12/12 きょう午後、自由論題の質問にトライします～市政に関する一般質問2日目

しばらく間があいてしまいました。
朝霞市議会は、11日から議員が論題を提示して行政に質問を進めていく「市政に関する一般質問」が13日まで行われています。各議員が公約や支持者や市民からいただいたご意見、日々の発見から市政に提案したいこと、問題だと思っていることを行政にぶつけます。
きょうあすの質問者は下記の10人です。（11日に10人が質問済）

12月12日(水)　松下、須田、山下、田辺、黒川、小山、
12月13日(木)　山口、石川、斉藤、利根川
※前の田辺議員が午後にまたがりそうなので、私の質問は12日14:00以降にスタートとなるとみています。
※いずれも9:00スタートです。

※インターネットでのライブ中継・動画配信のアップもあります。

私からは下記の質問を行うと通告しています。
1.性的な属性で不自由にならない社会に(LGBT、性差を強調する社会教育)
・市の啓発事業で、非科学的な男女役割分担が強調されているものが続いている。とくに男女平等をめざす事業でそうしたことが行われて問題。
・性的マイノリティーを自覚した子どもが学校で様々な違和感を抱えて、そのことが自己の存在の否定や自殺念慮まで至ることが多い。　差別的環境をなくそうという提案。
・性的マイノリティーのパートナー間の法的行為の支援を求める提案。

2.市民の知的能力の開発(図書館)
・学校図書館の活性化と学校図書館サボートスタッフの人材開発のに必要性
・介護施設や小規模保育施設、交通不便地域に本が届く移動図書館の導入の訴え。
・図書館のビジネス支援が機能せず仕事量の適正化のために断念を求める。
・未来の図書館配置がどうあるべきか。
・職員の働き方改革をどうするか。

3.子どもに関する課題(保育園、学童保育、部活動)
・保育無償化の影響
・給食費の全額徴収化の対応
・民間保育園に預ける保護者の意見集約機能のあり方
・放課後児童クラブの最低基準の市としての運用
・部活動の市の方針確定にともなう解釈確認
・教育の働き方改革に貢献するかという課題
・抜け穴規定の問題

4.市民負担や生活困難者の対応(料金等の負担増と天皇退位にともなく役所閉庁とセーフティーネット)
・値上げが検討されている国保税、上下水道料金の検討状況の確認
・10連休の生活保護、福祉相談、保育所や放課後児童クラブの開所、ごみ収集などの現時点での検討状況
・元号改定にともなうシステム変更で出勤する職員の状況
・10連休中に月替わりで生活が激変する市民への価値観、考え方などを確認

5.活性化の課題（産業振興計画と都市計画）
・策定中の産業振興計画の課題
・策定中の産業振興条例が改革開放路線なのか統制経済路線なのか
・産業振興のうち商業活動と都市計画との連動
・シティープロモーションがめざす価値が市民に共有されているのか

6.情報公開の課題（会議資料公開、ホームページの改革）
・改革されたホームページがパソコンでは見にくい問題
・会議資料の公開が遅い問題

12/1 天皇即位でいただく10連休の保育や失業の課題

天皇退位と新天皇即位の祝賀として来年4月27日から5月6日まで10連休になることが政府から発表されています。年度替わりで多くの人が多忙な4月に新元号にならずに済んでほっとしていますが、GWに休暇が追加されたことは、やや危険ではないかと思っています。

一つには、月替わりに人生を行き詰まる人が多いこと。そのときに役所を開けられないというのは、月替わりで提供されるセーフティーネットが底割れすることになります。月末、突然職場が資金繰りにつまり、閉鎖され、宿舎付きの雇用であると家まで失います。そうしたときに役所が対応可能なのか。
昨日、山一証券の破綻のルポがNHKスペシャルで取り上げられていましたが、その後二の舞を避けるために金融再生法ができ。金融のセーフティーネットはできあがっています。でも人間のセーフティーネットは全然考えてもらえないんですよね。
朝霞市役所でも、通常の閉庁日と同様、守衛室経由で待機職員が出動するというスキームにするような予定にしています。しかし休日の守衛室が、そう事情を理解自宅待機している職員につなぐことは、難しいのではないかと思われます。その状態が10日間も続くのです。

もう一つは、保育園が通常の土曜日である27日以外、9日間あきません。公務員と工場労働者、事務系正社員は問題が少ないと思いますが、デパートやスーパーなど小売店や飲食店や遊園地に働く人しかおとながいないご家庭、警察、消防、病院、鉄道など土曜も日曜も交代勤務に組み込まれている人のご家庭などの、乳幼児の保育が底割れしかねません。子どもを預けられる信頼できる人が近くにいなければ、自宅にかぎかけて乳幼児を家で長時間寝かせておくしかありません。
初出馬のときに仕事でお世話になったUAゼンセン東京都支部長にごあいさつにうかがったところ、朝霞市には700人ぐらい組合員がいて大半は小売関係と聞かされています。そのうちどのくらいが保育園利用者かわかりませんが、大変なことになります。
国家が一方的に決定した休日の追加で、乳幼児たちが育児放棄にせざるを得ないなんてあってよいのでしょうか。各自治体で特別な対応が求められるように思います。

学校に関しては、急な転校では、ひとまず5月7日に学区内の学校に登校させて、事後処理的に手続きを進める対応をとる見込みです。

上記のようなことを12日午後の市議会の一般質問で取り上げる予定です。

●このことを一般質問するとツィートに挙げたら、貧困問題に取り組む「舫」の稲葉剛さんが取り上げてくれました。きちんと正面向いて対応すると、先進事例になると思います。

●10連休、保育でどうしようとお悩みの方、ご家庭の実情をメールで送っていただけたらと思います。直接の対応はできるかどうかわかりませんが、議会の質問を通じて対応を促す力になると思います。

●安倍政権のお友達政治家の圧力で、新元号の内定発表が4月下旬になってから、という毎日新聞の報道がありました。朝霞市役所も1週間でコンピューターシステムや印刷物の元号変更に対応しなければなりません。1ヵ月はほしいところでした。
役所のシステム担当者、各部門のシステム責任者たちは、改正プログラム入れ替えと動作検証で新元号・天皇即位を祝う間もなく、休日出勤になるみたいです。前回の元号改正に立ち会った職員も少なからずいますが、当時はコンピューターシステムなど会計や住民基本台帳など限られた世界で、それぞれが単独に動くシステムだった時代のものです。全然、質的に違うことをしなくてはならないようです。

●政府は消費を喚起したいつもりでしょうが、宿舎も航空便も大型休暇は変動相場制の料金で高くて、なかなか出かけられないんですよね。また製造業の仕事も公務員も減って、休みの日こそ働かなくてはならない仕事が増えています。そういうなかで大型連続休暇ばかり作りたがる今の政府、時代のセンスに合っているのでしょうか。疑問です。

11/30 私の一般質問は12日午後となりました～30日本会議議案質疑と一般質問の日程決定

30日9:00～市長提出議案11本への本会議質疑が行われました。
それに先立ち、議員が自由に論題を設定して行政に質問を繰り出す「一般質問」の日程が議長から宣告されています。いずれの日も9:00～スタート、順次質問となります。

質問日程と割り振り（敬称略）
12月11日(火)　津覇、福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、獅子倉、大橋正好、柏谷、本山
12月12日(水)　松下、須田、山下、田辺、黒川、小山、
12月13日(木)　山口、石川、斉藤、利根川
※私の質問は12日14:00以降にスタートとなるとみています。

私からは下記の質問を行うと通告しています。
1.性的な属性で不自由にならない社会に(LGBT、性差を強調する社会教育)
2.市民の知的能力の開発(図書館)
3.子どもに関する課題(保育園、学童保育、部活動)
4.市民負担や生活困難者の対応(料金等の負担増と天皇退位にともなく役所閉庁とセーフティーネット)
5.活性化の課題（産業振興計画と都市計画）
6.情報公開の課題（会議資料公開、ホームページの改革）

●市長提出議案の質疑は、一般会計補正予算ではふるさと納税関係、市長・副市長・教育長・市職員の給与に関する条例改正では改正の妥当性、監査委員の任命では監査委員制度のあり方、副市長の任命では人選の理由と候補者の従来業務との兼任の課題を質疑しました（詳細は続きを読む以下ご覧ください）。

また、建設常任委員会に関連する質疑は、所属委員である私には原則的にできませんので、4日9:00～の建設常任委員会で質疑を行います。生け垣補助金の追加と新たな制度改正の課題、積水工場跡地開発に関する土地利用規制改正の質疑を、本会議での他議員の質疑応答を受けて展開します。

30日の本会議議案質疑で私が行った質疑と答弁の要約

11/29 ふるさと納税の予算計上～本日議案に対する質疑をします

本日9:00～12月定例市議会の、市長が提出した議案に対する本会議質疑がきょう行われます。私も、一般会計補正予算、市長、副市長、教育長、正規職員の賃上げの議案2本、人事案件2本、工事案件1本に質疑をする予定です。

一般会計補正予算では、ふるさと納税の収入見込み額と、手数料や見返り景品のコストの計上のあり方を問うことになります。収入は既収入額、支出は最大見込み額を計上して、予算管理としては変な話になっています。
また職員賃金の改定があるので、その内訳と、格差是正も含めて非常勤職員の賃金改善をどうするのかも問います。

市長、副市長、教育長、正規職員の賃金改定では、職員集団からの賃上げ要求の有無、人事院勧告を上回る内容の有無などを尋ねます。日頃、町内会入れ、商工会入れ、ＰＴＡ入れ、部活やれとやっている市の行政が、組合も入らずに人事院勧告にタダのりしているのはどうかと思うところです。そのなかで受忍限度は、法律でデフォルトとされている人事院勧告までということです。
人事院勧告では再三再四正規職員との均衡と言われているのに強制させる制度がない非常勤職員のことも重要です。事務補助に留まらず、専門的な職務についている方々もいます（事務補助という定義で）。その専門性がまったく評価されず正規職員に管理される位置づけでしかない状況というのは住民サービスにとっての課題です。
市長、副市長、教育長に関してはボーナスの支給月数のアップとなりますが、条例ですれすれの扱いで報酬審議会の審議対象になっていません。このことをどう処理したのかもお尋ねします。

人事案件は、監査委員の続投と、副市長の交代です。

工事案件は、総合体育館の冷房設置その他改修工事ですが、提案は１次となっており、全体としてどのような工事になるのか確認します。

●ちなみに議員に関しては処遇改善はありません。一時金に関しては、市長や正規職員が4.4ヵ月となるなか、3.75ヵ月に据え置きです。私は基本的には議員が一時金をもらうのはどうかという感じもしますし、選挙時期や中途辞職もあり、任期が続いた人には満額払われたり、不思議な運用です。もらうなら人事院勧告に連動させないと公正さが担保されません。
毎日仕事している自治体の非常勤職員に一時金が出せないのに、自由裁量で仕事している議員が一時金をもらえるというのは不思議なもので、本来は年収ベースで決めて月割り報酬だけにすべきものではないかと思ったりしますが、そうすると廃止した議員年金制度の過去分の負担が月額報酬だけで判断するので、負担額が上がるそうで、朝霞市だけの改正は難しいようです。
なお報酬審議会では、市長が本給しかチェックされないのに、議員は報酬全部と政務活動費がチェックされます。報酬審議会のあり方も課題だと思います。

11/29 国民健康保険の制度改革のミステイクと県の問題

写真は埼玉新聞の29日の記事です。
国民健康保険は今年から、雑な言い方をすると市町村営から県営の保険になりました。県が必要額から各市町村に集める金額を定め、市町村は加入者に対する国民健康保険税をそれぞれ定めて、足りなければ市町村の一般財源から、余れば国民健康保険特別会計にプールすることになります。

その県が市に払えという金額が今年も、1人当たりで上がる自治体がたくさんある、という記事です。国民健康保険が市町村から手が離れて、誰が運営しているんだかさっぱりわからない制度になっているなかで、観念的な数字だけが一人歩きするようになりました。また、住民の負担能力と、給付との間を調整しながら議会もからんでバランス取ってやってきた制度も、どこからかわからない天の声で負担が決まるようにだんだんなっていきます。
その結果、社会的に最も弱いところにいる人たちが、最も負担しなければならない変な医療保険制度になってしまいました。改革のミステイクです。

●市内にいろいろポスターが貼られるようになり県議会議員選挙にいろいろな人が手を挙げているらしいですが、県営になった国民健康保険をどうしたらよいのか、有効な対策を持たない人が手を挙げるべきではない、と思っています。市町村議員の国民健康保険運営をめぐる真剣な議論と同等のことが県議会で行われている感じがどうもしません。

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11/22 LGBTの権利擁護・図書館・産業振興計画に質問を通告～市議会の一般質問の通告締切

22日正午、12月定例市議会で、議員が自由に論題を設定して質問ができる「一般質問」の通告締切がありました。議長・副議長をのぞく22人のうち20議員から通告が行われます。
12月11～13日の9:00～本会議場で一般質問が行われます。各議員の問題意識と、持ち味に接することができます。

私からは下記の質問を行うと通告いたしました。
1.性的な属性で不自由にならない社会に(LGBT、性差を強調する社会教育)
2.市民の知的能力の開発(図書館)
3.子どもに関する課題(保育園、学童保育、部活動)
4.市民負担や生活困難者の対応(料金等の負担増と天皇退位にともなく役所閉庁とセーフティーネット)
5.活性化の課題（産業振興計画と都市計画）
6.情報公開の課題（会議資料公開、ホームページの改革）

●通告した議員名（通告順→発言順、敬称略）
津覇、福川、田原、駒牧、岡崎、遠藤、獅子倉、大橋正好、柏谷、本山
松下、須田、山下、田辺、黒川、小山、
山口、石川、斉藤、利根川
※3日の日程の切れ目に関しては、30日本会議冒頭で議長から宣告されます。

11/20 副市長が交代、補正予算はふるさと納税関連が多額～12月定例市議会の議案が提案

20日9:00～11月26日から始まる定例市議会の日程や議事の処理を調整する「議会運営委員会」が開かれました。定例市議会の予定を組むこの議会運営委員会の開催をもって、市長提出議案は議員に届けられます。本当は同時に市民にもネット公開した方がよいのですが、なかなか議会改革の議題にも取り上げてもらえません。

12月定例市議会の議案では
・田中幸裕副市長が12月末に任期を迎え勇退することで、後任に文化スポーツ公社の関野武男理事長の提案
・石川監査委員の続投
・8月の人事院勧告にともなう、職員賃金、市長・副市長・教育長のボーナス支給月数の変更が行うための補正予算3本、条例改正2本
・積水跡地開発にともなう地区計画（特定の地域への土地利用規制）設定
・市道路線2本の追加（旧第四小と武蔵大学グラウンドの間）
・体育館改修工事の契約締結
・補正予算では4本で職員賃金の改定のほか、ふるさと納税の受け入れ額の増1782万とそれにともうな支払手数料4049万、受け取ったふるさと納税にともなう使途の追加の他、障害福祉、燃料代の高騰にともなう費用増の関係の追加など（議案書は11月26日までにアップされる予定）
が提案されています。

議案の調査を進めて、28日までに質疑通告をして、30日に議案に対する本会議質疑が行われます。

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11/18 分譲マンションのサ高住化～20年後の住まいを考える

16日午前中、住んでいるマンションの修繕委員会がありました。管理組合の理事会の委任を受けて、修繕工事のたたき台を作る委員会ですが、目先の修繕工事の話だけではなく、長期的な財政運営の安定性とにらめっこしながら作業するので、どうしても住んでいるマンションの未来の議論になります。

退職金で購入したと思われる方々が高齢化しはじめていて、ぼちぼちデイサービスの送迎車が来るようになってきています。地域福祉で課題になっている、安否確認、孤立化防止など、孤立しやすいオートドアの内側なりに考えなくてはならないところに立っています。

委員で話題になったのが、土曜日の夜のNHKスペシャル。一番入りやすい入所施設と言われているサービス付き高齢者住宅に、介護の重度者重点化によって介護度が低い認知症の人が入れず短期入所のたらい回しをせざるを得ないという問題が取り上げられていました。委員の全員がそれを見ていて衝撃を受けた話になりました。あれなら、今の自宅で何とかした方通いよねぇ、と。

2000年に、30歳前後で入居した人が多く、今は50歳前後になって、じわじわと老後が迫ってきています。施設での保護が必要になったり認知症でもなければ、サービス付き高齢者住宅にあって、分譲マンションにないものを補って住み続けられる対応できないか、という議論になりました。

分譲マンションが多く、介護施設の立地が見つかりにくい朝霞市。バリアフリーがある程度できている分譲マンションが高齢化に対応できれば、と思うところがあります。和光市の団地で見られるように、団地では店舗テナントを保健室的に使いながら解決していますが、分譲マンションは開発規模が小さくてそうしたものがありません。一工夫いりそうです。

●思えば私が20代に札幌で走り回っていた頃や、自治労本部に入職した頃、介護保険創設に奮闘していた先輩たちは、当時、私ぐらいの年齢だったんだなぁ、と振り返っています。あっという間に時間が経っていきます。そろそろ老後の生活のイメージを考えながら動く年齢になってきたと思います。
もちろん保育や教育の課題には引き続き取り組みます。

11/15 問題だらけの保育料無償化にたたかう全国市長会を応援します

安倍政権がぶち上げた、消費税増税にともなう保育料無償化の財源確保をめぐって、全国市長会と財務省、総務省、内閣府、厚労省との攻防が激しくなっており、検討する分科会に参加している各市長からさまざまな情報発信がされています。

私は保育料無償化はいつかは必要と考えるものの、消費税財源としてやるには優先順位がはるかに低いと考えています。その理由として、①現状の保育料が所得に応じて負担する仕組みになっている、②保育政策の優先課題は待機児童対策に財源を投入すべき、③次の優先課題は保育士の人材確保のために普通の仕事なみの賃金に引き上げることが不可欠、といった点が指摘できると思います。
保育料の無償化は、現状の所得に応じた保育料が無償化になるので高所得者ほど恩恵が出ます。それは格差の逆配分になります。内部留保をため込む法人への税が減税されて消費税が上がる、と批判されているあの現象と同じことになると思います。

さらにここにきて国は、①保育料の無償化財源の半分を自治体の持ち出し負担とせよ、②保育園の給食の主食費以外も自己負担にする、という提案が出されてきています。
これで朝霞市でも数億円の財源捻出が必要になり、ねこの不妊手術も、風疹やインフルエンザのワクチン接種も、市の独自施策と言われているものはバッサリ切らざるを得なくなると思います。国は交付税措置するだの、地方消費税の増収だの言いますが、交付税措置は、地方交付税の総額を増やすわけではないので、保育に増えてごみ処理で減算するみたいなことが行われます。地方消費税は市が購入する様々な物品や工事契約につきまとうので、それでかなりが取られるので十分な金額ではありません。

こうした問題に、現在、全国市長会の「社会文教委員会・子ども子育て検討会議合同会議」というところで自治体の意見として、国が押しつける自治体負担に対して、委員となっている各市長が果敢に国に考えを改めるように取り組んでいます。
私もその流れを応援したいと思います。

●朝霞市としても、この保育料無償化の自治体負担分の財源確保が見通せないなかで、待機児童対策に数年アクセル踏めなくなるようです。多くの人が働きながら子育てする機会を失うことでの人生の損失が発生します。

●保育料は安ければ安いほどいい、という方もいますが、一方で待機児童がこれだけあるなかで、保育料をもう少し上げて対策を進めてほしい、とも言われます。私も高所得層はもう少し負担してもらって、待機児童対策と保育園給食の主食費を保育料に織り込めないかと考えて、行政に提言しましたが、保育料無償化が提案されて、すべてが無になった感じがしています。

●全額無償となるサービスというのは、国に逆らえないシステムになることも考慮しなければなりません。日本の教育レベルが低いのは、現場に改革の責任と権能がなく、国にしか制度の決定権がないからです。

11/12 議会活力度775位～日経調査815市区で朝霞市議会

日本経済新聞社の地方自治専門誌「日経グルーカル」の議会活力度調査の結果が公表され、朝霞市議会は100点中22.6点、調査対象815市区中773位という、惨憺たる結果になっています。順位がすべてではありませんが、少なくとも及第点ではなく、議会の一翼にいるものとして必要な改革が進められないできたことに、申し訳なく恥ずかしい思いでいます。

女性議員比率とか高齢化とか世襲、投票率や立候補者の倍率など、議会の活力の基本項目が25点中9.6点、
議員の賛否や議案データ、政務活動費のインターネット公開など情報公開度が20点中6.7点、
議会での市民の説明機会の付与や議会報告会の開催、住民の意見募集を議会がしているかなど住民参加が18点中1点、
十分な審議時間の確保や自由討議の実施、市長提案の否決や修正などの議会運営の改革が37点中5.3点
という結果で、すべての分野で低位となっています。

なお、トップは西脇市議会で66.3点、2位が那覇市議会、3位が四日市市議会、4位が山陽小野田市議会、5位が茅ヶ崎市議会、6位が流山市議会、7位が亀岡市議会、8位が取手市議会、9位が横須賀市議会、10位が可児市議会という順です。

●2011年からの4年間は歩みが遅くとも議会改革が進みました。おそらく議長が最大会派でなかったことと、基地跡地の問題で大もめにもめて議会の意味が問われた直後だったこと、全国的に自治体議会改革に熱があったからだと思います。
2015年の改選以降、朝霞市議会では議会改革がほとんど進んでいません。議長を送り出している会派が話をリセットすることもありましたが、原因は少数会派のせいと説明されることもあります。そのようなことが続けば、なかなか議会内でのルール変更がうまくいくわけがなく、他の自治体の議会が改革を進めるなかで、こうしたランキングではどんどん順位を落としています。
また、改革の検討が、理念から建てて包括的にやらず、パッチワーク的に１項目ずつ検討しては膠着状態に入るところがあり、こうしたことも改革が停滞しているところです。

●世の中人手不足。そんなにいい仕事があるわけではないと思いますが、ここにいるべきかと考えることが最近多くあります。自分自身の存在が無意味だと思っています。

●朝霞市より下位には39市(未回答含む)しかなく、議会の意味では全国ランキングの最下位グループを走っている構図になります。朝霞市以下のランキングの自治体議会を見ていただけると、これでいいのかという状況がご理解いただけるのではないかと思います。
県内では八潮市(22.3点･778位)、白岡市（21点・790位）、日高市(20.5点・797位)、
県外では、

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