2018.02.15

2/15 市役所の来年度の新規事業・廃止事業が通知

14日、議員あてに、来年度2018年度の市の事業内容を決定した「実施計画」と、それにもとづく新規事業、拡充事業、廃止事業をまとめた「平成30年度の主な事務事業について」が配布されています。

この資料をもとに、2月20日の市議会全員協議会(傍聴可)で説明され、21日の議会運営委員会で議案として配布される2018年度の朝霞市の予算書の審議の基礎資料となります。

こうした議案や資料の提出を受けて、私なりに市の事業を分析した特徴を、2月25日のオープンミーティング「朝霞市役所のしごと説明会」でお話したいと思います。

●内容を簡単にご案内します。
新規事業としては
・総合防災訓練の実施 349.6万円
・空き家対策や住宅施策を所管する組織の新設 5555.1万円
・保育士への処遇改善の補助金(月1万円) 3480万円
・幼稚園預かり保育補助事業(幼稚園の延長保育実施の補助) 4197.2万円
・在宅医療連携拠点業務委託(和光市にある医師会の地域包括ケア支援室への補助) 326.5万円
・障害者スポーツレクリエーションの集い(県からの移管) 20.8万円
・障害児者緊急時短期入所事業 210万円
・福祉相談課の新設 784.3万円
・救命救急医療寄附講座支援事業(4市で救命医確保するために日本大学に寄附) 274.8万円
・第八小学校自校給食施設等整備事業(8小の通学児童の増加にともなう増築と自校式給食施設の新設) 5042.9万円(設計費)
・教職員出退勤システム導入 228.5万円
・博物館非構造部材安全対策工事 1522.8万円
・宮戸2丁目土地区画整理事業(177mの道路整備) 5000万円
・シティープロモーション課の新設 430.1万円

廃止される事業としては
・学習支援補助金(生活困窮者家庭の児童の通塾費用の補助) 36万円
→2016年度から直接、学習支援を行う事業が再開されたことによる廃止
・学校開放講座開設費補助金 25万円

●「拡充される事業」のなかに設計費から工事費に移行して桁違いに増えた事業もあります。公共施設の設備の更新や昨年段階で新規事業として開始したものが、額が増えてたくさん押し寄せているという状況が見られます。これらが予算編成を圧迫しているものと見られます。
建設工事関係以外のサービス面では、予算の骨格に大きな影響は与えていないものの、問題がないわけではありません。事業の問題意識は感じるものの予算額が少なすぎるもの、今どきこういう手法を採用するのか、と思うようなもの、市民と市役所が直接向き合うことをますます業者任せにしてしまう問題があると感じられるものなどがあるなぁ、と思って読み込んでいます。

●新規事業と廃止事業の金額のアンバランスが毎年気になります。新規事業の財源構成が不明確で、毎年その解明をパズルのように計算しながら、適正な内容かを判断しています。新規事業に、既存事業の削減だったり移管だったりするもの、国や県の補助金や地方交付税による返済財源付きの市債が活用できるものはよいのですが、そうでないもので帳尻が合わないと、甘い税収見込みを立てたり(ここのところは税収が好調なので問題起きていませんが、逆ねじ回ったときが恐いです)、当初予算で計上すべきものを、補正予算に回したりすることも時々見られます。

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2018.02.08

2/25 2018朝霞市役所のしごと説明会(新年度予算説明会)を開きます

3月定例市議会が2月下旬から始まり、4月からの新年度予算を議論いたします。

新年度予算は、市役所の新年度の仕事のメニューリストです。そのご説明をすることが、市役所の仕事がどうなるのか、市民のみなさまに説明するよい機会になると考え、ここ4年、「朝霞市役所のしごと説明会」と称して、2月下旬から3月上旬にかけて、公開でのオープンミーティングを開いていますが、今年も下記のとおり開きます。

その他3月定例市議会に出ている議案、私の議会の取り組み、参加者からの関心のある話題など参加者のみなさまと意見交換しています。いただいたご意見は、市議会の質問に役立てることも少なからずあります。

1.タイトル 市政オープンミーティング「2018年度の朝霞市役所のしごと説明会」
2.日時 2018年2月25日(日)13:30~16:00
3.会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター1階集会室
        朝霞市青葉台1-7-1 中央図書館となり
4.内容 ・12月定例市議会のふりかえり
      ・新年度予算の説明
      ・3月定例市議会の議案
      ・自由意見交換
5.参加申込 不要です。必ず参加される方はご一報いただけると資料準備の関係で助かります。

※ どなたでも参加できます。お子様連れの参加も歓迎いたします。
※ 途中入退場も可能です。
※ 駐車場が限られていたり周辺施設のイベント次第でいっぱいになりますので、可能な方は公共交通機関・徒歩のご利用をおすすめします。

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2018.02.07

2/7 朝霞市総合計画1年目の振り返りでインターネットアンケート開始

朝霞市役所が、総合計画の基本的なコンセプトに市の実態がともなっているか、自由論述のアンケート募集をしています。インターネットに打ち込む方法になっていますので、インターネット環境がある方はお気軽にふだん思っている朝霞市の課題を書き込んでいただけたらと思っています。

計画期間残り9年、市の政策改善につなげていくものですので、より多くの市民の方の参加をお願いできたらと思っています。

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2/7 夏休みが短縮へ

インフルエンザでひっくり返っていた間に、市教育委員会から資料を届けていただきました。
2018年度の夏休みから、市内小中学校の夏休みが若干短縮されます。3日程度、前倒しに開校して15時間程度、授業時間数を確保することになります。

来年度から学習指導要領の変更が始まり、文部科学省から英語教育の拡充が押し込まれ、その余波でやらざるを得ないということになっています。

私も、あまり子どもを学校に押し込めるだけでよい効果が上がると思っていないので、簡単に土曜開校や時間延長には賛成したくありません。
一方で、今の日本の教育は教育委員会があろうが独立性と言おうが、最後は文部科学省が決めた指導要領の数値的基準は守らざるを得ないので、授業時間数を確保せざるを得ません。
子どもたちが明るい時間に帰宅して、さらにときに遊びに行ける時間を確保するためには、ふだんの日の時間延長や、土日開校よりも、夏休み数日のカットは受け入れた方がましなのかなと判断しています。

●日本社会で問題解決のための行動が孤立しやすい環境のなかで、何か問題があると教育に解決を求める安易な態度があちこちで見られます。学校で「●●教育をやれ」というかけ声が多すぎます。また、教育は何より知的教育が優先順位第一位で、それをちゃんとやってナンボのものだと思うのですが、勉強のよしあしよりも見た目態度みたいな人間性の教育を最優先で要求してしまうので、生徒指導や部活に力が入りすぎて、教員が本業に力を入れられないというのは昨今の学校教育を取り巻く状況になっています。
そのなかで、なかなか北欧のように短時間で効率的に子どもたちを優秀にするということができていかないのだろうなぁ、と思っています。

●大事なことは、教員の世界に労働組合がないわけじゃないので、労使での運用の合意ができているのかということになろうかと思います。そういうところの手続きを一つひとつ大事にすることが、右派の人たちが心配する教員組合を政治闘争に傾斜させないための大事なダンドリです。公法で教員組合に話を聞かなくてて法律で守られているんだ、という態度ではダメなんだと思います。

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2018.01.30

1/30 あとから何を言っても…

高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議の、来年度からの計画議案が手に入りました。1月に締め切られたパブリックコメントの対応が付けられていたのですが、いただいた市民からの意見は1団体2意見のみでした。

意見は質の高いものでした。ただ2件です。市民と意見交換すると介護保険料の値上げについていろいろ言われます。また、サービスが不十分とか、介護予防に意見があったり、介護がそもそもどうなんだ、と言われる方も少なからずいます。市議会に請願や陳情が提出されることもあります。
でも、パブリックコメントでその他誰も意見を出されていませんでした。

自分たちの生存の問題に関わることなのに意見も言わずに不満を言いやすいところにくすぶらせる市民の姿勢に問題が大きいと思っています。議会で少数派議員の良心に期待して言わせているだけでは、不正や致命的問題以外、基本無力です。
一方で、行政も計画検討過程で、十分に市民に合意形成を図らず、だいぶ改善されせてきましたが、家父長制的に政策をよかれと結論だけをまとめものを言わせないように打ち出すやり方に課題があるのだろうと思います。

●この計画は、地方自治法と市条例によって議決事項にもなりませんから、市議会で、議員が可決・否決を前提しての審議対象にもなりません。決まったら、そこから粛々と3年間、計画実現のための介護保険特別会計の予算が作られ、そこのみに審議の対象があり、あとは実施に移されるだけです。

●次年度からの計画に「致命的な」問題はないと思いますが、ところどころそれでよいのかという書きっぷりが目立ちます。推進会議で指摘しましたが、例えば「元気高齢者」の定義が、要介護2以下の人しかさしていません。保護か自助かという二項対立で制度を描く市役所の悪癖が出ています。バリアフリー・ノーマライゼーションという前提から言えば、要介護が5であろうと、残存能力で元気に生きる保障はあるべきだろうと思ったりするものです。意見を申し上げましたが修正項目とすら扱われませんでした。
考え方と言い回しの問題ですが、こうした定義は、制度設計にあたる職員の先入観や想定外の想定を縛ってしまうものです。

●ここのところ市のパブリックコメントに出される意見が少なすぎて、ほとんど機能していないなと感じることが多くあります。制度をやめてしまえとは思いませんが、もう少しいろいろな市民参加のしくみの導入と、市の実態に関する調査技術の習得が求められていると考えています。

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1/30 放課後の子どものあり方が国で議論中

参考情報まで。
厚生労働省が、放課後児童対策に関する専門委員会という会議で、放課後の子どものあり方について議論をしています。とくに近年問題になっている、
・保育所のような存在感を示しつつある放課後児童クラブの基準をどうするのか
・4年生以上の放課後児童クラブのサービス供給がままならない現状にどう対処するのか
・児童館とはどうあるべきで国として政策化するのか
・その他子ども放課後の育ちにどんなことがなしうるのか
という点を検討しています。

●この結論によっては朝霞市も相当な小学生~高校生に向けての施策を変えていかなくてはならないと感じています。
また保護者に根強い、4年生以降の放課後児童クラブへの入所希望と、一方で高学年児童自身の判断としての中途退所が多い現状のなかで、放課後児童クラブの現状や、あるいは高学年児童の居場所全体を見渡しての放課後児童クラブの位置づけの再検討が必要だと思います。
半ば放課後児童クラブの代替収容施設として他の施設を位置づけるだけでは、みんながネガティブな思いをすることになろうかと思います。
国の子ども子育て会議のドタバタの議論のなかで、あまり深い洞察なく正論に押し切られるかたちで、放課後児童クラブの受入年齢を6年生にすることを全国画一的に改正しましたが、高学年児童にあう居場所づくりや、子ども自身が子ども集団として模索する居場所づくりを全体的に検討しなおして、再配置が必要ではないかと思っています。そんなこともこの専門委員会では議論されています。

●一方で、私塾の通塾者が増加しているなかで、子どもの発達における子ども集団の形成と遊びの大切さをど確保するかも課題になります。工業化社会では管理されて従順な人間育成が社会に有効でしたが、脱工業化社会では問題を発見して解決していく能力が求められるのでしょうし、そのためには直線的な能力開発ではダメなんだろうと思っています。

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2018.01.29

1/29 津市議選にいわわき圭一さん当選

20世紀の終わり頃、よく大宮でギロンした友人、津市議会議員の岩脇圭一さんが再選できました。応援していただいた方々にお礼申し上げます。

津観音にお参りする善男善女のような、地域の方々の気持ちと投票行動が染みるようにありがたいものです。
今回の選挙前の準備段階で応援に入りましたが、有権者とも、地域の様々な方々とも、若手議員でいじられやすい状況から、話しやすい存在として関係に変えていっていて、津市にとっての情報の結節点みたいな役割を果たしているんだと実感しました。

岩脇さんに3期目のご活躍を期待し、私も見習わせていただきながら、またまたご縁が深くなった、支えてくださった津や三重県のみなさまにお礼を申し上げます。

●昨日は、民主党の国会議員だった方々が市長選を勝ち抜いています。岐阜市長選に挑戦した柴橋さんと、太宰府市長選に挑戦した楠田さんです。ともに若いので、市長経験はとてもよい経験になると思います。
1990年代は自治体の首長経験者が次々に国会議員になって、地方分権を推進したり、特色のある自治体運営に後押しするような動き方をしていただきましたし、市民と広く向き合ってきた経験から、できるだけ価値中立の政府を作るように尽力されました。自治体での改革の経験も、情報公開などに持ち込まれたと思います。
今、国会議員の多くは、政治塾出身者か地方議員経験者ばかりになってきています。そのなかでどうしてもしょうもない政争に熱を上げる風土ができあがっているように思います。どんな政治の世界の人材になっていくのか楽しみなところがあります。

●1990年代後半、社会党の崩壊過程でも、落選したり国会議員の選挙からおりた政治家が、自治体の首長に転身する例が多くありました。成田空港反対闘争との和解を進めた成田市の小川国彦市長、豊橋市の早川勝市長、日南市の北川昌典市長、広島市の秋葉忠利市長など特徴のある行政をされた市長がたくさんおられました。また連合参議院からは、四日市市の井上哲夫市長もいました。

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2018.01.23

1/23 保育園無償化で朝霞市死んじゃう

安倍首相が、保育園無償化した山間地域で出生率が上がったからという話を信じてなのか、保育園や幼稚園授業料無償化を言いだしています。

いいだしっぺの安倍首相か国が持ってくれるのかと思いきや、先頃、その財政負担割合が国が示して、補助金と同じく
公立保育園では、全額市町村
私立保育園では、国が2:県1:市1
と示されました。
朝霞市も、公立保育園の保育料と民間保育園の保育料の4分の1の無償化財源を、独自にどこかから調達してこなければなりません。

単純計算だと、公立保育園の保育料が全園で3億円、私立保育園の保育料が全園が4億円なので、公立3億、私立1億の合計4億円の支出増になります。
その財源は、政府は国が決めたから地方交付税で手当てするということになりますが、実際には、すでに地方交付税総額は決定しており、保育料無償化分の地方交付税が増額しても、他の地方交付税の積算のどこかで減額されます。これまでも国はそうしてきました。
ですから、実質的には、今の朝霞市の約390億円の財政のなかでやりくりして、毎年4億円を捻出しなければならないのです。毎年4億円というと保育園8~10園分の運営経費に相当します。1億円あれば、国民健康保険の保険税を相当安くできます。朝霞市は高齢者世帯に最後の方までかなり多段階にわたって現金を配っていましたが、その財源は4000万円でした。
どれだけ市に困難をもたらすか想像できるでしょう。

昨年、埼玉県が新年度、県に移管される国民健康保険税を1.4倍にすると発表して動揺が走り、市としては清掃工場の焼却炉の改築を延期する判断をしました(後に消費税財源を県が隠して発表していたとわかり、現在のレベルに落ち着くことになりました)。
市役所の改築も、図書館の増築も、何もかも犠牲にして、やっと帳尻のあっている財政です。億単位のお金を用意するには、何か大きな政策をばっさりやめるしかなくなってきています。

現在保育園の保育料は、低所得者や困難家庭に対して多段階の保育料を設定して、実質的な低所得者対策はされています。保育料の無償化のメリットはあるのでしょうが、あまりにも犠牲の多い政策です。困った者だと思いますが、実行に移されたら、しばらく保育園の増設をやめるか、公立保育園の民営化か削減に踏み切らざるを得ないと思います。

この他にもまだ数字や負担割合が明らかにされていませんが、幼稚園の授業料、自由価格の認可外保育施設の保育料の一部などはどうなるのか明らかになっていません。
先の衆院選、近隣4市の市長が全員で肩入れした自民党が勝ってこんなことになっています。

●実質的な市の負担額がいくらになるかというのは計算によって変わってきます。

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2018.01.22

1/22 雪に注意!

Dscn4635きょう午後から雪です。もう何度かみなさま経験されているので自衛策を採られると思いますが、道路や公共交通の車内で立ち往生するようなことにならないように、回避行動をおすすめします。
絶対に夏タイヤででかけられないようにしてください。ちょっとした傾斜でも動けなくなります。
安全な状態になった後、運転をする場合、天井の雪を除けてから運転してください。雪が積もったまま運転するとフロントガラスにずれてきて、視界をさえぎって危険です。違反にあたる可能性があります(北海道では違反切符を切られると教わります)。

帰宅後、雪よけを始められると思いますが、できるだけ多くの方が協力しあって取り組まれることをオススメします。マンションなど、管理人任せにしがちですが、雪の重さはかなりの量で、無理です。敷地内だけではなく表の歩行空間の確保も大事です。
私も自宅の前の交差点をゆきよけしますが、4辺あるうちの2辺をよけるので手一杯です。
みんなで少しずつ取り組んだ方がよいと思います。

Dscn4655●関東平野の場合、必ず雪は数日で溶解します。雪よけをやるときに、水の逃げ道を確保してされることをおすすめします。側溝のフタ、とくに金網のところに雪をうずたかく積んでしまうと、雪の後の水びたしに苦しめられることになります。

●朝霞市は年に1~2回程度の積雪しかないため、積雪のために特別な装備品をもっていません。市役所では、生命の危険や、地域防災に支障のある場合など限定的にしか対応できません。
除雪は、近所の人と知り合うよい機会でもあるので、みなさまで取り組んでくださるようお願いします。

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2018.01.21

1/21 津市議選・いわわき候補を応援

Dscn9755三重県に講演稼業で出張したその翌日に偶然、津市議選が始まっていました。
私が20世紀末に旧民主党の埼玉県連の立ち上げの手伝いをしていた頃、枝野さんの近くにいて知り合いになって、稼業のうどんのごとく長い友になっている岩脇圭一市議の応援をしてまいりました。

Dscn9749_23期目に挑戦ということで、彼の人の話を聴くという姿勢がじわじわ評価されて、今回は運動体の力量を上回る支持層の広がりを実感しています。一方で地盤としてる津市中心部の高齢化と空洞化による分母の減少のなか、運動の質の向上が課題だと思いました。
油断は禁物、時間をおしんでかんばってほしいと思います。

政策と人の話を聴く、そしてその情報量にもとづく判断の正しさを推したいと思っています。

●何と、おおぜいの支持者の対応に事務所か忙しい、誰でもできることだからと、私が届け出に遣わされることになり、改めて、選挙事務を少し遠いフォーカスで見る機会をいただきました。
・一番びっくりしたのは、選挙の立候補届に来た人が何者なのか確認することはまずなかったことです。選挙告示・届け出と運動開始が同時間になっている選挙制度のため、当日届け出が混乱しないようにやりすぎとも言えるぐらいの事前審査があって、持ってきた書類が正確であれば受け付けられるというものだからでしょうが、立候補予定者が管理しきれない時代になってきているなかで大丈夫なのかと思いました。
・当日7:45までに役所に来た人のなかで抽選して立候補受付の順番を決めますが、その時点でポスター掲示場番号だと選管職員が言ってしまったこと。万一、不受理が出てしまった場合には、ポスター掲示場の番号が繰り上がっていくので、危険なことしていると思います。
・届け出書類には地域性があるんだと思いました。津市では、幼名俗名の届け出書がありました。古いお店や芸事をやっている人など名前が変わる人が届け出るもので、通称使用申請とは別に、選管の開票の際の参考資料にするようです。また経歴書を出させるのも驚きましたし、そこに支援団体名も書かせる欄もありました。これは役所が統制するためにやるものではないので、おそらく経歴詐称やマスコミ対策に使うのではないかと思います。

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