2017.08.21

8/21 東洋大撤退

21日書類が投函されており、市役所から議員あてに、2021年4月をもって東洋大学の朝霞キャンパスに残存していたライフデザイン学部が北区の校舎に移転すると連絡を受けたことが通知されています。

●安倍政権に都会の大学の定員増を権力的に規制させてまで、地方がほしがっている大学から、あっさり去られたのは残念です。とりわけこれからの地域運営に重要な戦略となる福祉政策のブレーンであった東洋大学ライフデザイン学部がなくなったことは、ボディーブローのようになってくるように思います。
また地域のさまざまな福祉活動をしている団体にとっても、学生ボランティアとの連携を受けているとこも少なくなく、影響は小さくなさそうです。

●一方で、朝霞市が戦略的に東洋大学と関わってきたのか、と問われると、部分的に市民活動団体との間に積極的な関わりがありましたが、包括連携のような動きは低調でしたし、東洋大学の社会実験みたいなことに市の資源を差し出すこともありませんでした。キャンパスのある都市に責任を感じてもらい引き留めるにはあまりにも素材が足りない感じです。学園都市のようなたたずまいを形成するのもできていません。
市役所では、昔、大御所と言われるような先生に審議会や委員会の座長役だけ押しつけて余計なこと言わせないようにした場面も見たことがあり、大学があるということに対する敬意があまりにも欠けていたのではないか、と思わせることもありました。審議会・委員会の委員になっていただくに当たり、きちんと政策目標をどうしたいのか、ご意見を聴いて意思疎通を図るということをしていなかった話も聞いたことがありました。
シティープロモーションという言葉が議員や企画畑の公務員に大流行で、そのなかで〇〇№1みたいな気合い言葉に飛びつきがちです。しかしそれとともに、市民所得県内4位にふさわしい街になるよう、知的資源を積極的に活用して質実のともなう都市にしていかなくてはならない時代になっているのてばないかと思います。

●跡地が関心になるのが、いまだに土地神話の残っている首都圏のいやらしいところですが、またわかりません。旧校舎が閉鎖後10年以上そのままであったことや、市街化調整区域であること、交通の便が整備されていないことなどから、かなり見つけるのが難しい他の用途が見つかるまでは、あのままではないかと思います。

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2017.08.18

8/18 9月定例会と関連日程のお知らせ

9月の定例市議会に向けての日程をご案内します。

●市政オープンミーティング
 議員である私が、9月市議会の議題や6月の市議会のふりかえりをお話し、みなさまから市政の課題をお伺いする場です。
 9月2日(土) 13:30~16:30 朝霞市中央公民館コミュニティーセンター 集会室2

●9月市議会で議論を求める請願の提出締切
 8月24日(木)17:00まで議会事務局に提出
   ・所定の書式の添付が必要です。
   ・請願の場合、紹介議員が1人必要ですが、なれない場合もあります。

●市議会の議案質疑
【インターネット中継・録画公開あり】
 市長から提出のあった議案に対する、本会議場での質問です
 9月7日(金) 9:00~エンドレス
  9:00~15:00ぐらい 2016年度決算議案6本の質疑
  15:00ぐらい~16:30ぐらい 2017年度補正予算5本の質疑
  16:30~条例に対する質疑
  ※本会議議案質疑は、概要的なこと、大きな方針、新たな政策などを中心に聞く場です。制度の詳細などは委員会質疑で行うことになっています。

●市議会各委員会の議案質疑
  民生常任委員会
  9月13~14日 9:00~
  とくに委員会運営には時間の割り振りの調整はありませんが、例年の運びからは以下のような時間になっていきます。
   1日目決算審査
      9:00~11:00社会福祉、障害福祉
      11:00~14:00高齢者福祉(介護保険を除く)
      14:00~18:00児童福祉
   2日目決算審査・補正予算審議・条例審議
     9:00~11:00決算審査 児童福祉
     11:00~12:00決算審査 生活保護・保険年金
     13:00~14:00決算審査 保健行政
     14:00~16:00決算審査 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計
     16:00~17:00補正予算審議(補正予算の内容による。前年度決算の繰越金の処理だけだったらすぐ終わる)
     17:00~18:00条例審議(条例の本数による)
     18:00~19:00請願審査
※議事録は3か月後ぐらいにpdfで公開。

●市議会一般質問(各議員か市政全般を対象に何でも質問できる時間)
【インターネット中継・録画公開あり】
  9月20~22日それぞれ9:00~
  ※1人1回25分の質問時間で3回まで。再質問は前の質問の範囲を超えない。
  ※各議員の一般質問のテーマは、8月28日12時に提出締切
  ※各議員の一般質問の順番は、上記提出順で、日の割り振りは9月7日9:00に議長から議場で通知。

●市議会討論・採決
【インターネット中継・録画公開あり】
  9月27日9:00~
   9:00~11:00頃まで 各委員会の報告
   11:00頃~ 議案ごとに討論・採決

※録画公開は議会が終わってから1か月後ぐらいに公開されます。

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8/18 9月市議会の準備体操

そろそろ9月定例市議会が始まるなかで、課題の洗い出しを行っています。

●9月の市議会で一番大きいのは決算審査です。
2016年度の市の財政運営を点検するのですが、決算というイメージからくるお金の使い方の公正さを点検するということではなく、市の業務が市民の生活を高めたか、質を改善したか、意味があったのか、大きな政策の方向性は間違っていないか、などを議論します。自治体の議会では、NPOなどと違い「事業報告」という議案がないので、決算でやるしかありません。ここを「すでに使ったお金の審議だから」と甘々に対応すると、不正や、市民の全体の便益を考えない政策を行政側がやりたい放題になります。市議会の決算審査で説明のつかないことはしたくない、というマインドを作る意味があります。
また不正ということと関係ありませんので、たとえ支出が公正でも、市民が納得のいかないお金の使い方や、もっとまともな政策が打ち出せたのではないか、納得性を作る手続きが手抜きだったのではないか、などということも指摘できる場です。

政治的には、朝霞市の市議会のように与党・野党で議員の扱い方が全然違う議会において野党議員は、予算よりも決算をきちんとやりきるということが大事になります。与党議員は基本、市役所を擁護する立場で政策実現をかなえていますので、決算審査で厳しいことは言いにくいものです。野党議員がきちっとしなければならない場面です。もちろん、「地方議会に与党も野党もない」という意見がありますが、地方自治法で予算編成権が市長にある限りそれはきれいごとです。選挙でも議会運営でも協力的な議員にはある程度手厚く要望を実現しようとするものです。その程度の問題で朝霞市の場合はその峻別が強すぎるという感じがしています。

一方で近年の議会改革で、決算審査で議会全体でおおむね合意できることは、与野党超えて指摘事項として決議して行政府に改善を求める取り組みをしている自治体議会も増えています。こうした改革は、議員の定数や報酬を減らすなどという自滅的な改革ではなく、議会が生産的になっていく改革として大事なことだと思っています。
しかし、朝霞市の場合、決算審査で与党議員18人で1本の討論しかなく賛成の討論がされるので、会派(市議会のなかの政党みたいなグループ)ごとの政策要望や実現目標がどのように反映されて何が積み残しなのか、議事録からはまったくわかりません。まずは各会派、ときに個々の議員として、決算の認定の賛否とは別に、市の政策の良かったところ、まずかったところをきちんと整理して議場で表現していくことが大事なのではないかと思います。今のように与党18人1本の決算審査では、課題が明確にならず、役所のお金の使い方を白紙委任しているようなものです。

そんななことから、予算書だけで厚さ5㎝、付属資料も入れると厚さ20㎝以上ある資料とかかりきりになります。

●条例関係の改正案もいくつか出てきます。
・来年度からの介護保険改正の関係のものは今回もなく、介護保険料の改定に関しては3月定例市議会まで出てきません(原案は、介護保険事業計画の答申というかたちで正月の前後に出てくるものと見られます)。
・保育料の改定のうち、国の減免措置の対応にからむものは、今回出てきます。ごく一部の方が軽減されます。また平成30年から全面的な値上げする方向で準備が始まっていますが、これは12月市議会になる見込みです。
保育園業界や公立保育園の園長たちからの強い要望で、18時以降の保育に関して、貧富の差にかかわらず30分で200円ずつの加算保育料を現場で徴収することが始まることが審議会で決まっておりますが、これは今回の議会でかかるようです。

●悩ましいのは、市政全般に質問ができる「一般質問」のテーマです。
野党議員なのであれやってくれこれやってくれというのは逆効果のことがあります。この間、お題をいただいた市民の方々にも相当がっかりさせることが続いており、申し訳ないばかりです。
細かいことですが、「あれっ」と市民の多くが思うであろうことを少しずつ聞いていくかな、と思っています。

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2017.08.15

8/15 終戦の日、戦没者を追悼しました

20170815shusennohi先の大戦の終戦が宣せられて72年目、千鳥ヶ淵戦没者霊園に足を向け、総評の後継団体が主催する追悼式に参りました。毎年、ここに出て、先の大戦にまつわるすべての戦没者を追悼しています。

終戦を前後し、NHKが各種ドキュメント番組を手厚く放送して、参考になります。今年は、アメリカの軍隊の公文書から、日本への都市空襲がどのように行われたか克明に経緯が明らかになりました。戦争の記憶がなくなりつつある一方、戦争の経験がある人たちが証言しても支障がなくなってきている時代なのだろうなと思って見ていますが、戦争を始めたこと、戦争を終わらせた時期が遅すぎたこと、いずれもきちんとした決断ができない日本人の組織の体質を感じています。

そうして血をあがない実現した戦後の民主的改革を今私たちが享受していて、そのことの重みをしっかり感じ取っていきたいと思います。

●2年前に毎日新聞が各種統計や文献から戦争や戦争中の社会状況をまとめて「数字は証言する~データで見る太平洋戦争」というサイトを公表していて、先の大戦をめぐっては希望的観測で簡単に話をまとめて、信じたい話にもり立てることが増えていますが、このデータを見たら戦争を始めたのも正気じゃないし、あの戦争をもってしてもちゃんとシミュレートしたチームが軍隊にも政府にもあったのですが、どちらも負ける結果を報告したところ左遷されて前線に送られたなんて話もあったりします。
その組織にとって都合の悪い予測をする人を、空気を読めないダメな人というレッテル貼りがされがちですが、そういう組織の行く末は、こういうことなのだろうと思います。

●この記事のなかで、日本が戦争始めなかったらどのような展開をしていたかという問いがあって、日独伊に近かったのに日独伊側に加わらなかったスペインを例にあげられており、ギリシャも含めて、1975年頃まで穏健な翼賛体制が続いていたのかと考えると、またそれはそれで頭を抱える感じがしています。最近、中立、中立と叫ぶわりに戦前を美化する「国際政治学者」が話題になりましたが…。

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2017.08.08

8/7 怪しくもないところからの議員アンケートに回答拒否なんておかしい

新聞社が都議会議員に行った調査で、都民ファーストの所属議員のほとんどが回答拒否をしていることが話題になっています。

そもそも議員は有権者が選ぶものであり、選ぶにあたっての基準となる情報が必要です。いくら選挙が終わってしまったからと言って、新聞社という、悪用するとも思えないところからのアンケートに回答拒否するなど、太い根性しているなぁ、と思わざるを得ません。
そもそも情報公開だの改革だの言って当選した人たちです。それがアンケート一つ答えないのかと思ってびっくりしています。

●1999年に保谷市議選を手伝ったことがありますが、このまちではアンケート拒否することはモラルにもとるという文化が確立しており、早く回答しないとみっともない目にあうというモラルが確立していました。ひるがえって自分のまちは…と思う体験を私もしていますし、各種市民団体から苦情を言われています。

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2017.07.31

7/30 議会改革の原点

29~30日、2007年に議会改革の号砲を鳴らした「市民と議員の条例づくり交流会議」に運営者側として参加してきました。
今年は、議会のチェック機能が働いているのか、というテーマでした。都議選でも、前の巨大与党に変わる、新たな巨大与党が誕生しているなかで、改めて議会が行政をチェックするということは何かということを考えたいというテーマ設定でした。

1日目の29日
・全国の議会改革の進展を調査速報から確認し、情報公開や一般質問の改革は進んでいるものの、議員立法はまだまだ、市民が議会に関わる仕組みづくりは立ち後れていることが報告されました。
・その後、自治体の監査委員のうち1人が議員から選ばれている制度がやめられる仕組みが導入され、議員選出の監査委員にどのような効果があるのかという議論がされました。行政職員出身の委員は、否定的な意見をする一方、議員として監査委員を経験した登壇者は、議員が行う監査は単なる会計的なチェックにとどまらず、筋のおかしな話を発見したりする効能がある、というような対論が行われました。
私は、監査委員のうち1人を議員とすることには懐疑的です。現在は市長の指名・任命となっており、議会のなかでの力関係が中立的になって事実上の指名権を議会が握らない限り、市長の都合の悪いことをチェックする人を市長が選ぶという構造になることや、専門性や職務の中立性、先入観がなく監査できるかというと心許ない感じがしています。
2日目の30日
・午前中は分科会。私は新公会計改革の運営を担当しました。今年度から自治体は貸借対照表を作ることになり、企業感覚の導入という言葉に表面的に共鳴する人には萌え萌えの改革が始まりますが、実態としては、過剰な資産の価値を維持するために膨大な減価償却費と維持費を毎年計上しなければならない、というよくわからない状況が出てきます。一方で、公共施設の年あたりの維持費用などが明確になったり、公共施設の無秩序な要求をセーブできるデータが出てくる期待も感じられます。
・午後は、各分科会の報告でしたが、議会への若者参加を取り組んでいる高島高校の取り組みが注目され、その報告に対する質問や討論で埋め尽くされました。若者の政治参加意識が低くて、教育、教育と言われますが、表面的な知識注入やモラルの押し込みではなく、子どもたちが地域社会に参加して、ルールや秩序や利益配分を変えていく体験をしなければ難しく、そのよい機会を議会が形成できるか問われているのだと思いました。

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