5/19 市議会の一般質問の改革に前進の可能性

19日。自慢にしちゃいけないのですがこの日は多少の善行はできた。「よきサマリア人のたとえ」という聖書の有名な話がありますが、そういう実践ができているだろうかと反省ばかりのなかで、少しだけ人生の負債を返せた感じがしています。

その後、市議会の5会派と1無所属議員で、市議会の議論の方法を改革する話が、「会派代表者会議」で協議されました。
市議会には、議員が自分の問題設定を行政に問いかける「市政に関する一般質問」という時間が3か月に1度、3日ずつ設けられていますが、朝霞市議会は、国会の代表質問のように、演説形式で質問をし、演説形式で答弁をする「一括方式」のままで、質問と答弁とがどう結びついているかわかりにくい状態が続いて、傍聴者やweb中継を見ている人には不評なところがありました。
他市では、この一般質問を国会の委員会質疑のように、対話形式で質問をしていく「一問一答方式」に2007年頃から切り替え始めていますが、朝霞市の場合、現状方式に安住したがる議員や、議場でどう議論が展開するのか制御できないことを恐れる行政が与党を経由して抵抗して、この改革が不可解な経緯をたどって潰れ続けています。

一般質問の改革に多数決で決着をつけろという与党若手議員たちの声があることを前に、緊張感いっぱいに臨みました。
しかし、会議の冒頭で、議長がこの改革に行政側と意見交換した結果を披露する場面があり、その結果、これまで最大会派が強硬に主張してきた制約はなくなったことで、一気に、一般質問の改革が合意形成に向けて具体化する条件が進みました。合意できそうな内容としては、
・質問時間は、答弁時間を含まない制約でよい
・質問持ち時間は各会派が意見が分かれ、質問時間のカウントで45、50、60分などの候補が挙がる。
・質問方法は、傍聴者へわかりやすい一問一答方式が望ましいが、一問目のみ全項目、一括方式3回までの選択を可能とする
・改革を市議会の改選（2023年11月）間際にやらないために、今年の9～12月のどちらかの一般質問から新しい方法を導入する
までは合意が進んだところです。質問時間の設定だけが課題で、各会派内での議論の結果となるところです。

その直後、暗礁に乗り上げる話になりました。今までの一括方式の質問方式を認めたところで、田辺議員が「従来どおりを残すなら、従来どおりという言葉のとおり一括方式を選択した議員には今まで通りの質問時間25分3回（合計75分）であるべきだ」と後出しジャンケンを始めてしまったところで、話は解決の難しい暗礁に乗り上げています。「一括方式」を残すという言葉を、丸ごと「従来どおり」という言葉に置き換えて、話をリセットしてしまった感じです。
これには、質問時間の数え方で野党議員の提起した原則に妥協した立場にある与党系会派からの反発があり、私も、質問時間制限を変えるのは議員平等の原則に反するし、特定の方法を選んだ議員だけ例外的な時間設定をする事例は他市にはないと反発いたしました。それに対して田辺議員からは質問時間を短くする権利の放棄なんかして、という一般的な非難が返されました。ご尤もな意見なのですかが、与党系を中心に多くの議員がもっと質問時間を制限しろ、多数決で決着つけろ、と主張しているなかでの妥協可能な水準はこうした議員たちへの納得性への尊重が必要な場面だと思っています。また、また一般質問の一問一答式の導入に抵抗感がある行政側から議会に手を突っ込まれ、改革がリセットする危険性も出てきたと思います。

●自治体議会の一般質問は大事なのですが、議案によって合議と妥協をすべき議会の本質的な機能でありません。大選挙区制で個人名選挙で選ばれる議員が、活動実績をアピールしやすいことと、日本の地方議会は予算編成権が取り上げられて、議案を作って提案する仕事をする経験と場面があまりにも少なく、その結果、行政への一般質問で政策を要求するしかなく、地方議員の関心が一般質問をどうするかばかりになっているところがあります。
世の中の会議での議題以外の「その他、ご議論すべきことはありますか」という場面のようなものです。また一般的な会議なら持ち込まれた議論に他のメンバーが共感したりツッコミ入れたりすることもできますが、議会の一般質問は持ち込んだ本人が言いっぱなしで行政が採否を答弁するだけの場面になってしまって残念なものです。
もちろん個々の議員の問題意識は大事なので尊重すべきですが、いくつかの市議会では、良質な一般質問を複数の議員で共有して政策検討したり、他人の一般質問に同じ問題意識があった場合に賛同質問ができるところもあり、一般質問の議論の共有化させるための機能を考えることが必要だと思います。

●議会は議案だという自分も、2019年の改選以降、否決されることがわかりきっていても修正案の提出をためらっているところがあり、怠慢だと非難されても仕方のないところがあるのだと反省しています。

●この会議では、獅子倉議長が、骨折って妥協策的なものを提示して、折り合える部分がたくさん出てきたのはありがたいところで、そのことに議長にお礼を申し上げました。

６月５日PM、市政オープンミーティングを開きます

ご案内です。6月5日13:30～私個人の市政オープンミーティングを久しぶりに開くことといたしました。内容は６月定例議会の議案が出てから確定させますが、
2020年からの朝霞市の新型コロナウイルス対策は報告して、みなさまと意見交換をするのを一項目入れたいと思っています。

日程　2022年6月5日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター2階　研修室
内容　①朝霞市役所の新型コロナウイルス対策
②6月定例会の議案から
③夏の参院選をどう考えるか
お願い
・駐車場が少ない会場で朝霞台駅から遠くない会場ですので、できるだけ徒歩・自転車・公共交通でお越しいただくことをお勧めいたします。
　　わくわく号は宮戸線以外3路線が「産業文化センター入口」を経由します。
　　ただし往路の内間木線は適時の便がなく、帰路の内間木線、根岸台線を利用するためには少し早く退出する必要があります。
・資料印刷の準備の関係で、参加する、と決めている方はご一報いただけるとありがたいです。もちろん当日飛び込み参加でも歓迎します。
・途中参加・途中退出、お子様連れの参加も歓迎いたします。
・参加にあたってはマスク着用のほか、新型コロナウイルス感染対策のご協力をお願いいたします。

なお、終了後19:00～同じ産業文化センターで、高木まり県議会議員（立憲民主党参議院第二総支部長）のお話を聞く「高木まりを囲む会」が開かれます。ご参加を希望される方はご一報いただけたらと思います。

5/13 バスの路線維持がピンチ

13日午後、朝霞市の会議「地域公共交通協議会」が開かれ、委員として出席してきました。この会議は、市内の交通を維持・活性化していくために、市民・交通事業者・県や警察など関係者が公共交通全般に関して話し合い、路線の開設や維持や廃止、運賃の改定、新たな交通手段の検討、公共交通の利用しやすい改善などを検討する会議です。
朝霞市は地理的に恵まれて公共交通の維持にあまり注意を払わずに済んできましたが、近年、バス運転士の不足や、マイカーの利用の常態化などで公共交通の不振、バス経営の都内に比べての相対的な優先度の低下などが続いています。さらには、朝霞市は高低差が大きくそうしたところでの高齢化が著しく、日常生活の移動手段の確保も課題になっています。そうしたことを個々に条件闘争的に交通事業者と市が交渉するのではなく、包括的に検討できる機能があります。

13日の会議では、
・地域公共交通計画の進捗状況の報告
・それにともなう公共交通空白3地区の検討状況
・すでに書面報告され実施されている西武バス朝24系統・朝霞台駅～泉水地区～志木駅南口路線の収支改善のための経路変更
・バス協会からバス事業者の経営状況
・飛鳥交通からあさかリードタウンへの交通手段の検討のさらなる見直し（住民限定の完全予約制の送迎に特化）
などが議題となりました。

一番深刻に受け止めなくてはならないのは、バス事業者の経営難で、コロナ前の80%までは回復しているが、採算をいく90%には到達が難しく、85%前後で止まるだろうという報告です。さらには2024年からの運輸従事者の総労働時間の規制強化が始まることから、わくわく号を含むバスの減便が避けられないだろうという見通しが示されました。バスがあって当たり前とした議論が通用しなくなる現実が迫っているかも知れません。市民の積極的な利用が課題になっています。
市役所からは、市役所にバス時刻表を掲示したり、ロビーに公共交通のパンフを置いたり、googleマップにわくわく号の時刻表まで連動させて、ルート検索をすると、ちょうどよいバスがその時間帯にあればバス移動が案内できるようにしました。営業的な視点からいうと市の取り組みはまだまだなことが多くありますが、少しでも利用者が増えればと思っています。

あさかリードタウンの交通実験では、黄色い送迎バスの利用率が低迷していて、住民限定の完全予約制のワゴンバスに実験を切り替えると報告がされています。利用の低迷とみんなが使えるバスでなくなったことには残念な思いがあります。ただし未来志向の実験だと思うのが、完全予約制の通勤手段が始まる点です。鉄道事故やダイヤの混乱でコメンテーターとして引っ張り出される工学院大学の高木亮先生は近著で、定員の3割しか座席のないような交通手段が利用者から見放される可能性はなくはない、着席を確保する観点で予約制の通勤手段というものがこれから検討をしていく必要がある、というようなことを提言していて、その観点からは後ろ向きな実験ではないと思いますが、リードタウンの住民の利用が行われるかどうかが課題だと思います。

前向きな話としては、公共交通空白地域の3地区のうち、根岸台7丁目の和光市境の河岸段丘の地区への交通確保に関して、市と地元3町内会で具体的な検討が始まったことが報告されました。運行可能なルートの確認、車体の選択、利用方法、運賃などがこれから検討されていくものと見られます。
過去の市議会の答弁では一定の方向性が出たら、地域住民一般にも話し合いや説明会の場を設ける、とされているので、地域住民の利用喚起のきっかけとなることも含めて、そうした場がいずれ設けられることになると思います。

市議会に持ち帰りの多い会議だと思っております。

●恥ずかしい話ですが、この会議体を設置する条例が市議会で提案された際（もちろん会議設置を提唱したもので最終的には賛成しましたが）、議員委員がいることが良くないとして、修正案を出しています（賛成少数で否決されましたが）。国内では「我田引鉄」という言葉があるように政治家が維持もできない公共交通を自分の票田に引っ張って、公共交通をダメにした事例に枚挙にいとまがないことと、議員には市議会という場で話せる場をもっと持っているからです。
私もこの会議体設置を提唱した責任から、この会議体をほぼ毎回傍聴してきましたが、ここで議員委員が私と遠藤議員に交代するまでは、議員委員ばっかりしゃべって、本来、めったに言葉を聞けない、住民のニーズ、公共交通事業者の事情、県や警察などの立場が会議で出てこない状況が続いていました。我田引鉄のような害悪はありませんでしたが、本来のこの会議の機能を減殺するようなことが続いていました。
今回私が委員になるにあたって、発言しないように、と思いましたが、実際に会議に出てみると、過去のこうした運営のおかげか、議員以外の委員がなかなか発言しないことか当たり前になってしまっていて、まずいということで、他の委員に質問を投げかけるようにしました。
その結果、公共交通空白地域の町内会の方に検討の受け止め、バス事業者に路線維持のための将来の考え方などをお聞きできたと思います。

5/5 子ども政策を考える視点

5日は子どもの日です。

最近、子ども政策の議論でもやっとしていることは、「少子化対策」という言葉です。
「少子化対策」が正しいかどうかは、資本主義のあり方や環境問題などとの関係で、いろいろな議論がありますが、子どもの視点というところからはまず置いておきます。その上で、子どもに関連する政策が「少子化対策」と結びつけられてしまっていることが問題かと思っています。

①一人ひとりの子どもが育つことと、②保護者や家庭が子どもを育てることと、③社会的要請の少子化対策は、それぞれ別事件の話です。少子化対策の観点が前面に出すぎると、子どもの実情などそっちのけで、年金の財源みたいな上の世代にとって有用な子どものことしか考えなかったり、出産、果ては性交のあり方までの社会の介入を招きかねません。1940年代はそれが最もどぎつい時代でした。
今の政策論議での、子ども政策が重要だという考えは、1997年ぐらいから台頭してきたように思います。その頃は「少子化対策」に結びつけられることを、戦前の反省から猛烈に警戒し、「次世代育成支援」などと言っていたのですが、内閣府、文科省、厚労相が予算分捕りのために何かと「少子化対策」という言葉を乱発してきた結果、「少子化対策」が子ども政策と同一視されるようになってしまいました。近年は子育て政策に関心の高い保護者層からも「子どもが減ってもいいのでしょうか」という言い方が出てくるようになっていますが、子どもを育てるのは国家的要請でやることなのですか、と問い直したい気持ちです。
年金や経済成長の観点から少子化対策は必要だとしても、子ども政策に直結させると、やるべきことの優先順位がおかしくなりませんか、ということと、おかしな文脈のものが混じり込みませんか、と思います。

子どもをつくること、子どもが生まれてること、子どもがどう育つかいうことは、完全に計画的にできることではありません。そのなかで、授かり婚とか、逆に不妊で悩まれる方々がいるのだと思います。また言うことを聞かない子ども、頻繁に風邪をひく子ども、こうしたことが育児ノイローゼを誘発したり、家庭不和の原因になってしまったりします。妊娠・出産は「自己責任」では捉えきれない偶発性の高いできごとで、ゆえに出産や子育ては個人に背負わせすぎてはダメだということではないかと思います。
意識高い子育て世代のオピニオンリーダーたちが、望む政策が出てこないから「子どもが減ってもよいのでしょうか」と言うのは、偶発性を否定して、結果的に息苦しい子育て観に埋め尽くされるのではないかと思います。
マタ二ティーハラスメントとか、育児中の保護者に冷たい職場が多いというこの社会の問題は、計画的にはことが運ばない妊娠や子育てを引き受け切れていないのではないか、計画性にそぐわないそうした社会の存在をどう生産活動や社会活動と共存するのかが、問われているし、少子化の背景にある、子どもという不確実性を忌避する社会から脱出することではないかと思っています。

一人ひとりの子どもがどう育つか、という視点での支援・保護政策が全般的に弱いと思っています。子ども庁を設置しようとしている国会議員たちからはその想いはびしばし伝わってくるのですが、マジョリティの子育ての関心事は非行防止と受験対策で、教育というと偉い先生が統制するという固定観念が強すぎる日本で、子ども政策を総合化することで、そうしたマジョリティの子ども観が機能していた分野にまで入り込み、学校・家庭・公園などの子ども社会・児童館などの福祉で多元化していろいろな役割とリスクを分散させてきたことであった、子どもの逃げ場が減っていったり、なくなるリスクが私はとても気になります。

子ども政策も、子どもが実際に人権保障されているかどうかは、教育や保育士などの現場のスタッフにかかっています。子ども自身が救済を求めることに対応する政策は、何度も何度もうやむやにされていて、家父長制的保護から、一人ひとりの立場から見ていく考え方に転換できていません。

そんなことを考えながら、目の前の朝霞市の子ども政策をどう評価して改善させていくか、会派の議員や同僚の議員などと議論をしながら、子どもの多い街朝霞市の現状を少しずつ変えていきたいと思っています。

4月3日13:30～新年度の市役所のしごと説明会を開きます

急な話になりますが、市議会会派「立憲・歩みの会」として、朝霞市の新年度予算を説明する「2022年度朝霞市役所のしごと説明会」を開くことにいたしました。
本来は、議案が示されて審議する前の2月下旬に開いて、参加者のみなさまの意見を聞いて議事に反映させたいと思っていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による「蔓延防止措置」で自粛させてもらったものです。
事後となってしまいますが、説明する機会を作り、参加者からご意見をもらえたらと思っています。
もちろん今も気を抜いてはなりませんが、当日、マスク着用他、感染対策をして開催したいと思います。

日時　2022年4月3日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター2階研修室3
　　※図書館分館の向かいの部屋です
感染対策として、マスクの着用をお願いいたします。
例年、あふれるばかりの参加者はいないので、部屋が満員になることはないと思いますが、密度が高くなったら、入場をお断りすることがあります。
会場の駐車場が小さめで満車になりやすいので、徒歩・自転車・公共交通、自動車の乗り合いをご利用することをお勧めします。
ウェブ中継を検討しています。※当日の会場の状況次第なので、お約束できなくなりました。あしからずご容赦ください。可能となりましたら加筆します。

3/24 来年度予算などを反対しました～市議会定例会最終日

3月定例市議会、24日にすべての議案の討論、議決を終えて終了しました。16日にウクライナ反戦の決議を全会一致で通した他、来年度の朝霞市の仕事を決める当初予算６本などの大型議案を通しています。
議事の様子はyoutubeと議会HPで紹介されています。
　　朝霞市議会録画　youtube　
　　朝霞市議会トピックス(25日中に更新予定)
　　　　各議員の採決対応、決議の本文が公開されています。

私と本田議員の属する会派「立憲歩みの会」としては、51本の議案のうち、
・2022年度一般会計予算
・2021年度一般会計補正予算第8号
・在宅重度心身障害者手当支給条例改正
・外部評価委員会条例改正
の4議案に反対しました。

2022年度一般会計予算には、
新たに部ごとに裁量を渡す「枠配分予算」を導入したことは認めたものの、部の配分が前年マイナス7.9％と設定したため、市民活動に関わる補助や、福祉分野、教育分野など人の能力開発に付けられるべき予算がつかないこと、
とりわけ物言わせぬ施策のもとに置いている障害者施策に削減が集中し、その不利益変更に当事者への意見表明の機会も設けなかったこと、
また、公立放課後児童クラブでは人を雇わず多額の返還金を出していますが、人を雇える採用体制を作らないまま、指定管理料を削減したこと、
その一方で、ドッグラン建設には必要額が1400万円＋消費税しかないのに、渡し金のように3000万も予算が付けられ、イルミネーション予算が1.3倍に肥大化し、遊興費にはちゅんとお金がついていたりすることは仕事の優先順位がおかしいこと、
公共施設マネジメント計画を策定したのに、場当たり的な補修や設備交換が施設の修繕・再配置・高機能化などの必要な対応を遅らせていること、
市役所だけではできないことが増えているので、市民活動の育成が必要なのに、市民活動支援センターでは団体にわずかばかりの補助金配ってそれ以外の仕事ができなくしている予算であること、そのことが介護保険の地域活動や総合事業の展開が遅れていることに現れていること、
地域防災計画の改定と、特別に避難支援が必要な方々への個別支援計画の策定が今年も見送られたこと、
給食食材の放射性物質測定の廃止、景観届出制度の規制緩和、入札検査室の統合と入札の公正性を損なう見直し、政府の賃上げ要請に全然追いつかない会計年度任用職員の賃金改定、
などを問題として指摘しました。

2021年度の最終の補正予算には、
・国が年度末ぎりぎりに自治体に補助金・交付金を押し込んで国民のためとアピールしていることが予算制度をおかしくしている。
・新型コロナウイルスの対策として受け取っている新型コロナウイルス対策臨時交付金のうち大半を「プレミアム商品券」に使い、過去最大の発行額になる（市の捻出するプレミアム分で1.5億円）。にもかかわらず、新型コロナウイルスで失業したり賃金低下して、失業給付が切れ、生活保護に至るまでいかないような人の支援は国任せで全く考えられていない。
という理由で反対しました。

在宅重度心身障害者手当給付条例改正には、
・一方的に削減されるもので、障害者やそのご家族の意見表明や意見交換の場が設定されないまま行政の判断だけで提案されていること、
・現金給付は障害者を家庭に押しつける面があり、長期的には生活費の支援は生活保障で、障害者ゆえの支援は本人への直接サービスに振り替えて障害者の自由と自己決定権を支援すべきだが、今回は削減しかない。
・障害者を配慮の対象としてしか見ておらず、人として見ていないのではないか、
などを理由に反対しています。

今回の定例市議会では、議案の審議の答弁でも、不誠実な答弁や市役所の組織の自己保存のための論理が目立ちました。税金を強制的に取られている市民から見て市役所の存在意義とは何か、ということを考えさせられることが多かった3月定例市議会でした。

賛成した議案のうち、水道料金の値上げ改定を内容とする「給水条例改正」では不思議なことが起こりました。
反対する議員が討論もせず、採決だけを要求するという異例のことがありました。市議会の採決では、反対意見を表明する者がなければ、通常は「全会一致を確認」する採決になります。採決を前に、意見も言わずに反対することは、議員、提案者、行政職員、市民に問題点が共有されず、安倍・菅政権みたいに、議論は無用という態度でもあります。
自分の政治活動の広報のために値上げという市民負担の増加に反対したいものの、討論をすれば、検討経過の市民参加や、値上げ幅、軽減対策などで賛成側に対して分が悪いと判断したのでしょうか。いずれにしても、この議員が執行部につきつけている、公人としての説明責任があるのではないかと思うところです。

私どもの会派としては、キャッシュフロー（資金繰り）の赤字が続き、借金が毎年積み上がっている状況のなかで、値上げ改定がなければ水道施設の老朽化を放置する結果になること、そうなったときには県営化して値上げになったり、民営化して経営が不安定化することも考えられます。値上げ幅の圧縮なども十分に検討されたことや、値上げ提案までに十分な審議会での審議や市民への説明会の実施、そこでの受けた意見内容などから、容認すべき値上げと判断して賛成しています。

●各議案の対応

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3/15 中学校のご卒業おめでとうございます

市内中学校が卒業式です。卒業生のみなさま、その保護者のみなさま、卒業者にご縁のある方々みなさま、ご卒業おめでとうございます。
来賓で出席させてもらっていたのが、この3年間はそれもなく寂しい気持ちでいます。

2020年の卒業式は上の子の卒業式でしたが、感染拡大が始まっていいた北海道で、外出規制をした知事の支持率が上がったのに影響された政権が、向こう見ずの判断で、拒否した一部の自治体を除き学校だけが閉鎖されてしまいました。3年生は県立高校の受験から帰ってきたら行く学校がなくなっていた、という感じで、卒業生だけの卒業式をやるのがやっとでした。それを思えばということを思い出します。いろいろなことは犠牲になるのはやむを得ないにしても、感染対策を十分にして別れはちゃんと機会を作った方がよいと痛感した2020年3月でした。私もかつての同級生の多くに励まされ、助けられてきました。

私の中学校3年のときの担任と、上の子の中学校入学説明会の校長がおっしゃっていましたが、義務教育課程が終わるということは社会に送り出せる、という意味を持つということが、いつまでも心にささっています。

一方で、これまでの義務教育のなかででつらい思いをされて解決できないできた生徒もおられたと思います。市政を預かる一端の者として、その状況を変えられなくて申し訳ない思いでいます。4月から場を変え、関わりを変えて、新しい機会を見つけられることを願ってやみません。

●14日より、市議会議員が持ち寄った課題を議論する「市政に関する一般質問」が3日の日程で始まっています。
ウクライナ反戦決議が提出される関係で、議案の扱いを協議する会議が9時に入るため、あすは通常の9時スタートから15～30分程度遅れる予定です。
私は、あす16日2人目、11時前後から昼休みをはさんで午後最初ぐらいまでの間で質問することになると思います。
昨日14日は8人の議員から質問が行われています。　インターネット録画
最終日は4人が想定されています。

私が通告した質問の内容です。
1.市民に説明できる行政
　　パブリックコメント、審議会のあり方などを問います。
2.まちづくりの課題
　　まちづくりの合意形成、景観の運用、分譲マンション施策変更の準備を聞きます。
3.市民の移動の課題
　　朝24系統の縮小と当該地域周辺の公共交通空白地域の課題などを聞きます。
4.上下水道の課題
　　水道の大規模工事の濁り水発生の予防呼びかけの成否を聞きます。
5.子どものおかれた状況の対応
　　いじめ問題への対応体制、保育所入所状況、保育スタッフの充足を聞きます。
6.新型コロナウイルスの感染拡大の対応
　　学校や保育所の対応の確認、財政支出のあり方を問います。
7.ごみ行政について
　　和光市とのごみ焼却施設の更新の検討状況、ごみ集積所のコミュニティ効果を問います。

3/2 市長提出議案への本会議質疑

本日9時から市議会本会議で、市長提出議案に対する本会議質疑が行われています。
傍聴も可能ですが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、市議会の中継・録画公開のご利用をお勧めいたします。
※第1回定例市議会議案に対する質疑通告事項一覧表

日本の市議会は「委員会主義」という考え方で、詳細に委員会で議論することを前提に、議員全員で共有すべき大ぐくりのことや、重要な注意点は本会議で議論することになっています。
申し訳ないことに、委員会は中継する施設設備が整っていないために、中継には至らず、来年度からの市役所の仕事の動きは、このyoutubeでの中継で概略的に確認していただけたらと思います。

2022年度予算は、市役所の各部門に裁量権を渡す「枠配分予算」が導入されましたが、一方で予算上限が最初から設定されているので、思わぬ仕事の削減も起きています。またその新しい予算編成にふさわしい予算編成作業がされているかが、そのあたりが今回の市議会の論点になると思います。

●進行ですが、議長でもないので予測にすぎませんが、
今回は新年度予算が審議で、質疑通告者の数からすると、過去の経験では9～17時ぐらいまでが第2号議案の質疑、17時から19時ぐらいまでが特別会計予算と一般会計補正予算の質疑、19時から特別会計の補正予算や条例、人事案件など他の議案の審議となる、と私は見ています。

●私の質疑ですが、
第2号2022年度一般会計予算　14～16時ぐらいスタートで60分強で、その後、他議案は、断続的に各議案を質疑することになると思います。
〈進行情報〉
10:30現在　1回目の休憩が入っています。第2号議案の宮林、石川、斉藤、山口議員の質疑が終了し、田辺議員の1回目の質疑が終わったところです。
12:50現在　昼食休憩で13時再開、第2号議案の田辺議員の質疑が終わり、再開後、本田議員、黒川、佐久間、外山の順になります。

●各議案の質問者リスト

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2/24 ロシアによるウクライナ侵攻に反対を申し上げます

予測にはあったとはいえ、24日衝撃的なニュースでした。
ロシア軍がウクライナに侵攻したニュースに心から憤りと残念な思いをもちつつ反対することを申し上げます。また、国際社会が処理を誤れば第三次世界大戦になりかねない案件だと思っています。
まだ侵攻の全貌すら明らかになっていないなかで、国際社会に影響力のない私ごときが軽々にものを申すのはここまでに留めておきたいと思いますが、満州国建国の果てに何もかも失った国にいる者として、ロシアにとって軍を撤退させることが得策だと申し上げたいです。

●「大変だ！大変だ!」というニュースを作るのに、物量作戦しか思いつかないのか、民放の報道が情報の精査もなく映像とコメンテーターのコメントの垂れ流しでひどいものだなぁ、と見ています。ニュースのプライオリティーをつけて、きちんと報じて、ない情報は無理に作らないということが大事ではないかと思うところです。

●議会というところで働く私として思うのは、攻撃開始直後の昨日の午後の国会はミステイクだと思いました。
日本が直接の攻撃を受けているわけではないので、むしろ動揺を見せることは良くないので、国会は続けるべきですが、首相、外相、防衛相が情報確認できるように、暫時休憩とすべきときに、あまり首相に責任のなさそうな問題で野党議員が延々と水掛け論のような質問を続けていました。とくに国民がウクライナ大丈夫か、と、一番正確だろうと思われているNHKを点けてみての光景だったので、国会に対する信頼を一段下げたのではないかと心配しています。
自分の質問に関連しない問題で議事の中断をさせるのは、質問中の議員個人が判断することは難しいので、続行と指示を出した与野党の「国対」や「委員会理事」たちの判断の緩みだと思います。その次の蓮舫議員が自らの質問権を流されることを覚悟しての行動だろうと思いますが、中止を申し入れ、理事たちが動き出したのは適切な判断だったと思います。
非常時ということで、衆議院が100年を記念して発行した「帝国議会衆議院秘密会議事録」を紹介したいと思います。戦禍のなか、また空襲の可能性のなかで、沖縄戦末期、戦況の見通しなど議員たちがほぼタイムリーに軍官僚から説明を受け、質疑を行っています。数年前、私も入手し、市議会で危機的なテーマを扱うとき、社会情勢がピリピリしているときに、目を通しています。

2/22 水道料金改定や来年度の仕事のメニューである予算が提示されました～3月市議会開会

22日、「3月定例市議会」が始まりました。3月定例市議会は、新年度からの予算や、4月1日を前に間際で新年度から変わることなどを議題にします。今回は
・市の仕事のメニューを行政が金額換算して、市民の代表機関である市議会が承認する「予算審議」で10本
　　市の予算書ホームページ
　　提案理由(施政方針・2/22現在未掲)
・市のルール変更をする「条例」の改正・新設で13本
  　※今回は、上水道料金の平均12%の値上げの提案のある条例1本があります。他は審議会の改組にともなうものがほとんどです。
・農業委員や固定資産税の不服があるときの審査委員などの人を選ぶ「人事案件」が21本
・朝霞市が参加する広域自治体の「規約変更の承認」1本
が提案されました。
議案は、提案から約1週間後、今回の議会では3月2日の本会議で質疑を行い、さらに採決までに4つある委員会に議案を振り分け、専門的に深掘りした議論を行って、3月24日の最終日に、議員や会派での評価や態度表明である「討論」をして採決を経て市の決定となります。

昨日の市議会の冒頭、議長から議員の持ち寄り議題の「一般質問」の日取りが公表されました。(敬称略)
3月14日(月)9:00～　田原,宮林,岡崎,遠藤,小池,山下,須田,田辺
3月16日(水)9:00～　本田,黒川,外山,佐久間
3月17日(木)9:00～　山口,石川,斉藤,利根川
※私の一般質問は、3月17日10:30～11:00頃スタートし、昼食休憩をまたいで午後13:30～14:00頃終了という見込みです。

●3月2日の議案質疑に向けて、2月25日12:00の通告締切に向けて、議案精査と通告書づくりが始まります。短期間に50本もの提案を分析して、疑問に思うものをすべて書き出して、そのうちどうでもよいことや、すでに議会に説明されていたことを省き、さらに後世のために議事録に残しておいた方が良さそうなものを盛り、という作業を短期間にしています。
さらに通告書を出し終えれば、市職員が実際の質問どうなのですか、とヒアリングに相次いでやってきます（通告書本位で質問に関する接触はやってはいけないという市議会もあります）。質疑への答弁が、前向きな決意表明ばかりで説明も中身もない答弁や、質問の趣旨を再確認する答弁で空振りさせられたりしないよう、答弁の質を下げないために対応をします。職員と対話ができるような空間になって要望を聞いてくれるような幻想を抱いたり、議論に盛り上がりすぎる危険のある場所なのですが、あくまでも市民に公開された議場の議事で議論しないと議員が勝手にやっているだけの話なので、質問の前提となる事実関係の確認と上司に報告し答弁案を提出するのに困らない程度に方向性を伝えるにとどめ、残りは議場でがんばりましょう、ということも大事です。
実際の質疑に向けた質疑原稿づくりが始まります。簡単な議案は箇条書きの簡単なメモで済ませ、シミュレーションをしながら再質問以降のやりとりも考えながら、再質問で打ち出す質疑ネタも考える作業に入ります。
という作業の山をこれから1週間迎えます。

●この作業に入る前にみなさまに議案の説明して意見や、こんなことあるよ、という話を聞ければ、と思っています。土日祝日の多い2～3月ならでは、と思うのですが、新型コロナウイルスの状況が悪いので、議論が終わってあとは採決の態度を決める3月中旬、というタイミングでできればなぁ、と思っています。

2月20日の予算説明会「朝霞市役所のしごと説明会」は延期します

市議会会派「立憲歩みの会」の会派報「議会レポート」で、2月20日午後に開催をお知らせしていた朝霞市の予算を説明する「2022年度・市役所のしごと説明会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催を延期したいと思います。

毎年、こうした説明会を開き、市民のみなさまに予算案が設計してい市の仕事に意見を言っていただき、質疑から始まる議会の審議に参考にしたり、反映したりしているものです。市民が議会を通じて決定していくことが、民主主義にとって重要な仕組みだと考え、こうした機会を設けてきました。昨年は中止としています。

昨年10月頃に開催を決め広報を始めておりました。感染防止を取れれば開催可能かと準備をしておりましたが、学級閉鎖や学年閉鎖が続出しているような状況では、集会行事自体が感染拡大にならないといえる可能性が低いと判断しました。ご出席を検討していた方々には、申し訳ない限りですが、ご容赦ください。

感染拡大の状況をみながらですが、可能な状況になれば、3月定例市議会の議決前に開き、すでに審議は一通り終わっている可能性があるものの、予算から見える市の仕事の変化を見ていただき、会派「立憲歩みの会」の議員の議決態度に反映させたいと思っています。

2/18 議員による問題意識が出されます～市議会一般質問のエントリ締切

市議会では、議案の審議・決定のほか、議員が個々人でもっている市政の問題意識や課題を行政とやりとりする「市政に関する一般質問」という議論する時間帯が設けられています。
3月定例会では、3月14,16,17日の3日間で質問が行われる予定になっています。きょう、18日12:00でエントリは締め切られ、16人の議員からエントリが行われました。
私からは下記の大項目7課題を通告しています。
質問は、エントリ順に行われ、日割りは、2月22日本会議初日の冒頭に議長から宣告されます。

●一般質問のエントリ順=質問順(敬称略)
田原,宮林,岡崎,遠藤,小池,山下,須田,田辺,
本田,黒川,外山,佐久間,
山口,石川,斉藤,利根川

●私の通告内容
1.市民に説明できる行政
　コロナのもとで、技術的怠慢で、審議会やパブリックコメントなどで、市民や利害関係者に最低限の合意形成や意見聴取ができない事態が続いてることの問題点や、すでに公文書化されている情報の公開をあれこれ言って遅らせているものがあることを問います。
2.まちづくりの課題
　まちづくりの合意形成を省略して真新しい手法に飛びつき濫用していないか問いただし、「住みやすい」価値をどのように形成するのかを聞いていきます。
3.市民の移動の課題
　3月からバス路線の一部で経路変更が行われ、黒目川通沿線と泉水1～2丁目で交通不便地域が発生することに対する対応を聞きます。
4.濁り水の予見される工事の対応
　水道管の交換工事をすると酸化鉄を主成分とする濁り水が出ます。昔は流して終わりだったものが、住民意識の変化や水道に接続する機器類の高度化などで深刻なクレームや賠償問題になることから、16日の交換工事では受ける側の市民に元栓を締めていただく予防の呼びかけを始めました。その結果を検証する質問です。効果があれば今後定着できるものです。水道料金の値上げを控えて、お金で解決する方法論をできるだけ狭める必要があります。
5.子どものおかれた状況の対応
　いじめに対する学校や教育委員委、保育施設での対応体制を検証します。とくに法改正で対応する方法論が増えたことや、一方で人員体制の不足の課題など確認します。
6.新型コロナウイルスの課題
　赤字国債を大量発行して、子どもに返済義務を課して財源捻出した、国の補正予算で押し込まれる臨時交付金の使い方がコロナ対策になっているのか、問います。
7.ごみ行政について
　2030年稼働の焼却施設の検討状況と副産物の活用を確認します。

2/17 ３月定例会のダンドリが確定～市議会議会運営委員会

2月22日に3月定例市議会が招集されることとなり、17日にそのダンドリを協議する「議会運営委員会」（通称「議運」）が開かれました。
市長から50議案、市民請願が1議案が議事となり、日程としては、
　　2月22日(火)本会議　開会・市長からの議案提案
　　3月2日(水)本会議　市長提出議案に対する質疑
　　3月4日(金)～　総務常任委員会・建設常任委員会（黒川が所属）
　　3月8日(火)～　民生常任委員会・教育環境常任委員会
　　3月14日(月)､16日(水),17日本会議　市政に対する一般質問
　　3月24日(木)本会議　委員長報告・討論・採決
　　※3月2日の議案質疑の通告締切りは2月25日、14～17日の一般質問の通告締切りは2月18日と示されています。
を承認して議長に諮問されています。
また行政の機構改革で、4月以降、委員会の審議対象分野が変わることから、議員提出議案が1議案提出される見込みです。

●今議会から各議員の所属委員会が変わっています。
会派「立憲歩みの会」所属議員では、私が建設常任委員会、本田が民生常任委員会になっています。

●議会運営委員会では、1月17日の臨時議会においての感染情報をアウティングしたことで、議事録の扱いを議長に整理するよう私が求めたことの顛末が報告されています。当事者が異議を申し立てれば法的に課題になる可能性があるものの法律に明確に禁止されていることではないので、そのまま掲載するという内容でした。共産党の山口委員がこうした異議が出た場合は、議会運営委員会などで協議して扱いを整理すべきと議長に申し入れをしたと意見が出されました。
非公式協議（なので詳細は記述することは控えます）では、議会運営委員長から、感染情報の扱いには注意をするよう各自に求めてました。それに対して委員ではない議員からは公的な情報であることから納得できないとの発言もありました。

●議案の一覧

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2/16 図書館のリニューアルを見せてもらいました～図書館協議会

12月からの改選の議会のあて職で、図書館協議会の委員になっておりますが、きょうは長く閉館して大規模修繕工事をした図書館のリニューアルを見せてもらえました。

朝霞市立図書館は1981年に文庫活動をしている市民などの運動で開設された図書館で、当時は子どもが本を読み親しむ環境や、中高生（図書館業界ではヤングアダルトといいます）の知的活動を支援することを強く打ち出した図書館で、建築的にも特色がある図書館としてスタートしています。
30年の風雪の変化で、図書館の屋根が損傷し、激しい雨漏りが発生していたことから、大規模修繕工事に入りました。天窓が雨漏りの原因である可能性が高いことから、当初は天窓を埋め、たたずまいが大きく変わるのではないかとの懸念から、私も市議会の一般質問などで何度も確認したものです。

3月1日の再開を前に、最終準備活動にはっている図書館に、図書館協議会の委員にご案内されました。
入ってみると、LEDの光であるものの、様々な工夫や、職員や工事関係者のみさなんの工夫で、目が痛いような灯りになっていなくて、以前の落ち着いた図書館の雰囲気は残されていました。ほっとしています。また、床の絨毯をゾーン別に塗り替え、利用者の棲み分けができるようになっていました。
一方、書架や備品は開館当時の木製のものが残され、暖かい雰囲気があり、とてもよい空間になっていると感じました。

図書館をベースに読書困難者への読書支援をする市民活動がありますが、その活動のためのスペースが中庭に面したところに作られ、ラジオスタジオのような感じになっています。

エントランスには「図書館の自由に関する宣言」が掲げられることになりました。情報化社会で、知的アクセスを保障する一方、知の自由やプライバシーをきちんと保障していくという精神を背骨に入れている姿勢です。

年間22万人が利用する朝霞市きっての来客の多い公共施設が、関係者のご努力でほっとする空間として再生できたことを喜んでいます。

●会議では、子どもの読書推進計画が最終段階として承認されました。私からは基礎調査で行ったアンケートの自由記述で、朝霞市民の図書館に寄せられる意識が極めて高いものになっているので、付録として公開してほしいと申し上げました。
来年度の図書館事業計画の審議では、コロナのなかで図書館の取り組みが承認されましたが、図書館自身の本紹介のフェアや、図書館まつりのあり方などに議論が行われました。
当初はコロナで議論はやめようと行政から通知がありましたが、抑制気味ではあっても、きちんと話をしたのはよかったのではないかと思います。

2/10 雪です、ご注意ください

雪が降り始めました。まだ降ったり融けたりですが、帰宅時間からは本格的に積雪になっていることだと思います。いろいろご注意ください。

私はですが、緊急の案件はないので、きょうは私も人を巻き込む用事はすべてキャンセルいたしました。とくに市職員は降雪の状況によっては、災害並みの対応があるので、議員の疑問の対応のような、あすできることは明日に回すべきだろうと考えました。

自宅は大きな交差点の前があり車道と歩道の間には傾斜があるので、午後からになるのか夕暮れ時からになるのか、除雪のスタンバイしています。

●写真は2018年3月14日の降雪のときの作業のときのものです。

●今年は降雪が多そうだ、と管理会社と打ち合わせしたのですが、管理委託契約では除雪は管理人がやることの範囲の対象外となっていて、これは多くの管理委託契約も同様です。周辺の歩道や、駐車場の面積を考えると、管理人任せにできる量ではないとやはり思います。せっかくですので、通りがかった居住者を誘って、みんなで除雪してご近所づきあいにする機会にしたいと思います。

●首都圏でも、塩化カルシウムを撒くことが当たり前になってきていますが、塩を大量に撒いているので、鉄や花壇には注意が必要です。

●雪奉行みたいですが、自動車の利用はできるだけ控え、どうしてもというときには全般的に注意をお願いします。朝霞市はがけの高低差と東上線の跨線橋など傾斜の道がたくさんありますが、これらの道は積もり始めると夏タイヤでは登坂することはできなくなります。また、自動車の上の積雪を降ろさず運転しているクルマを見かけますが、交通違反で北海道なら違反切符を簡単に切られます。運転中にズレ落ちてフロントガラスにかかると、海原かなたさんの漫才みたいになって視界を遮り、危険です。

●札幌の雪害にお見舞い申し上げます。札幌駅のポイントをJRの職員が除雪作業している映像が流れましたが、そのすぐ北側が、私が昔住んでいた地区です。4車線道路が1車線取れるかどうかという風景に相当な状態だと受け止めています。

2/8 予算審議の前の情報収集

2月後半になると、行政から議会に予算が提示され、予算審議が始まります。今年は2月17日の議会運営委員会で予算は提示されることになります。そこから突貫工事で問題点を探して、エラーチェック、ストレステストを議会質疑や会派内の調査を通じて確認し、採決で判断していきます。
予算審議に向けての考え方は、市長の政治方針への信だという議員さんもいたり、立場はそれぞれだと思い、それでよいのだと思います。ただあまりにも最初に結論ありきにならないようにしています。行政が人から強制的に徴収したお金で仕事しているのだ、という原点や、それに対応する公正性や妥当性のない提案をしてこないような、議会として緊張ある議論や採決態度が必要だと思っています。
そのなかで私どもの会派は、ストレステスト的な質疑と、補助資料の検証を通じて、公正性のある予算が出されているか、ということと、会派として重視している基本的人権のうちの「社会権」というところから自治体の仕事が努力を続けられているか、ということをチェックし続けています。野党として位置づけられて、政策実現が難しい会派として、きちんとやりきらなくてはならない役目です。

さて、17日に全部で600頁ぐらいになる予算書をいきなり提示されて、1週間程度で問題点をさがし、質問を通告して、3日にで質問を組み立てるというのはなかなか難しいものです。国政のようにメディアがいろいろ問題点を見つけてくれることもないので、議員が秘書もなく自力でやるしかありません（専業議員の作業量としてはちょうどよいボリュームですが）。

そのためには日頃からの情報収集が欠かせないもので、そのなかで有用なのは市の審議会を傍聴することです。この時期には新年度予算に関わる仕事の変更が議論されていています。それ以外にも気になった審議内容をご案内したいと思います。

8日には都市計画審議会があり、都市建設部では、カインズ朝霞店の東側の市街化調整区域の土地区画整理事業が大仕事になっているのだと確認しました。また景観条例で求めている建築物の景観届出を大幅に規制緩和し、黒目川周辺と市立体育館周辺（ここには民間が建物を建てる土地はない）以外の戸建て住宅は、大規模な開発案件以外ノーチェックになります。理由は仕事の負荷がかかるからということで、和光市や新座市と同水準の規制が、近隣で一番緩い板橋区よりも緩くなります。パブリックコメントにも附させず規制変更が行われ、その理由も届出書の受理が手間だからという話で、景観条例を推進してきた議員としてはほんとうに情けなく恥ずかしい展開です。

7日は上下水道審議会がありました。最初に2022年10月からの水道料金の12%の値上げに関する最終報告が行われました。値上げは審議会でも6回にわたり委員の活発な議論での試行錯誤や検証も行われ、さらには市民への参加型の説明も行われてまとめられました。値上げの内容の是非はあったにしても、市民への合意形成という点では、朝霞市の職員数などの体力からして、十分な手続きを行ったと思います。
なお、同日から、水道料金値上げの検討経過や試算にあたって使った資料、市民説明会で受けた意見などを整理して公開するホームページが作られています。

審議会では続いて、下水道の水道管やポンプの長期修繕計画のようなものを策定していくことが報告されました。最終的には下水道料金の妥当性チェックに入ります。幹線管路に交換時期が迫っているものが多く、ここ20年ぐらいが正念場という説明が行われています。
続いて、16日に北朝霞保育園前の陸橋を通している水道管を地下埋設に切り替える工事の濁り水対策の報告が行われました。朝霞台駅北西の地区で濁り水が発生する可能性があり、地域住民には予防啓発をすることが報告されました。夜間の交換時間帯に集合住宅のタンクへやエネファームのような細かいフィルターで水を使用する機械への給水を止めてもらうことをお願いすることも報告されました。これまでトラブルが起きて市が事後処理に追われたものを事前の啓発でトラブルを抑制するものです。
なお、タンクやエネファームのうよな機械を使っていない住宅では、濁り水が出ても、毒性はないことを申し添えたいと思います。しばらく流して水が綺麗になってからお使いいただければと思います。

さらにさかのぼって、3日には、予算書ではありませんが、2022年度にどんな事業項目をどのように仕事するかという「事業実施計画」と新規事業のリストが届いています。現在、これを会派「立憲歩みの会」内で分析する作業をしています。
部にある程度の裁量を任せられた予算編成に変更されて、職員自身が悩んできた制度の隙間みたいなものに穴埋めする政策が実現している一方、作った後のこと考えているのかなと思われるような新規予算もあったり、分譲マンションでも起きていると聞いていたエレベーター会社に断定的なこと言われて追い込まれているエレベーター交換が集中していたり、非常に評価が難しい予算になっています。

1/17 コロナへの経済支援はこれでよいのだろうか～臨時議会が開かれました

17日9:00～12:00、朝霞市議会臨時会が開かれて、子育て世帯臨時給付金、住民税非課税世帯臨時給付金、新型コロナウイルスワクチン接種の追加予算などを内容とする補正予算第7号が提案され、賛成多数で可決しています。
これで、児童手当受給世帯に半額送金された10万円給付のものの残り5万円と、児童手当の対象年齢外で申請で支給される方10万円の総額の予算が通ったことになります。

2022年議案第1号　2021年度一般会計補正予算第7号
【質疑者】外山,佐久間,黒川,本田,遠藤,石川,田辺,利根川
【討論者】黒川(反対),野本(賛成)
【採決の結果】賛成多数で可決
賛成者:輝政会,公明党,共産党,無所属クラブ,佐久間(21)
反対者:立憲歩みの会(2)

大変申し訳ないのですが、私の所属する立憲歩みの会2人はこの議案に反対いたしました。
補正予算のうち、博物館の改善の寄附金を受け入れ、それを博物館の展示照明の改善に使うこと（100万円）、ワクチン接種の追加に関わる予算には反対する理由はありません。むしろ積極的に評価するところがあり、討論でもそのことは申し上げました。
課題は国から押し込まれた各種給付金です。
理由はいくつかありますが、総選挙で「国民が困っている」として各政党が競うように拙速にぶち上げた「10万円給付」のなかで、新型コロナウイルスによって経済的な影響を受けた人への対策より、より多くの人に配るということに力が入りすぎて、結果的には、新型コロナウイルスでの失業した人の対策が相変わらずおざなりになっているからです。
問題は、国の給付金の制度設計にしてもそうですし、自治体による独自政策がない（自治体によってはあったとしてもそれは960万円以上の家庭云々みたいな話）なかで、目的と効果がちぐはぐな予算だからです。
また、給付金の一つは子育て支援といいながら、財源は子どもが働き盛りになったときに返させる赤字国債です。私は単純な均衡財政論は採りませんが、赤字国債を発行してまでやることは、貧困救済と稼得能力のない人に対する社会サービスの現物給付、雇用創出につながる景気対策で、現金を延べ反のように配布するための赤字国債発行には大きく疑問を感じています。今回の給付金のうち、減収対策の給付はごくわずかで、それも条件はかなり厳しく、持続化給付金のような国による宣伝もされていないので、対象者自身が自治体のホームページなどチェックしていないと申請忘れをしてしまいます。
さらには、子育て世帯臨時給付金は、DVから避難している籍脱けできないシングルマザーになってしまった人や、離婚後間もない家庭や離婚協議に入っている人への対策は当事者協議に任され、立場や交渉力の弱い人は貧困状態でも受け取れないことになります。
以上のような理由で反対いたしました。

私の質疑では、
ワクチン接種の追加予算の内容、64歳以下のワクチン接種の推進体制、博物館の照明設置の概要と寄附者の意向、マイナポイントの支援体制と業務内容の確認などを質疑しています。

●上記審議のなかで、高齢者の市が日時・会場を指定した3回目のワクチン接種を前倒ししたいときに予約入力がうまくいかない、という質疑が他の議員から指摘されました。担当部長の答弁が改善の意向の答弁があったものの、どのようなメカニズムなのか答弁がなく、不可解でしたので、状況を担当に確認いたしました。現在、2回目と3回目の間隔を8ヵ月としないと入力できない設定になっているのを、早めるシステム改造が追い付いていない状況ということです。システムの改造が終わり次第、前倒し変更の入力が可能となる予定です。

12/20 市施設の外郭団体への指定管理は全件継続・放課後児童クラブの職員不足は解消の具体策がなく～市議会本会議最終日

20日9:00～市議会本会議が開かれました。12月定例市議会の最終日です。
補正予算3本、5年に1回の市の施設の管理を、外部団体に指定する「指定管理者」制度のもとでの管理者の指定、内間木橋の廃止・撤去などの市長提出議案を全て可決、団体からの議会請願「生理の貧困に対応してください」を賛成少数で不採択としました。

私は会派「立憲歩みの会」として、補正予算はワクチン接種3回目が様々な改善がされていることを評価して賛成、部室設置条例はITと業務改革をあわせもつ部署の設置が必要という会派の主張が実現するものの、入札と検査の牽制機能が失われることから反対、指定管理では福祉分野を中心に、管理者に求める福祉の水準の明示がないことや、人員不足の改善策などがなっていないとして、3件に反対しました。

詳しくは「続きを読む」をご覧ください。
また、当日の審議は映像記録されて公開がされていますので、気になる方はご覧ください。審議順は議案番号順ではないのでご注意ください。
　　朝霞市議会2021年12月20日(YouTube)

また、慣例とはいえ、予告もなく議長、副議長が辞任し、選挙が行われました。予測は可能とはいえ、辞任は不意打ちでした。
議長選が急きょ、議題に入りましたが、2011年から慣例となった立候補制もと、議長公約の言及もないまま野本議員に推薦された与党系の立候補者の他に手が挙がらなかったので、議会改革などを公約に、私が立候補しました。地方自治法上、投票は立候補者以外の議員の名前を書いても有効投票なので、結果としては、
　　獅子倉17票、黒川4票、岡崎1票、白票無効票1票
となり、獅子倉千代子さんが新たな議長に就任しました。
副議長選挙では、与党系の候補者に対して、共産党山口議員が会派の斉藤議員を推薦した上で、
　　福川17票、斉藤6票、大橋1票
となり、福川鷹子さんが新たな副議長に就任しました。
議長・副議長とも女性となっています。

獅子倉議長は、議員選出監査委員であったため、辞職し、市長からは駒牧容子議員が指名され、議決の結果新たな監査委員として駒牧議員が就任することになりました。

2年に1回の定例で全議員にも人事がありました。所属委員会、議会運営委員会、各一部事務組合に出す議員も改選しました。
所属委員会の変更が行われ、私の所属委員会は、民生常任委員会から建設常任委員会に変更になりました。
民生常任委員会は同じ会派の本田議員にバトンタッチします。
〈改選された常任委員〉
総務　山下,小池,獅子倉,利根川,宮林,斉藤
教育環境　野本,石原,宮林,山口,大橋,佐久間
建設　柏谷,原田,須田,遠藤,田辺,黒川
民生　田原,外山,福川,岡崎,石川,本田
〈議会運営委員〉
野本,石原,須田,山下,駒牧,山口,大橋,本田
〈朝霞地区一部事務組合議員〉5人
野本,柏谷,遠藤,大橋,獅子倉
〈朝霞和光資源循環組合議会議員〉5人
須田,山下,岡崎,斉藤,獅子倉
〈埼玉競艇組合議員〉1人
石原

●公立放課後児童クラブの指定管理の更新に関して、引きつづき社会福祉協議会に管理者を指定することになりました。わが会派だけが反対しました。
その理由として、障害児加配に関わる職員を雇っておらず、2割を超える必要職員の不足を放置していることでの運営のしわ寄せが問題と指摘しました。解決すべき職員不足にも採用広告を出すことにとどまり、具体的に指導員を連れてくるアクションをする人を配置していないことなどを問題視しました。社会福祉協議会の側の課題も大いにありますが、それを認知しながら、それを市の問題と捉えて働きかけを放棄している市役所の保育課の態度が委員会審議で浮かび上がり、前回5年前の議論で浮上した問題が修正されていないことから、強く反対しました。
16日の一般質問では、他の議員の質問に、保育士不足の保育所の問題に市長自ら園名を挙げて問題視していたのに、公立・準公立の施設の問題は甘く評価されている、官尊民卑の体質を感じたものです。

●除斥の都合で、議案番号と審議順が著しく異なっていたため、一ヵ所で発言ミスをしてしまいました。不適切な発言ではないので取り消しすることにはならず、そのまま残っています。反省です。

●21日朝にアップした記事に詳細部分を加筆しています。22日7:30現在

●議案の討論と採決状況　〈〉内は審議する委員会名
※続きを読むをご覧下さい

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12/20 きょう12月議会最終日・指定管理の更新など採決へ

きょう9:00～市議会本会議が開かれて、委員長報告の後、討論、採決と進み、議会としての決定をした上で、議会が閉じられることになります。
ワクチン3回目接種(3月末まで)の予算など、コロナ関係の補正予算の他、医療や介護の利用急増にともなう補正予算、体育館の使用料変更の議案などが採決されます。
また、市内約50施設の市ではない団体に管理者を決める「指定管理者」の指定議案が合計13議案あり、今後5年間の管理者を決めます。
指定管理者の団体に、議員が役員で入っているケースがあり、その場合、該当議員は「除斥」として議場外にいなくてはならないので、議案審議の順番は相当な入れ替えが行われています。

なお、今回は任期4年の折り返し点ということで、条例により常任委員会の配置換えや、3つの一部事務組合議員の選び直しなどがあります。
また慣例どおり議長人事があれば議長選ということになりますが、他市であれば少数会派も巻き込んで何らかの多数派工作みたいなものがあるはずなのですが、朝霞市では野党には何の空気も伝わってこないので有無すらわかりません。

インターネット中継・録画公開

●議会人事ですが、特段の混乱がなければ、長くつとめた民生常任委員会を離れ、建設常任委員会に移ります。会派としては本田議員にバトンタッチすることになります。

●きょうの議事日程です。日程第一の委員長報告が終わって、討論・採決の開始は10時半過ぎになるのではないかと思われます。

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12/15 きょう交通弱者の最小化や会計年度任用職員の課題などを問います～市議会一般質問

昨日14日から議員が課題を持ち寄り行政を問う、「市政に関する一般質問」という議事に入っています。
本日、14時頃から私の番で、大きく6項目、細目で20点を問います。
傍聴もできますが、ご都合のよいところでインターネット配信で見ることもできます。また議事終了後数時間で、録画も公開されています。
なお議事録は3ヵ月後の公開となります。

昨日は、9人が質問し、原田議員の不登校の課題、駒牧議員の電子教科書を活用した読字障害の子どもへの教育などが強く印象に残りました。
きょうはすでに、大橋議員、柏谷議員、外山議員が質問し、13時から須田議員、山下議員、私黒川、田辺議員の順の質問になります。
市政に関する一般質問の日程はあすまでです。

【質問すると通告した内容】
1.保育の安全性と業界の健全化の仕組み
(1)監査の有効性と苦情対応の限界
(2)数値管理できない質の評価
2.学校施設の課題
(1)小学校の定員対策
(2)中学校の定員対策
(3)自校式給食のこれから
3.図書館運営
(1)本館再開時の業務・施設の変更
(2)子どもの読書計画の改定
(3)市民の声と専門職職場としての確立
4.水道・下水道事業の運営
(1)下水道経営計画の目的と効果
(2)上水道の料金改定の内容
(3)上下水道工事の課題
5.公共交通の課題
6.行政ガバナンスの課題
(1)行政改革
(2)予算改革
(3)決算情報の提供
(4)現場職員の人事
(5)会計年度任用職員の課題

●昨日議会人事が協議され、議会だより編集委員会に各会派から1人ずつ選出され、さらに委員で協議した結果、委員長に小池議員、副委員長に佐久間議員が選出されています。
議会だより編集委員　小池委員長(輝政会),佐久間副委員長,石川委員(共産党),宮林委員(公明党),黒川(立憲歩みの会)

また審議会・委員会のポストも配分され、立憲歩みの会としては、図書館協議会、地域公共交通協議会、子ども子育て会議、高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議の4委員のポストが配分されました。
行政の会議体に議員が入るしきたりに、近年、他議会では問題として委員を引き揚げる議論になっていますが、斉藤議員と私が問題提起してきましたが、朝霞市議会ではまだ議論は未着手です。

12/9 市の福祉事業の指定管理3件に反対しました～市議会民生常任委員会

9日、市議会で福祉・保健分野を話し合う市議会民生常任委員会が開かれました。議案は大別すると、
・新型コロナウイルスワクチン3回目の開始費用や生活保護費の追加、医療費や介護費の追加を盛り込んだ補正予算3本、
・保管文書の紙を電子化をした保育所にも公費を出せる保育所として位置づける条例改正２本
・5年に1度、来年の4月に更新される市の福祉事業の指定管理者を指定する議案6本
・団体から上がり9月定例会からの継続案件とした請願１本
を審議しました。

このうち放課後児童クラブ、障害者の通所施設を含む2施設の指定管理の更新に関する3件に私は反対しました。
新日本婦人の会朝霞支部から提出されていた生理の貧困に係る請願として、生理用品の公的支給を求める内容が審議され採決が行われました。共産党とともに賛成しましたが、賛成少数で否決されました。

●福祉分野での指定管理の対象施設は公立として運営されているもので、指定管理の更新の相手は、いずれも市の外郭団体や近隣市と共同運営する外郭団体です。それぞれの施設の判断は下記のようにしました。

①公立放課後児童クラブの指定管理には反対しました。管理者として提案されているのは社会福祉協議会です。反対の最大の理由は、指定管理の仕様書に、必要職員数を2割も割り込む人員不足に具体的な対策が書かれていないからです。端的に言うと障害者入所した分の加配職員がいなくて、その状態を長年「基本保育に必要な人員は満たされているので問題ない」と答弁し続けてきました。9月の2020年度の決算審査では、始めて具体的に人員不足を認め、放課後児童クラブの人員不足に手を打たれる可能性があったので、当初は、仕様書の書きぶりに課題があるとの消極的な反対に留めようと思っておりました。
質疑・答弁では、9月の市議会で例示された人員不足の解消にあたるべき社会福祉協議会側の運営体制や採用体制の整備に関して、市の働きかけを否定し社会福祉協議会次第とする答弁が再三繰り返されました。また5年同様の事態が続きかねないものと受け止めました。当面の要員不足を解消するために派遣労働者の投入が始まっていますが、「公立」の看板を掲げてやっている事業の内実が直接の人材育成の責任を負う必要のない派遣労働者に置き換わっていくことと、派遣業者に払う高価なコスト負担を広げる結果になることを、それでよしとすることにはならないと思います。
仕様書の根本的な作り直しと、社会福祉協議会との再協議が必要で、運営する本部体制の強化をして、広告を出したというような通り一遍ではない採用活動をきちんとできる状態にしないとダメと思い、私だけでしたが、反対しました。
保守系会派輝政会、公明党、維新、共産党の議員が賛成し、社会福祉協議会が管理者として指定されます。

②障害者の通所施設を抱える福祉施設の指定管理2議案には消極的に反対しました。ただハコモノを管理するのではなく、利用者の処遇に関わる施設です。それでありながら、指定管理者に求める福祉の水準は仕様書では「法律で定めた」ものの内容に留まり、どのような障害者の生活のあり方を求めて支援を組み立てていくか、という理念が仕様書に書かれておりませんでした。また、障害者の作業施設には「目標工賃達成指導員」がいるというものの、その指導が専門的な作業環境整備が行われるものか、そのための人的支援の体制が十分か、不確かな答弁が続いたので、指定管理に賛成できないものと判断、消極的に反対しました。これも反対したの私のみです。
社会福祉協議会に管理者として指定がされます。

③児童館６施設の指定管理には賛成しました。5年前と運営内容が大きく改善されて、子どもの自主性や中高生のコミュニティーづくりが始まっており、そこを評価して賛成しました。新設の児童館の運営の設計にあたり、担当課のイニシアティブが現場に響いたという感じがしています。指定管理者は社会福祉協議会となります。
④特別養護老人ホーム朝光苑の指定管理には賛成しました。市の提示した仕様書にやはり目標やめざす姿について言及がないのが問題でしたが、現在の指定管理者として、時代に即した少し高めの目標設定をした提案書を提出したと確認にして、賛成しました。指定管理者は朝霞地区福祉会です。
⑤老人福祉センターの指定管理には賛成しました。古い法律と制度による施設なので、高齢者の居場所として継続性が維持されていればと思い、賛成しました。あと10年ぐらいすると、こうした施設も高齢者の趣味の多様化で姿が変わらざるを得ないと思いますが、まだこの時点では時期尚早かと思っています。指定管理者は、社会福祉協議会です。
上記3議案は全員賛成しています。

●条例2本は保育事業で必要な文書の電子化を追認するもので、保育所のバックヤード事務の合理化の選択肢として認めざるを得ないとして賛成しました。ただし、文書には子どもの記録に関するものも含まれることから、保育を電子化して便利にしていく過程の副産物として様々な子どもの記録が電子化されて残るシステムができあがることが想定されます。改札を合理化するJR東日本のスイカが、様々な人的な行動の追跡ができるようになっていて、そのデータの副産物の利用をめぐって物議を醸していますが、保育の電子事務を進めていくといつか起きる議論で、そのことを考えて保育現場に適切な個人情報保護のあり方を考えることが必要ではないかと申し上げました。このことを考えさせられたのがGAFAが個人の行動データを収集してそれが社会の行動を規定していっていることを描き出した「監視資本主義」という本と、本谷有希子さんの「あなたにオススメの」という小説です。

●「反対ばかりの野党」という呪文の言葉があります。立法過程の修正可能な段階に野党を噛ませているなら、その呪文は正当なものですが、実態としてはそんなこと認めておらず、ただ与党・役所の出してきたものに賛成しないのは社会の敵と言っているに等しいのではないかと思うものです。戦前の国会ではかなりの議案が反対で廃案となっています。
今回も、私だけの反対となっている議案以外は全会一致となりました。反対ばかりしているというレッテルは私に向けられると思っていて、ヒール役だと思っていますが、全会一致で認めてしまったら、恐らく指摘した問題点は参考意見にしかならないだろう、と思って厳しく臨みました。

●これで議員歴10年のうち8年続けた市議会民生常任委員会は最後の審議参加になります。次回からは、新たな問題意識を持つわが会派からメンバーを代わってもらう予定です。8年も続けて、いろいろな問題提起をしましたが、何が良くなったのか、と思うことばかりでした。物申す会派の議員だからか「やってあげる」ことでは解決しえない、しんどい話を持ち込まれて、それなりに対処しましたが、不十分な解決しかできなかった、と申し訳ない思いばかりです。次の2年、私は別の市議会の委員会に所属することになります。

12/3 議案質疑を進めています～12月定例市議会2日目

12月3日9時～、朝霞市議会では12月定例会の市長提出議案への質疑を行っています。
　　インターネット録画・中継があります。
実質的な審議は7日または9日に開かれる常任委員会でせよ、という地方自治法の考え方から、本会議の質疑はおおまかな点をせよということになっていることと、自己の主張はしないことになっているので、おおざっぱな内容ですが、市政にかんする様々なこれからの変化も取り上げられていますので、よろしければご覧ください。

議案の質疑は以下のとおり進んでいます。

議案第59号　2021年度一般会計補正予算(第6号) 9:00～11:20
　質疑者　大橋,田辺,山口,黒川,本田
議案第60号　2021年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 11:20～11:27
　質疑者　本田,田辺
議案第61号　2021年度介護保険特別会計補正予算(第2号) 11:27～11:33
　質疑者　本田,田辺
議案第62号　部室設置条例の一部を改正する条例 11:33～12:00
　質疑者　黒川,田辺,石川
※ここまで終了し、現在昼食休憩中。

13時再開
議案第63号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
　質疑者　外山,本田,田辺
議案第66号　職員の給与に関する条例及び朝霞市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
　質疑者　外山,黒川,田辺
議案第67号　体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例
　質疑者　外山,大橋,黒川,田辺
議案第68号　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　質疑者　本田,田辺
議案第69号　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例
　質疑者　本田,田辺
議案第70号　公共施設マネジメント基金条例
　質疑者　外山,大橋,本田,田辺
議案第71号　ふるさと応援基金条例
　質疑者　外山,大橋,黒川,田辺
議案第72号　市道路線の廃止について(2001号線)
　質疑者　須田,本田,田辺
議案第73号　市道路線の認定について(893号線)
　質疑者　本田,田辺
議案第74号　市道路線の認定について(2000号線)
　質疑者　本田,田辺

議案第75号　指定管理者の指定について（自転車駐車場）
　質疑者　黒川,田辺
議案第79号　指定管理者の指定について（集会施設）
　質疑者　黒川,田辺
議案第83号　指定管理者の指定について（特別養護老人ホーム）
　質疑者　本田,田辺
議案第88号　手数料徴収条例の一部を改正する条例
　質疑者　本田,田辺
　議案中、指定管理先となっている文化スポーツ公社の役員の須田,駒牧,石原議長除斥
　岡﨑副議長が議長職を代行
議案第76号　指定管理者の指定について（体育施設）
　質疑者　黒川,田辺
議案第78号　指定管理者の指定について（市民会館）
　質疑者　黒川,田辺
議案第85号　指定管理者の指定について（斎場）
　質疑者　黒川,田辺
議案第87号　指定管理者の指定について（都市公園）
　質疑者　黒川,田辺
　除斥を解除
　親族が指定管理先の社会福祉協議会の役員をしている獅子倉議員除斥
議案第77号　指定管理者の指定について（総合福祉センター）
　質疑者　本田,田辺
議案第80号　指定管理者の指定について（放課後児童クラブ）
　質疑者　黒川,田辺,本田
議案第81号　指定管理者の指定について（児童館）
　質疑者　本田,田辺
議案第82号　指定管理者の指定について（老人福祉センター）
　質疑者　本田,田辺
議案第84号　指定管理者の指定について（障害者ふれあいセンター）
　質疑者　本田,田辺
　除斥を解除
　指定管理先の商工会の役員をしている須田議員・田原議員除斥
議案第86号　指定管理者の指定について（産業文化センター）
　質疑者　黒川,田辺

11/29 職員ボーナス引き下げなど可決～12月定例市議会スタート

11月29日、12月定例市議会が始まりました。
市長から41議案の提出があり、そのうち急を要するために3議案がこの日のうちに審議・採決が行われました。衆院選で圧勝した自公政権が打ち出した960万円以下の世帯の子ども1人あたり10万円給付のための補正予算は、私の会派は（国の混乱のせいではあっても）総額が十分計上されていないことから反対しました。他議員も含めての質疑の答弁で、市は、今、児童手当を給付している世帯には口座番号がわかるので12月27日給付できる見通し、と答弁がされています。
終了後は、今回の市議会が2年目の折り返しにあたり、会派代表者会議で、人事の改選に向けた協議が始まっています。
この人事には、審議会委員の選出もあります。
行政の附属機関に議員を送り込むことの是非論はありますが、議会の大勢は選出せよということなので対応するものの、その選出をめぐっては当座の都合だけではなく未来に向かってまで行政から議会人事に手を突っ込むような話もあり、問題提起しました。

●開会の冒頭、議長から14～16日の一般質問の質問者の日割りが宣告され、
12月14日　田原,原田,駒牧,岡崎,宮林,遠藤,小池,福川,本田
12月15日　大橋,柏谷,外山,須田,山下,黒川,田辺
12月16日　佐久間,山口,斉藤,石川,利根川
という割り振りになります。

●29日に審議した議案
議案第64号　市長・副市長・教育長の給与条例の改定
　年間ボーナス支給月数を人事院勧告で一般職員に対して勧告されているとおり、0.15ヵ月引き下げ、4.45ヵ月から4.3ヵ月にする内容。
私の質疑　
Q.特別職報酬審議会に諮ったのか
A.審議会条例の対象外なので諮っていない
採決の結果　全会一致で可決

議案第65号　市職員の給与条例の改定
　年間ボーナス支給月数を人事院勧告のとおり0.15ヵ月引き下げる内容。
　これにより、任期の定めのない職員（いわゆる正規職員）4.45ヵ月→4.3ヵ月
　会計年度任用職員（旧非常勤職員）2.55ヵ月→2.4ヵ月
質疑者　黒川,石川,本田,田辺,斉藤
私の質疑
Q.市役所以外変更の影響する職場の範囲は?
A（総務部長）.市職員に準拠している職場として、（市の出資団体である）社会福祉協議会や文化スポーツ公社などもある。
Q.人事院勧告では会計年度任用職員の待遇改善に言及されているか？引き下げ割合でいうと会計年度任用職員の方が高く格差は拡大している。
A.現在のところ人事院勧告に対応する給与部分の検討に留まっており未着手。
Q.可決できなかった場合、どうなるか？
A.その場合は検討していないが、通常、（国公準拠という）人事院勧告によるので、6月のボーナスで調整する必要があるだろう。
討論者　斉藤(反対),野本(賛成),佐久間(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)
私の討論
　市には職員労働組合がないので、労使の合意もなく、人事院勧告を踏襲するしかないだろう。人事院勧告の民間賃金調査には、昨年、ボーナスが出なかったり、1ヵ月程度になったような航空、運輸、旅行業などの人の賃金も含まれており、対応せざるを得ない。またインフレーションの予兆が見られるが、そうしたときに職員の賃上げも考えなくてはならないが、人事院勧告に準拠しなくなったら、何を基準にやればよいのかわからなくなるだろう。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成(19)　立憲・歩みの会,輝政会,公明党,大橋,佐久間
反対(4)　共産党,田辺
メモ　他議員から社会福祉協議会の職員の一時金の削減額の見通しの質疑に対する答弁で、答弁者が仮定ではなく断定的に削減があるというような答弁があったことから、会派の本田議員から、社会福祉協議会の職員の賃金改定は社会福祉協議会内の意思決定であるか、という確認質問が行われ、その旨であるという答弁が行われています。出資団体の労使関係に厳密な理解が必要だと思われる一件です。

議案第88号　一般会計補正予算第5号（提案時は第6号）
　総選挙後に急きょ決定した、年収960万円以下の世帯の18歳までの子どもに10万円給付するための補正。
私の質疑
Q.5万円分しか計上していないということか。
A.そうである。
Q.クーポン分が、クーポンになるときに市を通して給付するのか、国がどこかに委託して給付するのか。
A.まだ決まっていないのでこのような提案にさせてもらった。
討論者：黒川(反対),田辺(反対)
私の討論
　採決では中立で議場に臨んだが、計上すべき推計19000人の対象児童の半分の予算しか計上していない議案で、10万円給付するような案内をすることになるのは問題。市の問題というより制度を複雑にした国政の問題だと思うが、議論が拙速かつ混乱して、制度が複雑になり、結果として自治体が中途半端な対応をさせられている。今回の給付にあたり、朝霞市で19億円使えるとなったら、朝霞市の生活保護予算の生活給付を上回る。生活保護受給者を倍にできるし、もちろん教育や生活困窮者の借入の埋め合わせに使ってもらうこともできたはずだった。国政での判断は拙速だったと思う。
採決の結果　賛成多数で可決
賛成(20)　輝政会,公明党,共産党,大橋,佐久間
反対(3)　立憲・歩みの会,田辺
メモ　この可決で5万円分で、現在児童手当を受け取っている世帯は同じ世帯の16～18歳までの分も含めて12月27日頃に給付できる答弁もありました。児童手当の給付のない世帯の16～18歳の子の分の給付は、銀行口座確認を含めて申請書を送ることになります。

●市長から提出された議案

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11/26 議員の持ち寄り質問の質問者がエントリされました 12/14～16の3日間

26日12:00で一般質問の通告が締め切られました。一般質問は、議題に関係なく、議員が市政に関係のある問題を行政に質問できる機会です。
12月定例市議会では12月14日～16日の3日間が予定されています。

●通告者は以下のとおりです（敬称略・通告順）。通告した順番で質問になります。
田原、原田、駒牧、岡崎、宮林、遠藤、小池、福川、本田
大橋、柏谷、外山、須田、山下、黒川、田辺、佐久間
山口、斉藤、石川、利根川
※改行位置に特段の意味はありません。

●私の通告内容です。
1.保育の安全性と業界の健全化の仕組み
(1)監査の有効性と苦情対応の限界
(2)数値管理できない質の評価
2.学校施設の課題
(1)小学校の定員対策
(2)中学校の定員対策
(3)自校式給食のこれから
3.図書館運営
(1)本館再開時の業務・施設の変更
(2)子どもの読書計画の改定
(3)市民の声と専門職職場としての確立
4.水道・下水道事業の運営
(1)下水道経営計画の目的と効果
(2)上水道の料金改定の内容
(3)上下水道工事の課題
5.公共交通の課題
6.行政ガバナンスの課題

11/21 12月定例市議会の日程が協議されました 市議会議会運営委員会

21日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、議会日程や議事が協議されました。
行政から提出された議案は31本、市民からの請願は継続案件が1本審議されます。
また、市議会の所属委員会の組み替えなど人事が行われる市議会です。

【日程】
11/29　9:00～　本会議初日
　一部議案の質疑・討論・採決
　　議案第64号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例改正
　　議案第65号 市職員の給与に関する条例改正
　　　※12月10日支給の一時金の変更のため
　　議案第89号 2021年度一般会計補正予算(第6号)
　　　※子育て世帯への臨時特別給付金とその事務費
12/1　12:00　本会議議案質疑通告締切
12/3　9:00～　本会議2日目　本会議議案質疑
12/7　9:00～　総務常任委員会、建設常任委員会
12/9　9:00～　民生常任委員会、教育環境常任委員会
12/14～16 9:00～　本会議　市政に関する一般質問
　　※議員持ち寄りの課題を質問する場です
12/20　9:00～　本会議最終日　委員長報告、討論、採決、委員会人事他

【議案】
※続きを読むをご覧下さい

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11/21 直前ですが、オープンミーティングを開きます 28日14時～

新型コロナウイルス感染拡大で何度もやろうとしては断念してきましたが、久しぶりにオープンミーティングを開きます。

日時　11月28日（日）14:00～16:30
会場　朝霞市中央公民館　会議室（事務室の右隣）
　　　　朝霞市青葉台1-7-1

新型コロナウイルスの動向をみていたら日がどんどん進んでしまって、開催のお知らせ木直前であったことをお詫び申し上げます。急な話なので参加者僅少だと想定されます。こちらからの話題提供もありますが、参加者の問いに返す話が多くできると思います。

こちらからの話題は
・この2年の取り組み（コロナ、ワクチン、バス路線廃止）
・水道料金改定（2022年10月予定）
・12月定例市議会に出された議案の説明とご意見確認
です。

市内の方優先ですが、どなたでも参加できます。
※ご参加の方は予めご一報いただけると資料準備等で助かります。
※自動車駐車場が満車になりやすい施設ですので、可能であれば徒歩や公共交通をご利用ください。SDGSやCO2削減などにも力になります。

11/2 水道料金改定の諮問案が決まる

2日10時から、朝霞市の上下水道審議会が開かれ、2022年度の上下水道事業の予算案のポイント、2022年10月からの水道料金改定の原案となる審議会の諮問案が議論されました。私は委員ではないので傍聴してまいりました。
水道料金の改定は、今回で諮問案の議論が終結して、次回19日10時からの審議会で最終決定することになります。その後、時期をみて市長決裁、市議会への条例改正案の提出という流れになります。

水道料金の改定は、前回10月8日審議会で示した改定案との変更点として、水道を敷くときに必要な水道加入金の最低の口径数13㎜の場合12万円の負担を、14万円としていた原案を値上げ幅が率として大きすぎるということで13万5千円としています。その他の点での改定案の見直しはありません。また実施時期は、2022年10月としていますが、事業管理者の意向として新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては延期もありうる含みも説明されました。
こうした改定案に、審議会の委員一人ひとりに意見確認を行って、おおむね了という意見のなかで採決が行われ、1人の委員を除き賛成があって、諮問案として確認されています。
委員の意見や質疑では、新型コロナウイルス感染拡大によっては実施時期を延期すべきだ、従量制料金のうち大口利用者の料金が高く水道加入金として負担したもらう改定にすればよかった、などがあがりました。水道事業者（市）からは、1000㎥超える大口利用者は2組織でどちらも（民間事業者ではなく）公的な事業者であるとの説明がされています。また延期による資金不足は1年で2億円と説明がされています。
延期による資金不足は、今回の料金改定がめざす、債務圧縮42億円から40億円という計画に見合う分がそのまま消えることになると思います。

2022年度水道予算では、
①耐震化・老朽管更新に700m、老朽管更新を本町、溝沼、浜崎などで4.6㎞、内間木に新設管を設置する
②浄水場施設更新として、泉水浄水場に無停電電源装置の設置、監視操作装置機能増設、岡浄水場に工計変換器盤、計装設備更新、配水ポンプコントローラー盤の更新、取水井モーターポンプ取替工事1ヵ所、膝折浄水場廃止の解体工事とその後の活用のための設計委託
が盛り込む説明がありました。

2022年度下水道予算では、
①市街化区域に編入された宮戸二丁目での下水道管新設
②溝沼地区の浸水対策として調整池築造工事（第十小学校南側）
③陸上自衛隊の下水道受入の整備工事（全額国費）
④下水道老朽管の改築100m、修繕50m
を盛り込む説明がありました。

両案とも料金収入の全体となる水道使用量の増加率が、人口増加率より上回る内容になっており、収入確保の見込みが正しいか内容の確認が必要だと思いました。

11/2 総選挙が終わりました

28日のブログで与野党伯仲の岸田政権の続投が当面望ましい政局、と書きましたが、結果をみれば自民党政権の安定多数は維持されて、与野党伯仲に持ち込めなかったことは残念です。この埼玉4区では比例区の対策のみで、選挙区選挙はいかんともしがたかったと思っています。
最も近いと思っている立憲民主党も、民主党政権の失敗の最大の要因であり公約違反の批判にグウの音も出なくなる減税政策を、ある時点から乱発し始めたので、いくつかの選挙区で作業的なことは支援したものの、そこからは宣伝戦に加わることを控えました。21歳から選挙運動への関わりを続けてきたので、このようなことは初めてでした。
今回の選挙で投票してくださった方々には頭が下がるばかりです。ありがとうございました。投票の参考にしたいと私ごときに問い合わせしていただいた方にはさらにお礼を申し上げたいと思います。

野党共闘のこれからについて議論が起きています。比例代表制とは別枠の小選挙区制が続く限り、選挙協力は続けた方がよいでしょう。ただし無理のない範囲でやりましょう、としか言いようがありません。また左版のN国とも思われる政党との協力は打ち切った方がよいと思っています。東京8区の公認問題のような有権者不在の後出しジャンケンが混乱を招くものです。

野党共闘は人間が自由になるための手段ですが、左翼の統一戦線論のように自己目的化して、片務的な話と、共闘の構築とその正当性をめぐる内ゲバみたいなことが続いて、正直これでは有権者に届く話にはならない、とこの夏から感じはじめていました。
連合組織内議員だから連合の言う「共産党を含む」ことへの批判と思われがちですが、それとはまた別の感覚です。
私は、労働組合で働いていたときも市議会議員になってからも、21世紀に入って組織票が機能しなくなるなかで、衆院選では組織票があてにならない選挙区での運動に関わることが多くありました。今は駅頭であれ訪問活動であれ、候補者が一人ひとりの有権者と気持ちがつながるような行動を取らない限り得票にはつながらないと思っています。その経験からは、今回の衆院選の、枠組優先、他力依存の野党共闘のスキームには、Win-winというものが出てこないと感じておりました。
それぞれの政党の支持者が自由になりながら、少しだけ重ねあうかたちで協力しないと、無党派層を前に訴えていくなかで、埋没するという感じがしています。
これからは、維新が野党のなかで大きな位置を占めます。政治評論家やワイドショーかつきつけてくる野党共闘の相手は、維新を突きつけられると思います。その先にあるのは2017年9月の野党の混乱です。

●立憲民主党の敗退で枝野代表の進退が話題になっています。議論が出るのは仕方がありませんが、再びウンザリするような野党政局が始まりそうです。
責任や過去のミス、年齢などで消去法的に考えていくと、考えられる大物に大きな懸念を抱いています。右だ左だというより文脈のない人、という感じです。8月、ある映画を見ましたが、この人物は過去には菅義偉さんと親密な関係があり、党首にしたら今は不遇の菅義偉さんと何を始めるかわからない、と見ています。今回の同党の減税バラマキ公約もその人が震源地のようです。他野党との協力で呑み込むべき減税政策は消費税減税だけだったはずです（これも実現性や政府歳出に与える緊縮的な影響を考えると問題です）。立憲民主党の当初の話では、様々な社会サービスを張り巡らせて、お金のかからない老後や子育て、格差社会でこぼれた人のチャレンジの支援などがあって、それらは財源のいる話でした。なぜ、あれもこれも減税するみたいな公約になるのかと思ったものです。

●小選挙区制と比例代表制の並立制をやっている限り、選挙で選択肢がなくなる問題が多いと思っています。ドイツの比例代表制のような制度に移行する必要があると思います。
ドイツの選挙制度は、比例代表制で政党の議席配分を決め、そのなかで誰が当選するか、ということを小選挙区当選者をまず当て、残りを比例代表の名簿から補充するという制度です。全員重複立候補当選者、という考え方です。
この制度は、選挙において選挙協力などする必要がなく、有権者は応援したい政党に当選すれば政党の議席配分が決まる制度です。野党共闘みたいなことは、選挙が終わって政権樹立に向けた協議を行うことになります。

●政治や政策の研究者には、欧州の先進国では大きな政治勢力である中道左派政党を日本でなぜ作れないか、と盛んに議論されていて同感なのですが、現実の日本の中道左派的な政治運動の世界はと隔絶された理想で難しいと改めて思いました。高度成長期に習慣化され、高度成長の所与の条件がないとできない左派の常識を転換させていかないと難しいものがあります。すでに、その問題を超えるために努力した先人たちは死を迎えています。私ももう51歳になろうとして、余生をカウントできる年頃になっています。10代からの問題意識で政治運動に関わってきましたが、中道左派としての理想を追いかけ続けて何かあるのかと思ったりすることが増えています。かつて、お隣の前市長から「いつまでそんな問題意識を抱え込んでいるのですか?」という冷やかしがリフレインしてきます。

●繰り返し書きますが、届出1番の候補者を調べると、ありえないと思いました。どういう力学かうかがい知ることはできませんが、結果的には、前世紀末からのこの選挙区の特殊事情としてあるいろいろなものが終わってく象徴だと見ています。

●追記：文書化されているわけではありませんが、聞かされてきた住み分けの前提を超えて、共産党の候補が昨年から出てきましたが、同党にとっては比例代表の票集めには、県内1ヵ所の候補では難しいので仕方のないことだろうと思います。また、どういう意図かわかりませんが、埼玉4区内では立憲民主党やその支持者は共産党候補の応援をしているという怪情報が流されてきましたが、間近に見ている私からそれはないと断言します。県内でも9区や13区で、住み分けで立憲民主党が候補を出す選挙区でも、共産党が独自候補を立てています。埼玉4区では地方議員の数で圧倒されていますし、民主系の地方議員が散逸してしまったので、これからも共産党候補が必ず出る選挙区である前提に動く必要があると思います。

10/28 総選挙をどう受け止めているか

31日投開票の衆議院議員選挙、私の周辺で、選挙区はどこに投票したらよいのか、という問い合わせをポツポツいただいています。おそらく立憲民主党を中心に応援している市民の方だと思います。

基本は、国民民主党の浅野さんと答えています。一つには、埼玉知事選前後から始まった野党共闘の最初の議論のなかでは、埼玉県内はここの4区と中川以東の14区が国民民主（国民民主党が立憲民主党と合併する前はこれに6、7、8区も）、川口市の2区は共産党、その他は立憲民主党というような住み分けで候補者擁立作業が進められてきたと聞いています。その関係では、立憲民主党に近い支持層が浅野さんに投票することが、全野党共闘にのっとった行動だと受け止めています。
また、少なくない判断ですが、私が連合組織内議員ということもあります。

一方で、浅野さんが出たインターネット番組で「ありえない」と発言したことのいくつかや、国民民主党の派手な減税や一律給付金の大盤振る舞いの公約はどうなのかなという感想もあって、私の支持者のなかでも革新色の強い人や、将来不安を考える人には、無理なお願いはできないと思っています。

●届出1番の候補者を選択することはありえないと思いました。どういう力学かうかがい知ることはできませんが、結果的には、前世紀末からのこの選挙区の特殊事情としてあるいろいろなものが終わってく象徴だと見ています。

●先日の記事でも書きましたが、今回の衆議院議員選挙は思うところがあり、事務作業の静脈的な支援に留めました。
そのなかでも東上線沿線の、埼玉7区小宮山泰子さん、10区坂本ゆうのすけさん、東京11区阿久津幸彦さん、隣接する埼玉15区の高木錬太郎さん、東京9区の山岸さん、この地域にご縁のある埼玉13区の三角そうたさんには小選挙区で勝ち抜いてほしいと思っています。最初に選挙運動に参加してお世話になった北海道1区では、道下さんの安定的な当選を願うばかりです。
このなかで、坂本ゆうのすけさんは、1990年代後半に「福祉自治体ユニット」という地域福祉を推進する自治体の首長の会のメンバーを東松山市長という立場でされ、現在の重層的支援体制や地域福祉の考え方を推進した方であり、公示日前の政治活動の手伝いに入りました。

●今回の総選挙、望ましい結果は与野党伯仲状態にすることだと思っています。
今回の衆議院議員選挙をもって、政権交代して、今の野党共闘が政権を担うにはまだ準備が足りないと思っています。自民党の圧倒的な勢力でやりたい放題の議会から、突然今の野党に政権が転がり込んできても、対立と混乱が増幅されるだけだと思っています。
自公政権がそのままでよいかというと違うと思っていて、国会運営で野党と話し合い、妥協を重ねることができる環境をつくり、お互いに無用な対立は解消し、与党からも野党からも必要な新しい課題の持ち込みがしやすい環境をつくる力関係が必要です。そのことが、自民党のなかで、右派イデオロギーをふりかざし、いたずらに対立を持ち込むような政治リーダーを弱体化させることになるのだろうと思います。
その与野党伯仲の状態を作るにも、現在は自民党と公明党で466議席のうち300以上の議席があるわけですから、野党側が相当に議席数を増やさなくてはならないように思います。

10/26 交通空白地域での定時・定路線の公共交通の検討開始

26日に朝霞市の地域公共交通協議会が開かれ傍聴しました。
この日は、交通空白地域のバス的なものの導入のガイドラインが確定しました。これによって、当面、根岸台7丁目、膝折4丁目&溝沼3丁目、内間木の3地区の公共交通のあり方を、町内会をはじめとした地域住民との話し合いやワークショップによって作っていく方法が確定しました。地域住民が走行路線、ダイヤを事業者、警察と協議しながら、利用喚起も行い、採算の見通しが必要経費の3割を超える見通しが立ったところで市は路線開設をする、という内容です。
すでに17日に地域住民をお招きして、行政のたたき台をベースに地図を見ながらワークショップ的なことを開始しています。
採算3割が高すぎるとの議論はありましたが、バスの運転士の確保が困難な時代に、一定程度「乗ってくれる」という地域住民との協力関係があっての公共交通の誘致だと思います。妥当な内容だと思いました。
委員からは、デマンド交通の導入を加筆するよう求める意見があり、行政はスルーする回答をしていましたが、この3地区のバス的なものの開設のメドが立てば、残る、限定的な空白地域や支援の必要性で、個別的に対応が必要な交通困難者への対応は避けられないものと思われます。その含みは必要だと思います。

少し残念な報告もありました。積水跡地の「あさかリードタウン」と和光市駅間の公共交通は、一般バス路線とすることは困難という事業者側からの判断から、利用者と住民限定の無償の送迎バスへの路線申請に切り替える報告がされました。一般路線とすることで、和光市境の地区の交通不便地域の解消も含めていろいろ可能性がありそうな路線だったので残念だったと思います。

市議会からの委員がしゃべりすぎという感じがしています。内容も一般的な料金問題が中心で、議会でやれる話です。交通事業者と地域住民、一般市民の発言の場が圧倒的に足りないわけですから、その意見を引き出すように振る舞うべきだと思います。他市では、こうした行政内部の検討会議に議員を送り込むことは、行政実例から不適切とされていることと、議会と行政の関係のけじめからやめています。私はこの協議会の設置条例が提案されたときに、議員委員を削除する修正案を議会に提出しましたが、圧倒的多数で否決されてしまいました。

27日には図書館協議会が開かれ傍聴していまいりました。
子ども読書推進計画の3次計画の検討が行われています。その資料として会議に提出された「市政モニター」からの意見の図書館に関係する意見の抜粋を見ると、以前は、受験勉強スペースを求める意見が大半だったのが、今回は、図書館の役割、子どもの読書を支える環境づくり、情報化社会での読書のあり方、図書館に関する固定観念を変える意見などなど、深掘りした意見が寄せられています。貸出冊数は長期低落傾向を示すものの、図書館行政が市の注目を浴びる業務になっていることがうかがえます。
改築後の図書館の配置に関して、新たな提案がありました。
①映像資料を見る場所が、図書館の真ん中の衆人環視の場所から、地域資料コーナーに移設して、プライバシー性を保つ提案と、②大型美術書に対応したテーブルがないことから、それにあわせた小さなコーナーが設置されることも報告されています。必要性はそのとおりだと思いますが、大型美術書は保安などから位置に難があるなぁ、と思いました。

図書館が現在改築で閉鎖していますが、会議の終了後、北朝霞図書館分館の関係者にお聞きしたところによると、土日は肌感覚で業務量が1.5倍になっているということでした。分館のバッファとしての役割は大きいと思っていますが、現行施設が間借りなのが難点だと思いました。

10/21 議会改革の前提となる考え方の意見交換～市議会全員協議会

昨日21日、朝霞市議会で、議会改革に再始動に向けての全議員意見交換がありました。
14時スタートと最初に通知されていて、10時に変更されていたのを失念して、15分ほど遅刻した失態をしました。本当に申し訳なくお詫びするばかりです。

約90分にわたり多くの議員の議論を聞かせていただき、私も話をしました。
・会派運営の改革が重要だ（輝政会）
・一問一答の請願を受け止めるべき（輝政会）
・オンライン会議の導入を（共産党・輝政会）
・議会だよりの改革を（共産党）
・議会としてのSNSの発信を（共産党）
・朝霞の民主主義のあり方を決める議論に（立憲歩みの会）
・市民の議論したがっていることを議論する場に（立憲歩みの会）
・議事録として文字に残す仕事だ（立憲歩みの会）
・議会改革は全会一致である必要があるのか（公明党・輝政会）
・議会改革が潰れるのは議論が足りないから（共産党）
・議員の質と自覚を（公明党）
・改革は1課題ずつ、優先順位をつけて（維新）
・プロジェクターの導入を（維新）
・タブレット端末の導入を（維新）
・改革は包括的に。1つの課題を4年もかけて議論することになる（立憲歩みの会）
・議会改革という議論のルールの変更は全員の納得が必要。できるだけ全会一致を模索すべきである（立憲歩みの会）
・一般質問改革より議案審議の充実をもっと重視しよう（立憲歩みの会）

などの意見が出て、なかには相互に議論しあう場面も少なくなく、課題や価値観の違いを理解するのに非常に有用だったと思います。

●これまで議会改革が停滞するのは、左派系の議員のゴネ、みたいな言われ方をしていましたが、実態はいつも逆で、土壇場で最大会派の一員が拒否権発動してリセットしてきたのが経緯です。
今回、最大会派内から自派のとってきた対応に自己批判とも受け止められる議論が出て、良かったと思っています。
今回は、議会改革が多数決を最後に配置してやるか、全会一致を徹底するのかが大きな論点ですが、どちらとも言い切れない悩ましい環境に朝霞市議会はおかれています。もちろん、議事ルールの変更ですから、「オレそんなルールに賛成していない」などと言われないために、全会一致が望ましいことに違いありません。しばしば最大会派の若手議員からは多数決原理の徹底を言われましたが、自分が少数派になって、不服な決定に従わされる立場になることを想像しなさすぎるのではないか、と思ったりします。一方で、AといえばBといい、そのBといった舌で改めて議論するとBをくさしてAという議員がいるなかで、ある程度のところでは多数決による方法もやむを得ないと考えるところもあります。

10/19 きょうから衆院選

きょう、衆院選が法律上スタートしています。おそらく投票率は56～62%がぐらいだと思っています。世論調査で「必ず投票に行く」という人の数しか投票率は出ません。今回、少し低めの投票率になったときにどのように影響するかは、コロナがあったので、いろいろな反応になるだろうと思って見ています。

私も長いこと民主党系を応援してきましたし、連合組織内議員として非自民を応援する道理だろうという思いでおりましたが、今回は個々の有権者に働きかけるような積極的な支援はないなと思っています。個別にはありますが、コロナで遠征することもあまり好ましくありません、かといって、安倍・菅2人の元首相の乱脈な政治を許したままでよいとも思わないので、走り出しに必要な最低限の事務的な支援を、この選挙区含めて、いくつか行うに留めたいと思っています。

今回、積極的支援を控える理由としては
・野党側の、共闘に必要だとされる消費税減税にとどまらない、財政支出の大幅な削減を招きかねない減税のオンパレードは、私からはとてもでないが宣伝できない（いくつか増税もありますが、不公平感の解消のためのものでとてもではないがその分を埋め合わせるものではありません）
・ウンザリするような選挙協力をめぐるゴタゴタを、公示日1週間前になってもまだやっていた人事の稚拙さ
だと思っています。立派な社会政策をたくさん書いていても、財源があまりにもなさすぎれば、財政不安も抱える国民の不安感から、もっとひどい歳出削減圧力から逃れることはできません。よりよい社会を、財政支出や政府の役割としてやりたいのであれば、負担増はともかく、負担減をいいたがるのはやめた方がよいと思いますし、まともな研究者とつきあわなかっさた政党幹部の不見識としか思えません。

●裁判官の国民審査があります。どの裁判官に×をつけるか悩むところです。過去には、×票は有効投票の1割前後で、選択的夫婦別姓やえん罪、裁判所人事などでの最高裁の役割に問題があると考えているのに投票に悩むようであれば、全員に×をつけることを提案したいと思います。さきほど申したとおり、問題裁判官があると×をつけている人がいても、漫然と何の印もつけないと9割の信任票にカウントされてしまっているので、きちんと×をつけている人たちの判断を底上げする意味が出てくると思います。

●この埼玉4区では、野党側から国民民主党の浅野候補と、共産党の工藤候補がそれぞれ立候補します。野党共闘を推進していた選挙区内の団体の結論は埼玉4区はまとまらず自主投票、という結論という連絡をいただいています。
上田清司さんの影響力の強い埼玉4区では、非自民からは上田さんの政治的なスタンスに沿う候補者が出ることになります。そこに後から共産党の候補が手を挙げたなかでは、どちらも引くということはなさそうで、野党の共闘は難しいと思っていました。投票先の選択肢を無理に絞らないことも妥当な結論だと思います。
4年前、民主党の流れでは、脱原発を訴えていた吉田よしのりさんでさえ野党共闘の候補ではないと突き放され、土壇場で共産党候補が出た歴史をふまえれば、今回、より右にスタンスを取る候補と、共産党や左派系の運動が共闘できる構造にはないと思って見ておりました。
また他の野党の3倍から5倍の支持率がある野党第一党・立憲民主党がかやの外の話になっているのも、あまり意味のある共闘とも思えないでおりました。これは立憲民主党の地方議員の少なさが原因だと思っています。この構図のなかで、同じ会派を組む立憲民主党の市議会議員を見ていましたが、どちらの支援者からも、連合のいいなりだの、共産党をやるのだろうだの、実情を見たら笑ってしまうようなことを言いたい放題言われているなぁ、と思って見ておりました。

●今回も市長選もそうですが、私のこうしたスタンスを「連合のいいなり」みたいな言い方をする方がおられます。私はむしろ連合の言うとおりにならなくて困っておられるぐらいではないかと思います。そもそも構造的な問題があるのに、仮想敵をしたててイメージを増幅させて隣にいる人に属人的な悪役を引き受けさせる政治宣伝に同調することは、80年前のいつか来た道です。

10/8 水道料金改定案示される

水道・下水道政策の諮問機関である「上下水道審議会」があり、傍聴してまいりました。

2022年10月に12%の料金値上げを行う、というスキームを決めていた水道料金の詳細な内容が提示されました。一般家庭で、基本料金が100円増、従量料金が、1～20立方メートルまでが立方メートルあたり55円→60円（9.1%増）、21～40立方メートルが90円→100円（11.1％増）、40～100立方メートルが120円→130円（8.3%増）、101～200立方メートルが155円→175円（12.9%増）といった内容です。
標準的な利用での値上げは集金サイクルの2ヵ月で
1人世帯16立方メートル使用で2180円→2360円　180円増
2人世帯32立方メートル使用で3480円→3800円　320円増
3人世帯42立方メートル使用で4440円→4860円　420円増
4人世帯50立方メートル使用で5400円→5900円　500円増
という試算になります。

また、会議では、下水道事業もおちいっている資金不足解消に向けて、下水道事業経営戦略を策定することが示され、
・2022～2031年度までの当市の所要額を試算する
・2031年度以降の大規模事業費等の傾向も考察する
・将来の有収水量は水道使用水量の将来見込みと整合性を図る
・長寿命化や将来的に継続する事業と、企業債活用のあり方を検討する
・適切な額の運転資金の確保を検討する
・財政収支の均衡を見つつ、下水道使用料の改定も検討する
という策定の検討ポイントを示しています。

これに先立つ9月11日、18日に開かれた「水道事業パネル展」の報告が行われました。水道・下水道と水循環の展示説明の反応が説明され、市民におおむね好評で、水道事業の未来に対する危機感が共有されたこと、収支の改善のための値上げにも多くの市民が理解したことが報告されています。

●当初29%の値上げが予定されていたので、実質8%前後の値上げに留まったことは、ほっとしたものの、一方で水道事業の財務体質の抜本的な改善になるのか不安視もしています。資金不足になれば、PFI導入や運営権売却みたいな荒療治が必要になってくるので、適切な改定が必要だろうと思います。
パネル展示の報告の資料を見ると、朝霞市民にとって、水道事業が危機に陥ることの方が不安がられているようで、値上げには、値上げを緩和することが現市政の安定というような政治的な配慮よりも、必要額ってどのくらいか、ということに正面から向き合って対応することが信頼感を獲得するために大事ではないかと思います。