4/9 学校での性加害事件のガイドラインを定めたことが記事になりました～議会の決議がなければ前進しなかった課題

Yahooニュースから埼玉新聞のニュースとして、朝霞市で2023年10月に発覚した、部活動で有名な教員による生徒へのわいせつ事件の対応策として、教育委員会として、この3月で「朝霞市教職員等による性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定し、4月から運用していることを報じる記事です。

埼玉新聞「魂の殺人」と指摘…教職員の性暴力防止へガイドラインを策定　埼玉・朝霞市教育委員会　きっかけは市内の中学校に勤務する教諭がわいせつ行為で逮捕された事件」」

この事件全体は、同僚市議が被害者の保護者を支え、何の対応策もなかったことから被害者のご家族による告発に至り刑事事件化したものです。加害者の教員が全国大会で何度も賞をとる指導で有名すぎて、性加害以外でも、様々な部活動でのトラブルを起こしていても、タブーのように扱われ改善されてきませんでした（教育委員会の報告書にも指摘があります）。最終的に、わいせつ事件の発覚として司直の手が入り、強権的な部活動指導者という問題に留まらない事件となって、関係者全体に大きな衝撃を与えました。

今回のガイドラインによれば、学校や学校の人間関係にかかわるわいせつ事件があって、学校または教育委員会に相談があったときに、教育委員会としてどのように対処すべきか検討がされ続けたものです。私も検討委員会を傍聴しましたが、検討委員の専門家が様々なパターンと相談現場を想定しながら検討しており、相談体制に関しては体制を構築することを確認しています。

課題は全くないわけではなく、相談先が学校なっています。重篤な性加害案件ほど、密接な関係のあるところに相談しにくく、教育委員会事務局が相談を受けることもあることを、9月定例市議会の一般質問で指摘して、その場合もこのガイドラインに沿って対処する、との答弁を受けています。
教育委員会は、事件の再発防止として、一定の仕事をしたと受け止めています。

学校は濃密な人間関係を前提に運営されていて、学校や教育委員会へ相談がされにくいこともあります。学校に限らず、保育園、幼稚園、家庭内、地域社会においても子どもへの・子どもどうしの人権侵害がありうることから、市の一般行政の側で、2024年度から人権相談として「こどもほっと相談」という窓口を事件後に開設しましたが、いまだに相談員に対する権限付与や、相談体制を規定したり、告発的なものをどのようにジャッジして対処していくかという体制を規定する条例や体制が未構築な状況で、検討の有無も公表されておらず、重篤な相談があったときの行政側の課題が残されています。
当時の答弁では、議員提案条例で作った「北本市を事例として」と答弁していることから、相当の水準のこども人権相談体制を検討したはずですので、今後もその後押しをしていきたいと思っています。

●今回の記事で、「市議会は同年（2024年）9月、教職員の生徒に対する性暴力の再発防止を求める付帯決議を採択。これを受けて」と書かれています。市議会としての政策判断をし、議案として議決をしたことが、話を前進させました。
市議会としては、2024年9月、2023年度の決算承認議案に対する附帯決議「令和 5 年度（2023 年度）の決算認定に当たり、下記のとおり、児童生徒の人権を守る教育環境の実現及び信頼回復を求める」として再発防止策に真剣に、具体的に取り組むように求めています。
教育委員会は、2024年2月、事件に対する「朝霞市教職員事故を受けた再発防止策の検討報告書」を出しましたが、発覚した以外の問題点へのあいまいな指摘、改善点の不明確な内容で、市議会の全員協議会での報告では、報告書の加筆とこれを受けての対応策が求められました。
事件への対策を盛り込むべき2025年度予算には、再発防止の事務がなく、再発防止策を検討する際に必要な専門家への報酬や検討体制の運営経費もありませんでした。市議会は、事件発生年度の市のしごとを検証する「2023年度決算」審査の結果、決算案に対して「附帯決議」として、この事件に対する再発防止を求める決議をしたものです。
市民の代表機関である市議会が、重大事件に対して動けなくなった行政に対して機能した場面だったと改めて確認したものです。また議会勢力比が拮抗していたからこそ、こうした決議が可決可能だったとも思いますし、反対した議員も、決議の趣旨に反対していたのでもなかったと思います。

●再発防止策は一定の成果を出したと思いますが、2024年2月の報告書で指摘された事項で未対処な課題もあります。これは発表時には中間報告的な位置づけで報告され、事件の判決や市長の交代など事態の変化を反映されておらず、未完のものだと受け止めています。この逮捕された元顧問の問題行動を同僚などが指摘できなかった異様な関係性については、未報告のままですし、全員協議会で指摘された事実は未記述のままです。

●事件発生年の4月に異動してきたばかりで半年間だけでしたが、逮捕時の在籍校の当該部活動は、突然、指導者がいなくなったなかで、活動を続けてきました。事件発覚後、新たな顧問、保護者や様々な指導に関わる方々などの協力を仰ぎながら、何より在籍した生徒の自発的な努力もあって、活発な部活動として再建してきたことに、心から敬意をもっています。
先日、事件発生時に1年生だった生徒たちの最後の演奏会があり、拝聴してきました。

3/31 年度末の地方税法改正の問題点

年度末です。

3月定例市議会閉じるなと怒られそうですが、毎年3月31日に地方税法の改正が行われます。
飲み屋談義で「○○市は税金が高い」という議論がありますが、基本的に、地方税法と、財政支援する以上は収入は勝手にきめさせたくないという地方交付税制度のおかげで、市町村によって大きな税金の違いはありません。細かい制度的なものを除くと、あっても固定資産税の評価額によるものと、埼玉県では保険料ではなく保険税とされる国民健康保険税ぐらいです。その国民健康保険税も2027年度からは県内統一となります。たまに加算税みたいな、開発をセーブするための固定資産関係の加算税や、環境政策原資のための政策増税をやっている自治体もありますが、例外みたいな話です。
収入は国が決められた仕組みになっている以上、自治体ごとの行政水準の差は、支出に現れます。現金的なもののバラマキに傾倒すれば実務は後回しになりますし、問題解決型の仕事をすれば、現金的なもののバラマキは抑えめにならざるを得ません。

その税率や計算方法を定める「地方税法」は、毎年3月31日ギリギリに国会を通過します。それが4月1日からの自治体の税金として施行されるわけですが、少し迷惑なものです。
一つは、自治体では議会での審議をする余裕がないので、あわせるために改正すべき市税条例などを、議会で即断即決みたいに短期間で可決しているか、朝霞市においては3月議会を閉めているので、議会を通さず市長の専決処分で決まっています。
実際に税金が課されるのは5～7月にかけて始まるので、少し時間はありますが、税のシステム改修や、納税通知書の発送など考えると全然余裕がなくて、地方税法が国会で無傷で通ることが前提で、システムベンダーなどが作業を始めていますし、短期間で審議する議案や専決処分書は、その前提で国会が通る前から準備作業を始めています。
これまで準備作業で滞ったことはありませんが、財政民主主義や、議会の役割が元々は市民の負担や義務を合意する場所ということを考えると、おかしな慣習です。

朝霞市では市長の専決処分が行われる、と書きましたが、処分して条例改正しっぱなしではなくて、議会にかけるべき条例は、専決処分の承認という議案で、次の市議会に提案・審議されます。否決されてただちに無効ということはありませんが、政治的または市民合意的に問題だった、ということになります。

地方税法のような議案をもっと早く国会で通してくれないかと思ったりしますが、政策のなかで減税を最重視する政治文化のなかで、税金のことは日程闘争的に決めないと、なかなか合意形成が難しいというのがあるのかも知れません（こういう書き方をすると野党の問題のように見えますが、実際には社会団体を背景にした自民党の議論の方が税制の要望の寄せられ方がすさまじい）。

●市民への「負担や義務」が議会にかけるべきこと、というときにいろいろな矛盾を感じることがあります。
市の施設の利用料も、負担や義務ですから、数百円の公民館の利用料みたいなものまで、議案として出てきます。独立採算の水道や下水道料金も議案として出てきます。私は1996年市営交通の運賃改定議案をめぐって、札幌市議会で参考人発言していますが、このときもそれです。同業の民営バス会社や私鉄は、議会などかける必要はありません。
一方で、学校関係の負担はほとんどが議案として出てきません。給食費も食材費は実費だからといいますが、1円も誤差なく実費として払っているわけではなく、見込み額での実費で、こどもの数や食材費の変動で結果は誤差が出ます。朝霞市の場合、公会計化（市の予算決算にちゃんと載せている）しているので、予算審議で食材費と給食費の水準は議場で審議していますが、公会計化されていない自治体は、議員は一般質問で要望的な質問をするしかありません。教材費は使っていないものが返金されていますから、かろうじて「実費」として言い訳が成り立つかも知れません。いずれにしても、生徒の保護者からは「払わない」という選択肢はなく、地方自治法で「負担と義務」といっても、払わされる側の意見表明の場が用意されているかどうかは厳密じゃないなと感じるところです。

3/23 3月定例市議会が終わりました

23日9時から16時15分まで市議会最終日の審議が行われました。最終日は1ヵ月の議案の審議の結果に対して、議員が意見をいい、それを受けて採決となります。
まずは、4常任委員会の委員長報告を受けます。その後、提出された議案の討論・採決が行われました。
結果として、全議案が行政提案どおり可決していますが、私の所属する会派「立憲歩みの会」としては、市長提出議案のうち、6議案に反対、15議案に賛成しました。また1議案には修正案を提出しましたが、否決されています。

「議案第3号・2026年度一般会計予算」に対して、朝霞駅西口ロータリー広場化の工事着手予算が、朝霞台駅の未来を決める前に着手するのは拙速として修正案を出しましたが、否決されたのを受けて反対しました。ただし予算総体としては、公共施設の改築を計画どおりとし、無駄な前倒しを回避、学校改築予算を見通した内容で、コロナ以降ではもっとも堅実だと評価しました。懸念事項として、昨年度の校務支援システム導入にかかる経費で学校教育費の現場での経費が3分の2に削られたまま今年もほぼ同額であること、こどもの人権相談窓口を裏付ける制度や条例の整備が遅れていることなどを申し上げました。

「議案第9号・2025年度一般会計補正予算(第7号)」には、paypayのポイント事業は、事業の公正性の問題を9月定例会で指摘していた上に、事後的な追加経費が発生して今回払うこと、都市計画マスタープランの策定が年度またぎになるのに、その納品にかかる経費を継続費補正や繰越明許費での計上がされていないことを問題視して反対しました。補正予算総体としては、執行可能期間が7日しかない3月補正という不思議な補正のなかで、過去最も最小限の内容になっていることはよかったと思っています。

「第14号議案・国民健康保険税条例改正」と「第4号議案・2026年度国民健康保険予算」は、国民健康保険の県に対する準統一化による人頭税的な負担増と、それに対する収入のない扶養家族分に関する配慮政策のなさ、それを法的根拠もなく否定する県の見解に対して意見具申すらしていないことを問題視して、反対しました。

「第16号・保育の運営の基準を定める条例」「第17号・乳幼児通園支援事業等の設置および運営の基準に関する条例」では、誰でも通園制度の開始にともなう保育士の配置基準などを定める条例改正ですが、従来の朝霞市の保育所の配置基準と「国どおり」とする誰でも通園制度の配置基準との矛盾が解消されていないこと、誰でも通園制度が、相談・アセスメントなしに利用できることが混乱や支援すべき家庭の支援よりも情報通市民に利用が埋められてしまうことなどを問題視して、反対しました。
　なお、議案第17号では、委員会採決でのハプニングで、賛成少数で否決となった経過がありました。

　議案第20号では、障害当事者のケアプランを策定する計画相談支援事業の変更にあたって当事者またはご家族への通知と意見聴取が行われていなかった、として委員会で採決日までに通知や意見聴取を行うこととものいいがつき、その結果の報告は委員長から行われていることを確認して採決としています。

議員提出議案としては3議案が提出され、
①予算案から北朝霞駅西口広場化を削除する第3号議案の修正動議
②市の機構改革による担当常任委員会の変更（市議会委員会条例の改正）
③アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に抗議し即時中止を求める決議
はいずれも賛成しました。②は議会運営上必要な改正で全会派で提出しているものです。

①については、上記議案第3号の問題意識を受けて、提出しましたが、残念なことに賛成はわが会派のみで否決されました。今後、北朝霞駅・朝霞台駅の変化で、この修正動議の必要性がないことが証明されることを願うばかりです。工事のあり方になどについて引き続き厳しく見ていきたいと思います。

③の決議は、当初反対する意思を耳にしていましたが、賛成に転じていただいたようです。維新の権議員が退席しています。朝霞市議会の意思として、戦争開始は問題だと指摘できたことはよかったのですが、実際に原油は入ってこない、戦争は止まらないということです。我が会派の綱領にある「人間の安全保障」というのをないがしろにして、敵意の煽りで団結を求める政治をやると、こんなことになるなぁ、と思っています。
現下、原油が入ってこないということですから、備蓄を浪費し続けるのも限界があり、先頃、松下市長がゼロカーボン宣言に署名したということなので、朝霞市内でもエネルギー自給を高めたり、省エネ技術をどんどん採用していく政策を採らなくてはならないと受け止めています。

●各議案の審議状況
※討論の要約ができてないので、後日掲載します。
※議員名・会派名は敬称略とします。
※討論者等の記録を再確認して、2点訂正しました。あしからずご容赦ください(3/26 10:11現在)。

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3/17 イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃への抗議

3月定例会もあと最終日の討論・採決を残す限りになりました。17日には議会運営委員会が開かれ、議員提出議案として3議案が追加され審議されることが決まりました。

1つめは、市長提出議案第3号、2026年度一般会計予算への修正動議で、私ども立憲歩みの会が提出しました。朝霞台駅西口のにんじん広場の広場化工事に着手する予算を削除する内容です。朝霞台駅に関しては駅ビルの新築に向けてのまちづくりを改めて考え直したり、交通戦略を策定して街路の整備を行う、としているなかで、既定路線どおり広場建設を開始するというのはおかしなものだと思っての提案です。

2つめは、議会内部の手続きですが、4月から朝霞市の部の再編で部の名称が変わったり、管轄が変わったりすることから、常任委員会の受け持ち分野を定義している条例の改正が提案されます。これは全会派賛同を得ての提案なので、簡易採決となります。

3つめは、イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃に対して、朝霞市議会として意思表示する「決議」が提案されます。23日の今定例会最終日に議員提出議案として上程し、提出者と賛成者がすでに過半数となっていることから、可決される見通しです。

【決議案】
提出者 朝霞市議会議員利根川仁志
賛成者 朝霞市議会議員岡﨑和広
賛成者 朝霞市議会議員駒牧容子
賛成者 朝霞市議会議員遠藤光博
賛成者 朝霞市議会議員宮林智美
賛成者 朝霞市議会議員石原 茂
賛成者 朝霞市議会議員黒川 滋
賛成者 朝霞市議会議員本田麻希子
賛成者 朝霞市議会議員田辺 淳
賛成者 朝霞市議会議員石川啓子
賛成者 朝霞市議会議員外山麻貴
賛成者 朝霞市議会議員兼本尚昌
賛成者 朝霞市議会議員渡部竜二

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に抗議し即時中止を求める決議の件（案）

　アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対する大規模な攻撃を開始しました。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、力による現状変更は断固抗議します。
　グテーレス国連事務総長はじめ、世界中から批判の声が起こっております。 きわめて重大なことは、トランプ米大統領が、イラン政権を「巨大なテロ組織」と決めつけ、「大規模かつ継続的な作戦を実施する」、「イランの海軍を壊滅させる」と宣言し、イラン国民に対して「抗議を続けて、国家機関を乗っ取れ」として、体制転覆を公然と呼びかけていることであります。
いかなる理由があったとしても、武力による一方的な攻撃で、独立した主権国家の最高指導者を殺害する権限は、トランプ米大統領に与えられておりません。その体制転覆を目的として、「大規模かつ継続的」な攻撃を行うならば、中東及び世界の平和と安定に深刻な打撃をもたらすことは必至であります。
　また、この度の軍事攻撃により双方に多数の死傷者が出ており、罪のない子どもを含む多くの市民が犠牲になっております。 イランによる報復攻撃も周辺諸国に拡大しており、軍事的エスカレーションを引き起こす事態は絶対に阻止しなければなりません。
　日本政府として、人命や人間の尊厳を守る、国際人道法を厳守する事を訴え 邦人の保護を最優先すると共に、原油の政府備蓄の放出も再検討し、エネルギーの安定供給に努め日本国内の物価高騰対策に最大限の努力を求めます。
　朝霞市議会として、アメリカ政府・イスラエル政府に対し強く抗議し、直ちに攻撃を中止し、対話による平和的解決を強く要求するものです。

以上決議する。 令和8年3月23日 朝霞市議会

3/16 朝霞台の変化とそのインフラを問いました～朝霞市議会一般質問

間があいてしまいました。議案になって初めて、市議会の教育環境常任委員会に所属し、市民環境部と教育委員会の仕事を理解し、委員会の議事に参加するための資料整備に忙殺されてしまいました。

イスラエルにそそのかされたアメリカがイランを攻撃して、ホルムズ海峡が止まり、日本社会がどうなっていくのかわからなくなってきたタイミングで、市議会の一般質問の番が回ってきました。

●私の一般質問の内容です。

テーマ1は保育政策で、待機児童問題は、幼稚園のこども園化が進まず、問題解決が進まない一方、幼稚園にも空きが出始めて困惑する市の立場が答弁されました。他市の幼稚園は、収入を、こども家庭庁の子ども子育て新制度の給付に移行していて、保育園機能を追加してこども園化しやすくなっていますが、朝霞市は、文部科学省の幼稚園補助の制度に残り続け、こども園化するのに、様々な移行手続きが必要な状況です。

障害児が一般の放課後児童クラブになかなか入れず、放課後デイサービスを使わざるを得なくて、インクルーシブとコスト面で市の課題になっていることについて、障害児の計画相談支援員（介護のケアマネージャーのような職）の関与で、入所に向けた様々な手続きの必要性を訴えたところ、実現が難しいが必要性は感じていることと、利用者のアセスメントを通じて、放課後児童クラブと放課後デイサービスの適切な使い分けで、支援とインクルーシブ保育を両立させることの必要性は確認されました。

テーマ2は諸計画の策定で、遅れている2つの計画策定がどうなっているのか確認しました。
そのうち、都市計画マスタープランは議論が活発で作業が遅れているということで、来年度初頭まで策定が続くことになります。
問題は、策定経費の支払い。年度を超えるので、必要な繰り越し支払の手続きしなくてはなりません。基本は議会に提案すべきことです。
それを、大災害や事業者の破産のような不可抗力のときにしか使わないような「事故繰越」（という議会の手続きを経ない処理）をすることになった、と答弁がありました。
年度内に計画策定が終わらないのではないか、という指摘は9月、12月議会でも指摘していたので、今回の議会で補正を出しておくべきだったはず、と指摘しておきました。
計画の内容については、道路の都市計画指定が全然ないこと、用途地域規制の変更やそれを示唆する書きぶりがないことが問題点、市民参加が活発で、エリア分けには異論があるものの、地域ごとに未来像を考えたことがプラスな内容でした。作業の遅れの原因は、20年計画としたことで、20年後の計画指標を設定するのに困難をきたしているようです。今から20年遡るとスマホもない時代です。不可知論という言葉があることを指摘し、10年計画で見直すことも答弁されています。

テーマ3は朝霞台。
朝霞台駅の駅ビル建設ばかりが優先され、既存施設の整理みたいな話があることを問いましたが、未定という答弁でした。
東武鉄道のやり取りでは、自治体という税金で成り立っている側との協働にあたっては情報の原則公開を重要視せよ、と引き続き釘をさしました。駅ビルに借りる賃借料について、これ以上だったら受けられないという数字を持っていないという答弁で、これは問題と感じました。
また、北朝霞駅西口（はなまる前）のロータリーの広場化については、検討することが多いなかで、建設を強行すべきではない、と申し上げましたが、聞き入れられませんでした。

テーマ4は公共交通。東上線の南側の国際興業バスの撤退・縮小を確認しました。
朝霞駅から膝折循環の朝13系統は減便で残す、朝霞駅から志木駅までの朝11は大幅減便（現在でも始発8時、終発18時で50分間隔運転）となる方向で検討されていると答弁がされました。朝11系統は一日数本というこうになるのではないかと見ています。
大幅減便されて一日数本となった路線の沿線は、バス停が残るので交通空白地域となりません。そういう場合は、対策が打たれないのか、と問うと、交通空白地域になったような課題があることは認識して対応を考えたい、という答弁がされています。
ガソリンが入ってこなくなりそうな世界情勢のなかで、公共交通の復権は、ホットなテーマだと思いました。

テーマ5は死。一つは死亡後の朝霞市への届出書類をワンストップで対応する遺族支援コーナー（他市ではおくやみコーナーと言われる窓口）で、書類はそろえてもらえるが、大手銀行みたいに必要な書類を住所名前入りでプリンターから出すような事務改善は難しいという答弁でした。
火葬場の建設は、再来年度中に志木市から朝霞地区一部事務組合に事務移管がされることとし、そのための準備が始まったとの答弁がされました。施設の規模など、設計図を書くための前提となる基本計画を現在策定中となっています。
市営の合葬墓の必要性については、以前は全否定でしたが、死亡人口のピークである2050年頃を想定して必要な可能性もある、家族の状況も変わってきた、という答弁があり変化を感じています。

テーマ6は図書館。図書館業務の住民へのアウトリーチや、高齢社会に必要な移動図書館と学校との連携を提起しましたが、引き続き調査・研究事項として保留事項となりました。

●終了後、会派代表者会議。公明党の利根川団長から、イラン攻撃に対する決議が提案され、各会派持ち帰り検討することとなりました。

●私どもの会派も、朝霞駅西口ロータリーの広場化工事を差し止める修正動議を提出しました。

3/1 あすの市長の提出した議案への本会議質疑の質疑通告状況

あす、2日9時から、市長が提出した議案への本会議質疑が行われます。
当日の中継、翌日以降の録画公開が行われます。

日程については、従来は午前様になっても1日で終わらせましたが、暫定的な改革として、おおむね17時に終了するめどが立たない場合は、翌3日に持ち越します。16時頃に議会運営委員会で調整する予定です。

25日12時までに通告締切が行われ、議案番号順、以下の発言者の順に質疑答弁が行われます。
なお「自己の意見を述べる」場ではないので、通告して、前の発言者が同様の質疑をしている場合には後の質疑者が質疑しないこともあります。

本会議で質疑したことを、常任委員会で詳細に展開していくことになります。
在籍している常任委員会の質疑はできないことが原則となっています。

●3月2日からの議案質疑の予定(通告者＝質疑通告者,敬称略)

〈2026年度予算案〉
※第3号議案～第6号議案は上記リンクに予算書があります。
議案第3号 令和8年度(2026年度)朝霞市一般会計予算
　　当初予算の事業概要
　　当初予算の資料
　　通告者:外山,駒牧,田原,高堀,飯倉,西,黒川,本田,石川,田辺

議案第4号 令和8年度(2026年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算
　　通告者:飯倉,黒川,外山,田辺

議案第5号 令和8年度(2026年度)朝霞市介護保険特別会計予算
　　通告者:黒川,田辺

議案第6号 令和8年度(2026年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算
　　通告者:黒川,田辺

議案第7号 令和8年度(2026年度)朝霞市水道事業会計予算
　　通告者:西,本田,田辺

議案第8号 令和8年度(2026年度)朝霞市下水道事業会計予算
　　通告者:西,本田,田辺

〈2025年度補正予算〉
※第9号議案～第12号議案は上記リンクに予算書があります。
議案第9号 令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)
　　通告者:外山,高堀,福川,黒川,本田,田辺

議案第10号 令和7年度(2025年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
　　通告者:黒川,田辺

議案第11号 令和7年度(2025年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算 (第2号)
　　通告者:なし

議案第12号 令和7年度(2025年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
　　通告者:なし

〈条例改正〉
議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:本田,石川,田辺

議案第14号 国民健康保険税条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:飯倉,黒川,田辺

議案第15号 市機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例
　　概要　説明資料
　　通告者:本田,田辺

議案第16号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

議案第17号 乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

議案第18号 介護保険条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

〈人事議案〉
議案第19号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意（橋本由美子委員の再任）
　　概要　説明資料
　　通告者:本田,田辺

〈条例改正〉
議案第20号 朝霞市障害者ふれあいセンター設置及び管理条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

議案第21号 朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

2/20 2026年度に向けての仕事をしました

20日、朝霞市議会3月定例会が始まりました。この日は議案の提案読み上げだけでした。終了後、正規に議案に対する質疑通告が受理してもらえるので、質疑通告内容を整理して、通告すると飛んでくる職員のヒアリングに対応し、という昼間でした。

一般質問の日程が議長から通知されました。私は16日の午後となります。
12日 兼本,駒牧,福川,田原,遠藤,岡崎,高堀,宮林,西,増田
16日 渡部,石原,獅子倉,飯倉,黒川,本田,権
17日 石川、外山、田辺、利根川

途中、議会改革のうち議会活性化に関する分野を担当する「分科会2」が開かれ、和光市や所沢市で行われているような市の掲示板への議会開催案内ポスターを議員で手分けして掲示することに向けての検討が行われました。紆余曲折ありながら、6月から試行的に初めてルールづくりの課題を整理する、ということを決め、会派代表者会議に報告するダンドリとなりました。

夕方、労働組合の連合埼玉の春闘の街頭行動で、北朝霞駅に県南西部の労働組合の役員さんたちとティッシュ配りをしました。ただティッシュを配っていても受け取ってくれた人にしかアピール力が届かないと思ったので、一昨年から推薦議員がスピーカーを持ち込んで春闘の話をしています。今年は本田議員が持ち込み、私がマイクを握って離しませんでした。
「みんなで5%以上の賃上げがんばろう、連合加盟の組合がいま一所懸命、賃上げを交渉しています。組合のない人のところにも影響があります。みんなで春闘を応援してください。ティッシュには春闘の話と、職場で困ったときの連絡先が書いてあります」みたいな話をエンドレスで続けました。

終了後に、連合の朝霞地区の会議がありまして、ごあいさつする機会をいただいたので、「前職の自治労にいたときの13年間は、デフレ経済と新自由主義が全盛で、賃下げ、リストラ、民営化、そんなことの防戦ばかりだったので、「賃金上げよう」と訴えるのがこんなに気持ちよいものかと思ってついついマイクを握って離しませんでした」とお詫びしました。

物価以上に賃金が上がらないと、日本は良くなりません。税金や給付金でできることなど限界があります。労働組合の交渉と、労働組合のないところでは様々なせめぎあいで、給料が上がることを願ってやみません。

2/17 「市政に関する一般質問」に58回目のエントリ

本日、3月定例会の一般質問（市政に関する一般質問）のエントリが締め切られました。
「一般質問」は、議案と関係なく、市政に関することについて市長や教育長などに質問する機会です。

エントリした議員は21人で、通告書提出順に3月12,16,17日に質問の順番が回ってきます。
通告した議員は下記のとおりです。（通告順=発言順・敬称略）
兼本、駒牧、福川、田原、遠藤、岡崎、高堀、宮林、西、
増田、渡部、石原、獅子倉、飯倉、黒川、本田、
権、石川、外山、田辺、利根川
日程の割り振りについては、20日の議会初日に議長から宣告されます。

私が通告した内容です。
1.保育政策の課題
(1)待機児童対策について
(2)公民の役割分担について
(3)施設の老朽化への対応
(4)計画相談支援との連携
(5)施設内虐待の防止策
2.計画策定の課題
(1)都市計画マスタープランの策定状況
(2)防犯計画の策定過程
(3)増え続ける計画の統合の取り組み
3.朝霞台地区の取り組み
(1)朝霞台地区の全体像の今後の検討
(2)施設や工事の検討
(3)駅舎改築の課題
4.公共交通の課題
(1)バス路線をめぐる国際興業との協議・検討状況
(2)タクシー補助の導入と免許返上の課題
(3)地域公共交通計画の策定と運用
5.人間の死に向き合う行政の課題
(1)火葬場建設の検討の課題
(2)おくやみ窓口の運用結果と課題
(3)市民合葬墓の必要性
6.図書館の改革
(1)利用アクセスの課題
(2)学校との連携

●一般質問にエントリした回数を計算してみました。2011年12月の初当選の直後から14年×4回+2回（15年目）なので、56回目となります。

2/13 ３月定例市議会の議案提示と日程の確定

議会運営委員会が開かれ、3月定例市議会の市長提出議案の提示と、日程の確定がしました。

〈3月定例市議会日程〉
2月20日　本会議初日
2月25日12時　議案質疑通告締切
3月2日　本会議議案質疑
3月3日　本会議議案質疑予備日
3月4日～　総務常任委員会、建設常任委員会
3月6日～　民生常任委員会、教育環境常任委員会
3月12,16,17日　本会議一般質問
3月23日　本会議最終日　討論・採決

また前段の会派代表者会議で、3月3日を議案質疑の予備日とすることが合意できたことで日程となっています。
前日の議会改革の記事の経過を確認するものです。
否定的な議員もおられましたが、田辺議員が上手く説得してくれて、話がまとまることができたと思います。

●3月定例市議会の市長提出議案

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2/12 手は打たれたものの本質的な解決にはまだ道遠し

朝一番、議会改革分科会1（議事運営）を傍聴。各会派から本会議議案質疑をどのように効率化するか提案を出して、調整する議題です。3月定例会が始まるにあたり、緊急対応としてどこまでできるかが話でした。

各会派の提案は、
・進政会:質問時間10分以内、開催は1日限り、文書質問制度を入れる、答弁調整しない議員には非協力的だとして制裁が必要
・公明党:質問時間10分以内、開催は2日
・あさか未来:質問のやり方を変えて、議案質疑に話が集中しない仕組みを提案している、17時定時には必ず終わらせる
・立憲歩みの会:質問時間30分以内、一問一答式の導入、開催は2日で1日目は予算決算2日目はその他の議案、他会派の改革要望を検討継続
など出そろいました。

くいちがいのうち、進政会のごん議員が会派と電話で調整してくれて、公明党の利根川議員が調整し、最難関の田辺議員も折り合い、質問時間30分以内、2日開催までは合意しました。その他の提案はまとまらず、ひとまずここで合意となりそう、となったところで、議会事務局から、2日開催は行政が不可という、など全否定するような見解が表明されて、改革案が頓挫しそうになりました。しかも改革案を文書によって提案したのが我が会派だけでしたので、わが会派の提案に対する見解というやり方を取って否定されたことは、ほんとうにこれは面白くありませんでした。

合意しかけたものをひっくり返されたことで、与党会派まで含めて不満が出て、話し合いを続行したところ、田辺議員から、2日目予備日でやればいいじゃないかとねじ込んで、合意事項に近づいたため、そこで分科会の結論となりました。あす、会派代表者会議、一部は議会運営委員会での確認として3月定例会で修正が図られます。
何も手を打たれなかったよりはという話でまとまりましたが、ねじこみ的な論理と玉虫色の決着となったことで、当日の審議の進み方の不透明感と、日程管理の不安定感はぬぐえない結果となりました。また、2日目の日程を拒否して深夜までやる可能性は、議長次第となっています。

市議会が、職員の負荷軽減と、議事機関としての責任をどう両立し折り合うかということで検討したものです。各会派、無所属議員が折り合ってまとまりかけた話でもあり、市民の幸福を考えるともっともっとと思うのですが、どういうところが話の出所なのか、市役所特有の論理のなかでしか改革が進みません。今回の顛末は意思決定が硬直化している朝霞市役所をまた見るものでした。市職員の都合のことでもわけのわからない議論となる市役所で、市民の幸福のための仕事の変更もなかなか通らないだろうなぁ、と思ったものです。

●時間的な長さばかり指摘されますが、市民の平均年収の200倍ぐらいの、560億円以上の使途を決める話をどのくらいの時間とシステムや資料を駆使して決めるべきなのかということを考えなくてはなりません。市役所内部では、この議会日程をはるかに上回る議論を行って予算案は編成されているはずです。市民の代表として議場に送られて、決めるべき立場の議員が、それを試問しながら、不都合な部分も含めて大丈夫だろう、と結論を出す時間としてどうなのか、と考えるべきだと思います。

他市では本会議議案質疑は短いという指摘もされますが、予算決算委員会を設置して、朝霞市議会の本会議議案質疑にあたる審議を、3～5日かけて行っているところも少なくありません。さらには予算決算委員会の下に分科会を設置しているところもあります。
急な日程変更がどこまで可能か、という前提条件のなかで、現状の審議イメージ、すでに調整済みの日程を変えず、最も効率良く改善できる方法としての議会の合意だったと思います。

2月23日、2026年度の朝霞市役所の仕事説明会を開きます

朝霞市の2026年度の予算が公表されました。
市議会立憲歩みの会として、新年度予算から読み取れる朝霞市役所の仕事の変化を説明します。

・自分が利用している市のサービスはどうなるのか
・学校や公共施設への問題を感じている
・なんとなく市役所の仕事がわからない
・市の財政や借金が心配
・負担増があるのか
など、市役所に「？」がある人はぜひ来てください。

2026年2月23日（月・祝）13:45～16:30
会場　チエノワベース2階（書店・一進堂）
朝霞市本町2-7-27（朝霞駅南口駅前通り）
主催　朝霞市議会立憲歩みの会
お問い合わせ　090-2747-5232 黒川
テーマ
①2026年度の朝霞市役所の仕事
②市政の課題を参加者と意見交換
※資料準備の都合で恐縮ですが、参加希望の方は事前にご一報いただけると助かります。

途中入退場は自由です。お子さまづれのご参加も自由です。
駐車場が僅少なので、徒歩・公共交通をご利用されるか、朝霞市役所の駐車場をご利用ください。
1階が書店なので、行き帰りに本に親しんでください。

2/9 幹部任せの立民の自滅

衆議院議員選挙が終わりました。
この間、今回の衆院選で、私の依頼で手伝ってくださった方々、投票してくださった方々、話を聴いてくださった方々、また時間がなかったのでコミュニケーション取れなかった方も多くいたと思いますが、そのなかで黒川の応援していた国政政党の立憲民主党がどうなっているんだろうか、とご心配いただいた方々に、深くお礼を申し上げます。

また毎度のことですが、埼玉4区は、連合を中心とした立憲民主・国民民主の住み分けの関係で、立憲民主党の候補が擁立できず、誰を選べばよいのか、と悩む支持者の声を毎度いただいてきました。そこに答えを出す前に、こうして選択肢そのものが消えてしまったことも、申し訳なかったと思います。

物事の公正を気にしないように振る舞う首相が行った解散でしたので、自民党が圧勝できるタイミングで行うにふさわしい結果となったと思います。衝撃ですが、事前に朝日新聞や毎日新聞でその傾向は読まされていたので、この先どうしようか、ということで、頭がぐるぐる回っている感じです。

総選挙の結果は、再建できるかできないかはわかりませんが、応援してきた立憲民主党の壊滅です。
立民が合流した「中道」の獲得犠牲49議席のうち、28議席が公明党出身者なので、残数21議席が立民出身者の当選者数です。前回が150近くあったので、1割しか残れず、まさに壊滅で、小選挙区当選者は7議席に留まる上、自民党が比例代表に擁立しきれない候補者の分の比例枠が再配分されたことでおこぼれの議席が6議席あり、実際に自力で取った議席数は、15ということになります。
議会で接する公明党さんが見せている以外ののなかの実情はよくわかりませんが、各地の動員、家の前のポスター貼りなどから、公明党・創価学会員の支持者など中心的な支持者はきちんと投票したのだろうと思います。
一方、立民の支持者は、拘束されることの一切を嫌うような支持者が多く、議員側で名簿化すらされていない支持者が多数おられます。そういう有権者のなかから、選挙の直前に突然、政党名と組織を変えて、はいはいわかりました「中道」は立憲民主党の後身の政党なんですね、引き続き、と投票してくれる人がどれだけいるか、ということを、永田町にずっといる人たちはわからなくなるんだろうと見ています。
思えば20代から国会議員をやっていて、市井の人の声は聴いても、組織労働の体験が少ない今の野党エリートたちが、そういうことに目配りできているとは思えないことが繰り返されています。2017年の希望の党騒動と今回のドタバタはそっくりです。

同僚議員をはじめ、選挙のなかで立憲民主党関係者にも確認しましたが、党所属の衆議院議員候補やそれを支えるスタッフ、党員たちにも、説得と説明と熟議がないまま、選挙に突入して、一部の幹部に大事な判断を委ねて、それで選挙では世の中に「熟議」などと主張していたのですから、ほんとうに情けない話です。壊滅的敗北をしても仕方ありません。
日頃つまらないことで党内がごたごたしているのに、大事なことに何の議論もしないで自分の意思を曲げられて平気なのは、パーキンソンの法則みたいな話です。
どこの組織が、自らの解散に近い判断をするのに、総会も大会も開かないで決めるものか、と思うところです。町内会もPTAも労働組合も生活協同組合もマンション管理組合も、解散や重大な組織変更は、全会員や全会員の選挙で選出された代議員による総会または大会で決めることになっています。日頃、党首選の投票権がありますよ、と党員を勧誘しておいて、それはないだろと思います。
自らの民主的統制ができない組織が、非民主的な行いをやっつけてやったとばかりに得意げに強調する現政権に足下掬われるのは、自業自得みたいなことです。

個人の努力と選択と自由だけでは解決できない人生のリスクを、みんなの力、共同性で解決して、さらに個人が能力を発揮できる社会の仕組みを作ろうとする、中道左派政党が有力政党としてあるのが、先進国として必要だと思っています。その点では、今回、それ以外の政党しか残らず、中道左派政党が壊滅したことは、残念で仕方がありませんし、政治システムに絶望感するあります。
引き続き、日本社会がまた競争至上主義と、それにともなう「合成の誤謬」で競争不適合者を大量に社会から排除して、その向き合い方に頭を悩ます時代が広がっていくのではないか、と心配しています。

さて政治のプレイヤーとしてこれからどうしようか、頭を悩ませています。
また、私も時代についていけなくなっているのか（朝霞市政だけに向き合っていると、他自治体に比較してもまだまだ解決が遅れている課題は山ほどあってそれを追いつかせている最中ですが）、などと考えることもあります。

2/7 衆院選の選挙運動終わりました

衆院選の選挙運動期間が本日0時をもって禁止されるので、これで事実上終わったと思います。
投票箱の蓋が閉まるまで、とか言いますが、言った本人から散会後にビールに誘われ（もちろん割り勘）るようなものですし、23時頃に他人に電話をかけるようなものでもないと思います。

今回の選挙は異様なことづくめでした。特に解散の正当性は、合憲性を問うた方がよいとは思いますが、原告適格にある人（つまり今回の衆院選で落選して身分を失った前職の候補者）が、裁判で負けることを覚悟でそんなことに労力割いて弁護士費用使うぐらいなら、次の選挙に向けて労力とお金を使った方がよいということで、憲法の正当性が問われることが永久にない仕組みのなかで、首相がやりたい放題やっているというものだと思います。
また、閣議で最短の日程を決めたことは、全国の選挙管理委員会とそこに動員される業者、自治体職員、派遣労働者、候補者や候補者陣営のスタッフにとって、大混乱でした。解散から選挙運動期間に至る日数確保の法律改正と、中央政府における中央選挙会の独立性の強化が課題だと思います。

私の応援は、応援してきた国政政党が、一部の幹部の判断だけで突然消えてしまったので、その流れを引く方々を人物本位に応援するに留めました。また比例区は、その方々が比例復活当選する可能性を高めるために、納得性を低く「中道」と書きました。
私の支持者のなかにも、立憲民主党系の議員だからと私を応援してくれた人もいますが、その方々への説明をする余裕が全くありませんでした。過去5回の国政選挙で応援していただけた方なので、叱られて歩くことになりますが、党員でも決定権があったわけでもないなかで、不条理な感じです。

●今回、選挙区候補で応援に入ったのは、
埼玉県第8区　所沢市・ふじみ野市・三芳町　いちき伴子候補（中道）
埼玉県第15区　さいたま市南区・蕨市・戸田市　小山田つね子候補（中道）
の2候補です。

また日頃のお世話になっていることでSNSで応援表明したのは、
埼玉県第7区　川越市・富士見市　小宮山泰子候補（中道）
埼玉県第9区　狭山市・入間市・飯能市・日高市・毛呂山町・越生町　すぎむら慎治候補（中道）
埼玉県第10区　東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市・比企郡　阪本ゆうのすけ候補（中道）
北海道1区　道下大樹さん、福井1区　波多野翼さん、大分3区　小林華弥子さんなどです。

1/28 全会一致にしない反対

28日午前、市議会臨時会がありました。元々は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の処理にともなう市の一般会計の補正予算（第6号）が提案されていましたが、急な衆議院議員選挙で選挙費用に関する市長の専決処分として決した一般会計の補正予算（第5号）の事後承認議案も加わり、2件を審議しました。

いずれも可決していますが、わが会派としては双方に反対しています。
衆議院解散にともなう経費の第5号補正は、機関委任事務でやらざるを得ないことと、市長としても迷いながら処分をした事情をふまえつつも、仕方が無いからと全会一致で通してしまったら、内閣は無茶な解散を自治体が追認すると誤認することから、少数派として反対しました。
①憲法学説で7条解散（不信任可決なき解散）が可能というのが有力説であっても、政局の打開のような議会が動かないとき以外は不可能とする厳しい説から、大きな政策を問いたいときというゆるめの説までありますが、いずれも国権の最高機関を行政が解散させるわけですから、今回のように内閣支持率を見て、内閣の信任を問う解散などということは認められないという問題点があること、
②選挙期間も、自治体の選挙であれば独立性の強い選挙管理委員会で決めるが、国も場合は中央選挙会が総務省におかれて独立性がなく閣議で決定できてしまうので、解散権を行使する側がロジスティックへの想像もなく解散をしてしまうし、今回は最短の日程を設定している問題があること、
③最短の日程となることによって、様々な事務手続きが突貫工事で行われ、自治体にとって多大な迷惑を受けた、
などの点を指摘しました。
お隣の和光市長も含めて、今回の解散のやり方、日程の組み方に異議を唱える市長たちの動きがあり、賛同しないのかと聞きましたが、市長は「機関委任事務であり異議を申し立てるものではない」と賛同しない理由を答弁しています。機関委任事務は国の仕事を自治体が代行すべきと書いてあるだけで、民主主義国家である以上、異議を申すことはできないものではありません。特に市長は実行部隊の選挙管理委員からも選出母体が違い、市職員でもなく、選挙で選ばれた特別職であることから、事務執行上の弊害になっていることへの意見は国に言うことはできる存在のはずです。
また先進国で首相解散権の自由がある国は、日本、英国、カナダ、イタリアなどが挙げられますが、カナダは滅多に解散せず、英国は国王の裁可を前提とした説明が必要なことから抑制されている一方で、頻繁な議会解散が行われているのはイタリアと日本、両国とも不安定な政治になりやすい状態にあります。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による給付金を内容とする第6号は、インフレ対策としての経済政策としては逆行していることを指摘して、国政の判断の間違いを指摘して反対しました。
雇用が不足するような景気のときに財政拡大を続ければ、さらに物価を上げる効果をもたらすとして、反対しました。受け取った内容に対する給付金の内容としては、福祉事業所支援では、電気・ガス料金抑制の恩恵の二重給付は避けられている調整が行われているなど、大きく誤った内容はないものの、条件が細かすぎる感もなきにしもあらず、というものです。

一般会計補正予算（第5号）衆議院議員選挙補正
質疑者　黒川、飯倉、石川、田辺
討論者　黒川、石原、田原、田辺、飯倉
賛成(19)　進政会、あさか未来、公明党、石川、外山、渡部、兼本
反対(3)　立憲歩みの会、田辺
賛成多数で可決

一般会計補正予算（第6号）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取り扱い
質疑者　石川、利根川、田原、本田、外山、田辺
討論者　本田、石原、田辺、田原、外山
賛成(19)　進政会、あさか未来、公明党、石川、外山、渡部、兼本
反対(3)　立憲歩みの会、田辺
賛成多数で可決

1/20 高市早苗は旧不敬罪である

夜に高市首相が解散の意思を表明した。マスメディアに情報が出て、1週間も放置したことは、政治を混乱させてとんでもないことである。メディアに出た直後に、真偽を明らかにすべきだったと思う。誰が指示したのか、1月12日には、総務省から選挙があるもしれないから準備せよ、などという事務連絡が発出された後、なんの意思表明もなく19日の、終業時間後にやって意思表明した。23日に解散し、各地の選挙管理委員会は正式に選挙の事務に入り、土日を挟んで27日に立候補受付など一連の手続きが、立候補妨害と言われないようにできるようにするためにとんでもないことをしてくれたものである。

改めて憲法を読むと、衆議院解散のトリガーは、憲法第69条によって衆議院か不信任を可決したときに、対抗として行うことだ。それ以外は何も書かれていない。あとは自然法や超法規的な権力の確定、権力の空白の予防みたいな議論しかできないが、現実に解散権が行使されて今さら違憲と言えないから、7条解散説として様々な理由づけをしている。憲法第7条は、衆議院の解散を天皇が国事行為としてできることが規定している。この意味は深い。三権分立の考え方からは衆議院に対して内閣を上位においてはならないなかで、解散を誰の名前で行うか、としたときに、欧州の立憲君主制の国と同様に、天皇の名で行うことにするのが妥当というものだろう。

自民党は解散権を「首相の専権事項」などというが、専権という点で厳密にいえば天皇にあり、憲法でその権限は、内閣の助言ということで立憲制のもとで抑制されているというのが正しい姿である。
高市首相が解散についてできることは、天皇に助言するまでで、専権などというのは不敬もほどがある、ということになる。
最近の右派は、権力をごちゃごちゃ言う人を無視して使うことが、愛国心みたいな話にしたがるが。そのなかで高市首相を礼賛する余り、不敬の領域に入っているということである。
そして、解散を天皇に助言するとなれば、きちんと国民に向き合って、意思表示を早くするべきもの。解散情報を1週間半も弄んで、選挙事務にあたる全国の自治体職員、選挙の準備にあたる政治スタッフを、本当にあるのかどうかということでやきもきさせるのは、愛国心のある人のすることではない。また、受験や雪害や年度末に向けての時期で様々なリスクのあるこの時期への想像力がなさすぎるとんでもない判断である。

英国でも首相による解散権の自由があるが、それでも国王からの不裁可のリスクと背中合わせであり、合理的な理由を国王に説明し尽くさなくてはならない。さらには解散の自由を制約する法律もある（EU加盟をめぐる保守党の混乱の打開以来、現在、無効化されている）。ほぼありえないことであるが、不裁可ともなれば、議会制民主主義の危機ということになるのだろう。日本の解散権を乱発してきた首相たちは、天皇に対するこうした敬意があったとは思えない。好き勝手に天皇の名を使って、議員の身分を奪ってきた、と言える。

また解散理由の高市内閣に代わって信任を受けていない、などと言うが、議員内閣制がわかっていない。議員内閣制のもとでは、議会選挙の結果をうけて、議会構成によって首相を指名して、内閣を構成する。したがって、予め首相になる人を決めて信任投票的に選挙をやるものではない。それが本当なら独裁国家と変わらない。
一党支配の長期政権のもとで、選挙の前に首相が決まっているような文化が強いが、そんなことは世界的に例外である。首相を指名するのは国会であって、選挙ではない。
属人的に政治指導者を崇めたり既存したりするけど、議会をバカにする政治文化、議事を重んじないインスタント社会のなかで、機知に富んだ判断ができず、制度開発ができず、現金的なものをばら撒く技合戦しかないここ数年の国政である。

1/18 会派の新年会にご参加・ご関心に感謝を申し上げます

昨日は、市議会立憲歩みの会の新年会に支持者のみなさま来ていただいて感謝しています。また来られなかった方でも関心を持っていただいた方には、会場でありませんがありがとうございます。昨年2月に市長選にチャレンジした小野寺のりこさんのご参加と激励、本田議員が参加しているダンスサークルのダンス披露、参加者どうしの歓談をしました。
立憲民主党所属の本田議員からは、新党は新党として、市政での関わり方は会派の綱領どおり進んでいく、と説明があって、参加者のみなさんはほっとしていました。
代表した私からは、2025年前半は市長選とその余波、後半は議会内での様々なできごとで本当に苦労し支持者のみなさまにご心配おかけした、事も楽な1年ではなさそうだけれども、みなさまに見守られていきたい、と申し上げました。

17日は情報収集と翌日の新年会の準備、いろいろなことがあったので精神的な休養を取りつつ、最近購入した本を読み進めました。

18日、新年会の前には医療的ケア児の支援の学習会。県内の関心ある自治体議員や当事者のご家族とともに、自治体施策でどこに穴を埋めたらよいのか、ということの点検をしました。
自助グループからホームヘルプを事業化した越谷の事業者の方が、制度化が進むと当事者などの横串の問題解決力が低下していくのが課題だ、と言ったのが印象的でした。PTA改革で、真っ先に加入脱退自由が議論されるようなことが象徴的ですが、非制度的な連帯が困ったことなしにできない社会が作り出す孤立は、これから出てくる課題、と思いました。

1/15 国会は国会、市議会は市議会です

14日夜に朝日新聞速報で、立憲民主党と公明党が合流する、というニュースが流れ、15日の両党の会議で、そのことが決められてしまいました。ステークホルダーに前触れもなく、こんな簡単に組織って変えるものなのだ、という衝撃とともに、これまで私自身、国政選挙のたびに応援をお願いしてきた関係で、応援していただいたみなさまには、その衝撃を察するに、申し訳ない思いです。みなさまの国政への思い・願いをどう伝えていこうかと思案し続けているところです。

私はこれまで、前職では民主党に近いところにいましたが政党籍をおかずにきました。2017年に民主党の名称変更である民進党が空中分解し立憲民主党ができてからは、党籍を持たずに国政選挙では立憲民主党を基本に応援し、6年前からは立憲民主党籍のある本田議員と市議会で会派「立憲歩みの会」を組んできました。そのようなことから、私たちの行く先にも多くの方に心配をいただいているのではないかと思います。

今回の合流も衆議院議員だけということなので、朝霞市議会では引き続きそのままの会派構成で進みます。

公明党さんとは福祉や衛生、学校教育、社会教育などの政策、議会運営の改革では多くの共通する問題意識を持っています。一方で、現市長を積極的に支える責任を負う公明党と、前の市長選で対抗する候補を応援しチェック機能を担っている私ども「立憲歩みの会」とでは、市政に対する議場での役割は大きく異なります。そこは引き続き継続していくべきだと思います。また市議会ですから、支持者である朝霞市民との距離感でいうと、国政の変化にあわせてころころ変えるべきものでもありません。
引き続き、朝霞市議会の「立憲歩みの会」と「公明党市議団」はそれぞれの役割で、市政が最大の効果を出せるように奮闘していくことになろと思います。

●公器である野党第一党が、党員やサポーター、所属自治体議員への組織内討議も、ステークホルダーへの予告もなく、合併したり解散したりするものなのでしょうかね。北海道拓殖銀行や山一証券でさえ、前触れというものがありました。
前職が労働組合の事務局だったので、組織の合併・解散というのは総会の手続きを経るものだと習ってきましたし、最初に応援した日本社会党は、政権政党になるための党改革と新党運動は、党員や地方の友党関係者、一般国民相手にも何年も議論して進んできたものだと思っています。しかし、今回、党大会もなく新党に移る話をし、両院議員総会という国会議員の会議だけで決めて、個々の議員が離党して新党に行く、という毎度の「自己責任論」での処理をしたわけです。「党首選挙への選挙権が得られますよ」と党員拡大をしてきた同党ですが、大事なときこそ党首選も党大会もせず、両院議員総会だけで決めてしまう、というのが組織としての問題です。これは民主党からの習い性です。
突然発表できた秘密を守られた、ということがネット言論空間では評価されているみたいなのですが、営利企業のような私的財産でもない世界で、それが評価点なのでしょうか。そのぐらいマスコミに見放されていたということではないのでしょうか。

●この件については寝耳に水の、多くの国会議員たちも混乱しているようです。今現在、党首も幹事長も、ステークホルダーに向けたメッセージは何も出していません（何党が主体なのかわかりませんが、衆院選の候補者募集のSNS投稿はしていますが）。枝野幸男さんのツィートが最も誠実に対応していると思います。
枝野さんは、高市政権の暴走と、「リベラル」の「のれん」が政治的な攻撃対象の旗印にしかならないなかで、それに対抗していかなくては、経済も平和もおかしくなるのではないか、と考える立憲民主党と公明党が共闘していかなくては、日本政治がおかしくなる、という問題意識はよくよく理解できます。そのなかで改めて立憲民主党が大事にしてきた人を大切にする政治の価値を残していきたい、という表明です（このブログの続きを読むに転載しました）。

●国政公明党がこうした決断をしたのは、すごいと思っています。
同じく組織政党である社会党も共産党も、党勢やイデオロギー的影響力が低下しているのに、ほとんど改革できずに、今に至って自然消滅の危機に立っています。（社民党は立憲民主党に合流という組織判断をしていますが、それでも完全なかたちではありません）。得票数の低下の始まりの段階で、危機意識を働かせて合流という判断をしたことになります。

●すぐやってくる国政選挙ですが、埼玉4区内はよほどの情勢変化がない限り、既定の選挙協力での協力を行うつもりです。
これまで熱心な支持者にもご協力をお願いし、その依頼はしますが、おそらく、組織アノミーを起こして、今までどおり十分の協力は得られないのではないかと思っています。
比例区については、現在、白紙です。これまで党籍もないのに、これまでの政治行動への誠実さと、日本政治のためと見返りも求めず一方的に応援してきました。勝手なことやって、謝罪も説得も来ないところを応援すべきなのでしょうか。迷うところです。

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1/14 ひどい衆議院解散

週末、突如、高市首相が衆院を解散するという話が流れ出した。理由は不明確です。
しかも、言い出した本人は何もいわずに外交兼ねた帰省で国に帰って、誰も真意がわからないで混乱し続けています。

その選挙日程も、できるだけ論争をさせず、候補者を立てさせさせず、目くらまししてチャッチャを済まそうと、2月8日投票、1月27日告示という日程を設定しようとしています。解散は23日にしようということですから、そこからでしか各地の選挙管理委員会は具体的な事務ができません。各議員が選挙区帰って書類を準備して、供託金を払って、27日朝までに届出書類を準備したり、ポスターやビラをチェックしてもらわなきゃならない、というとんでもない障害物レースが待っています。

選挙って、ただ拡声器でわめきちらして、投票させて、議員を作ればいいものなのでしょうか。

私はこれまで首相による一方的な衆院の任意解散は憲法違反の疑いがあり、と書いてきました。
憲法のどこを読んでも、首相を選任する衆議院を、選ばれる側が勝手に解散してよいとは書いてありません。戦前の天皇の大権を抑制するために「内閣の助言にもとづき」と書いてあることを利用して、天皇の名前を使って勝手に解散しているだけです。

憲法学も、首相の一方的な解散を認める学説（7条解散説）が主流ではあっても、今回のように国政が行き詰まっていない、大きな政策変更があるわけでもない解散など認めた学説はごくごく少数の異端です。
あえて解散が容認される事情を言えば、国民民主や維新の踏み絵的な条件闘争が国難でそれに振り回される政局を打開するため、ということでしょうが、そんなこと記者会見で言えるのでしょうか。

解散・総選挙が乱発され、そのことで、国政は落ち着いて妥協を探ったり、合意形成をすることができなくなっています。わかりやすいけども体系の位置づけも根拠もない放漫財政しか呼ばない目くらましみたいな政策だけが「これなら○○党は選挙が勝てる」という政治業界人&熱烈な支持者の声に振り回されて、国政は混乱し続けています。
対決より対案などという言葉が流行りますが、いつ選挙があるかわからないような政治で、選挙で埋没してしまわないよう対決わけです。合意形成をしたければ、議員を勝手にクビにるすことは滅多にしない、という信頼が不可欠です。
対決型政治のなかで、大衆を慰撫するために使われる財源となっている赤字国債の利率はじりじり上がり続けて、利息だけで税収の4分の1が持って行かれるような状態です。

首相の任意解散権のモデルは英国議会にあると言われていますが、英国議会は解散を乱発していません。政局が行き詰まったときだけです。
英国では、下院の解散権は王権に属し、最終的な王の裁可がなければ解散できません。日本の帝国憲法のような失敗をしていないので、王は首相の解散の提案を拒否することも、不可能ではない、という近代前のルールが残るなかで、国王に拒否されるような解散は国王に持っていけない、という微妙な緊張関係があります。日本のように天皇の名前を首相が使いたい放題で解散する、などということではありません。

「解散権は首相の専権事項」などという言葉がありますが、まともな民主政の国でそんな運用しているのでしょうか。さらにはこの言葉の裏には、首相は、国会や国民を騙しても構わない、それが権力や政治というものだ、という悪い開き直りも感じる言葉で、下品そのものです。

●市役所のなかは今回の解散報道をめぐって職員たちがピリピリしています。補正予算を作るところから始まる、自治体の国政選挙の負担、とくに今回はタイムスケジュール的な負担がたまらないものになっています。

●首相が人を弄ぶようにきちんと意思を伝えないために、官邸官僚たちの勝手な情報に全国の選挙関係者が振り回されて、後からとんでもないことにならないように先回りして仕事を始めています。そのことが行政のガバナンスをおかしくするものだ、と考えないものなのでしょうか。戦前の現場で戦線を拡大していった軍部と同じことさせられているのです。

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新年早々、米国トランプ大統領がベネズエラに軍事的行動を行った国際法違反を起こしました。国際情勢や安全保障政策は不得手な分野ですが、問題行動です。罪状とされたものは、米国に直接的にさしせまった脅威はなく、外交で解決すべき問題です。

政治が荒れる時代の一つの移行過程かも知れません。政治が荒れるということは平和が崩れる可能性が高いと思っています。

●大統領がどうして抑制がきかないか、ということの問題は、自治体の首長が強すぎる問題とよく似ています。過去には自治体内での独裁的な首長がしばしば話題になりましたし、最近は問題首長がしょうもない問題を起こしながら居座り続けることが問題になっています。

行政の長を直接選出する制度にで選ばれた首長は、議員内閣制と違って、議会への説明責任、議会からの信任がなくても、応答責任が担保されていない（投票に行く）大衆による支持だけで権限行使ができてしまって、慎重さを不要とするところがあります。行政権限を使って何でも形にしてしまうことができるし、議会を無力化することはたやすい。

一人で決めていることが、その一人を直接選挙することで、あたかもすべての民主主義を代表しているかのような顔ができてしまう。そしてその一人に敵対すると民主主義の敵であるかのような演出も可能になっていく、そんなところがあります。政治に多元性が失われ、社会は硬直し、象徴を美化し権力の継続のために政治のエネルギーは注力されていきます。政治なんてくだらないと無視を決め込む人と、象徴と権力に自己を仮託していく熱狂的な人との分断がものすごく強く出てきます。
そういう権力は議会なんかどうでもよい、無駄な時間、というような捉え方をします。
権力という、人の自由を制限し、財産を召し上げられるパワーの制御装置について、もう少し注意が必要じゃないかと思う昨今です。

多元的な人々を統合していくことができる民主主義の有無は、選挙の有無ではなくて、選挙にもづく議会が活発にしているかどうかだと思うところです。

●今はトランプ大統領の手荒さに批判が起きていますが、1週間もすれば、日米関係に「配慮」して、ベネズエラの政権がいかに悪かったかという話にすりかえられて、勧善懲悪話にもっていかれて、国際法違反は問題にしにくくなるのではないかと思っています。
日本が今あるのは国際法の秩序のバランスの上にあり、これを尊重せずに勧善懲悪の物語にもっていけば、周辺の軍事大国はいかようにでも周辺の秩序を守らない正当性を与えることになるでしょう。

12/27 許しがたい維新議員の国保逃れ

維新の一部議員が、一般財団法人の業務に従事している役員と位置づけて、社会保険に入り、負担の高い国民健康保険逃れをしていることが問題化しています。
制度があるわけではないので、議員全員が国民健康保険に入るわけではありません。元々勤めていた会社に勤務実態があった上で継続勤務していたり、親族が経営する不動産会社の役員で実務についている場合は、当然のことながら社会保険に入ることになりますが、その場合は、勤務先の給料に沿ったそこそこの社会保険料を払うことになるので、その場合は、問題はありません。

今回問題になっているのは、ペーパーカンパニーのような実態の財団法人の何百人もいる役員（普通の団体でそんなに役員いて組織が回るものでしょうか）の一員になり、ほとんど勤務実態もなく、給料もごくわずかしか払われない、あるいは払われていない前提で、ごく低額の社会保険料しか払っていないことが問題になっています。それで議員が、家族まるごと公的医療が受けられ、年金は国民年金分はもちろんのこと、ごくわずかでも報酬比例部分が出ることになります。

納得いかない人は多いのではないかと思います。社会保険料を下げる、という公約を自ら裏技で自分たちだけで実現している、とんでもない政治家たちです。
払わない代わりに年金の受給権もなくなる年金未納問題より悪質です。

大阪も、再来年から埼玉県も、国民健康保険料がものすごい金額になります。都道府県統一化という名目で、自治体の保険料補助を一切認めず、健康のリスクを抱えた人の比率も高い国民健康保険の加入者どうしで保険制度を回します。また、保険料も社会保険は報酬比例ですが、国民健康保険は人頭税があり、それが子どもも配偶者もみんな払わされます。とにかくものすごい金額です。
ここにかろうじて政治家が入ることで、政治で国民健康保険の問題点は認識されますが、自分たちが社会保険に、しかも実態のない勤務で入って「おトク」なんてやっていたら、国民健康保険の莫大な負担に泣いている人たちのことなんか、ただゴネているだけ、という感覚になるのでしょう。

●一方で、農民や自営業の人が少なくなる社会、ごく恵まれた就職先にいる人以外、議員が専業化せざるを得ない社会で、国民健康保険、国民年金でよいのか、という制度論はあってよいと思います。市議会議長会は全面的に社会保険に移行することを求めています。個人的にはそうなればありがたいですが、制度論として受け入れられるか、とくに事業主負担分に関して負担論として受け入れられるか微妙です。国民健康保険はともかく、国民年金で放置しておくことは、高齢になっても引退してもらえない要素の一つではないかと思います。私は、議員として厚生年金に入るというより、議員在職中は、事業主負担も本人負担とした上で、任意継続制度のような年金加入のあり方を考えるべきではないかと思っています。

またあわせて失業給付も、受け取らずに議員に転職した人には、議員在職中は給付資格を凍結し、議員退職後に求職活動を再開したときには、給付の権利を解凍することも考えるべきではないかと思います。求職活動の条件の悪さが、議員を議員にしがみつかせるなぁ、と痛感しています。

12/18 12月定例市議会が終わりました

18日市議会12月定例会が閉会となりました。

市長提出議案に対して、
○一般会計補正予算案（議案第73号）は、所有者不明の空き家対策の法的費用を立替することに賛意を示しつつも、①ケアマネジメントもアセスメントも機能せず増大している障害者福祉費のマネジメントに課題がある、②公立保育園や放課後児童クラブの派遣利用が多すぎること、③市道2168号線の擁壁改修の提案も不透明である一方、今回の提案も不透明であって、多額の予算を使うのにほんとうのところ何が起きているのか判断つかないこと、などから反対しました。
わが会派だけの反対で、賛成多数で可決しています。
○2026年4月から10カ年の総合計画の基本構想議案は、策定過程の市民参加、審議会の活発さは評価し、その問題意識も十分理解しつつも、①その結果として繰り出された最上位理念となる「将来像」のうち「誰もが誇れる」という文言が市民に内面の態度を要求しているもので自由という価値からして違和感があること、②10カ年の経営計画として受け止めると、財政計画、公共施設マネジメント計画、デジタル化などの構想がこれからという答弁が続き、優先的な事業が全然できないで来られたこの間の問題が繰り返されるとして、賛成しませんでした。
わが会派とデジタル化の対応に問題があるとして外山議員が反対し、賛成多数で可決しています。
○市長副市長教育長の報酬改定議案は、①ボーナス分については職員との連動なので賛成する一方、②新たに提案されている通勤手当に関しては課題も多く問題がある、として反対しました。
わが会派が反対しましたが、賛成多数で可決しています。
○人権擁護委員の推薦では、市長から現職議員の陶山さんを再任する提案がされました。法で許容されているにしても、人権擁護委員法が繰り返し政治的中立を要請していることから、14万都市朝霞市であえて政治家を指名すべきではないのか、として反対しました。田辺議員はこの議案に質疑して、県内での政治家との兼任がなかったことを確認していましたが、賛成されました。
同僚として陶山さんと交流していますが、人格や責任感の高さ、慎重さ、公共性の意識、行動の組織性、様々な人への相談経験などに触れ、そのことは敬服しており、そのことは言及しての反対としました。
わが会派だけの反対で、賛成多数で可決しています。
○下水道料金の改定議案では、最も討論が出ました。わが会派としては、①現状の県に依存した下水道システムを使う前提で、下水道料金を無理に抑制すると一般会計につけ回しするしかないが、一般会計が財政難となれば工事を抑制するしかなくなって経営の自律性が失われること、②値上げの検討に際しては、原案を固守するような提案ではなく、審議会が1回開かれるごとにそれを踏まえて何案も再提案が行われたこと、③お風呂を避けてシャワーだけで生活せざるを得ない利用者が委員で加わっているなかで、低量利用者の値上げを抑えるなど様々な工夫をしての成案なので賛成することを表明しました。
外山議員、石川議員、田辺議員が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

その他の議案も全会一致、賛成多数で市長提出議案はすべて可決しています。

わが会派から「兼本議員に対する問責決議」を提出しました。11月27日の議会改革分科会1で、私どもの会派の本田議員の発言を何度も大声で遮り、分科会長や他議員の抑止も聞かなく続けたことを問題視して提出しました。
兼本議員の弁明があり、そのなかで謝意を示していただいたので、撤回いたしました。

その後議長交代があり、議長選挙の結果、議長は野本一幸さんとなりました。
　　　　野本14票、福川7票、石川1票、白票1票
副議長も交代があり、副議長選挙の結果、副議長は遠藤光博さんとなりました。
　　　　遠藤14票、福川8票、石川1票
監査委員の選任議案もあり、前回同様議会推挙として、市長から利根川仁志さんが指名され、全会一致で選任しました。

その他議会人事があり、私のことでは、
・朝霞地区一部事務組合の議員は降任しました。
・議会だより編集委員会の委員長も降任し、西議員に交代しました。
・所属委員会は建設常任委員会から教育環境常任委員会に変更しました。

●前日の17日、何を意図したのか怪文書が自宅に届きました。信頼できる同業の友人たちに見てもらったところ「市職員が作成に関与しているのはないか」というご意見があり、内容も与党議員に議会運営を統制するよう言及しているものです。その内容に驚いているところです。公務員の政治的中立が求められるべきところ、課題と思う事件です。

12/10 公共交通族議員としての不満

twitterにこんな投稿がありました。
「ところで地方は生活の足、文字通りの足である自動車とガソリンにバカでかい税金がかけられてるんだけど、東京都民の電車賃ってどれくらいの割合が税金なのかね」

なんでもかんでも税負担は大きい、税金を負けろという話しかない最近らしいツィートです。

満員電車で通勤して納税している市民のみなさん、この投稿の言葉に納得できますか。

通勤電車含めて鉄道は、ガソリン税みたいなものは払っていないものの、逆に道路をタダで造ってもらうような恩恵はほとんどありません。乗客の払う運賃だけで、線路用地を買い、線路を敷き、交換し、電気設備を設置し、交換し、1両1億以上の車両を買い、駅を造り、従業員に賃金を払うということをしています。道路との交差部だけ、立体交差にすれば道路特定財源を使えるぐらいです。（整備新幹線が自治体負担が入りますが、これはマイカー社会が大半の走行区間で、地域生活のための交通ではありません）。

諸外国では公共交通に大胆に補助が入っているものの、日本はそういうのがなく厳格な独立採算を要求されています。高度成長期、交通運賃が物価上昇の象徴みたいに叩かれて、不十分な経営資源に多くの客を詰め込むので、安かろう悪かろうの輸送環境が日本の公共交通です。
もっと通勤電車に税金が投入されて、税金を払うためでもある通勤に、疲れない状態にしてほしいというのが大都市圏の多くのサラリーマンのホンネじゃないかと思います。
それなのに最近は、人口減社会などというマスコミの刷り込みを利用して、人が増えている首都圏でも、公共交通への投資は抑制されて、さらに悪い環境になっているんじゃないかと思います。

いつでもどこでもドアツードア、ただし元気な間だけ、というマイカーの濫用が、環境、交通インフラ整備、高齢化の対応など様々な社会に負荷をかけていることをわかれば、このツィートのような言葉は出てこないでしょう。

12/3 市長提出議案の質疑を行いました

3日本会議、市長の提出した議案に対する質疑でした。

2026年4月から10年の朝霞市の行政を縛る「第六次総合計画」ができあがり、その基本構想（スローガンや留意点みたいなもの）が議決事項として提案されたのでその審議がありました。新しい総合計画案の課題や、他の計画との関連性を確認しました。
朝霞市では、中長期的な財政や施設の管理が、総合計画と連動していないくて、その結果、財政効果がピンと来ない、手を打つべき大型事業がでない、などの限界をみてきたところから確認しましたが、多くの大事な計画や大型事業との連動が不十分なことが残念な答弁でした。

補正予算が提案されています。12月なので大規模な内容はありませんでしたが、このなかでカーボンニュートラル宣言に関する議論、市長の答弁には注目すべきものがあったと思います。
4市の火葬場建設は、要件などを決める新たな設計ステージに入ることで、予算を求められています。私どもの会派としては、立地である志木市の立地対策、上下水道との接続の調整で、志木市が事務局でいた方がよいものの、運営にあたる一部事務組合との接続、4市の市民の死に立ち会う重要な場所であることから、4市の公式な共同設計に組織に移行しないのか、と疑義を申し上げました。

下水道料金の値上げ改定の議案の審議では、多くの議員から市の本体予算からの財源投入はできないのか、という質問が飛びましたが、地方公営企業としての独立採算原則で、大規模災害の復旧のような場面以外で投入すべきでないと定義されていると答弁がありました。本体予算に依存する会計をすると、本体会計からの拠出ができなくなったときに、老朽化が放置されるので、料金で解決するのが本筋だと思いました。毎年4.5億の資金不足なので、値上げ回避ということは難しい選択だろうと思います。

駅前3ヵ所の市営駐車場を、管理委託から土地賃貸方式に切り替える提案として、市営駐車場条例の廃止が提案されています。キャッシュレス決済に対応する精算機に入れ替えるのに、さらに民営化を踏み込むようですが、ほんとうにそれでよいのかと思っています。朝霞市役所の駐車場もその方式ですが、業者に足下見られてものすごく安い賃料で業者に貸しています。今回は3ヵ所で800万の賃料で管理委託方式と変えないと答弁していますが、そこには法的な拘束力はありません。悩ましい話です。

●詳細な内容は以降、お読みくださるとありがたいです。

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11/29 越谷市のみなさん、山田ゆう子さんです

2人を選ぶ県議会議員の補欠選挙が越谷市で行われています。
私は、越谷市民ネットワークの山田ゆう子さんを応援しており、先日、越谷市で応援してきました。

山田ゆう子さんは越谷市議会で10年間、大事だけれども誰も言うタイミングを見計らっていることを、率先して取り上げて、問題解決に端緒をつけた政治家です。
本人の性格もござっぱりしており、人の話を聴くことを才能とする越谷市の人気者です。

埼玉県議会、まずは自民党が強すぎる議会を変えなきゃと思います。党派のバランスが取れて、考え方の違う人が話し合える体制が必要です。県議会自民党幹事長の使い込み事件も、自民党以外の牽制が緩いからこんなことになるのではないかと思います。

国民健康保険税、上下水道、医療政策など、えっと思うような埼玉県庁の姿勢があります。市町村がどんなに努力しても県の政策、聴く力が変わらないとどうしようもないところがあります。
そうしたものも変える力になる人物です。

越谷市に選挙権のある方、山田ゆう子さんに、ぜひ投票してください。

11/27 12月市議会始まりました

27日、12月定例会が始まりました。12月18日までの予定です。

議案は、議会運営委員会があった記事でご案内した通りです。最後の駐車場の設置管理条例の廃止案は、民間貸し付けしてしまうため、というのに唖然としました。朝霞市役所の前の広い駐車場、民間事業者に月4万円で貸し付けています。もちろん機械のメンテナンスや、市役所利用の無償利用者の分もありますが、土日など有料でそこそこ入っていて、丸儲けです。ラインが霞んだり、アスファルトの敷き直しは市の負担です。
それと同じことを朝霞駅前2ヵ所、北朝霞2ヵ所でもやろうとしているのでびっくりです。

朝一番、議案の審議の順番を変えたいというので、議会運営委員会が開かれました。わが会派からは、もう1件、議案第72号総合計画の承認の議案が、抽象的な「基本構想」は議決事項なのですでに提案されているどおりの審議の方法でよいが、「基本構想」を具体化した「基本計画」の内容の確認をしなければならないのに、本会議以外で確認する場がない、として問題提起しました。各会派の前向きな議論のおかげで、所管委員会で「所管事務調査」として議決をしない調査をすることとなりました。前向きな方向性です。

続いて、会派代表者会議があり、慣例で任期2年終了した12月の人事の改選の手続きと対象を確認しました。
終了しようとしたところ、与党進政会の野本代表から発言がありました。「権議員が前回の議会で職員のハラスメントを取り上げた、対処を求めたい」と切り出しました。各会派とも、総論としては賛成だけれども、具体的に何かということがないと対処のしようがない話でした。
ハラスメント問題に議会が直接具体的な確認を始めれば、二次被害になるので、行政当局の側が専門委員会を設置してきちんと調査検証して、その結論を市議会議長に、問題行動の是正として申し入れてもらわないと対応しようがないと思っています。
それなくしてこのなかにハラッサーがいるなんてやっても、市長に異論を言うな、市の職員にしつこく質問をするな、という話にしかなりません。そういう政治的なものにしてしまったら、告発者が恐ろしくてハラスメントの対応など不可能になります。
それと、審議中に、会派代表でもない権議員が発言を始めて、会派代表者会議に臨む会派としてどうなっているか、と思ったものです。

最近市長周辺からハラスメントをことさら問題視している動静が耳に入りつつも、啓発と告発の促ししかやらず、標準的なハラスメント対応体制について何も提案がないことが気になっているところです。

午後、議会改革の分科会でした。私の所属している分科会は、私と飯倉市議に宿題を課され、その調査結果をもって実行に移していくということが確認されました。主に情報公開の改革です。
一方、もう一つの分科会では相当荒れたようで、わが会派の女性議員に、男性議員が怒鳴ったり、侮辱と指摘できるような発言をしたようです。前段にハラスメントの議論をしたばかりで、議会改革というところに、ハラスメントを越えて暴力的な話があったことは本当に残念な話です。
私も14年市政野党議員、それも強い市長の下での野党議員として、そうとうしんどい思いをしてきました。針の筵の上、省かれる、この街にいらない人と思われている、それでも言わなきゃいけないことは言う、そんなことを考えながら議員をしてきましたが、暴力的な対応は初めての経験です。
効果的な会議に近づけていくための改革は必要で何年もかけるのはどうかと思う一方、やはり会議のあり方の変更は、感覚的な短慮は避け、先進事例などの実質的なところをちゃんと見て、慎重な検討が必要なことは言うまでもありません。

その後、全員協議会で、都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、みどりの基本計画のレビューがありましたが、都市計画マスタープランは、具体策が乏しく、構想図だけが美しく、規制や誘導策が相変わらずで、言葉が躍っているなぁ、という感じでした。そういうときに変な話が紛れ込んでいたりするものです。

9月の建設常任委員会の根拠なき発言規制が行われたことからの一連の、わが会派を対象とした圧力行動と見ています。

11/25 法政大学で授業を手伝いました

昨日のオープンミーティングに引き続き、25日は、法政大学の土山先生にお誘いいただいて、自治体政策論という授業で、自治体議会という政治の現場の話、というお題をいただいて、150人ぐらいの学生を間にお話をしました。ものすごく緊張しました。

先生からお題をいただいた、①インディーズ政治家の多い議会とそのトラブルシューティング、②強い首長のもとでの議会の取り組み、③正解ではなく納得性をさぐる政治の役割の3点を話しました。いずれも授業としての体裁を守ると、簡単に伝わらないので、レジュメと発表資材を作るのに難儀をしました。
前回の授業で優等生な議会を紹介していたので、おそらく発達途上の議会のなかで悪戦苦闘してきた話をしてもらいたかったのだと思います。

正解を求めるなら優秀な公務員や研究者だけで社会を統治したらよいが、納得性のために寄り道したり違う解をあえて選ぶことも、社会の維持のために必要なことがある、という話をしました。

トラブルシューティングでは寛容さとマキャベリズムの切り替えの話もしました。

学生から、インディーズ政治家というものには社会の触覚みたいな役割もあるんじゃないか、という問いをいただきました。水島先生の「ポピュリズムとは何か」にも民主制を進化させるために必要な存在だと書かれていることを紹介しながら、民主制のシステムを破壊しようとするなら、同業者として必死で止める必要がある、というような答えもしました。

その後、土山先生に導かれ、広瀬克哉先生と再会することもでき、有意義な一日でした。

11/24 市政オープンミーティングでいただいたご意見

24日に市政オープンミーティングを開きました。直前に風邪などで欠席連絡があり、参加者僅少かと思ったら、想像以上の方々に来ていただきました。ありがとうございます。

朝霞台駅の改築と市の施設を入れる話はびっくりされました。メリットも認識してもらいましたが、経済的負担が見えないことに、不安を持たれました。私が全員協議会で志木市の丸井の賃料6400万円の物価上昇分含めて2～3億の家賃でおさまるのですよね、と問うて回答がなかったことをお答えしました。参加者は、民間のことだから民間だけにやってもらうべき、との意見が大勢となってしまいました。
もっと朝霞市役所が正直に情報提供しながら合意形成しなければ、バエする話で同意だけさせられて、朝霞市がどこ連れていかれるのか、という感覚は拭えないのではないかと受け止めました。
その点では、市がもちかけたのか鉄道会社側がもちかけたのかわかりませんが、包括的に守秘義務かけている今の覚書は一日も早く改定し、市の情報公開条例に適合するよう、原則公開、事情のある情報だけ例外として秘密指定する情報取り扱いの協定に改定すべきです。
市の情報公開制度のHPの説明文では「市は、市民の知る権利を保障するとともに市の説明責任を全うし、市民の皆さんの市政への参加の促進や公正で透明な行政の推進を目指しています」と書いてあり、公開できない情報として民間企業に関連したものとしては「３　公開することにより、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」とし、権利と競争上の地位に限定しています。

一方、下水道の値上げに関しては、値上げの検討内容まで含めてお伝えしたところ、強い意見はでていませんでした。むしろ心配されているぐらいの反応でした。参加者に工務関係の仕事をされた方が参加者に多かったからかも知れません。

市長、副市長、教育長に対する交通費支給に関しては、お手盛り感が強く、反発がありました。また八王子市などあちこちの自治体で露呈していますが、特に職務上立ち寄る事情もないのに通勤ルート通りに通勤しなかった場合には、通勤手当の返還請求ができるんじゃないの、という意見もいただきました。ちなみに市長は、勤務地から自宅までの距離が足らず、通勤手当の支給の対象外ですし、公用車での送迎が基本です。

9月議会にわが会派に向けて陰に陽に行われたこともお話させてもらいました。こちらには大変大きな激励をいただきました。

前市政より現市政の方が、現場の決定事項にまで幹部が決めるので、トップダウンはきつくなり始めている、という話もしました。その結果、判断の誤りに修正をかけるのりしろが少なくなり、今まで以上に、上に言われて手をつけて設計しました、調査しました、と多額のコンサル料を払い、実現する段になって、実行予算がありません、あるいは実行予算が想像以上に取られました、みたいな話が増える話もしましたし、そこを無理に実現してもらって、老朽校舎の小中学校の改築が遅らされても、という話をしました。

いただいた意見や感覚は、12月定例市議会の方針に活かしていきたいと思います。
開催にご協力くださりありがとうございます。

また来たくても来られなかった方、来ようと思ったけれども体が向かわなかったという方、次回以降、お待ち申し上げます。
次回は2/14か、2/21,22,23日で会場調整中です。今度は予算提示後になるので、会派として開き、予算という次の年度の朝霞市役所の事業の変化についてご説明する予定です。

●また会派「立憲歩みの会」として、新年のお祝いの会を開くこととしました。日程・場所は確保調整中です。

11/21 議案が提示されました～議会運営委員会が開かれました

21日、一番目は緊急の会派代表者会議がありました。渡部議員が、国民民主党入党の影響による会派「あさか未来」離脱があって、そのための議会内の諸調整で、議席の位置と会派室の変更、若干の人事調整をしました。
市議会としての議員研修の日程と講師を確定しました。1月20日に元三重県地方自治研究センターにおられ、三重県議会の事務局長を務められた高沖さんが講師となります。
最後に私の方から、市議会の会議で、議会ルールはできるだけ全会一致をめざすことと、持ち帰り協議とすることを提起した私の会派の議員に対して「ロシアのように拒否権を行使するのか」という発言があったことを報告し、遺憾を表明しました。

続いて議会運営委員会が開かれ、議会日程を確定させました。議案の説明がありましたが、いくつか不思議な議案があったり、疑義が呈されてきた意志決定が繰り返されるものがあったり、どこで下ごしらえした話で出した議案なの、と思うものがありました。
これまで支給されてこなかった市長・副市長・教育長に対する通勤手当が提案されています。市長選で、直前まで転勤で福岡に住んでいた小野寺候補に対して「ヨソモノ」と批判してきた側が、なんで特別職に通勤手当を設定しようとしているのかさっぱりわかりません。
総合計画については、最上位計画なのに、あっさり総務委員会だけの審議で終わるみたいです。総合計画の議案質疑で細かい質疑が飛ぶことを覚悟しなければなりません。
全体的になんかだらしないです。

昼前に、12月12、15、16日の3日間で行われる「市政に関する一般質問」での質問エントリが締め切られました。
エントリした議員（エントリ順・敬称略）
兼本,福川,西,田原,高堀,駒牧,宮林,増田,遠藤,
渡部,飯倉,田辺,本田,黒川,
権,陶山,石川,外山,利根川

●提出された議案名
第72号 第6次朝霞市総合計画基本構想について
第73号 2025年度一般会計補正予算(第3号)
第74号 2025年度水道事業会計補正予算(第2号)
　　人事院勧告の反映による賃金改定
第75号 2025年度下水道事業会計補正予算(第2号)
　　人事院勧告の反映による賃金改定と、料金値上げの広報経費
第76号 部室設置条例の一部を改正する条例
　　福祉を2部体制から3部体制にすること、新たにウォーカブル推進課を設置する
第77号 市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例改正
　　選挙公営の単価引き上げ
第78号 市職員定数条例改正
　　市長部局の職員数の上限を643人から682人に引き上げ
第79号 市職員の給与に関する条例改正
　　人事院勧告に連動した給料表、一時金などの改定。地域手当は人事院勧告で11%とすべきところを12％に据え置き。
第80号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例改正
　　市長・副市長・教育長のボーナスを人事院勧告に連動して引き上げることと、新たに通勤手当を支給する
第81号 手数料徴収条例改正
　　住民基本台帳の閲覧手数料を1冊単位4000円を1件単位200円に改定。
第82号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例改正
第83号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例改正及び朝霞市放課後児童クラブの設備及び運営の基準を定める条例改正
第84号 下水道条例改正
　　下水道料金の値上げ
第85号 2024年議決第62号の一部変更について
　　浜崎陸橋(朝霞台駅東隣)の改修経費の減額による協定の変更
第86号 人権擁護委員の推薦に関する意見を求めることについて（陶山憲雅さん）
第87号 駐車場設置及び管理条例を廃止する条例
　　駅駐車場を民営化するための設置管理条例の廃止

11/14 中身のない「中期財政計画」が届く

市議会議員あてに、「中期財政計画」なる文書が届きました。

積算根拠も、大きな事業の実施年度も書いておらず、いったい何でこういう数字になるのかがわからなければ、事業ごとの調整もわからない、はっきりいえば「なっていない」資料です。また総合計画の策定作業の最中にポンと出されたことも、求めてきた総合計画との連動はなさそうです。

私どもの会派も、おとなりのあさか未来も、中期財政計画を策定せよ、と議会で申してきたことは、総合計画との連動した市民との約束をある程度は守る市政運営をしてもらいたいこと、そして、どの大型事業をどの年度に着手していくか、固定費的なものはどのような積算となっているのか、年度ごとに明らかにして、毎年の事業から未来に向けた経営判断に資するものが必要、と求めてきました。
今回出された内容は、外形的な解説だけがついていて、今まで総合計画の隅っこについていた、性質別のどんぶり勘定の未来予測の支出に加筆しただけのものです。どうしてちゃんとした仕事をしないのでしょうか。
前向き答弁したものとして期待したものとはおよそかけ離れた、変わらない朝霞、新しくならない朝霞の象徴です。
庁舎に音楽ちょろちょろ流してご機嫌取りしても、こうしたことを直して、仕事の仕組みを変えなきゃ、どんどん立ち後れた行政水準のままです。

これまでも未来なんか予測できないから計画はつくらないみたいな答弁を繰り返してきて、民間企業など税収以上に見込みが立たない売上を相手に経営計画立てて未来に向けた投資を着実にやっているのに、なんなんだと思うようなことがありました。

これでは不必要に財政に対しての危機感を煽る一方、ムダ遣いを押しつけてくるような人たちに何ら抵抗力がありません。もちろんムダ遣いを押しつけようとする人には、これくらいの計画書にしておけ、ということなのかも知れません。

11/14 タクシー券補助について議論がありました

15日午前中、地域公共交通協議会の委員として出席しました。

・朝24系統の廃止と代替としてわくわく号一部便でのルート変更での対応
・わくわく号内間木線の適用法令の変更（実験扱いから本格運行）
・2026年7月から始まるタクシー補助の原案の提示
・地域公共交通計画の審議

が行われました。公募委員、町内会委員、バス事業者、関東運輸局などからご意見が出ました。

タクシー補助は、①75歳以上、②要支援・要介護者、③妊産婦、④運転免許返上者が、申請して申請証にもとづき予約で利用すれば最大700円、年48回補助するという内容です。

ご褒美的バラマキではなくて、必要とする人に必要なだけと提言してきたので、回数は良い内容なのですが、①75歳以上が無条件に利用できるので、対象者が多く、補助上限が低すぎたり、中心部に住んでいる人にしかメリットがない問題があると思いました。介護認定の要支援と運転免許返上者が適用になっているので、①の必要性は低いはずですし、バスとの競合も課題になります。一方で障害者が対象者ではありません。

また②から④の対象者は役所に申請や届出があるはずなので、申請証を取得するための申請がムダな事務です。役所から申請証を送り込めばムダがありませんし必要な人に届くことになります。今のパスモの補助をもらうために、市役所に申請に行くので、朝霞台地区の住民にはその申請のために交通費で半分消えるみたいなミステイクが繰り返されています。

対象額も、上限が低いので、送迎料金除けば近距離の人しかメリットがありません。市役所や買い物場所から遠い人には、手間ばかりかかる話になってしまって、相変わらず本町周辺の住民の目でしか考えられていないな、と思うところです。
財源はパスモの補助を廃止することになります。これは目的外利用が目立ったり、換金をする市民による解約の手間で交通事業者に負担がかかっていること、領収証提出の廃止でただの自堕落な現金バラマキに化していることから、廃止は妥当な判断だと思います。

誰にとって必要なのか、ということの踏み込みが足りず、政治的な要求に対応するためだけにこのような制度を作ることの検討不足・逆説みたいなことが制度のなかにあります。

朝24系統については、沿線住民がいなくなったわけでもなく採算取れるほど乗っていた人が、ほとんど乗らなくなったことでのバス撤退であることと、変更前ルートに公共施設があるので、事前リサーチを踏まえ、廃止区間に対応するルートー変更便は最小限であるべきです。このことは会議では言わず、次回の市議会で問題提起する予定です。「バスがどこいくかわからない」という不安が利用忌避を生んでいることを踏まえた対応が必要です。

ニーズをどう対応したり掘り起こすかということではなくて、地図をどのように埋めるかという作業になってしまっていないか、そんなことを考えながら地域の公共交通政策に関わっている状況です。

●残念なことがありました。傍聴者が定員より多くお見えになりました。広い会場で対応できるにもかかわらず、職員の判断で帰してしまったことです。市民は主権者であり、市政に関心を持っていただいてご来場いただいたのではないかと思います。公共交通というもっとみんなで資源を配分するための関心が必要な分野で、聞いていただけなかったことは残念無念です。
市議会でも他の審議会でも、定員より多少多くお見えになったときには、会場の許す限り入れていますし、判断が付かなければ委員長に判断をあおぐべきだと思いました。
発言時間が回ってきたときに、そのことを指摘し、委員長には傍聴席の追加を認めていただきましたが、そのときにはすでに傍聴者はお帰りになっておられしまた。

11/12 衆議院の質問通告をめぐるドタバタへの雑感

国会の質問通告をめぐって毎度、程度の低い足の引っ張り合いが行われています。
政党の違い、与野党の違いが、政策の基軸をめぐっての争点がなくなって、税金をいくらまけてやるか程度の競争しかなくなって、端的に相手を凌駕する議論ができない政治が、こういう手段をめぐる足の引っ張り合いを始めるもので、情けないなと思っています。
それにまんまと乗ってしまうネット言論というのも、残念なものがあります。

議会運営が安定していれば、通告締切はどんどん繰り上げられます。朝霞市議会など実際の発言日より1ヵ月近くも前に通告締切が設定されるものもあります。
・市長提出議案に対する本会議質疑　発言日の2または3日前　→　議案の提示から8～10日
・議員が市政に関することで持ち込む一般質問　開会日の1週間程度前　→発言日まで20～25日ある

私が議員になったばかりの頃、小林由布市議（当時・現在は大分3区の立憲民主党の候補予定者）が質問通告（一般質問）なんてそんなに早くやったら行政の思いのままではないか、と指摘されたことがあります。町村議会や町村議会から市議会になったところでは、通告制度がないところもあります。
議員としては、議場で「何を話すんだろう」というのが、行政権に対する緊張感をもたらし、事務のミスや不公正な事務処理を防止していくものです。また発言日までに時間があればあったり、裏取りしない議員に対しては、犠牲者がいたり問題の多い事業を、行政が話をトリートメントして、無難な処理をした作り話を答弁にしてしまうこともあり得ます。はっとさせられた指摘でした。

質問の通告制度は、飛行機の指定席のような予約制度ではなくて、議事整理をしなくてはならない議長や、答弁者の事務的便宜のために行われるもので、議員が協力している本質があります。その提出のあり方をめぐって発言の資格を剥奪するかのような論題設定ができるようなものではないのです。もちろん議員は他の議員が存在し、議長の議事整理に誠実に対応すべきで、申し合わせなどの合意にもとづく制度なら、予約制とは違うからと変な抗戦をすべきものでもありません。
議会ではみんなで決めたものはみんなで守るという自治がなければ、たちまち行政権や強い圧力に負けて歪んだ議論が横行したり、少数派の意見が圧殺されていきます。

自民党政権が国会を開かれるのがいやで、国会の議事日程が決まらないことが、議事日程がなかなか決まらず、そのことが、通告提出の締切ルールの運行が定まらない面もあるなぁ、と思っています。ただ、メディアに無視され、地方交付税制度で財政的な混乱要素がとことん削られている地方議会と、国債情勢あり、財源の裁量性があり、ときにスキャンダルありの国会とでは、議題も毎度変わり、議事日程が安定させられないやむを得ない面があると思います。

●戦後日本社会の集団のあり方のモデルが学校と企業しかない（総力戦体制という人もいます）から、集団のあり方モデルがこの2パターンしかなくて、誰かがいつもルールを決めてくれて従うものという行動様式が定着しています。構成メンバーが対等平等なときにどうルール構築していくかということ苦手で、誰かが決めたわけわからんルールを守ったか守らなかったか、みたいな議論ばかりが横行するのだと思います。

●ちなみに野党の質問通告をありもしないルールで問題視した自民党議員は反省して発言を撤回していますし、自民党として注意しているので、これでよしとすべきです。ネット上では野党系支持者が、首を取るべきだとか、深追いする議論をしていますが、そういうことをやればまた発言制約のルールを逆提案されて相手陣地に引き込まれてメンドクサイ話になっていくと思います。

●この問題にした議員が立派だと思ったことがあります。知人の野党国会議員が衆議院予算委員会厚生労働分科会でよい質問をするというので傍聴に伺ったら、その野党の厚生労働族議員は誰も来ていなくて、議員席には、前の質問者と、後の質問者と、今回の指摘した議員しかいませんでした。この議員さん、ずっとこの分科会で議論を見守っており、与党厚生労働族議員としてのオーナーシップが立派だなぁと思ったものです。
この分科会は発言者以外は出席必須ではないので、ルール上はそれでよいのですが、厚労省の事務スキャンダルしか関心のないと見られているこの野党の厚生労働行政に関する国会対策の貧弱さを見たものです。