9/18 市議の発見課題を議論～本日から市議会一般質問

市議会には毎定例会に3日間、議員が自由に論題を示して質問ができる「市政に関する一般質問」という時間が設けられています。９月定例会ではきょう18日9:00～20日に行われます。議長・副議長を除く20人がエントリしています。
日程の割り振り、各議員の質問通告内容は、リンクした議会ホームページをご覧ください。

今任期最後の一般質問の機会となります。
私は15番目、19日の午後（14時から15時頃開始）に質問が当たる見込みです。傍聴もできますし、中継、録画公開も行われます。

私は以下のような内容の質問を通告しています。
・防災・火山災害の対応
・貸館業務のユーザーサイドのルール見直し
・図書館の自由宣言
・母子手帳の交付事務の成果と課題
・葬送と墓地の問題
・部活動ガイドラインの実施状況
・スタートした地域公共交通協議会の課題
・性的少数者・外国籍住民・障害者の人権支援
などです。
今回は2期目最後の質問になりますので、4年の任期のなかで積み残したもの、経過観察が必要な政策について点検するような質問にしていく予定です。

●20議員の質問のエントリ順（=質問順）です。18、19、20日の質問者の割り振りです。順番は質問通告書を提出した順、日割りは議長の裁量で、過去の質問時間の平均値を参考にしながら3日の本会議で宣告されています。
〈エントリ順・敬称略〉
18日(水)9:00～　田原、福川、津覇、駒牧、岡崎、遠藤、獅子倉、石原、大橋、須田、
19日(木)9:00～　本山、山下、柏谷、田辺、黒川、小山、
20日(金)9:00～　山口、石川、斉藤、利根川

9/7 朝霞市の財政が大丈夫かなと思ったときの道案内

市の財務情報を公開させる、これが1期目からの私の取り組みでした。複式簿記で育った私は、自治体の現金会計の財務の安全性を確認することは難題でした。ワークブック・大和田一絋「習うより慣れろの自治体財政分析」を利用しながら財政分析を習得しましたが、当時の朝霞市のホームページには最低限の財政情報（過去5年程度の決算カード+α）しかなく、市役所に直接行って、市職員の手を煩わせて、多くの資料を複写してもらわなくてはなりませんでした。
誰でもが心配になって、その気になったときに財政書類を手に入れて朝霞市の財政を分析できるように、HP上への積極的な公開を進めてきました。上記テキストが唯一に近いワークブックで、そこに必要な資料がHPで公開する妥当な水準と示してて公開してらっています（多少ない資料もあるかも知れませんがご容赦ください）。

その上で、朝霞市は以下の財務情報をホームページ上で公開しています。必要なものはこれだ、と思って探さないと見つけるのが難しいぐらいバラバラとあちこちに掲載されているのが難点で、市当局としても模索しているところだと報告を受けています。

自治体によっては、こうした資料をもとに、市民が自主的に財政白書を作る活動をしているところもあります。

決算関係
●決算カード　1993(平成3)年～2018(平成30)年
　　一般会計を中心とした財政情報の要約を一覧表にしたもの。総括的な財務の安全性などを把握できる資料
　　公表時期　恒例では9月定例市議会の開催前の議会運営委員会から議会初日までの間（8月下旬）　今年は8/27
●決算書　2012(平成24)～2018(平成30)年
　　6つのすべての会計（一般会計と、国保、介護、後期高齢、下水道、水道の5つの特別会計）の収入・支出の全部が報告
　　公表時期　恒例では9月定例市議会の開催前の議会運営委員会から議会初日までの間（8月下旬）　今年は8/27
●財政状況資料集　2010～2017年
　　上記決算書・決算カードから朝霞市と人口構成や人口規模が似ている自治体との比較表データなど。県が作成
　　公表時期　翌年度の6月頃
●財務諸表4表　2008～2017年
　　地方公会計改革にともない、貸借対照表など複式簿記に擬した決算書を公開
　　公表時期　翌年度の3月頃
●朝霞市の財政
　　市民向けの財政説明。毎年改良が加えられています。
　　公表時期　当年度の12月頃
●施策評価・継続事業評価
　　財政の裏付けとなる事業計画に対する市役所内の評価
　　公表時期　恒例では9月定例市議会開会日前後
●交付税算定台帳
　　国から財政調整で受け取る地方交付税の交付額を決めるための計算書式。
　　財政指標を計算・分析するときに地方交付税でバイアスがかかる部分を除外するのでその理解に必要。
　　公表時期　毎年変わるが早いときは当該年度の9月～翌年度の3月
●決算監査報告書
　　5月31日の出納閉鎖後、監査委員が監査した報告。会計の適正性の判断のほか、監査委員による意見も重要。
　　公表時期　恒例では9月定例市議会の開催前の議会運営委員会から議会初日までの間（8月下旬）　今年は8/29

予算関係
●予算書　　2014(平成26)～2019(令和元)年
　　自治体がその年に取り組む仕事を金額として表現したものです。
　　一般会計と5つの特別会計の当初予算と補正予算、その説明資料も掲載されています。
　　公表時期　3月定例市議会の議会運営委員会～議会初日までの間（2月下旬）
●当初予算編成方針　直近のもののみ
　　朝霞市財政課がその年の予算を計上するために全庁に示す方針や注意喚起している文書
　　公表時期　11月頃
●総合計画事業実施計画　2016(平成28)～2019(平成31)年
　　当該年度の予算を策定するにあたり、事業をどのように実施するか単年度の計画書
　　公表時期　毎年3月
※予算編成方針の前に、翌年度の事業採択の手続が行われているのですが、その庁内向けの文書はHP上で掲載されていません。

●自治体の財政にあたってびっくりしたのは、前年の数字が掲載されていない資料ばかりだということです。少なくない議員が前の年の決算書や予算書を手書きで写して政策変化を見つけています。前年の数字が掲載できない理由は、総務省が規制して載せられない、ということです。そのために補助資料を増やしてきましたが、それでよいのか、という感じがしています。総務省に問題があるなら、改善してほしいものです。
自治体の仕事は、民間企業よりおそろしく保守的で、ほとんどが対前年比で異常値が検出できます。異常値から原因を分析すると、政策の変更があったり、自治体をとりまく大きな環境変化、事務手続の改善・改悪が見つかるものです。

●課題としては、保育で子ども子育て支援制度、障害福祉で障害福祉給付、介護保険制度の創設などの制度改革のなかで、細目なのに巨額な予算項目が増えて、中身が決算書ではわからなくなっています。市民がかろうじて理解している「延長保育事業」「一時保育事業」「子育て支援センター事業（民営園分）」「就労支援Ｂ」「放課後デイサービス」「ショートステイ」などのメニューで何をどうするか把握する必要があり、それをもって自治体の財政はちゃんとしたものか評価できます。その資料が現在のところ一方的な公開がされていなくて、毎年、資料請求しています。

●そうした決算書に現しきれない事業内容の説明は「主要な事業の成果に関する報告書」というものが決算書とともに議員に配布されいますが、これも朝霞市の場合、特徴的な成果を１つ２つ紹介されているだけで、決算額の内訳を解説するようなものになっていない項目が多くあります。まだ改善の余地ありです。一方で「施策評価・継続事業評価」とも重複するので事務の整理も必要なのかなと思ったりします。
良い公表をいくつか紹介すると、p21、子ども医療費無償化の利用状況などは年齢別の利用状況がわかり、子ども医療費の無償化を考えるにあたっての政策判断にも使えます。またそこに掲載されている合計金額が決算書とも一致します。子ども未来課関係の公表資料は決算書の内訳としても事業としてどのようなことを取り組んだか、ということの両面でほどよく書かれている資料になっています。
悪い事例も取り上げたいですが、公開の場で名指ししてしまうとモラルが悪くなるので、直接改善を求めて庁内を歩こうと思います。

●市議会に与党も野党もない、という言葉がありますが、朝霞市の場合、与党と野党には大きな壁があり、政策実現には大きな差をつけられるところがあります。そういう自治体では、与党議員は政策実現が問われる予算書の審議が重要になります。一方、私のような野党として位置づけられている議員は、成果として何ができたのかという決算書の審議が重要になります。次の年に間違ったことをさせない、問題点があれば改善するように促す、良い仕事をしたときにはほめる、そういう役割が大きいと思っています。
与党議員の評価は予算書に向き合う仕事、野党議員の評価は決算書に向き合う仕事で、評価が必要だと思うところがあります。
もちろん、最初に戻ると、市議会は、国会のような議院内閣制じゃないので、与党も野党もないのが普通だ、ということは言うまでもありませんが、市長選挙や市議会議員選挙で推薦もらったのもらわなかったの、ということは政治的には大きな意味を持ちますからねぇ。
是々非々でがんばります。

9/5 2018年度のお金の使い方の振り返りとこれからの保育～市議会本会議・議案質疑

5日9:40～21:20まで、市議会本会議が開かれ、9月定例市議会に提案されている市長提出議案25本のうち、初日に審議採決した「一般会計補正予算第2号」と取り下げのあった議案以外の23本の議案質疑が行われました。私は●本の議案に質疑を行いました（詳細は続きを読む以降をご覧ください）。

動画公開もされています。朝霞市議会録画公開　9月定例会議案質疑

2018年度決算(6本)に関しては、財政情報の公開、流動性資産と負債の状況、資金繰りなど会計屋っぽい質疑を展開しました。また、保育、介護、障害者福祉など、困っている市民を支える事業なのに、細かい予算項目に、様々な市民サービスメニューがごっそり入って決算書をだけでは伺いしれないようなものは詳細情報を出させることに取り組みました。
2018年度決算に関しては、結果オーライの良好な決算結果ですが、一方で、膨張する自治体財政のなかで朝霞市も、膨張気味の予算、減り方が鈍化した市債残高、目立つ積立金の取り崩しなど、市税収入や消費税交付金が減ったら一気に資金繰りに苦労する体質を感じた内容でもありました。詳しくは26日最終日に討論で評価して賛否を示したいと思います。

2019年度補正予算(5本)では、一般会計に限り厳格性に欠けるものだと感じました。補正予算で何でも後付けで政策化すると、処世術としては巧妙に見えても、最後は国みたいに、自治体もお金がなくなります。そこで法律は、補正予算として緊急性ややむを得ない事情などの必要性を書いているわけですが、その緊急性の説明が主観的なものが多かったなという印象です。

保育に関して3条例あり、
①保育無償化に関しては、4日にNHK等で報道されたように、各自治体で改正している条例の下敷きになる政令の記述ミスが発覚し訂正されました。そのため、今回の市議会に提案されている条例でも参照している条文番号にずれがあることが見つかり、議会運営委員会に諮った結果、提出者の取り下げを認めるということになりました。
②20日または26日の市議会本会議に再提出される見込みです。やむを得ないことですが、十分な審議時間が確保できないのが問題です。また1ヵ月ほど前に朝日新聞の取材で話題になった、公費を出す認可外保育所に対して基準を設ける新設条例は、認可外保育施設に対する安全基準は厳格なものの、同じ条例に盛り込まれているベビーシッターへの公費補助に関しては、ベビーシッターの安全性の確証を得るための仕組みかザルだと感じたものです。
③家庭保育室の基準改正に関しては、微弱だけども安全性に関わる規制緩和が提案されていることが明らかになりました。

役所の非正規労働者の処遇改善をめざして「会計年度任用職員」という制度に置き換わります。議案質疑では、現行の月額・日額・時間額の報酬は維持した上で、年2.6ヵ月のボーナスを出すことになります。休暇制度も正規職員並みの水準になり、一方で人事評価や分限処分(諭旨解雇みたいな制度)など正規職員と同等または類似の制度が入ることになります。また「会計年度」なのでタテマエは単年度雇用が続きますが、雇用継続に関しては、引き続き、著しい非違行為と該当する職務が消滅した時以外は、基本的に継続雇用を優先するという答弁がされています。

人事案件では、いささか混乱がありましたが、教育委員2人の選任にあたっては、改選後の委員の出自がPTA関係者が4人中3人を占めることに疑義を呈する質疑を行いました。義務教育課程の教員経験者がいないことに懸念を感じるところです。市長は、4つの選任の基準を示して今回の人選となったことを答弁しています。

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9/3 重たい議案が多くて議案書とにらめっこの毎日です

日曜日はオープンミーティングに参加いただけた方、参加しようか迷っていただいた方、感謝申し上げます。
当日、6月定例会で決まったことのご報告、9月定例会で出ている議案のご紹介をしつつ、12月市議選の情勢を参加者と意見交換しました。
後半は、来年度予算要望を市に出すにあたって、参加者とワークショップをしながら、朝霞市で必要そうなものを考える作業をしました。たいへん面白く豊かな時間を送ることができたと思います。

5日9:00～質疑を行うための、市長提出議案への質疑の通告を終えました。
決算については、予算審議に議論になったことや、決算の骨格となること、経理処理的なチェックポイントを質疑します。
補正予算は、補正予算としての妥当性や、この時期になぜ、というものが多いのでそれを確認質疑します。
条例に関しては、市役所で働く非常勤職員の制度改革や保育無償化関連での大きな制度改革が多く、たくさんの論点があり質疑項目がどうしても膨れあがります。
人事案件は、人が相手なので慎重に振る舞わなければなりませんが、議会が選任にあたっての最終審査みたいなところなので、聞かなくてはならないところを聞くことが必要です。

現在、質疑の論点をさらに整理しているところです。しばらく議案書とのにらめっこが続きます。

9/1 9月市議会の議案と2期目の最後に向けてのお話をいたします～本日、市政オープンミーティングを開きます

市議会9月定例会の議案が示されたことは昨日の記事でご案内いたしましたが、議案をご紹介しながらみなさまにご意見いただきたいと思い、恒例の市政オープンミーティングを拓きます。定例会の議案以外にも、市政に関して課題を感じている方も含めて、ご参加をお待ちしています。

日時　2019年9月1日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター　第三研修室
　　　　　朝霞市浜崎
　　　　　朝霞市立図書館北朝霞分館入口向かい
　　　　　朝霞台駅北口・北朝霞駅から徒歩8分
内容　9月定例市議会の議案説明
　　　来年度以降の市政の課題
　　　12月に行われる市議選の課題

※どなたでも参加できます
※途中入退場は自由です
※お子様連れのご参加も歓迎いたします
※駐車場が少ない施設ですので、できるだけ徒歩または公共交通でお越しくださることをおすすめします。

8/28 2018年の朝霞市の仕事を点検する9月議会スタート

29日9:00～市議会本会議が開かれ、９月定例市議会がスタートしました。2018年度の決算関係6会計分6本、2019年度の補正予算5会計6本、条例改正7本、新規条例1本、市道認定1本17路線、工事請負契約1本、人事案件3本の合計25本が市長から提出され、提案理由が説明されました。
重たいのは決算関係の議案ですが、単にお金の使い方だけではなく、2018年に市が取り組んだ仕事が妥当だったか評価する機能も持ちます。予算が与党議員ベースとすれば、決算は野党議員がしっかりしないと機能しないものになります。
非常勤職員にボーナスを出せるようにする条例改正、保育園や幼稚園の無償化に関する条例改正、市長・副市長の給与や議員の報酬を上げる議案が出ています。
また市民からの請願「少人数学級の実現を求める請願」が石川議員の紹介で新日本婦人の会から提出されました。
※議案の簡単な説明は「続きを読む」以降にまとめます。

終了後、全員協議会が開かれて行政から2件の報告を受けています。
1つめは、上下水道部から「雨水管理計画」が示され、膝折1丁目末無川付近、溝沼3丁目塩味クリニック付近、溝沼2丁目滝の根公園坂下、三原4丁目の近年の豪雨で浸水するようになった地域の集中対策を示されました。これには多くの議員が意見、質問を繰り出しています。対策はおおむねやってみましょうということですが、それに付随する課題に関しての意見・質疑が多かったと思います。
2つめは、市民環境部からごみ焼却施設の改築にともなう、和光市との広域化の協議です。
朝霞市、和光市はすでにある朝霞・志木・新座・和光市の一部事務組合に移管させることを検討したが、焼却施設の運転リスクが起きたときの負担を考えると構成市だが利用しない市が難色を示し、新たに朝霞市と和光市で一部事務組合という広域自治体を設置して、そこに焼却施設を運営させる方向でまとまったことが報告されています。

2つの会議が終了した後、次期市議選に向けて報道各社が共通利用する顔写真の撮影がありました。次期市議選の対応は9月1日のオープンミーティングの終了後支援者との協議で決定する予定ですが、出なければ報道各社も使わないだけなので、ひとまず撮影はいたしました。

●市長提出議案の提出を受けて、9月1日13:30～16:00産業文化センター2階第3研修室で、オープンミーティングを開きます。
お話のテーマは9月定例会の議案の説明と意見交換、2020年の予算要望づくり、12月市議選です。

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8/26 ゆりかごから墓場まで聞きます～一般質問のエントリ締切

市議会には毎定例会に3日間、議員が自由に論題を示して質問ができる「市政に関する一般質問」という時間が設けられていますが、９月定例会の18日～20日に行われる一般質問のエントリが、26日12時に締め切られ、議長・副議長を除く20人がエントリしています。
私は15番目、19日の午後に質問が当たるのではないかと予測しています。傍聴もできますし、中継、録画公開も行われます。

私は以下のような質問を通告しています。
・火山災害の対応
・貸館業務のユーザーサイドのルール見直し
・図書館の自由宣言
・母子手帳の交付事務の成果と課題
・葬送と墓地の問題
・部活動ガイドラインの実施状況
・スタートした地域公共交通協議会の課題
・性的少数者の支援政策
などです。
今回は2期目最後の質問になりますので、4年の任期のなかで積み残したもの、経過観察が必要な政策について点検するような質問にしていく予定です。

●20議員の質問のエントリ順（=質問順）です。18、19、20日の割り振りについては未定で、9月3日の市議会本会議冒頭で議長の宣告で決定します。
〈エントリ順・敬称略〉
田原、福川、津覇、駒牧、岡崎、遠藤、獅子倉、石原、大橋、須田、本山、山下、柏谷、田辺、黒川、小山、
山口、石川、斉藤、利根川

8/26 大野もとひろさんが知事に

昨日、埼玉県知事選挙があり、応援していた大野もとひろさんが当選いたしました。うれしい限りです。
投票していただいた方、ご支援いただいた方、感謝申し上げます。
県庁の建て替え問題と、上田県政後半のなかで進められた格差を埋めるための人的支援が大きな違いかなと思っていて、そのなかで実務者である大野さんが当選したことはほっとするばかりです。
もちろん課題もあるので、支援者として見守っていきたいと思っています。

●低投票率が話題になっています。晩秋には朝霞市議選もあり他人事ではありませんが、埼玉県自体のおかれた状況が恵まれていることによる「鼓腹撃壌」みたいなことと、少なくない県民が、都内に限らず職場にいる時間と通勤時間が長くて、地域にいる時間が短いことが影響しているのかなと思うところです。もう一つ、男性投票者の方が積極的に投票しているのも今回の選挙の特徴だと見ています。

●今回、野党共闘の成果という報道がされて、運動員的にはそんな感じのところがあって、四分五裂した野党陣営からまたいろんな人が出てきて、思わぬ人と再会したりすることが多かったと思っています。
一方、得票結果から見ると、「野党の全部、無党派の半分以上、自民からも2割」というセオリーが踏まれて、無党派層、自民党支持層からの支持もいただいているわけで、全野党共闘というと革新共闘色が強くなりがちななか、そうしなかった選挙が功を奏したと思います。

●統一自治体選挙、参院選、知事選、参院補選、朝霞市議選と選挙が多い1年、市民のみなさまにもご負担をかけて、しんどいところです。

8/24 知事には大野もとひろさんが良いと思う

埼玉県知事選、最終日となりました。私は様々な点から知事には大野もとひろさんがふさわしいと考えて、まだ投票されていない方の参考にしていただけたらと思っています。これまで何度かお会いして知事に適任と思うばかりです。ただ人柄や私の接した実感だけを言っても仕方が無いので、いくつか大野さんを選ぶべき理由を申し上げます。

１．行政のトップに選ぶべきは民意を代表できる実務者
まずは、実務者的な姿勢をもつ、大野もとひろさんが知事にふさわしいということ。自治体の首長は、まず実務能力が問われ、そこが議員と大きく違うところです。行政職員の長として行政職員を統率していくのに、実務的な対話ができるということば重要な能力です。私はこれまで、大野さんと様々な場面で接することがありましたが、フェアで理を重んじる政治家です。会話をすると、研究者から難しい中東外交で調査員・書記官としての経験が生きていると思うことが多くあります。考え方がすべて一致するとは申しませんが、研究者の経験が生きていて、先入観を持たず、様々な立場の人の考え方を受け止める力がある方です。

２．全国をリードしてきた貧困対策やひとり親家庭の政策の継承を
・2期目後半からの上田埼玉県政は、貧困対策やひとり親家庭への支援、教育支援など、先進的な知見を持つ職員を活用して、パンチは弱くても全国をリードする政策を採りました。その結果、様々な県民の困った状況をおかれたことを示す指標が劇的に改善しています。そうした県政の延長でこれからも仕事する知事が必要です。高齢化や格差が広がるこの時代に、自治体の長として、何かと自己責任を言い募りがちな人々に応援された人を知事にしないことがこれからの埼玉県には大事なことだと思っています。

３．相手候補のいう県庁の建て替えなんてナンセンス
政策的には、県庁の建て替えが争点になっていますが、いろいろ不便があるにしても、古い建物をリノベーションして使っていくということが大事ではないかと思います。他県に比べて見劣りする政策が多い埼玉県、財源問題がネックです。そのなかで県庁の建て替えをあえて打ち出すという相手候補のセンスがよくわかりません。
先日、地方に行く機会がありましたが、高齢化が進んで低成長の地方では、動物園にコンビニを入れ賃料を取り、道路のメンテナンスはできていなくて、もはや公共施設を新しく作るなんてことは難しいと感じたところです。人口増となんだかんだと税収が増えているなかで発想がぬるいんじゃないかと思っています。

4．埼玉の民主主義の健全性を保つために
議会のとの関係も重要です。県議会は自民党が圧倒しています。そのなかで自民党の首長が選ばれたときに、誰が喜び、誰が問題解決が遠のくのでしょうか。原発推進決議を出したり、教育の自由に介入することをいとわない県議会に、その多数派の上にのっかる首長となったときに、議会と首長の緊張感がなくなるように思います。
上田知事の3期目が、野党過半数のもとで成果を挙げられたのは、議会との緊張感があり、行政も善政競争をせざるを得なかったからだと思います。貧困者対策、不登校児へのケアなど大きく前進した面があります。社会的な弱者の対策が、また昔のように精神訓ばかり県庁から降りるような状態にならないか心配です。

5．官僚機構のトップの応援は問題
相手候補の応援に、官房長官の菅義偉さんが北朝霞駅に応援に来たということですが、官僚機構のトップである現職の官房長官が官邸を留守にして地方選挙に介入してくるということが、不愉快でありますし、また危機管理としてどうかと思ったりもしています。私は社会党出身の官房長官、五十嵐広三さんを尊敬していますが、在職中に官邸を空けることは本当に例外的な場面でした。そこまでして官僚機構のトップが地方選挙に介入するということがどういう意味をもつのか、考えなきゃならないと思います。

6．民意を代表する人から選ぼう
政治業界のどうでもよい倫理観かも知れませんが、政治的には、テレビに出てくる人を担ぎ出せば、という広報戦略しかない、知事選挙をめぐる首都圏の政党の態度は良くないと思っていて、そのなかで埼玉県は過去、テレビに出てくる人を担ぎ出すことをしてきませんでした。その美風を残したいと思っています。

8/24 9月市議会を前に1日13:30～市政オープンミーティングを開きます

市議会9月定例会の議案が示されたことは昨日の記事でご案内いたしましたが、議案をご紹介しながらみなさまにご意見いただきたいと思い、恒例の市政オープンミーティングを拓きます。定例会の議案以外にも、市政に関して課題を感じている方も含めて、ご参加をお待ちしています。

日時　2019年9月1日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター　第三研修室
　　　　　朝霞市浜崎
　　　　　朝霞市立図書館北朝霞分館入口向かい
　　　　　朝霞台駅北口・北朝霞駅から徒歩8分
内容　9月定例市議会の議案説明
　　　来年度以降の市政の課題
　　　12月に行われる市議選の課題

※どなたでも参加できます
※途中入退場は自由です
※お子様連れのご参加も歓迎いたします
※駐車場が少ない施設ですので、できるだけ徒歩または公共交通でお越しくださることをおすすめします。

8/23 9月定例市議会の議案が示されました～市議会議会運営委員会

23日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、招集告示のあった9月定例市議会の日程、議案の付託委員会などを決めました。それに先立ち、提出者の行政から、市長提出議案が示され（「続きを読む」以降に示しています）、簡単な説明を受けています。

●9月定例市議会の日程は以下のとおりです。
8月29日　本会議（議案の提案と一般会計補正予算第2号の審議）
9月5日　本会議　市長提出議案に対する質疑
9～10日　建設常任委員会、総務常任委員会
11～13日　教育環境常任委員会、民生常任委員会
18～20日　本会議　一般質問（質問通告は8月26日に締切。各議員の質問順は通告順）
26日　本会議　討論・採決

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8/8 来年度以降の5ヵ年の保育計画が始まっています～朝霞市子ども子育て会議を傍聴

8日午後、市の子ども子育て会議を傍聴してまいりました。議題は、
・10月からの保育無償化の対応
・保育入所審査における点数表の変更3点
・子ども子育て計画の現在の計画の評価
・子ども子育て計画の2020年からの新計画の策定
の3点、朝霞市の児童福祉政策と、児童福祉に関連する教育、まちづくりなどの政策を検討する場です。当日の資料は市のホームページで、議事録は後日公表されます。
いままで保護者出身の委員が話しにくい雰囲気がありましたが、今年度は当事者委員からの積極的な発言があることに、よい状況だと思って傍聴しておりました。
次回は12月6日（金）14:00～朝霞市民会館で開かれる予定を示しています。

【10月からの保育無償化の対応】
保育料が無償化され給食の食材費の徴収が始まりますが、公立保育園の給食費の設定が議題でした。1日35円の主食費（ご飯やパン）の基準にあわせて1ヵ月700円、副食費（おかず）が国が4500円を基準として示しているのでそれを適用して、月5200円とすることが決められました。
国の政策変更が問題ですが、所得に応じて取っていた保育料が無償化されて、貧富の差がなく一律に保育料に含まれて所得再配分されていた給食費を実費だからという口実で取るのは、変な制度改革だと思います。低所得者や年収額面360万円以下の人は取らないという制度が作られるので、払ってきた保育料と払う給食費の逆転現象が起きる層はないという説明ですが、そういう「恩恵」で無償化ありがたいと思え、という対応は制度としてどうかというな感じがしています。
民間保育園も含めて、徴収した副食費が適切に使われている場合は、1人1月1000円の補助が市の単独負担で行われることも説明がありました。これは、善政なのでしょうが、中・高所得者対応の話ですし、保育とオリンピックと広報宣伝以外は縮小対応となっている市財政の現状で、財源なく年4000万円程度の財政負担をさらりと始めてしまうことに不安もあります。
子ども子育て委員からも、幼稚園給食費に対応がない、幼稚園に保育所保留で利用している人も少なくない、という意見が出ました。
無償化の対象となる認可外保育施設に関して、市独自の条例で規制を引き上げられる制度になっていますが、朝霞市としての条例を初めて公表しています。現行の保育料補助対象の家庭保育室程度の施設、職員配置を要求している内容です。

【保育所の入所審査における点数表の変更】
・認可外保育所と幼稚園に当該児童が入所しており、月64時間以上利用を常態としている児童への加点4または5点を2021年から廃止
・育児休業延長のために待機児童となることを目的として保育所入所申請するケースへの減点を新設。翌年度の申請のときには「前年度保留」扱いの加点はせず、当該年は-100点の減点とする
・兄弟姉妹が同一園に入所目的で入所・転所申請する場合の1点加点
・利用調整で同点者の優先度を、前年度の所得比較に加えて、前々年度の所得比較していることを廃止し、代わりに市内居住年数の長さを加える
・育児休業中の保育所利用に関して、4月現在で上の子が0～2歳児の場合で育児休業を延長した場合、上の子も年度末で退園とする扱いを、待機児童の逼迫度に影響しない2歳児を外し、上の子の対象年齢をて0、1歳に縮小する
という変更が提案され、承認されています。
1点目に関しては副作用があるのではないかと、実施までに慎重な判断が必要な感じもしています。

【現在の子ども子育て計画の評価】
8月中旬にかけて委員が評価シートを提出して評価を決めていくことが示されています。作業指示のみでした。
委員からは、評価目標が不明確な事業もあったり、成果が評価指標になっているものがなくて、評価ができないというような意見がありました。至極最もだと思いました。

【2020年度からの子ども子育て計画】
計画に盛り込むものとして、保育に関する10分野の指標と、子ども政策に関する調査結果から導き出される課題、基本目標案が示されました。
保育10分野
・乳幼児に対する学校教育・保育
・延長保育事業
・放課後児童クラブ
・ショートステイ
・乳幼児全戸訪問
・要育支援訪問と要保護児童支援
・地域子育て支援
・保育一時預かり
・病児・病後児保育
・ファミリーサポートセンター事業
・妊婦健康診査
現状の課題
(1)経済的困難を抱える家庭の子どもへの支援
(2)虐待の防止対策
(3)外国につながる子どもへの支援
(4)成長段階に応じた切れ目ない支援
(5)安全に生活し、安心して子育ち・子育てできる地域づくり
また、取り組みの基本目標として、
1.すべての子どもがすくすく育つまち
2.すべての家庭が安心して子育てするまち
3.すべての子どもが質の高い教育を受けるまち
などの提案がされました。
こうした市職員からの説明に対して、子ども子育て会議の委員からは、
・18歳までを対象としない内容としてはどのようなものが含まれるか
　　→少年期から引きずるひきこもりのようなケースが考えられる
・重点化する事業は何か
・保育士の確保に関して内容はあるのか
・障害児のデータはないのか
・希望する保育と提供できている保育サービスとの乖離を示せ
・子どもの虐待の解決状況をデータで示すべきではないか
・「高まっている」「強まっている」と表現されている調査結果は前回調査を比較しなければならないのではないか
などの意見、問題提起、質問が行われています。
私は、子どもの虐待が前面に出ていることを評価したいのですが、近年問題になっている子どもを預かる施設の虐待案件に関しての対応施策や、子ども自身の被害申し立てを受け止める仕組みが欠如しているのが引き続き課題ではないかと思って聴いておりました。

●朝霞市の計画策定で、中長期にわたるもの、過去の分析に関係するものが、頑なに元号使用にこだわって何が何だかさっぱりわからないものになっています。以前、市議会本会議の答弁では、西暦併記するなど工夫したいと答弁されているはずです。
いろいろな場面で指を折って年度を計算して、思考を中断されます。基本、西暦併記すべきでしょう。市役所の職員のイデオロギー的体質がどうしても西暦がイヤ、というなら紀元（今年は2679年）でもいいです。何らかの通し年号を併記すべきです。

7/29 まちの公共交通を包括的に話し合う場がスタート～地域公共交通協議会が発足

29日10:00～朝霞市役所で地域公共交通協議会の初めての会議が開かれました。
市民にとっての公共的な課題で、問題意識が高いことの一つが公共交通です。しかし市の事業ではないので長年放置されてきて、かろうじて取り組まれてきたのが「わくわく号」の運行と、老人福祉施設への送迎バスだけでした。
しかし、それだけでは交通ニーズが整理できず、近年は、

・民営バスの沿線住民の交通対策、鉄道と含む交通網としての課題、駅施設の改善による地域の活性化、タクシー事業の苦境による定時定路線以外の交通手段の確保など、事業者側の課題が増えていること、

・市民の長命化と高齢化の対応、障害者の社会参加、こうした移動に課題のある人たちの生活支援、市内でのコミュニケーションの強化、公共施設の整備が難しく集約を図っていく必要、などの朝霞市の地域経営上の前提の変化で交通を考えなくてはならない場面が増えていること、

・交通整備に関して、事業者、警察や運輸規制当局との調整が頻発することが見込まれること、

などから、関係者が一同に会して、課題を共有して、要望を一つのテーブルに出して話し合うことが必要で、国土交通省も自治体に設置を促してきました。私も、住んでいる地域は池袋に出ることだけが便利でも、市の公共施設はなく、市内の施設に向かっての公共交通の便も悪いので、必要性を感じていましたし選挙の公約にもしてきました。
この協議会の運営で先行する入間市にお話を伺いに行ったり、研究会に行ったりしながら、「地域公共交通協議会」の必要性を訴え続けました。その結果、ようやく朝霞市でも発足に至ったことにほっとしています。

昨日の協議会では、
・地域公共交通の全体像を示す「網計画」を2021年3月までに検討していくこと、
・同じく「わくわく号」の改革の残課題を検討していくこと、
・専門部会を設置すること、
が決定しました。

網計画に関しては、これまでのわくわく号の改革までの検討課題での前提してきた認識がリセットされて、雑なとらえ方になっているのが気になりました。そのためにアンケート実施するのですが、鉄道利用者へのアンケートが3駅で約7万人は利用していると見られるのに600通しかやらないみたいですし、朝霞市の利用者が多い志木駅や、困難な地域から交通利用している和光市駅利用者が全く対象になっていません。アンケートが全てではありませんが、それならもっと仮説を検討することに力を入れるべきかなと思いました。
わくわく号の改革に関して、民営バスの既存路線との経営の平衡でとられる値上げ以外に焦点が不明確だった感じがします。また値上げも話を複雑にしすぎて、混乱しそうな予感もしています。
余談ですが、長期的な説明で元号表示しかなくて、時間感覚が取れないような提案になっていたことは問題です。

委員に関しては、大規模の町内会役員や、市職員関係者が多すぎるなと感じています。事業者委員は盛んに意見を言うということも立場上しにくいでしょうから、このままでは、隠された交通問題を提起する人が誰もいないなと感じることもあり、引き続き市議会議員が一般質問や委員会審議を通じて、気づきを促していかないと、いかにもありがちな話しか出てこないように思います。

7/21 くまがいさん当選しました～参院選

参院選の開票が終わり、埼玉選挙区では私の応援したくまがい裕人さんが当選いたしました。
また、比例区では、立憲民主党の岸まきこさんも当選いたしました。
応援していただいた方には感謝申し上げます。私もほっとしました。

一方おとなり東京都選挙区では、塩村あやかさんは当選したものの、山岸一生さんは落選し、残念な結果となりました。

●選挙の感想です。
・全体の構図は、2016年参院選と同じような結果だったと思います。32県の1人区は前回11議席が野党でしたが、今回は10議席でほぼ変わらずという結果てす。また、自民党も前回56議席で、今回は56～7ですから、前回参院選とあまり変わらない結果と言えます。ただ2013年の大敗北の修復はできたのではないかと思います。
・野党第一党の立憲民主にパンチがなくなってきているという感じがします。前回衆院選で威力を発揮した比例区ではいまいちなところで留まり、東京の2人目、京都、大阪、兵庫という大都市部で落選者を出していることは、危機意識が必要なのではないかと思いました。
・改選前より野党は差を縮めましたが、2016年と比べると足踏みした結果ではないかと思います。
・朝霞市の得票でみると、投票者数が減っているなか、公明党が9200票を超え、次の市議選に向けての準備体操ができたという感じがします。その分自民が減っていて、合計すると前回衆院選並みでした。立憲民主党は前回衆院選1万3000票から9600票に減らし、その分、共産党やその他政党に流出したことがうかがえます。
・維新が思ったより息を吹き返してしまいました。
・立憲民主党は、2017年10月の総選挙の興奮をもう一度という戦略は通じなくなっています。党の選挙のあり方だけではなくてサポーターなど支持層のありようも考えなくてはならないように思います。

・消費税の増税を「今はない」という立憲民主党の方針と、れいわ新選組の消費税廃止を声高に訴えたことで、消費税に関しての野党の対応方針が10月に改定するものは反対というもの以外、なにも未来構想のない話になったなぁ、と思います。
・それ以外にも、野党はこんなことしたいんだ、という未来構想が伝わらなかった選挙だったと思います。

7/15 アウトソーシングで「させる」仕事が増える時代に見るべき映画「ある精肉店のはなし」の上映

昔の関西の下町のまま、牛を飼いながら牛肉を売る牛肉店の日々のくらしを追いながら、人々に必要なものを育て売る仕事をしている人への人権感覚を問う「ある精肉店のはなし」を、市の生涯学習の事業として上映されます。しかも監督の纐纈あやさんがお見えになります。
23日午後から。事前申し込みが必要ですが･･･検索しても出ない。

私たちも生活のなかで、他人にやってもらってできていることがあります。にもかかわらず、その仕事が汚れる仕事だったり、ときに残酷なことをともなう仕事だったりすると、ついつい「させる」対象にし、バカにしたり、そもそも存在しないものと扱ってしまいます。
先日、テレビで羽田空港の清掃の品質を高めている掃除員（中国残留孤児の親族）のことが取り上げられていましたが、その方がプロ意識を遺憾なく見せつつ「中国でも日本でも掃除の仕事は差別されているんだな、と思う。掃除していてもいない存在にされているもの」と言うシーンがありました。私的なある場所の段差を埋めるスロープをつけるときに、関係する人でお金を持ち寄らなくてはならなくて、そのときに反対された方から、「私が重い荷物を上げ下げしたり、車いすを上げ下げするわけじゃないもの、なんで出さなきゃいけないの、運送業者は仕事でしょ」と抗議されたことがあるのですが、そんな感じです。
日本社会でも、地域でも、学校でも、市役所でも、いろいろな作業を自分たちでしなくなってアウトソーシングが進むなか、そんなシーンが多くなったなぁ、と思って見ています。
また、仕事を押しつけるだけならまだしも、トラブルを、発注者責任や発生者責任を引き受けずアウトソーシングしたところに押しつけ逃げ回るような場面も見ます。見苦しいなと思っています。

見る人の多くが、そういうことを振り返る機会になればと思います。

●残念なことがあります。私も推奨したいと思って市のホームページを当たりましたが、残念なことに検索してみても何してみても無くなっていました（15日7時現在）。
何度も口酸っぱく言っているのですが、募集定員がいっぱいになったからと、イベントは終わったからと、公開する意味がなくなったからと、市の公文書にあたるものを消したり削除したり捨てたりするのはやめませんか、ということではないかと思います。特にホームページ上のものはオフィススペースを取らないということで、近年、市が情報提供を集中させているものです。この件は進行中であり、PTA等で動員もかけられていましたから、後で行ったよ、いい映画だったよというときにも必要なホームページの記事ではないかと思います。
他市ではそんな乱暴なことしているかなと思うところです。

7/12 議会だよりの賛否の公開は見送りか

12日午前中、市議会の議会だより編集委員会がありました。議会だよりの原稿を最終確定させたり、運用について決める会議で、各会派（市議会のなかの政党みたいなもの）から1人ずつ委員が出て協議します。

主なお題は、次回議会だよりの原稿確定。市の広報の間借りをしている制約で解決できない問題点を指摘されましたが納得していただきました。
朝霞市議会の議会だよりは、市の広報に曲がりして発行しています。議会の自治や二元代表制という観点、編集の制約からは問題がありますが、一方では、より多くの市民に見てもらえる長所もあります。年1000万以上かかる配布コストを抑制できていることもメリットです。

決めごとでは、すでにインターネットでは公開している、市議会の採決での賛否を、印刷物である議会だよりに掲載することについて協議しました。最大会派の「輝政会」（自民含む保守、維新、民主、N国で構成（選挙時））は理由を述べずに反対、という結論をいただきました。
保守第二会派の「絆」、公明党さんのとりなしで、継続審議となりましたが、恐らく輝政会の態度変更はなさそうで、9月定例市議会までの今任期中の、賛否の公開は実現できそうにありません。残念であり、問題の残る展開です。

犬山市や小野市で傍聴にきた市民に議場での発言を認めたりする試みに見られるように、議会の民主化というのはいろんなことが可能だと思いますが、最後、議員に残る特権は、市民の代表として、市民の権利を制限したり市民に義務を課したりする、条例や予算を決めています。そこだけはどんな理屈を用いても、現実的には直接民主主義のやりにくい世界です。市民は日頃からその自治体議員の態度や賛否がどうなるか注意を払って、自らの権利・義務の変更で問題があれば、議員に働きかけたり、選挙での審判などの行動を取るしかありませんが、最終的に賛否の公開がそうした緊張感を形成します。
したがって、賛否の公開は積極的に行わなければなりません。近隣市では、新座市議会、和光市議会はもちろん、比較的保守的な志木市議会でも賛否の公開を印刷物で公開するようになっています。朝霞市議会と川口市議会だけが取り残されている感じです。

12月に市議選かあると思いますが、市民に賛否を公開することに消極的で、議員として信託せよという運動をするのかと思うと、考えさせられるものがあります。

●なお、賛否の公開はインターネットでは、PDFファイルで行われています。ただしインターネットの情報は、積極的に情報を取りに行った人しか見ないものです。34%の投票率とはいえ、万の単位の人々がさらっと見てもらうときの報告責任を果たす伝え方としては不十分だと思います。

7/7 参院選ではくまがい裕人さんを応援しています

4日に参院選がスタートしています。政治変革のために投票に行きましょう、というのが20歳になって選挙権を得てからの一貫したお願いでございます。

すでに政談演説会などでご一緒しているところを見られていますので、ご存じの方もおられますが、今回の参院選で私は、
選挙区では、立憲民主党のくまがい裕人さんを
比例区では、個人名投票として岸まきこさん（立憲民主党）を中心にした、立憲民主党、連合組織内候補を応援しています。ただ岸さんは労働関係、とりわけ公共サービス、インフラサービス関係労働者を拠点とした候補のため、その他の業種の方々には、立憲民主党の政党名または、みなさまにご縁の近い立憲民主、国民民主、社会民主の各党の候補者個人名投票を、と思っています。

今のところ野党に政権を担う力はできていると思いませんが、
1.現在、国会のスケジュール・運営ルールを制御する「議院運営委員会」が圧倒的に自民党が占めていて、多数派の都合のよいようにルールや会議の常識まで変えられている異常な国会運営を押さえるにはある程度野党に議席が必要である。
2.半数改選の参院選で2回と衆院選の、合計3回の国政選挙を経ないと国政は変えるチャンスを持てないため、今回はその足がかりとして野党が伸びておく必要がある。
と考えています。
その上で、自民党以外の選択肢として、①経済政策で経営者団体にばかりよりすぎていない政策判断ができる立場を持っていること、②未来に必要な人材を発掘していること、③原発を止める方向につよく踏み出している政党として、立憲民主党を中心に勝たせていく必要があるだろうと思っています。
くまがい候補と個人的な関わりのなかで思うところでは、2017年衆院選の4区での立憲民主党の宣伝に協力を求められたときに非常に実務的に関わってくれて、派手さはないけどこの業界でまじめを続けていることは立派であること、児童虐待対策に取り組んできたことなどを、とても好感持っています。

●これまで何度か、東上線の沿線で行われたくまがいさんの駅頭の政談演説会に同行して応援演説もしています。最近、お会いする方々に「駅で見た」「スーパー前でみた」と言っていただけます。ありがたい限りです。
そのなかで「あれ無所属じゃなかったっけ」という声もいただいていますので、言い訳が必要です。
私は、市議会議員として、政党の党員にならず、無所属で議員活動を続けています。政党所属が悪いと考えていませんが、自治体議会の自律ということを考えたときに、政党に属さず、市長や他の議員さんが出してきた政策を、朝霞市の行政に必要な施策かダメな施策か考えて打ち返さないとと思っています。朝霞市議会、市長与党が4分の3議席近くあることと、野党も政党所属が3人おり、自由にものを言える議員が少なく、それが自由に言っていかないと、典型的な賛成論・反対論だけになってしまうところがあります。政党に入ると国政選挙の推薦関係もあって首長との関係も出てきますので、そういう意味では、党員も党友にもならずに、無所属議員でいるつもりです。
一方で、今の私は政治の「プロ」と位置づけられる立場にいて、多くの人たちよりも多くの力と時間を使って、政治を考え、発信しなければならない立場にいます。国政選挙に関して、ほんとうにどうでもいいとき以外は、預かり知らぬで済ませてよいとは思っていません。また21歳北海道知事選から選挙や政治に関わってきた人生です。ここで高みの見物はすべきでないと考え、あえて、政党公認候補であるくまがいさんに肩入れしています。

●安倍政権の評価点は3つあって、最低賃金を大幅に上げ続けたこと、所得税の最高税率を上げて格差と税制に関する不信感の払拭に努めたこと、不登校児の居場所に関する政策を前進させたこと（下村、馳、松野文相時代まで）です。
それ以外は評価していません。消費税の痛税感緩和に関する政策、森友学園問題の発生と処理、国会運営に対する過剰な統制などはとくに悪質と言えるものです。

7/1 大きな争いになる議案はなかったのですが･･･～市議会最終日・採決

1日9:00～15:25、市議会本会議で6月定例会の全議案の採決が行われ、閉会いたしました。
第八小学校の増築、プレミアム商品券の実施、高齢者運転免許の返上に対するわくわく号の回数券交付などが盛り込まれて、12本の市長提出議案はすべて可決しました。賛否の分かれたのは一般会計補正予算で、プレミアム付き商品券やその事務経費の高さをめぐる問題提起がありました。プレミアム付商品券を肯定的にも捉えられませんし、事務経費が国費であることで緩みが起きないように、警鐘を鳴らす意味で私も、補正予算案には、他によい内容があったものの、反対いたしました。

市民からの請願審査の結果、LGBTの人権やパートナーシップ制度に関するものが総員賛成で可決、その他の請願4本（デマンドバス、原発即時停止と自然エネルギーの開発を国に求める意見書を出す、放課後児童クラブの職員配置基準を国が堅持するよう国に意見書を出す、どろんこ会の延長保育料徴収開始をめぐる問題）は反対多数で否決されています。
私は5本すべての請願に賛成いたしました。
請願の審査はいささか荒れ気味でした。12月の市議選が意識されているのか、あるいは県議選、参院選をめぐる議員辞職で、場所場所でパワーバランスに変化が出てきてしまったせいか、という感じです。

放課後児童クラブの職員配置基準は、国が標準の基準を示し自治体の議会が最終決定するよう制度変更があったことから、今の職員配置を堅持する決議案を私が提出しましたが、こちらも反対多数で否決されています。内容としては無難なはずなので全会派賛成していただけば最大会派の長が主提案者となって議会への信頼感ができたと思われますが、政治風土的に難しいのでしょう。残念です。
決議案が否決されてもただちに職員配置基準が引き下げられることはありませんし、市当局も基準を緩めないと様々な場面で答えていますが、いざ事業者から営業権の自由と待機児童問題をやり玉にして緩和圧力がかかったときにどうなるかと思います。市議会での決議があるとそれを楯に、緩和する条例を提案し難く緩和できない、と防御できるのですが･･･。

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6/27 傍聴者の厳しい評価

27日夜、市議会一般質問で、エントリした20人全員分の質問が終わりました。
昨日、市の選挙事務を支えている地域活動団体のみなさまが恒例の傍聴にたくさんお見えになりました。議員の後援者や特定の党派の支持層でない傍聴者がこれだけまとまってくるのはこの機会ぐらいです。
休憩時間となってお帰りになる際、ほぼ議員の全員が控室に引き上げた後、傍聴者どうしで厳しい会話をされていました。声が大きかったのでよく聞き取れました。
「おんなじような質問と答弁が繰り返されて、議員に力がないのよ、議員どうし議論することもないし、議会に力はないよね」。グッサリ正面を突いてきます。

現状、一般質問だけ個別に議員から行政にミサイルが飛ぶ議会だなぁ、というのは否めませんし、その一般質問も、傍聴者にはよくわかりにくい仕組みでのやりとりで、行政に煙巻かれているように見えているのだろうと思います。

一般質問では、ある議員から選挙管理委員会に、市議会の投票率の低さを何とかしてほしい、と働きかける質問がありました。それはそれで大事ですが、市の選挙事務を支えている地域団体の会員という、政治に比較的近い市民から、こうしたきつい言葉を投げかけられる状態なのが、低投票率の原因なのだろうという感じがしています。両隣の市と比べても低い投票率というのは選管の啓発以上の深い原因があるはずです。
もちろん議員が有権者の関心をひきつけておくのに、口利き・世話焼き・相談活動みたいな話もありますが、昔みたいに市の財政の25%が裁量的な予算（100%-経常収支比率）があれば議員の提案はいろいろ対応できたのでしょうが、今のように5～9%ぐらいしか裁量的な予算がない時代に、それも限界があるだろうと思います。実現できるものが話が小さいものばかりで、ときに、かえって市役所の事務を煩瑣にするような提案も見られます。

そのようななか、早稲田大学マニフェスト研究会から、議会改革ランキングが公表されました。朝霞市議会は
2017年度1318議会中980位から、
2018年度は1447議会中841位に上がっています。
しかし、この1年での変化は、市議会の委員会議事録のインターネット掲載のやり方を変更したぐらいしかやっていないので、
①議会改革に後ろ向きな地方議会がこってりあって低位はどんぐり背比べ状態であるのではないか、
②市長提出議案に、たまたま私が修正案を出したのが、議員提出の政策議案として、改革事項としてカウントされて比較的、配点が大きかった影響と見られます（埼玉県議会も野党となって自民党がバンバン修正案や「対案」を出して知事を困らせていることが改革ランキングを上げています）。
胸中複雑なものがあります。
基本、朝霞市議会はまだまだ改革が必要な状態なのだろうと思います。このランキングは配点が公開されていないことから、必ずしも客観的な評価でないと言う人もいるのですが、そうした文句言えるのばランキングを公開している300位ぐらいに入ってからとも言われています。

私も2011年以来、議会改革はいろいろ働きかけてきましたが、1期目は当時の利根川議長の熱意でいろいろ動きましたが、2期目はほぼ無力でとりつく島もありませんでした。包括的な改革は議論はできず、個別改革事項を議論してもリセットされることが続き、壊れた責任を何遍も妥協案を出した野党にあるように喧伝され、やって当たり前の「政務活動費の領収証の公開」が前進したぐらいです。多元的であるべき議会の勢力が集中する傾向のなかで、2019年12月の改選後もますますその傾向は強くなるのではないかと思ってみています。

●市長のもとにある「特別職報酬審議会」が市長、副市長、教育長の報酬改定を検討していたことのついでで、偶発的に議員の報酬改定も提言されました。過去の改定時期から物価上昇分として1万1千円アップ。9月定例市議会での対応が求められています。県内でも全国的にも低い報酬改定が人材確保に不可欠だと思うものの、今の議会の状態で、という感覚もあり、さらには増額がかなわない様々な市民事業の事業費の補助金に関係者みんな困っているなか、複雑な心境でいます。

6/26 開発業者の権利は市民の安心感より勝る～26日私の一般質問から

6月26日15:20～17:25、市議会で、議員が自由に論題を示して行政に質問をする一般質問をいたしました。
これまで壁の高かった教育委員会関係が比較的前向きな答弁が続いた一方で、ハード関係に関しては厳しい、というよりどっち向いて仕事しているのか?と思わせる答弁が続いたことが印象に残りました。
再来年度からスタートする次の「総合計画」に関して、規模感や考えなくてはならないテーマについて、確認できたと思います。

概要としては、
・不登校児童に関する質問では、学校内の体制整備、学校外との連携、多様性の容認に対する校長会議での啓発などに取り組むことが答弁としてありました。
・保育無償化に対しては、条例化は9月定例会に送られること、新たに発生する3～5歳児の給食費の自己負担は4500円となることなどが明らかになっています。
・子ども子育て計画では、貧困児童対策として、ひとり親家庭に対する施策が必要としていくつかの施策候補が例示されました。
・マンションの建築紛争では、協定書類の保管がある程度整理・明確化された一方、乱開発が進む本町二丁目の商業地域に関して一切の規制の検討を拒絶、前者までの質問でマンション集会室の公共的利用に期待を何度も示しておきながら、実際に新たに作られる分譲マンションの集会室に関して、販売会社が既定値として提供する居住者以外への排他的な内規を是正させる取り組みは開発業者の利益を損なうからと拒絶されています。
・管理組合の支援では、豊島区や東京都で始まっている届出制の実施は拒否。
・道路基本計画では、大きな道路の歩道確保について課題が共有され、沿線住民のワークショップなどが検討されると答弁。また生活道路に関しては「歩車共存道路」という概念を打ち出し、自動車の速度抑制や通過交通が忌避するような様々なしかけを考えていることが明らかにされています。
・市役所の駐車場の土日開放が満車が常態化して利用できない実態に、私が23日の実態調査を示して長時間利用者が多すぎると指摘したことに、残りの人たちは短時間で利用しているので問題ないとして、対策を拒絶。
・文化施設などで主催者が荷物搬入の必要性があるのに駐車できないことに対策を求めたことも拒絶。
・公共施設の禁煙が始まるなか、公園の禁煙に関して、路上禁煙条例で指定されていることが示されたものの、規制手段はなく、健康増進法で指定する公共施設に、今後追加することを研究する答弁。
などのやりとりが行われました。

●詳細は、「続きを読む」以降をご覧ください。長文の質問と長文の答弁を3回繰り返すのが朝霞市議会のやり方ですが、わかりにくくしないために一問一答式に分解して掲載しています。

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6/26 不登校児童の対応、マンション建築問題などを聞きます～市議会一般質問27日午後

お知らせが遅くなりましたが、きょうから市議会一般質問です。市議会議員が議題に自由に問題意識を議会に持ち込み、行政に質問をする機会です。
直接の傍聴もできますが、同時のライブ中継、終了後のインターネット録画でも内容は確認できます。文字データは、議事録として、8月下旬にインターネット上、図書館蔵書として確認できます。

今回の質問順は（敬称略）
6/25(火)９人、田原、津覇、福川、駒牧、本山、遠藤、岡崎、石原、須田
6/26(水)７人、大橋、柏谷、獅子倉、山下、田辺、黒川、小山
6/27(木)４人、山口、石川、斉藤、利根川
となっており、質問通告事項はリンクのPDFファイルをご覧ください。
　質問通告一覧表

私は、26日の午後13:30－15:00頃からスタートになる見込みです。今回は、
・不登校児童への対応策
・教育確保と実習生への対応
・10月～の保育無償化の対応
・策定が始まった子ども子育て計画のねらい
・分譲マンションの開発規制の問題点
・分譲マンション管理組合への支援
・朝霞市の道路政策
・公共施設の禁煙
・停められない市役所駐車場の土日の無料開放と利用実態
・混乱のない選挙管理事務
を問い、市政の改善を求める内容です。
議事録を読んでください、インターネット録画を見てください、ということでは忙しい方には内容確認していただけないので後日要約をアップする予定です。

6/14 給付額の7割、プレミアム商品券の事務経費がかかりすぎ～本会議議案質疑から

14日市議会本会議で市長提出議案の質疑が行われました。
政策の決定過程など、未来にわたって永年保存となる公文書は市議会本会議議事録ということになるので、その観点で確認質問を少し多めに行いました。今回の質疑をふまえて、7月1日まで詳細を調査して、討論、採決に臨みたいと思っています。

専決処分3件は、3月下旬に国会を通過した地方税法の改正にともない、議会を開く間もないということで市長のサインで通した条例改正の承認。どのような改正が行われたか確認いたしました。このなかで市民に影響が大きそうなのは、住宅ローン減税の期間拡大の市民税対応分。その他は調整的な内容です。増税するからって住宅ローンばかり税で補填するという返し方が格差社会と住宅が有り余る時代に妥当なのか考えどころだと思うところはあります。
そもそも、議会を通さず条例を作る「専決処分」でよいのかという感じもしています。本当は3月定例会を延会して、専決処分になるような議案を最後に全体会議で採決するべきなのだろうと思います。

補正予算は、
・消費税増税対策のブレミアム付商品券と
・高齢者の免許返納をした市民へのパスモチャージ(1万円分)またはわくわく号回数券(1万5千円円、100回乗車分)交付することを始めるため。
免許返納対応は18日の建設常任委員会でも審議しますが、本会議では、高齢者の移動手段を十分に保障していく議論をあわせてやることと、パスモチャージで何もかも高齢者の移動権の話を済ませるやり方を問い、高齢者の移動手段の整備は必要性の認識を示す答弁が行われています。政策としては穏当ですが、検討経過など話の出所、他の施策との整合性、政策決定が感情に流されていないか、など精査して採決に臨む必要があります。
プレミアム付商品券は、給付額1億円なのに7380万円も事務経費を使うことを問いました。複雑な事務を担う丸投げ業者が間に入り、そこに委託するために5800万円を使うことがコスト高の主な要因です（朝霞市は1000分の1の規模なので全国では500億円以上使われていることになります）。
ふるさと納税にしても、地方創生にしても、国が目玉として自治体に押しつける政策の多くが、公務員が手間をかけずに丸投げ代行してくれる業者がさっと現れ、通常のコスト感覚からすると考えられないような割合の委託費で頼む構造になっています。その業者の背景資本には大手広告代理店などの全国企業が控えて、自治体もコスト高に目くじら立てないように国が全額交付金や補助金で補充するような仕組みになっています。
自治体には痛みがないけども、こうした経費のかかりすぎる「市民サービス」に関して、もう少し自治体議員も自治体議会も敏感でなくてはならないと思っています。いくら国が経費を見てくれるといっても、元は増税財源です。市民の負担です。

介護保険関係では、補正予算と介護保険条例で、低所得者の保険料の優遇の拡大が行われます。高所得者に甘い介護保険料の仕組みのなかで低所得者に恩恵をというのはわかるのですが、実は、この優遇が適用されないその1つ上の「第四段階」の保険料の人たちが一番負担感が強いなという感じがしています。
私の質疑では、将来に向けて介護保険料が大きく変化する要素を伺いました。施設介護か在宅介護かという従来の分岐点のほかに、2021年度からの次の事業期間で、住民参加型の福祉活動を増やさないと、インセンティブで国からの交付金が不利になることが答弁されています。

本町児童館の開設にともなう社会福祉協議会への指定管理の提案に対して、人権確保、厚労省のガイドラインの活用、前市長時代に構想された最終形態の6児童館体制が完成したことで児童館事業としての自律的な運営体制の構築に関して質疑を行い、人権に関しては研修は充実させるものの人権が底割れしたときの対応についてはこれからの課題、厚労省のガイドラインは学習会が開始されていること、6児童館体制の自律的運営はこれからの課題というような答弁がされています。

6/7 25～27日の市議会一般質問エントリ状況～私の質問は26日午後の見込み

25～27日の市議会一般質問のエントリが、7日12時に締め切られ、20人の議員が通告しています。
一般質問とは、議案に関係なく、議員が見つけ出した市政の課題を質問するものです。
通告した順番に質問順番となります。各質問者の該当日程は14日の市議会本会議冒頭に議長が宣告して決定し、質問通告の全員の内容もHP上に発表されます。私の質問時間ですが、未定ということですが、過去の例から推定すると、私は26日午後になりそうです。
いずれの日も9時から質問が始まり、終わり次第に次の発言者となります。

質問通告者（通告順・敬称略）
田原、津覇、福川、駒牧、本山、遠藤、岡崎、石原、須田、
大橋正好、柏谷、獅子倉、山下、田辺、黒川、小山、
山口、石川、斉藤、利根川

私の質問通告内容
１．学校教育の課題
　(1) 不登校児童への対応
　(2) 教員確保に関する課題と教育実習生の扱い
２.保育政策
　(1) 保育無償化の対応
　(2) 子ども子育て計画の策定の課題
３．マンションの課題
　(1) 建築許可・開発協議に関する課題
　(2) 管理組合への関与・触発
４．公共施設の課題
　(1) 道路基本計画の効果・施策の変更
　(2) 駐車場政策
　(3) 道路・公園・公共施設の禁煙
５．総合計画後期計画の策定
　(1) 計画策定の手順や方向性
　(2) 認識されている新たな課題
　(3) 財政の見通し
６．選挙事務の課題
　(1) 立候補者の住所要件の確認
　(2) ポスター掲示板位置情報のネット地図への展開
　(3) 開票について

6/5 6月定例市議会の日程決まる～議会運営委員会

5日9時～6月定例市議会にむけた議会運営委員会が開かれ、日程や、議案を審議する委員会の決定と、市長提出議案の説明、請願・陳情の処理の確認が行われました。

【審議日程】
6月
（7日　一般質問通告締切）
10日　本会議（開会・市長提出議案の提出）
（12日　議案質疑通告締切)
14日　本会議（市長提出議案に対する質疑）
18日　委員会開催日（総務・建設）
20日　委員会開催日（民生・教育環境）
25～27日　本会議（一般質問）
7月
1日　本会議（委員長報告・討論・採決）

【市長提出議案】
第1号議案　専決処分の承認（市税条例）

第2号議案　専決処分の承認（都市計画税条例）

第3号議案　専決処分の承認（国民健康保険税条例）
　　国民健康保険税の低所得者減免の拡大
第4号議案　2019年度一般会計補正予算（第1号）
　　介護保険料低所得者減免の拡大に関する一般財源投入
　　プレミアム商品券発行経費　　　　　　　　1,7億
　　高齢者ドライバーの免許返納に対する対応　0.5億
第5号議案　2019年度介護保険特別会計補正予算（第1号）
　　介護保険料低所得者減免の拡大
第6号議案　手数料条例改正
　　新たな手数料項目の設定、手数料額の改定2項目
第7号議案　介護保険条例改正
　　介護保険料低所得者減免の拡大
第8号議案　下水道条例及び水道事業給水条例の改正
　　上下水道料金の消費税改定に伴う対応
第9号議案　工事請負契約の締結について（第八小学校の増築の設備）

第10号議案　工事請負契約の締結について（第八小学校の増築の建築）

第11号議案　工事請負契約の締結について（第八小学校の増築の電気工事）

第12号議案　指定管理者の指定について（本町児童館）

【市民から提出された請願】
令和第1号　多文化共生会議の創設の検討

令和第2号　国民健康保険税の値上げ中止を求める請願

令和第3号　永住外国人に地方参政権を付与できるよう公職選挙法の改正を求める請願

令和第4号　パートナーシップの公的認証および性的少数者に関する市問題への取り組みに関する請願

6/4 政治・統治の犠牲になる社会にしないために～天安門事件30年

天安門事件から30年、感慨深いものです。高校を卒業して大学に進学したこの年、共産圏の民主化が進んで、世の中が大きく変わると実感した1年のはじまりでした。近年、天安門事件の裏側での中国の権力層のさまざまな判断が明らかにされつつあります。結果的には本当に残念な事件でした。
その後の中国の発展、限定的ではあっても民主的な制度の導入を見ると、天安門事件の悲劇が全て無意味だということではなかったと思いますが、それでもいまだに犠牲者数はわからず、犠牲者の近親者たちには監視がつきまとっている、などというニュースを聞くと、権力の集中が、生命の有無すら見えなくできる怖さを痛感させられます。

天安門事件に続く東欧革命含めて、世の中が変わったという衝撃は大きくありました。ムリを重ねた体制というのは簡単なことで滅びるものだと思ったものです。
日本でも、衆参の与野党構成のねじれは1989年の参院選で社会党と連合の会が躍進するところから始まり、2013年の参院選まで続きます。戦後、政治は自民党だけのものだったという常識が覆った年でもあります。

その後の1990年代は、人々がより自由になるための社会改良が進んだ10年間ではなかったかと思いました。1980年代まで、保守でない側は、戦争の道への逆コースにおびえ、抵抗闘争との距離感が存在意義でしたが、1990年代は積極的に権力に関与し、自由や自発的な活動を保障するための制度改革が進められたと思います。とくに1993年から2001年までの8年間は、政治の多元化が進み、社会合意で制度が変わったことも多かったと思います。

そうしたことを思い返しながら、社会改良への思いを抱きつつ、無名の天安門事件の犠牲者に祈りたいと思います。そして政治運動に関わる者として、政治・統治の論理で犠牲になる人ができるだけ少ない社会にしておかなければ、と思っています。

●あわせて65年前は、近江絹糸闘争が始まった年。経営が女工を精神的に支配するために信教の自由を奪って特定の宗教を寮で押しつけ、組合結成されないように移動・接見の自由を制限したことに反発して、職場の民主化を求めて、ゼンセン同盟が100日を超えるストライキを打った闘争。記録映画や小説にもなっている戦後の大きな労働争議の一つ。

5/31 多忙な公共サービスとユーザーとの負担をめぐる合意を考えさせられる～延長保育料をめぐる請願審査から

保育園での保育料以外の別途徴収金のあり方を問う市民請願をめぐって、31日午後、市議会民生常任委員会が開かれ、担当の委員ではありませんでしたが、傍聴いたしました。

市民側の請願としては、市内の特定の法人の延長保育料など別途徴収金が高額でその設定に関して十分な保護者との協議・合意が取られていなくて説明だけで終わらせていることを問題視して、
(1)市の基準（強制はできない）を守ること
(2)法令にある書面同意を守ること
を求める内容で、これをめぐって請願した保育園利用者、問題となった保育園運営法人からそれぞれ参考人を招致して、市議会としてお話をうかがいました。

保育無償化をめぐっての抜け穴である別途徴収金が増える状況、公益事業を営む民間法人として営業の自由と公益事業としての制約・自律の折り合い、利用者の自立支援という役割がある事業での利用者の納得性や権利性、背景にある小さな政府を模索した日本での欧州並みの保育を要求されることの財源の矛盾、保育事業者の経営問題、朝霞市がおかれたベッドタウンという環境からの保育時間の設定など、さまざまな問題が考えさせられたやりとりでした。

保護者側の意見からは、高い延長保育料をめぐって提起した問題を事業者が向き合わなかったことで、議会に持ち込むまでの反発になったのではないかと感じました。
事業者側からは、事業を運営する大変さと、別途徴収金に関する合意形成の方法論の難しさをうかがえた一方、本社機能が集中して税収が潤沢な23区並みの市単独補助や、公立保育園を廃園して民間園への財源を要求されるなど、挑発的とも思える主張をされたのが印象的でした。また延長保育のオペレーションにお金がかかる面ばかり強調されましたが、利用者数や利用パターンによって収支が相当に違ってくると思う問題です。実態がわからないのに納得することを求められて、これはそのまま受け取ってはダメだと感じたものです。

●事業者と個々の利用者が保育園の別途徴収金に合意を取れ、という制度は、国の政令とそれを書きなぞっている市の条例の決めですが、「事業を実施にするにあたっては書面で合意」という規定に、合意できない利用者はどうなるのかということが書かれていません。ここが制度としてバグっている感じがしています。これは民法の改正で、一対多の契約で用いられる約款をどう定義するか苦心している問題に近いものがあります。
福祉サービスの利用は背に腹を変えられないものなのに、この条項は安易に利用者この個別合意に話をもっていき、合意できないときのトラブルシューティングが全く想定されていません。保護者側は合意しないと抵抗闘争をしやすい仕組みがあるし、事業者は合意しない場合サービス供給停止することも可能とも読み取れ、利用者の不安を利用することも想定できます。今回の請願審査で、ある議員から、高額の延長保育料を問題視して納得できない保護者から延長保育料を取れないことに不公平感を示す発言をしているのを聞いているなかで、不公平の問題よりも、合意をどう捉え制度化するかということの法律や条例の想像力不足ではないかと思いました。
利用者の負担を加えるときに、事業者から合理的な説明が行われ、全員は納得できないけど8割方の利用者がOKというようなときに事業者と利用者の合意を決着させる仕組みが必要ではないかと思うところです。別途徴収金のようなものは、個々の契約で合意を取るというより、こうしたことは事業者と保護者集団代表との交渉・合意で動かす制度をシフトさせた方が納得性がある結果となるのではないかと思いました。

●もう一つ、議会の問題でもあるのですが、業界秩序が必要な問題に関して、市議会一般質問や市民のクレーム発の行政職員による行政指導的な手法にばかり解決を依存して、立法的対応を全然取らないことが問題ではないかとも思っています。業者や市民に一定程度強制性をもった制度を運用したければ、独自条例を作っていく作風が必要だと思っています。

●私自身も民間保育園を利用して、こうした場面に直面することがあり、いろいろざわつくものがないとは言えません。

●事業者も利用者も、保育所への公費投入なら青天井に認めるべきという議論がなされやすい昨今、その話はそれ相応の税負担がないとというのが近年の実感です。そこがないと利用者が窓口でしかもの言わない障害者福祉を切ったり、学校予算が増えなくて学校での徴収金が増えたり、いろんなところに副作用が起きます。
土地柄、23区と比較され23区並みの支出を求められていますが、本社機能の集中で税収が青天井に入ってくる東京23区と比較されてもなぁ、と思うことばかりです。競い合って住宅を奪い合って買うのもいいけど、こうした負の側面も考えてもらえればと思います。

●話の本題じゃない感情的な反発を利用してやり込めて、問題解決をせず個人の忍従だけで対応させようとする「呪いの言葉」。上西充子さんの「呪いの言葉を解く」という本が話題になっていますが、保育政策で語られる言葉って、学校教育業界と並んで「呪いの言葉」によくぶつかるなと思います。そこをうまく解毒して読み取らないと、変なことになるなと思うことばかりです。

5/28 下水道を守るためのマネジメントの提案が行われます

28日、市の下水道審議会を傍聴してきました。下水道事業そのものの変化はありませんが、マネジメントの強化で重要な提案がありました。議題は4点。
①下水道料金の消費税改定の対応
②下水道事業を現金収支の会計から「地方公営企業法適用の移行」
③浸水対策のための「雨水総合管理計画」
④下水道の老朽化対策のための「下水道ストックマネジメント」
下水道政策の透明化の基本的なツールが整備されます。

②と④は、下水道事業の固定資産の維持コストを明確化するために企業会計に移行するための仕組みです。
現在、下水道事業は現金収支の会計でやっています。現金支出がともなわない減価償却は計上されておらず、老朽化対策が料金内でおさまるのかどうかわからない状態が続いています。今の朝霞市のように市街化区域の下水道整備がほぼ終わりつつあると、老朽化した施設の交換した年だけ予算が膨れて、更新コストの負担のある年だけ下水道事業が資金繰りに苦労することになります。
こうした課題を抱えているなか、下水道事業にも企業会計に移行し、毎年の費用に減価償却費を計上して、下水道の更新コストが毎年の料金収入とバランスが取れているか確認できる体制づくりをしようとする内容です。
あわせて国も同様の問題意識を抱えて、2020年から実施せよと求めているものです。
その結果、減価償却コストが高めになると料金値上げも考えられますが、料金値上げを前提としたものではない、ということが審議会で示されています。
②では、現在の下水道施設の財務諸表上の評価を現在調査している段階です。公営企業法の移行の条例改正は2019年9月市議会で提案されます。
④では、老朽化の度合いの調査を2019年度に行います。
問題になっている上下水道の民営化との関係ですが、確かにこれで民営化するときの前提となる情報は整備されますが、それ以前の固定資産を商売道具にする事業としての前提を整備するというのが朝霞市においての主目的で、民営化の構想はないということです。

③は、溝沼2地域、膝折1地域、三原1地域、朝志ヶ丘1地域の床上浸水発生の対策を計画化したものです。近日、パブリックコメント（市民への意見募集）が行われます。内容には、すでに緊急的に行われた対策が含まれています。また、三原と朝志ヶ丘に対しては、近隣市との協議が整い次第、追加的に修正が行われることも公表されています。
コスト概算の提示、利活用をめざす補助制度のメニューなどがなかったのが課題かなと思いました。

①は、下水道料金が水道料金とあわせて料金事業として消費税改定分の上乗せが行われ、2019年6月市議会で提案されます。万一消費税改定が延期されたら、9月市議会で改定しない内容の条例改正が再提案されます。

閉会後に職員に追加的に質問したところ、企業会計に移行した後、料金事業の汚水処理（糞尿と生活雑排水）と、治水対策で料金事業ではない雨水処理とはセグメント（部門）わけして管理することも確認しています。

●問題は③の財政負担と、②と④にともなう料金負担の変化です。先立つものがなければ絵に描いたもちです。
③に関しては、コストを明示して、2021年～の総合計画にきちんと織り込んで、計画通りの予算確保を可能とすることが課題だと思います。また、床上浸水が1～5軒程度で固定化されている場合、費用のかかる排水対策にお金を使うよりも、市がその住宅を買い上げ、都市計画で建築不可の地域に指定して転居を促すことも考えるべきではないかと思っています。
②④に関しては、老朽化の度合いが明確になったところで必要コストが明確になると思います。幸い朝霞市は人口密度の高さに助けられていて、下水道に関して急激な料金値上げはしなくても済むような感触をもっていますが、他市の下水道老朽化の点検結果の話を聴く機会があり、予断は許されないと思いました。

5/28 金融庁発の年金不安煽りに注意～これを真に受けることがさらに老後を不幸に

金融庁が、年金制度じゃとてもじゃないから暮らせない時代が来るから自助努力、という報告書を発表して、年金不安におびえる人たちが過剰反応しています。年金払うのムダじゃないかとか、年金ギブアップとか、ツィッターなどで盛り上がっているみたいです。

しかし、注意してほしいのは、この話は年金当局の発表じゃないので、年金制度が崩壊したとかギブアップしたとかそういう事実はないということです。何を意図してこんな未来予測を出したのかということだと思います。金融庁というのは金融機関の業界を育て、消費者保護「的」なことをする役所です。つまり金融機関を育てる意図でこんなことを発表しています。つまり国民よ、消費をせずもっと貯金をしろ、そうしたら金融業界様が投資をしてやって日本を豊かにしてやる、という意図があるわけです。

つまり年金不安を煽って、年金なんか信じられないという議論を起こして、年金保険料に対する忌避感から公的年金でカバーする割合を下げさせて、自己責任論を煽って、老後の貯金に人々を駆り立てようという意図があるわけです。
そんなことをしてしまったら、高齢者になったときに不安を抱く人をさらにふやし、収入があっても消費に使わず、ますますデフレ経済と、それを乗り切ろうとしてお札を刷って土地と株に投機する、今の社会の一番の構造的問題が解決されないことになります。

もちろん、年金制度が十分に豊かな老後を支えられるのか、という不安がないわけではありません。また高齢者向けの社会保障の自己負担がだんどん増やされています。そのなかで、貯金をしなきゃと思う気持ちは否定しきれません。しかし貯金が年金に代わるなどということは、現役時代に相当無理な節約をしないとできません。貯金のできない運の悪い親を持った子どもは、仕送りをしてやらなけれはならなくなることになります。
年金制度は、現役世代の年金保険料+税→受給者の給付に割返されて払われているのが基本です。年金積立金とかいろいろありますが、これは支払準備金と、年代別の給付と負担の偏りを調整するためだけです。これをもって将来、年金は維持できないと断言する方がいますが、たとえ給付水準が下がっても、これより勝る引退後の生活の支える仕組みはありません。

年金を積立方式にしたらという意見がありますが、これこそ平和ぼけそのものです。積立方式は物価上昇に耐性がありません。そのときの現役世代がそのときの高齢者の生活を支えるということを基本にしているから時代時代の経済状況に耐性があります。
積立方式が権利が確定しているように見えても、それは金額の額面で、社会情勢の変化にはその権利は何の確定された約束はありません。仮に社会が安定し続けたとしても、結局は預かったお金をどこかに投資して、キャッシュフロー的にも金利的にも現役世代の取り分から上前を取って返さなければなりません。この社会が養わなければならない不労所得が経済のウエイトのかなりの大きな部分を占めるようになります。そうなると、後世の人たちにとんでもない負担を押しつける危険性があります。それができないと、支給額は確保されても、物価はもっと上がり、結局は実質的な給付水準が下がることになります。

こんな不安に煽られることなく冷静に年金制度を見ることが大事です。

●一方で、高齢者になったときに、病気のとき、けがのとき、介護が必要になったとき、その自己負担はどんどん増やされています。それで利用抑制になるインセンティブなんかないのに大きな負担を求められるようになったことから、結局不安におびえて高齢化を迎える人たちがせっせと貯金をし、せっせと高額な民間医療保険の保険料を払い続けています。やるべきことやらないでムダが多い社会だなと思うところばかりです。

●一方、公的年金制度は65歳死亡、18歳就労、50歳退職で制度がスタートしているので、確かに標準的な受給開始年齢の引き上げは必要だなと思うところです。90歳死亡、22歳就労という前提で考えると、標準的な受給開始年齢を70歳と設定して、定年制などを変えていくことが必要だとは思っています。

5/15 議会とパワーを考える日

5月15日は、犬養毅首相がクーデターで暗殺された日、戦前、このときをもって、政党政治が終わり、軍人などから超党派の「挙国一致内閣」が選ばれつつも、政治が不安定化して戦争を止められない政治ガバナンスに一気に進みます。

そうしたなか、維新の国会議員が北方領土のビザなし渡航という、国と国が例外的な措置で北方領土を訪問しているさなかに、元島民と戦争を前提に領土問題を議論したことが問題になっています。とんでもない話です。私は、行政府に入っていたり、政党の幹部の議員であれば、その役職を辞職するのは当然だと思っていますが、一方でただの議員でいる限りは問題発言は有権者の審判で整理されるべきだと思い、議員辞職には否定的に考えています。しかし、その後の問題発言をした議員、それを擁護する人たちの態度が悪すぎて、感情的には逆なでされることばかりです。
私の祖父母も父も戦争で住むところを追われた経験を持ち、子どもの頃は祖父にそのことをよく聞かされてきました。この国会議員の無知・無感覚には残念な思いをしています。
またこの国会議員は、1984年生まれということで、冷戦時代の日本が取り囲まれている緊張感を知らないんだなぁ、と思うところです。

さて、統一選が終わって他の自治体の議会が動き出すなかで聞こえてきたことでいくつか気になることがあります。
・札幌市議会で「仮議長」が居座る事件
・任期が始まって半月も経過しているのに議長が選ばれていない件
・地方議会のさらなる政党化
です。議会での議員の地位、議会と決めごとの緊張感について考えさらせる話です。

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5/6 くまがい裕人さんとお話しませんか

連休最後の日ですが、立憲民主党埼玉県連のくまがい裕人さんが朝霞市にやってきます。ひざを付き合わせて、くまがいさんとお話しながら、くまがいさんの政治に対する問題意識や政策に意見交換をする機会を設けました。
急な話で恐縮ですが、この機会を生かして、みなさまの政治に関する情報を増やしていただけたらと思っています。

日時　2019年5月6日14:00～15:15
会場　朝霞市産業文化センター　2階研修室3
           市立図書館北朝霞分館入口の向かい、奥の方の入口です
　　　　会場確保の関係でロビー看板は「くろかわしげる後援会」とご案内になります
出演　くまがい裕人（立憲民主党・前さいたま市議会議員）
共催　くろかわしげる後援会
※どなたでも参加できます。参加料無料です。途中入退場も可能です。
※お子様づれのご参加も歓迎します。
※会場の大きさの割に駐車場が少ないので、可能な方は徒歩・自転車・公共交通機関をご利用ください。