくなったり、あるいは、不幸にも健康を害して退職に追い込まれて、健康保険組合を同時に脱退して、国民健康保険に移った人のことなどほとんど関心がありません。
大都市圏の市町村で国民健康保険財政を見ていると、高齢者の問題より、失業者や非正規労働者、ダブルワークしている生活困難なシングルの親たちなど貧困者の保険となっていて、職場で健康を害して退職するのは自己責任と言わんばかりに、現役世代で健康を害した方の負担がドーンとのしかかっていて、国民健康保険財政を通じて貧困者どうしで、所得が同じなら正社員の倍を超える高額の保険料で支えあっているのが現状です。そのしわ寄せを健康保険組合から国民健康保険に押しつけられているのではないか、と思うところです。
本当に健康保険組合の保険料負担がきついというのなら、健康保険組合を解散して、協会けんぽに合流していただけたらよいのではないかと思う面もあります。一部の、若者が入職してこない厳しい産業の健康保険組合以外は、協会けんぽより保険料は安く、また、国民健康保険よりはるかに保険料は安いはずです。
こんな議論になりがちなのは、元気な人にとって、医療や介護の議論が、保険料水準の話ばかりに矮小化されて、政治問題化されてきた問題がここにあると思います。保険料、医療水準、利用のときの負担のあり方をワンセットでバランスを取って、どこが一番負担しにくく、どこが日頃から負担しておけばということを考えたときに、医療や介護などは、利用料の負担をあまり過大にすべきではありません。
●市議会議員としては守備範囲を超える議論ですが、ベッドタウンの市民にとって重要な課題だと受け止めています。とくに同世代で、職場で過酷な労働に耐えた結果、職場にいられなくなり、地域で、国民健康保険加入者となって、療養生活を送っている人を少なからず接することがあります。健保連が組合員の保険料の話ばかりではなく、職場にいられなくなった人にまで想像をめぐらせた議論の展開をしてほしいと思っています。
