6/10 あす議案に対する質疑が行われます～朝霞市議会

あす11日9時～、市議会6月定例会に行政から提出されている議案に対する本会議質疑が行われます。
詳細は委員会中心主義で、委員会で質疑すべきもの、という前提があるため、概略、全議員が共有しておいた方がよい話を聞くこととされているものです。
質疑の進行は下記の議案番号、通告順で進みます（議員名敬称略）。

議案第22号 市税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　質疑通告者　黒川,石川,田辺
議案第23号 都市計画税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　質疑通告者　黒川,石川,田辺 
議案第24号 国民健康保険税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　質疑通告者　黒川,田辺
議案第25号 2026年度一般会計補正予算(第1号)
　　質疑通告者　田原,駒牧,本田,田辺
議案第26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　　質疑通告者　本田,石川,田辺
議案第27号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例
　　質疑通告者　黒川,田辺
議案第28号 令和6年議決第111号の一部変更について
　　質疑通告者　本田,田辺
議案第29号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　　質疑通告者　本田,石川,田辺

6/10 支援と議員活動の切り分け

議員としてどうあるべきかということはしばしば考えさせられるものです。

議場での仕事以外は、仕事が不定であり、正当な手続きでは問題解決にたどり着けないがゆえの道なき道の相談もしばしば受けます。
日本社会が徐々に中間団体、地域社会が弱くなるなかで、そうした団体が対応すべき課題でも、議員が肩代わりする場面は増えつつあります。

一方で、票がなければ当選しないので、まずは役に立つところを見せたいという最強の力学と、どうしても権力としての成果や人とのつながりに直接関わりたがる力学が働きがちです。そのことがプラスに働くこともあれば、逆に不信感や対立を引き起こす場面はしばしば目にしたり、自分自身にも体験することがあります。

そうしたなかで、人気取りみたいな場面はそれはそれと割切って、制度をいじる職として、制度の整備や改善に向けて、ちくちくがんばっていくしかないものだと思っています。

近年、福祉の技術・対応能力・チーム力を向上させるために、医療・福祉分野では、支援を必要とする人の事例検討が積極的に行われています。そこに事業者でもない地方議員が参加させてくれと求めて、スーパーバイザー的な機関が前向きな返事をしてしまったという話を小耳にはさみました。

私も資格取得に向けての実習中に他市のこうした検討会に参加させてもらったことがありますが、実習全体として、守秘義務はじめ倫理を確約させられての参加でした。話は、家族関係や健康状態、本人の思考や行動のパターンなどセンシティブな話が満載の場です。そこで学ぶことは効果的ですが、政治にタッチする者が個別案件に関与することは利用者や事業者にとっての不安になるのではないかと思うところです。

議員としては、支持者や周辺の有権者の個々の相談を受けたときには、動くべきであって、公的に集まった個別情報にタッチしようとすべきではないですし、また機関の側も、議員の前向きな気持ちはそのまま事例にタッチさせず、一般的な視察対応や見学に留めるべきではないかと思いました。

福祉を利用している人たちは、制度に関わる人たちの前では立場が弱いところに置かれています。どんな立場であれ、どんな思想であれ、支援が必要な人が安心して制度を利用して、他の人と同等の自由と権利が保障されるように制度運用に留意しなければ、最後は生存すら脅かされる場面も起こりうる、ということを切々と感じ、当事者にとっての「天下泰平」の意味をかみしめているところです。

6/5 ６月定例会が始まりました

きょうから、6月(2026年第2回)定例市議会がはじまりました。

●日程は議会運営委員会の協議のとおり下記の日程です。、
5日　本会議初日(議案の提案)
11日　本会議（議案質疑）
15日　総務常任委員会
17日　教育環境常任委員会
　　　　民生常任委員会
22～24日　本会議市政に関する一般質問
26日　本会議最終日（討論・採決）

●市長から以下の8議案の提案がありました。
2026年第2回朝霞市議会定例会提出議案一覧表
【市長提出議案】
〈2026年3月31日地方税法改正施行にともなうもの〉
第22号 市税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
第23号 都市計画税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
第24号 国民健康保険税条例改正（専決処分の承認を求めることについて）
　　保険税の低所得者減免の拡大
〈予算・決算〉
第25号 令和8年度(2026年度)朝霞市一般会計補正予算(第1号)
〈条例改正〉
第26号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　　令和6年法律第65号による改正にともなうう条番号の変更にともなううもの。
　　2026年9月24日施行予定
第27号 介護保険条例改正
　　所得税減税による非課税枠の拡大にともなう、介護保険料での住民税非課税対象者の変更にともなう調整
第28号 令和6年議決第111号(第十小学校の大規模修繕工事契約)の一部変更について
　　工事契約内容の追加による契約金額の変更
第29号 朝霞市手数料徴収条例改正
　　マイナンバーカードを利用したコンビニ等のコピー機による住民票、課税証明書などの取得手数料の引き下げ

●冒頭の議長の宣告で、一般質問の割当日が決まりました(敬称略)。
22日(月)兼本,福川,駒牧,岡崎,遠藤,宮林,田原,高堀,西,増田
23日(火)陶山,渡部,権,田辺,本田,黒川
24日(水)石川,外山,飯倉,利根川
※いずれの日も特段の事情がなければ開始は9:00～です。

●私の通告内容は大項目で6点として通告済みです。
1.市民参加と行政と企業の連携
2.石油危機とカーボンニュートラルの課題
3.次年度財政の検討状況
4.職員政策
5.交通政策の課題
6.市民の学習する権利の保障

●議事録署名議員の選任が議会の開会の最初の議事です。
今回は、議員番号2番本田議員、10番西議員、18番兼本議員が指名されています。
以前は議員番号の連番で指名していましたが、連番とすると、同一会派の議員が並びやすくなり、議事録というものからは、会派やスタンスを分散して署名人にした方がよいとして、連番としなくしています。

6/2 22～24日の朝霞市議会一般質問のエントリ締め切られました

2日12時、朝霞市議会議員が、市政に関する課題を持ち寄り行政に質問する「市政に関する一般質問」のエントリが締め切られ、20人の議員からエントリがありました。

22～24日の3日間、質問が下記の通告順で行われます。どこで日にちを切るかは、5日の市議会冒頭、議長から人数で宣告されます。

●一般質問エントリ議員（通告順・敬称略）
兼本,福川,駒牧,岡崎,遠藤,宮林,田原,高堀,西,増田,陶山,渡部,権,田辺,本田,黒川,石川,外山,飯倉,利根川

●私の通告内容は大項目で6点としました。
1.市民参加と行政と企業の連携
2.石油危機とカーボンニュートラルの課題
3.次年度財政の検討状況
4.職員政策
5.交通政策の課題
6.市民の学習する権利の保障

5/25 小幅ですが、朝霞市議会の改革

25日、市議会内の議会改革の分科会1(議事運営分野の検討)、分科会2(活性化課題の検討)の両方が開かれました。

私の所属する分科会2では、議会開催中の告知ポスターを6月定例市議会から掲示板に掲示することが決まり、その分担を協議しました。任意参加なのですが、多くの議員が作業に参加してくれてほっとしています。市内128ヵ所の掲示板のうち半分の64ヵ所が上限です。市民に「あ、議会やっているんだな」と気にかけてもらうことが第一歩と、議員がポスターを貼って歩くことが大事だと思っています。

ペーパーレス化も協議しました。当面はデジタルと紙資料との共存が基本ですが、考え方として徐々に紙を廃止していく方向が確認されました。また長期的には「ペーパーレス」ではなくデジタル化として、民間企業の予算管理のように、予算・決算数値のデータ提供による経年比較や、エラーチェックみたいなことができたらという話をし、長期的な検討を求めました。

次回は6月定例会最終日の議会終了後、市議会としての公式SNS発信、市の審議会・委員会からの委員の引き揚げ、ペーパーレス化にともなう作業日程の確保や議会運営委員会の日程とのかねあいでの招集告示の早期化と議案提示日の早期化などの検討をしていく予定です。

●もう一つの分科会1の議事改革は、市長提出議案の本会議質疑のあり方の検討をし、一定の方向性は出たようです。
職員の議会対応を深夜に行わせないように、ということで、1日に無理矢理押し込めてきました。そのことで、総額700億円を扱う当初予算と決算の審議は深夜議会になりがちでした。深夜議会になると対応する職員も議員の弊害が多いことから、なんとかしようというのが議論の出発点でした。
2025年3月の予算審議では、当時の岡崎議長が斡旋して、2日開催とすることが一度は決まったものの、いざ始めると話が長くなる議員が出てきて、深夜議会も改善されなさそうだ、ということで急きょ1日開催として、深夜議会となりました。
2025年9月の決算審議では、1日開催としましたが、午前様となりました。そのことで職員に様々な動きがあって怪文書が飛んだり、与党議員による委員会での発言妨害もあったりして、市議会の状況があまりよくないということから、議案質疑の改革が始まったものです。
2026年3月の予算審議では、緊急的に、本会議議案質疑を2日日程とすること(野党議員+一部の与党議員の提案が確認)、発言時間の規制を入れ当初予算と決算に限定して1議員質問で30分以内とすることが確認されましたが、2日目はできるだけ開かないという話に巻き戻しがあり、1日目はやれるまでやろうと18時までとなり、2日開催となりました。

前回の分科会では、他市の予算・決算の審議の日程を確認したところ、①朝霞市と同じように本会議質疑と委員会分割付託で審議して本会議の日程を2日以上取っている自治体、②本会議質疑と形式的な予算委員会と予算委員会分科会質疑(委員会分割付託に当たる)で構成し、本会議と予算委員会がそれぞれ1日以上ある自治体、③本会議質疑と予算委員会質疑を何日かかけて行っている自治体、が大半であることが資料化されて、朝霞市は県内でも日程数は少ない議会であることが確認されて、本会議質疑を2日日程とする方向性で検討することとなりました。
その結果、9月定例会の決算審議は、2026年3月定例市議会同様、2日目を予備日としできるだけ1日でやることを希求しながら、一般会計決算議案に対する質問時間規制も30分として続けることが確認されています。前回は用意しなかった予備日を確保した日程の組み直しを行います。

私の会派の議員は、議会に対する職員の負担感を軽減するという与党議員の言い分からは、対応の必要な職員が議会対応しなくてよい時間帯を明確にするために、無理に1日でやろうとして、いつ対応時間が来るかわからない、という日程のあり方は問題解決になっていない、1日目の議事、2日目の議事と整理して、1日目は全課対応が必要な議案、2日目は提出担当課が限定されている議案を審議するよう求めました。
「できるだけ1日」というかけ声のもとで、そのことは不採用になっています。

●そもそも議員の質疑が増嵩するのは、行政は絶対に間違わないという前提のもと、提案者側の議会に対する不十分な情報提供と、与党議員に強烈な発言抑制を働きかけられてきたからです。新規事業や、大きな予算変更などがあったときに、説明資料を示さないことが多く、本会議質疑の質疑通告書に書いて提出してはじめて、職員がすっ飛んできて事態が説明されたりします。議案書のなかからおやっと思った話は、通告までの短い日程のなかで、どんどん通告書に書いていくしかない、事情を聞いて取捨選択している時間は限られている、という感じです。近年、提供資料は改善されてきて、小規模の予算変更や、影響の小さい事業については、質疑通告せずとも確認できるようになりましたが、他市の議員と説明資料を見せ合って比べるとまだ情報量が不足しているのを痛感します。
また委員会で毎年請求されている資料が、一向に提供資料のなかに整理されてこないということもいろいろ考えることです。

市議会内では「議場なんかで聞かずに直接やりとりせよ」という意見が以前は強く一理はあるのですが、議員が議場外での職員との接触が多すぎることはまた、職員の負担を重くします。日本以外の国では、議員が議場外での接触をすることは望ましいことではないとされている国もあります。議場で調査すべきもの、資料提供で確認させるべきもの、さらなる提案者側での努力が必要だと思っています。また答弁能力の高い行政職員は、しつこくやり取りしなくても、きちんとした答弁ができています。さらには市長提出議案に対して議員の当ててくる質問は、行政内部の検討で出てきている疑問であることが大半と思われるので、すでの議案が提案される段階で、大半の疑問については答弁の元となる資料ができあがっているはずです。

議案質疑は、議案を決めるか決めないかの判断をするためにやるものです。議員個人の要望が中心の「一般質問」と違い、議会としての公権力の行使である「議決」という24人の市議会議員しかできない「決める」ために行うものですし、決めたことに支持者や市民から説明を求められた、その理由をきちんと言えるようにするために聞くものです。
議案の「決まり方」によって、市民は、様々なことを強制されたり、行政サービスの改善・改悪を受け入れなくてはなりません。審議は時間の長短の問題ではなく、様々な考え方の人がいる市民にとって納得性の高い結果を出すことです。
特に予算・決算の審議は、市民が強制的に取られた税金がどのように市民に役立つ使い方になっているか、を調査して納得できたかできなかったかを決めるもので、事業数で500前後、予算額で連結800億円にもなるお金の扱いを判断する場です。いいよいいよで済まされてはならないと思っています。それをやってしまうと、議会無用論に展開されていくと思います。

●議会に出席すべき人が、出席したくないとして、日程をどうにかしろという意見をされている、という話も耳にしました。市民に対して職責を示すのはその場のためなんだ、ということが理解できていない要求です。納税者に対して、不適格な要求だと思いました。

5/20 三原通りのバス大幅減便への対策を要望しました

20日、私の所属する市議会会派、立憲歩みの会として、副市長を訪ね、国際興業バス「朝11」志木駅東口→朝霞駅南口のバス路線が、平日のみ運行、1日1本となって、事実上の廃線状態になることへの対策を取るように、要望してまいりました。
三原1丁目、4丁目、5丁目の大部分が、事実上の交通空白地域となる見込みです。このような事態になったことは大変申し訳なく思いますが、バス運転士不足という社会構造の問題で、どうにも抵抗してようやくここまでもたせた状況です。

私どもの会派の要望では、必要な諸会議を開き、代替交通の確保に取り組むこと、代替交通が朝霞台駅や志木駅を起点にし市の中心部に行かないこととなる場合は、介護保険の申請受理や、障害者福祉の認定申請、子どもの検診などを新たなバスの発着点近くで定期的に実施するよう全庁的に検討するべきであることを伝えました。また地元の検討体制においては、町内会長だけに依存するとバスを利用していない方が多く、ねぎし号では西友根岸台店への立ち寄りが実現するのに何年も費やした反省から、地域包括支援センターなどの交通弱者の日常生活に接している職員の参加を求めるようにも要望しました。

副市長からは、市としても今までの路線どおりとなるかどうかわからないことと、運転士確保が困難なことから簡単にはいかないものの、交通空白地域と同様の取り組みが必要という認識を示されました。

私の地元の第五小学校校区の柱となる道路を貫くバスである一方、通勤時間帯の運行は2020年からなくなっていて、主には三原・泉水・膝折の市民が市役所や保健センターに通うための路線として、高齢者や障害者、生後間もない子を連れた保護者が利用する路線でもありました。

そうした現在の利用実態を分析しながら、検討を求める内容として要望しました。

２０２６年５月２０日

朝霞市長　松下昌代　様

朝霞市議会立憲歩みの会
市議会議員　黒川　　　滋
市議会議員　本田麻希子

「朝１１」系統バス路線大幅減便に対策を講じることを求める要望書

　貴職の日頃のおとり組みに敬意を表します。
　さて、２０２６年第１回定例市議会閉会日の翌日、３月２４日に国際興業の運営するバス路線「朝１１」系統朝霞駅南口・志木駅東口間の路線が、２０２６年６月１日をもって大幅減便とし、平日のみ運行、１日１便とすることが公表されました。
　当該路線は、三原１丁目、同４丁目、同５丁目の多くの住民にとって唯一のバス路線であるとともに、三原、泉水、膝折２～４丁目の住民にとっては朝霞市役所や保健センターなどの市中心部施設にアクセスする重要な路線であり、交通弱者にとって重要な生活インフラともいえるバス路線です。
　平日のみ運行１日１便、ほぼ同時刻に朝霞駅と志木駅の両方から発車するダイヤとなれば、形式上、バス空白地域の定義に該当しないものの、往復利用することも困難で、事実上の交通空白地域の発生することになる、地域にとって危機的な状況です。
　この状況に対して、わが会派として、以下の要望を市長に対して行います。
　本来は議場において取り組むべき課題ではありますが、次の市議会である第二回定例市議会の開会前に大幅減便が実施されることから、緊急に要望するものです。

記

１．市として早急に代替交通手段の確保をするため、地域公共交通協議会等の諸会議の開催を行うこと。

2.生活に空白を作れないことから、できるだけ早期に代替交通手段の確保に対する補正予算の提案を行うこと。

3.今回のダイヤ改正の前に、担当職員等の視察を行い、数値では表れない利用の実態を把握すること。

4.代替交通手段の確保を検討した結果、朝霞市役所や保健センターなど市中心部との直接的なアクセスが困難となる場合は、現在、市中心部で提供されている、高齢者、障害者、妊産婦に対する市の届出・相談などの行政事務を当該地区の住民が利用できるよう、交通政策に留まらない対策を講じること。

5.ワゴンバスなどの新たな交通手段や路線の確保で解決をするために、早急に地域協議会を開設すること。その際の構成メンバーには、自治会・町内会役員以外の、地域包括支援センターの職員など、交通弱者の移動に関して具体例に接している業務に携わる者を加えること。買い物需要なども想定し、女性や、マイカー利用者しない人の参加も求めること。

6.今回の大幅減便については２０２５年８月に予告されていたものの、市においても事業者においても一向に具体的な方向性すら示されず、実施の間際になって、議会日程を回避するように行われた。また、大幅減便を正式決定する会議が、ダイヤ変更の３日前の地域公共交通協議会の場となっている。こうした日程での大幅減便は、事実上、自治体や地域住民とのコンセンサスを形成し、対策を検討すべき地域公共交通協議会や地域団体との協議を不可能とし、問題として捉えている。今後の廃止や廃止に近い路線の縮退・減便の意思決定に対して、自治体や地域社会の意見反映、代替策の検討が可能なスキームを構築すること。

7.沿線の代替交通手段確保を停滞させないことを最優先としつつ、路線撤退を行う国際興業に対して、代替交通手段の確保に対する最大限の協力を求める申し入れを行うこと。

8.本路線のほか、他の国際興業の運営する市内バス路線のダイヤ改正内容や、利用実態について、早急に状況を把握すること。

以上

5/8 朝霞市「市営駐車場の廃止」と運営の変更、料金の値上げ

駅前の市営駐車場が閉鎖になって改装されたら、実質1.5倍に料金が上がっています。
従来、30分まで無料、30分ごとに200円だったものが、20分まで無料、20分ごとに220円と、約1.5倍以上に上がっています。

昨年9月、市議会の説明で、議案番号では奇妙な順番で市営駐車場の廃止条例が提案されました。議案番号があまりにも後ろなのでまた泥縄で何かやっているなという感じがしました。また「廃止」という提案にびっくりして質疑を行っています。
市議会の質疑に対して、職員が駐車場管理に追われる負担を包括的に民間企業に担ってもらうために、従来の包括委託から土地貸付方式に変更するから市営駐車場じゃなくなるのだ、という答弁がありました。駐車場自体の廃止ではないが、運営責任から逃れるために、土地を貸してあとは民間事業者に任せるという内容でした。
なぜそうするのか、というと、料金精算機をキャッシュレス決済に対応するものに変更したいが、その際、職員の負荷軽減もあわせて、駐車場で何かあったときに市が責任がないと言い切れる貸付方式がいい、というものでした。それは市の事業としての責任放棄という受け止めもしましたし、何より賃借権が発生して駅前ロータリーの配置替えなどのときに面倒なことになるんじゃないか、と受け止めました。私たちの会派は反対しました。
このときは料金改定の話はありませんでした。与党議員による不当な発言制限を受けるなかでの委員会審議でしたが、これは想像力の欠如で質疑もれの失点と受け止めています。もっとしつこく議案は見なければならないと反省しています。

2月下旬になると駐車場が工事のためと閉鎖になっていましたが、市民からの問い合わせありそうなことについては通常行われるメール一本の連絡もなく、埋もれるホームページで告知したから、という釈明でした。議員に優先して説明する義務はありませんが、市民からの問い合わせ、通報が起きやすいことは、予め報告しないと、それを受けた議員からバラバラと行政への問い合わせの業務が発生するものです。

駐車場が閉鎖になった問い合わせから後追いで4月9日に議員に説明のメールが回ってきましたが、強調していたのは民間委託になって市の収入が増えるということで、工事によって市民にどこまで我慢してもらうかというような情報は小さかったと思います。

そして4月27日再開してみると、冒頭書いたとおりに値段が上がっていました。私は駅前駐車場という貴重な資源なので、長時間駐車を抑制する目的から、逓増する料金は高めにすることに異論はありません。ただ、初乗り分については社会的インフラだと思うものです。

駅前の駐車場は、鉄道駅への送迎車をさばくためにあるもので、初乗り無料というのは合理的です。その時間をどう設定するかは鉄道の運転間隔などから十分利用者の動きを想定する必要があります。
東上線急行も、武蔵野線も、平日日中や土休日はおおむね10分間隔で動いています。知人を迎えに行って、知人が電車を1本乗り逃した！となるとたいていはその10分後まで待たなくてはなりません。30分無料だと、1本乗り逃して待ってあげても追加料金は発生しませんが、20分無料だと1本乗り逃しを待ってあげたら追加料金が発生することがしばしば発生することになります。なんとなく、それでいいのかという感じがします。

そしてこのことは誰得なのか、ということが気になります。
　　市役所の職員　○　収入が増える、管理の手間がなくなった
　　駐車場運営企業　○　儲かる
　　駐車場利用者市民　×　タダの負担増
　　公共交通利用者　▲　メリットもデメリットもなし、ただし近年バス路線が細っている

市民への負担増で他の問題を解決しているのなら、「負担や義務を課す」問題です。もう合意形成の話が必要だったのではないかと思って受け止めています。

●数年前にも市営駐車場が、直接管理（精算機のみ委託）から包括委託に変更したときに、市の取り分が1400万円から700万に減る資産があって、私もそのときに異議を唱えました。そのときも包括委託にすればトラブルは民間事業者がやってくれる、という説明でした。職員1人分の人件費を民間に差し出してまで駐車場管理から逃れてと思って、私は反対し、多くの議員は職員の負担減ならと賛成しましたが、結果としてはそうならなかったということで、今回も、職員が責任回避できるのか、見守っていきたいと思います。

●また市役所前の駐車場も、しょっちゅうおきる精算機のトラブルを回避したくて、民間事業者に賃貸方式で貸しました。無償利用者が多いからと賃料は年額48万円と値切られ、民間事業者に貸してしまっています。武士の商法です。一向に賃料が改善される話はありません。地の利がいいので、民間事業者丸儲けの構図です。

●市の広報を見ると、民間事業者と朝霞市役所が連携してうまくやっているかのような写真がたくさん掲載されています。個人宅を訪問する事業者さんが非常な状態の市民宅を通報していただく中身のある連携もありますが、この業者と何の連携の意味があるのだろうか、と思うようなものがあったり、ときには民間事業者との連携で何をやっているかに守秘義務がかけられたり（情報公開条例上ありえない対応です）、最近の民間企業との「連携」の多さは何があるのだろうか、といぶかしがっています。市民は任意でつきあうことができない、税と公権力に関わる権限の行使は、説明できる状態にすることが重要です。

●この件で行政を利することを言うのは避けたいですが、駐車場利用料を低廉に抑えすぎることは、公共交通利用を減らし、マイカー利用を誘発する効果もあります。武蔵野市はバスが便利ですが、自転車も含めて駐車場料金を高めに設定していることで、公共交通利用者に誘導する政策を採っています。ただ、上記もうしましたように、どうしてもマイカーを避けられない人や駅ゆえの送迎ニーズもあります。社会インフラという機能だけは確保しておくべきではないかと思います。
近年、歩行者にとっても駅周辺でタダで休める場所がない、という指摘があります。都内など顕著で、大きな駅でお金を払わずに休める場所を見つけるのが困難です。駅というものが社会でどのような機能があるのか、どういう歴史をもっているのか、もう少し考えるべきではないかと思います。

5/3 憲法記念日の街頭演説を行いました

3日10時から私の属する朝霞市議会の会派「立憲歩みの会」として、朝霞駅・朝霞台駅で憲法記念日の街頭演説を行いました。毎年憲法記念日に行っているもので、他にも公明党市議団のみなさんも街頭演説をされたようです。

私ども、立憲歩みの会として話したこととして、
一つは、毎年のテーマにしている朝霞市役所の運営にとっての憲法の話です。
日本国憲法第13条や第25条を機能させる会派の取り組みを紹介しながら、ただサービスをよくするだけではなく、サービスをよくするための視点が、市民をより自由にしたり、より健康で文化的な生活を実現する方向での施策があるべきと話をしました。医療的ケア児に向けた政策整備、障害者の利用する施設での人権、移動の自由のための公共交通の確保などの話をしました。

もう一つは、混迷を深めるイスラエル・アメリカによるイラン攻撃に対して、平和憲法の役割や市議会の取り組みを話しました。
朝霞市議会では、3月23日に、23人の議員中、議長と退席した維新の議員を除いて、ほぼ全員でイラン攻撃に抗議する決議を可決し、声を挙げたことをお伝えしました。朝霞市には、住宅建築に従事する職人が少なからず住んでいます。現在、プラスチック製の住宅設備の入荷が滞っており、仕事がままならない、仕事の先が見通せない、という状態になっていることを耳にしています。そうした方々が困らないためにも、一日も早くイラク攻撃が終わることを願っていることも申し上げました。

また憲法改正が議論されているなかで、憲法が行政権から国民の権利を守る機能があることを指摘し、国民のありようを指図するような近年の憲法改正談義にも異論を申し上げました。

演説しながら、市民のみなさまにご意見をいただいたり、意見交換を求められたりする場面もあり、わが会派として有意義な時間となっています。

4/27 朝霞市議会、議会改革公表ランキング外に転落

早稲田大学デモクラシー創造研究所（旧マニフェスト研究所）による議会改革ランキングが公表されました。前回、264位と、公表される300位にランキングインしましたが、今年は公表のなかに入っておらず、再び300位より下に落ちています。

調査項目への回答や評価軸の変化を正確に把握できていませんが、この1年、他市並みの議事運営や議会制度を求めても、よくわからない理由で抵抗されることが多かった一方、この1年、一部の議員たちから、議論しない議会にするよう強い圧力が掛かることや、微妙に市政与野党の入れ替わりがあったりして、議案の提出や、議決によって市政を変えるという場面が再びなくなったことが、評価を下げたと思われます。

朝霞市議会としては、評価項目について、あらゆる会議を傍聴可能にしていることから公開度は総じて高めですが、議事に関しては議会の創造性がないことで低めの評価になっています。行政の長をどう選ぶかばかりがニュースになりますし、関心も高いですが、民主主義のベースは議会です。議会が創造性を発揮しないとすれば、市役所の都合が市民の不都合の解消を上回る市役所運営になっても仕方がない、ということになるのではないかと思います。

●そんな27日午前中は、議会の議事以外の改革を検討する議会改革分科会2が開かれました。
検討を進めてきた、議会開会のお知らせのポスターを市内の掲示板に掲示することが6月定例会の日程確定（5月29日）後から試行してみることに決まりました。西議員のデザイン、陶山、増田、石原議員の決断によるものが大きいと思います。また事務局もたたき台や素材の検討などご協力いただきました。
県内では、和光市や所沢市など、先進自治体ではもう10年ぐらい前から始めているものです。
貼り出すのは、議員が手分けして行います。制限が70枚になっているので、市内の掲示板の2つに1つぐらいに掲示されます。

続いて、「ペーパーレス化」について検討しました。
すでに市議会にはタブレット端末と、それに対応するクラウド「サイドブック」が導入されていますが、その掲載を試行してみて違和感のあるものを整理しました。
①募集や締切、参加要請のある通知類は、クラウドに掲示しても見落とすことが多いので、電子メールを中心とした連絡に戻すことが確認されました。
②議案書は意見が分かれたところで、今後も協議継続となりました。pdfデータを中心とするクラウドシステムでは、書き込みの面倒さ、新旧データの比較などが難しく、予算書や決算書などのペーパーレス化には難色を示す意見が多かったように思います。
私からは、こうした数字の議案は、pdfではなくデータベースによる情報提供がないとペーパーレスにならない、そもそもペーパーレスではなくデジタル化を意識して動くべきで、長期的課題にすべきではないか、と申し上げました。
③市政の微妙なところを議員に説明する、全員協議会の資料を1ヵ月で消去しているので、他資料並みに任期いっぱい、少なくとも次の定例会後まで保存するよう求めました。市議会で全員協議会で提供された話題を議論するのに、データがなくて、紙で保存するとなれば、紙での提供を要求し続けなくてはなりません。今後、全員協議会の議事と提案内容は市議会のWEBで公表されるので、そのかねあいとの調整になると思います。
④4月にスタートした行政の計画書が、ぺーパーレス化としてCD-ROMで提供された衝撃は多くの議員にありました。計画書のクラウド掲載についても検討することとなりました。
ペーパーレス化については、各会派で意見集約してくることで終了しました。

これらの資料を掲載するのにクラウドの容量が問題になりますが、議会に限らず、朝霞市役所のIT化は20年ぐらい前のパソコン利用みたいに、いつもハードディスク容量との闘いに追われているのだろうかと思う釈明が多いです。公文書保管の質問も、容量、容量といって、しっかり保存すべきものを保存していないみたいです。3月議会でも、確認すべき内容を確認しようとして行政に聞いたら、破棄をして存在しない資料があり、全然違うところにあった保存資料から、事情を確認できたこともありました。
データ化、デジタル化のメリットを活かした次のステージに行かないのだろうと思うばかりです。ハードディスク容量のために、保存期間管理やデータ化した方が有利な資料を紙やCD-ROMに焼く職員の人件費、今どきないCD-ROM読み込み装置を各議員が購入する費用やその手間の人件費などがクラウド容量の利用料よりはるかにかかるんじゃないかと思っています。

議案書の紙廃止以外は、特段後ろ向きになる理由はないように思いますが、ひとまずの到達点については、次回の検討で確定するのではないかと思います。
この他にも、審議会・行政設置の委員会からの委員の廃止、招集告示日程のあり方、議員への議案提示のあり方が審議中の課題となっている他、検討しないリストには載っていないいくつかの改革課題の検討が残されています。

●なお、近年、朝霞市役所は、議会の検討にかからないような行政事務の変更をすることも、しばしば見られるようになったことも付言しておきたいと思います。

●以前は議会改革の先進自治体であった和光市議会、松本前市長や井上県議が市議時代に上位にランキングして以降、長期低落傾向が続いていて、昨年は朝霞市議会より少し上のランキングでした。今回は朝霞市議会と一緒に圏外に転落しました。朝霞市議会の改革は、和光市議会を意識しながら取り組んできたところもあるので、残念な感じもしています。
県内では、引き続き、戸田市、所沢市、埼玉県議会が上位です。埼玉県議会が意外ですが、議事の改革や議員立法の積極性などが評価されているのではないかと見ています。市長の改革姿勢への競争や、逆に行政がいまいちななかで議会ががんばらなきゃとなっているところ、遅れたところからキャッチアップを急いでいるところなどが高評価になる傾向があります。
朝霞市議会は毎年度の予算に修正動議が出ます。議員による修正案の提案は加点要素ですが、今は提案があるだけでは大した加点にならなくなったと聞いています。議案修正を成就させて大きな加点となるようです。合議によるよりベターな選択、ということをかたちにしていく社会要請があると考えるべきなのだと思います。

4/20 故村山富市元首相のお別れ会に参列しました

半年前に亡くなった村山富市元首相のお別れの会に参列してまいりました。

私の前職の自治労の組合雇用の職員出身の政治家大先輩であり、父の故郷・大分県で初の天下取りした英雄です。ムヒカ大統領ではないけど、無理せず背伸びせず、借りを作らず次の時代に道を拓く機会にその担い手が回ってくる政治家でした。

永遠の秘書官という古田元岐阜県知事のあいさつのなかで「ナポリサミットでのクリントン大統領との会談は大成功だった。社会主義者の政権と酷評を聞かされていた大統領が、様々なテーマを予定以上の時間で話をして強い信頼関係ができた」という言葉が、GHQにも期待されたのに失敗た戦後の社会党政権も挽回するような話でした。

ご遺族のあいさつの、富市さんの妻の代役や秘書のようなことをしてきた娘の中原ゆりさんの話が心を打つものでした。｢お父さんは怒らんのかと聞きましたが、怒ってもいいことなかろう、怒ると自分も傷つくじゃろ、といわれた｣｢人が失敗したときには、その弱みをつくのではなく、よりそえ、弱さによりそうことが信頼関係だし、話を聞いてやれ｣などなど。昔から「怒らんかったのか」と聞いたら「訓練したんじゃ」とも答えたそうです。退職後も大分で生活するなかで、様々なことを人任せにしなかったのも「自分のことは自分でせんと」と言っていたそうです。

政治の定石とは違う信頼を大事にしたことが、歴史の評価に耐えうる変わった政権だったんだな、と思うことばかりです。

●私は2回お目にかかったことがあります。
1度目は、出張中の新幹線車中でお会いしました。
2度目は、自治労の長野大会（2000年）、首相も議員も退職して、SPがつかないなかで、地元県警から若手職員の警備（弾よけ）をつけてくれと要請されて、同僚とともに務めました。終了後、飲み屋さんの座敷で「ご苦労さん」と食事をしながらよもやま話をしました。

大分が初めて出した首相だったので、自治労に転職した直後、大分に帰ったときに、親戚の店の営業に同行し、叔母に「村山さんところの会社に入った甥なんよ」と紹介とされて歩いたことがあります。

●村山談話という成果については、多くの方が語っていますが、私も同感です。アジア諸国と対話をする信頼関係のベースを創ったものです。こを踏襲していることが、アジア外交の安定に寄与しているものだと考えています。

●平和・外交以外成果が語られていませんが、市民、有識者、官僚、議員で創った介護保険制度のキックは村山内閣です。これがなければ、東京23区以外、嫁がジゴクの思いをして介護していた時代が続いていたと思います。

●権力というものと、どのように向き合い、何のために使うのか、考えさせてくれる存在です。

●私も怒らないように訓練中ですが、とてもとても村山さんの人格にはたどりつけません。

4/16 久喜市議選、川辺よしのぶさんを応援してきました

16日、早起きして久喜市議選に出ている川辺よしのぶ候補の朝駅頭活動に同行しました。

川辺さんは公共交通族議員（勝手に名乗っている）仲間で、東武鉄道労組の役員をされ、現場の悩みの調整に当たり続けた経験から、公共交通職場の機知みたいなものを教えられています。貴重な仲間です。公共交通職場から人離れが始まっているなかで、職員視点の改革提言は重要です。

久喜駅周辺のバリアフリーなど、駅施設の改善にまつわる自治体や鉄道会社の関係性など上手に衝いて、課題解決をされています。

課題は押しが強くないこと。そのことは議会の中の調整役、いろいろな方が指摘していますが、縁の下の力持ちとして、対立ではなく合意形成の重要なキーマンとして活躍されています。

久喜市議選、魅力的な仕事師の候補者がいっぱいいてうらやましいですが、川辺さんイチオシです。

4/9 学校での性加害事件のガイドラインを定めたことが記事になりました～議会の決議がなければ前進しなかった課題

Yahooニュースから埼玉新聞のニュースとして、朝霞市で2023年10月に発覚した、部活動で有名な教員による生徒へのわいせつ事件の対応策として、教育委員会として、この3月で「朝霞市教職員等による性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定し、4月から運用していることを報じる記事です。

埼玉新聞「魂の殺人」と指摘…教職員の性暴力防止へガイドラインを策定　埼玉・朝霞市教育委員会　きっかけは市内の中学校に勤務する教諭がわいせつ行為で逮捕された事件」」

この事件全体は、同僚市議が被害者の保護者を支え、何の対応策もなかったことから被害者のご家族による告発に至り刑事事件化したものです。加害者の教員が全国大会で何度も賞をとる指導で有名すぎて、性加害以外でも、様々な部活動でのトラブルを起こしていても、タブーのように扱われ改善されてきませんでした（教育委員会の報告書にも指摘があります）。最終的に、わいせつ事件の発覚として司直の手が入り、強権的な部活動指導者という問題に留まらない事件となって、関係者全体に大きな衝撃を与えました。

今回のガイドラインによれば、学校や学校の人間関係にかかわるわいせつ事件があって、学校または教育委員会に相談があったときに、教育委員会としてどのように対処すべきか検討がされ続けたものです。私も検討委員会を傍聴しましたが、検討委員の専門家が様々なパターンと相談現場を想定しながら検討しており、相談体制に関しては体制を構築することを確認しています。

課題は全くないわけではなく、相談先が学校なっています。重篤な性加害案件ほど、密接な関係のあるところに相談しにくく、教育委員会事務局が相談を受けることもあることを、9月定例市議会の一般質問で指摘して、その場合もこのガイドラインに沿って対処する、との答弁を受けています。
教育委員会は、事件の再発防止として、一定の仕事をしたと受け止めています。

学校は濃密な人間関係を前提に運営されていて、学校や教育委員会へ相談がされにくいこともあります。学校に限らず、保育園、幼稚園、家庭内、地域社会においても子どもへの・子どもどうしの人権侵害がありうることから、市の一般行政の側で、2024年度から人権相談として「こどもほっと相談」という窓口を事件後に開設しましたが、いまだに相談員に対する権限付与や、相談体制を規定したり、告発的なものをどのようにジャッジして対処していくかという体制を規定する条例や体制が未構築な状況で、検討の有無も公表されておらず、重篤な相談があったときの行政側の課題が残されています。
当時の答弁では、議員提案条例で作った「北本市を事例として」と答弁していることから、相当の水準のこども人権相談体制を検討したはずですので、今後もその後押しをしていきたいと思っています。

●今回の記事で、「市議会は同年（2024年）9月、教職員の生徒に対する性暴力の再発防止を求める付帯決議を採択。これを受けて」と書かれています。市議会としての政策判断をし、議案として議決をしたことが、話を前進させました。
市議会としては、2024年9月、2023年度の決算承認議案に対する附帯決議「令和 5 年度（2023 年度）の決算認定に当たり、下記のとおり、児童生徒の人権を守る教育環境の実現及び信頼回復を求める」として再発防止策に真剣に、具体的に取り組むように求めています。
教育委員会は、2024年2月、事件に対する「朝霞市教職員事故を受けた再発防止策の検討報告書」を出しましたが、発覚した以外の問題点へのあいまいな指摘、改善点の不明確な内容で、市議会の全員協議会での報告では、報告書の加筆とこれを受けての対応策が求められました。
事件への対策を盛り込むべき2025年度予算には、再発防止の事務がなく、再発防止策を検討する際に必要な専門家への報酬や検討体制の運営経費もありませんでした。市議会は、事件発生年度の市のしごとを検証する「2023年度決算」審査の結果、決算案に対して「附帯決議」として、この事件に対する再発防止を求める決議をしたものです。
市民の代表機関である市議会が、重大事件に対して動けなくなった行政に対して機能した場面だったと改めて確認したものです。また議会勢力比が拮抗していたからこそ、こうした決議が可決可能だったとも思いますし、反対した議員も、決議の趣旨に反対していたのでもなかったと思います。

●再発防止策は一定の成果を出したと思いますが、2024年2月の報告書で指摘された事項で未対処な課題もあります。これは発表時には中間報告的な位置づけで報告され、事件の判決や市長の交代など事態の変化を反映されておらず、未完のものだと受け止めています。この逮捕された元顧問の問題行動を同僚などが指摘できなかった異様な関係性については、未報告のままですし、全員協議会で指摘された事実は未記述のままです。

●事件発生年の4月に異動してきたばかりで半年間だけでしたが、逮捕時の在籍校の当該部活動は、突然、指導者がいなくなったなかで、活動を続けてきました。事件発覚後、新たな顧問、保護者や様々な指導に関わる方々などの協力を仰ぎながら、何より在籍した生徒の自発的な努力もあって、活発な部活動として再建してきたことに、心から敬意をもっています。
先日、事件発生時に1年生だった生徒たちの最後の演奏会があり、拝聴してきました。

3/31 年度末の地方税法改正の問題点

年度末です。

3月定例市議会閉じるなと怒られそうですが、毎年3月31日に地方税法の改正が行われます。
飲み屋談義で「○○市は税金が高い」という議論がありますが、基本的に、地方税法と、財政支援する以上は収入は勝手にきめさせたくないという地方交付税制度のおかげで、市町村によって大きな税金の違いはありません。細かい制度的なものを除くと、あっても固定資産税の評価額によるものと、埼玉県では保険料ではなく保険税とされる国民健康保険税ぐらいです。その国民健康保険税も2027年度からは県内統一となります。たまに加算税みたいな、開発をセーブするための固定資産関係の加算税や、環境政策原資のための政策増税をやっている自治体もありますが、例外みたいな話です。
収入は国が決められた仕組みになっている以上、自治体ごとの行政水準の差は、支出に現れます。現金的なもののバラマキに傾倒すれば実務は後回しになりますし、問題解決型の仕事をすれば、現金的なもののバラマキは抑えめにならざるを得ません。

その税率や計算方法を定める「地方税法」は、毎年3月31日ギリギリに国会を通過します。それが4月1日からの自治体の税金として施行されるわけですが、少し迷惑なものです。
一つは、自治体では議会での審議をする余裕がないので、あわせるために改正すべき市税条例などを、議会で即断即決みたいに短期間で可決しているか、朝霞市においては3月議会を閉めているので、議会を通さず市長の専決処分で決まっています。
実際に税金が課されるのは5～7月にかけて始まるので、少し時間はありますが、税のシステム改修や、納税通知書の発送など考えると全然余裕がなくて、地方税法が国会で無傷で通ることが前提で、システムベンダーなどが作業を始めていますし、短期間で審議する議案や専決処分書は、その前提で国会が通る前から準備作業を始めています。
これまで準備作業で滞ったことはありませんが、財政民主主義や、議会の役割が元々は市民の負担や義務を合意する場所ということを考えると、おかしな慣習です。

朝霞市では市長の専決処分が行われる、と書きましたが、処分して条例改正しっぱなしではなくて、議会にかけるべき条例は、専決処分の承認という議案で、次の市議会に提案・審議されます。否決されてただちに無効ということはありませんが、政治的または市民合意的に問題だった、ということになります。

地方税法のような議案をもっと早く国会で通してくれないかと思ったりしますが、政策のなかで減税を最重視する政治文化のなかで、税金のことは日程闘争的に決めないと、なかなか合意形成が難しいというのがあるのかも知れません（こういう書き方をすると野党の問題のように見えますが、実際には社会団体を背景にした自民党の議論の方が税制の要望の寄せられ方がすさまじい）。

●市民への「負担や義務」が議会にかけるべきこと、というときにいろいろな矛盾を感じることがあります。
市の施設の利用料も、負担や義務ですから、数百円の公民館の利用料みたいなものまで、議案として出てきます。独立採算の水道や下水道料金も議案として出てきます。私は1996年市営交通の運賃改定議案をめぐって、札幌市議会で参考人発言していますが、このときもそれです。同業の民営バス会社や私鉄は、議会などかける必要はありません。
一方で、学校関係の負担はほとんどが議案として出てきません。給食費も食材費は実費だからといいますが、1円も誤差なく実費として払っているわけではなく、見込み額での実費で、こどもの数や食材費の変動で結果は誤差が出ます。朝霞市の場合、公会計化（市の予算決算にちゃんと載せている）しているので、予算審議で食材費と給食費の水準は議場で審議していますが、公会計化されていない自治体は、議員は一般質問で要望的な質問をするしかありません。教材費は使っていないものが返金されていますから、かろうじて「実費」として言い訳が成り立つかも知れません。いずれにしても、生徒の保護者からは「払わない」という選択肢はなく、地方自治法で「負担と義務」といっても、払わされる側の意見表明の場が用意されているかどうかは厳密じゃないなと感じるところです。

3/23 3月定例市議会が終わりました

23日9時から16時15分まで市議会最終日の審議が行われました。最終日は1ヵ月の議案の審議の結果に対して、議員が意見をいい、それを受けて採決となります。
まずは、4常任委員会の委員長報告を受けます。その後、提出された議案の討論・採決が行われました。
結果として、全議案が行政提案どおり可決していますが、私の所属する会派「立憲歩みの会」としては、市長提出議案のうち、6議案に反対、15議案に賛成しました。また1議案には修正案を提出しましたが、否決されています。

「議案第3号・2026年度一般会計予算」に対して、朝霞駅西口ロータリー広場化の工事着手予算が、朝霞台駅の未来を決める前に着手するのは拙速として修正案を出しましたが、否決されたのを受けて反対しました。ただし予算総体としては、公共施設の改築を計画どおりとし、無駄な前倒しを回避、学校改築予算を見通した内容で、コロナ以降ではもっとも堅実だと評価しました。懸念事項として、昨年度の校務支援システム導入にかかる経費で学校教育費の現場での経費が3分の2に削られたまま今年もほぼ同額であること、こどもの人権相談窓口を裏付ける制度や条例の整備が遅れていることなどを申し上げました。

「議案第9号・2025年度一般会計補正予算(第7号)」には、paypayのポイント事業は、事業の公正性の問題を9月定例会で指摘していた上に、事後的な追加経費が発生して今回払うこと、都市計画マスタープランの策定が年度またぎになるのに、その納品にかかる経費を継続費補正や繰越明許費での計上がされていないことを問題視して反対しました。補正予算総体としては、執行可能期間が7日しかない3月補正という不思議な補正のなかで、過去最も最小限の内容になっていることはよかったと思っています。

「第14号議案・国民健康保険税条例改正」と「第4号議案・2026年度国民健康保険予算」は、国民健康保険の県に対する準統一化による人頭税的な負担増と、それに対する収入のない扶養家族分に関する配慮政策のなさ、それを法的根拠もなく否定する県の見解に対して意見具申すらしていないことを問題視して、反対しました。

「第16号・保育の運営の基準を定める条例」「第17号・乳幼児通園支援事業等の設置および運営の基準に関する条例」では、誰でも通園制度の開始にともなう保育士の配置基準などを定める条例改正ですが、従来の朝霞市の保育所の配置基準と「国どおり」とする誰でも通園制度の配置基準との矛盾が解消されていないこと、誰でも通園制度が、相談・アセスメントなしに利用できることが混乱や支援すべき家庭の支援よりも情報通市民に利用が埋められてしまうことなどを問題視して、反対しました。
　なお、議案第17号では、委員会採決でのハプニングで、賛成少数で否決となった経過がありました。

　議案第20号では、障害当事者のケアプランを策定する計画相談支援事業の変更にあたって当事者またはご家族への通知と意見聴取が行われていなかった、として委員会で採決日までに通知や意見聴取を行うこととものいいがつき、その結果の報告は委員長から行われていることを確認して採決としています。

議員提出議案としては3議案が提出され、
①予算案から北朝霞駅西口広場化を削除する第3号議案の修正動議
②市の機構改革による担当常任委員会の変更（市議会委員会条例の改正）
③アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に抗議し即時中止を求める決議
はいずれも賛成しました。②は議会運営上必要な改正で全会派で提出しているものです。

①については、上記議案第3号の問題意識を受けて、提出しましたが、残念なことに賛成はわが会派のみで否決されました。今後、北朝霞駅・朝霞台駅の変化で、この修正動議の必要性がないことが証明されることを願うばかりです。工事のあり方になどについて引き続き厳しく見ていきたいと思います。

③の決議は、当初反対する意思を耳にしていましたが、賛成に転じていただいたようです。維新の権議員が退席しています。朝霞市議会の意思として、戦争開始は問題だと指摘できたことはよかったのですが、実際に原油は入ってこない、戦争は止まらないということです。我が会派の綱領にある「人間の安全保障」というのをないがしろにして、敵意の煽りで団結を求める政治をやると、こんなことになるなぁ、と思っています。
現下、原油が入ってこないということですから、備蓄を浪費し続けるのも限界があり、先頃、松下市長がゼロカーボン宣言に署名したということなので、朝霞市内でもエネルギー自給を高めたり、省エネ技術をどんどん採用していく政策を採らなくてはならないと受け止めています。

●各議案の審議状況
※討論の要約ができてないので、後日掲載します。
※議員名・会派名は敬称略とします。
※討論者等の記録を再確認して、2点訂正しました。あしからずご容赦ください(3/26 10:11現在)。

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3/17 イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃への抗議

3月定例会もあと最終日の討論・採決を残す限りになりました。17日には議会運営委員会が開かれ、議員提出議案として3議案が追加され審議されることが決まりました。

1つめは、市長提出議案第3号、2026年度一般会計予算への修正動議で、私ども立憲歩みの会が提出しました。朝霞台駅西口のにんじん広場の広場化工事に着手する予算を削除する内容です。朝霞台駅に関しては駅ビルの新築に向けてのまちづくりを改めて考え直したり、交通戦略を策定して街路の整備を行う、としているなかで、既定路線どおり広場建設を開始するというのはおかしなものだと思っての提案です。

2つめは、議会内部の手続きですが、4月から朝霞市の部の再編で部の名称が変わったり、管轄が変わったりすることから、常任委員会の受け持ち分野を定義している条例の改正が提案されます。これは全会派賛同を得ての提案なので、簡易採決となります。

3つめは、イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃に対して、朝霞市議会として意思表示する「決議」が提案されます。23日の今定例会最終日に議員提出議案として上程し、提出者と賛成者がすでに過半数となっていることから、可決される見通しです。

【決議案】
提出者 朝霞市議会議員利根川仁志
賛成者 朝霞市議会議員岡﨑和広
賛成者 朝霞市議会議員駒牧容子
賛成者 朝霞市議会議員遠藤光博
賛成者 朝霞市議会議員宮林智美
賛成者 朝霞市議会議員石原 茂
賛成者 朝霞市議会議員黒川 滋
賛成者 朝霞市議会議員本田麻希子
賛成者 朝霞市議会議員田辺 淳
賛成者 朝霞市議会議員石川啓子
賛成者 朝霞市議会議員外山麻貴
賛成者 朝霞市議会議員兼本尚昌
賛成者 朝霞市議会議員渡部竜二

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に抗議し即時中止を求める決議の件（案）

　アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対する大規模な攻撃を開始しました。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、力による現状変更は断固抗議します。
　グテーレス国連事務総長はじめ、世界中から批判の声が起こっております。 きわめて重大なことは、トランプ米大統領が、イラン政権を「巨大なテロ組織」と決めつけ、「大規模かつ継続的な作戦を実施する」、「イランの海軍を壊滅させる」と宣言し、イラン国民に対して「抗議を続けて、国家機関を乗っ取れ」として、体制転覆を公然と呼びかけていることであります。
いかなる理由があったとしても、武力による一方的な攻撃で、独立した主権国家の最高指導者を殺害する権限は、トランプ米大統領に与えられておりません。その体制転覆を目的として、「大規模かつ継続的」な攻撃を行うならば、中東及び世界の平和と安定に深刻な打撃をもたらすことは必至であります。
　また、この度の軍事攻撃により双方に多数の死傷者が出ており、罪のない子どもを含む多くの市民が犠牲になっております。 イランによる報復攻撃も周辺諸国に拡大しており、軍事的エスカレーションを引き起こす事態は絶対に阻止しなければなりません。
　日本政府として、人命や人間の尊厳を守る、国際人道法を厳守する事を訴え 邦人の保護を最優先すると共に、原油の政府備蓄の放出も再検討し、エネルギーの安定供給に努め日本国内の物価高騰対策に最大限の努力を求めます。
　朝霞市議会として、アメリカ政府・イスラエル政府に対し強く抗議し、直ちに攻撃を中止し、対話による平和的解決を強く要求するものです。

以上決議する。 令和8年3月23日 朝霞市議会

3/16 朝霞台の変化とそのインフラを問いました～朝霞市議会一般質問

間があいてしまいました。議案になって初めて、市議会の教育環境常任委員会に所属し、市民環境部と教育委員会の仕事を理解し、委員会の議事に参加するための資料整備に忙殺されてしまいました。

イスラエルにそそのかされたアメリカがイランを攻撃して、ホルムズ海峡が止まり、日本社会がどうなっていくのかわからなくなってきたタイミングで、市議会の一般質問の番が回ってきました。

●私の一般質問の内容です。

テーマ1は保育政策で、待機児童問題は、幼稚園のこども園化が進まず、問題解決が進まない一方、幼稚園にも空きが出始めて困惑する市の立場が答弁されました。他市の幼稚園は、収入を、こども家庭庁の子ども子育て新制度の給付に移行していて、保育園機能を追加してこども園化しやすくなっていますが、朝霞市は、文部科学省の幼稚園補助の制度に残り続け、こども園化するのに、様々な移行手続きが必要な状況です。

障害児が一般の放課後児童クラブになかなか入れず、放課後デイサービスを使わざるを得なくて、インクルーシブとコスト面で市の課題になっていることについて、障害児の計画相談支援員（介護のケアマネージャーのような職）の関与で、入所に向けた様々な手続きの必要性を訴えたところ、実現が難しいが必要性は感じていることと、利用者のアセスメントを通じて、放課後児童クラブと放課後デイサービスの適切な使い分けで、支援とインクルーシブ保育を両立させることの必要性は確認されました。

テーマ2は諸計画の策定で、遅れている2つの計画策定がどうなっているのか確認しました。
そのうち、都市計画マスタープランは議論が活発で作業が遅れているということで、来年度初頭まで策定が続くことになります。
問題は、策定経費の支払い。年度を超えるので、必要な繰り越し支払の手続きしなくてはなりません。基本は議会に提案すべきことです。
それを、大災害や事業者の破産のような不可抗力のときにしか使わないような「事故繰越」（という議会の手続きを経ない処理）をすることになった、と答弁がありました。
年度内に計画策定が終わらないのではないか、という指摘は9月、12月議会でも指摘していたので、今回の議会で補正を出しておくべきだったはず、と指摘しておきました。
計画の内容については、道路の都市計画指定が全然ないこと、用途地域規制の変更やそれを示唆する書きぶりがないことが問題点、市民参加が活発で、エリア分けには異論があるものの、地域ごとに未来像を考えたことがプラスな内容でした。作業の遅れの原因は、20年計画としたことで、20年後の計画指標を設定するのに困難をきたしているようです。今から20年遡るとスマホもない時代です。不可知論という言葉があることを指摘し、10年計画で見直すことも答弁されています。

テーマ3は朝霞台。
朝霞台駅の駅ビル建設ばかりが優先され、既存施設の整理みたいな話があることを問いましたが、未定という答弁でした。
東武鉄道のやり取りでは、自治体という税金で成り立っている側との協働にあたっては情報の原則公開を重要視せよ、と引き続き釘をさしました。駅ビルに借りる賃借料について、これ以上だったら受けられないという数字を持っていないという答弁で、これは問題と感じました。
また、北朝霞駅西口（はなまる前）のロータリーの広場化については、検討することが多いなかで、建設を強行すべきではない、と申し上げましたが、聞き入れられませんでした。

テーマ4は公共交通。東上線の南側の国際興業バスの撤退・縮小を確認しました。
朝霞駅から膝折循環の朝13系統は減便で残す、朝霞駅から志木駅までの朝11は大幅減便（現在でも始発8時、終発18時で50分間隔運転）となる方向で検討されていると答弁がされました。朝11系統は一日数本というこうになるのではないかと見ています。
大幅減便されて一日数本となった路線の沿線は、バス停が残るので交通空白地域となりません。そういう場合は、対策が打たれないのか、と問うと、交通空白地域になったような課題があることは認識して対応を考えたい、という答弁がされています。
ガソリンが入ってこなくなりそうな世界情勢のなかで、公共交通の復権は、ホットなテーマだと思いました。

テーマ5は死。一つは死亡後の朝霞市への届出書類をワンストップで対応する遺族支援コーナー（他市ではおくやみコーナーと言われる窓口）で、書類はそろえてもらえるが、大手銀行みたいに必要な書類を住所名前入りでプリンターから出すような事務改善は難しいという答弁でした。
火葬場の建設は、再来年度中に志木市から朝霞地区一部事務組合に事務移管がされることとし、そのための準備が始まったとの答弁がされました。施設の規模など、設計図を書くための前提となる基本計画を現在策定中となっています。
市営の合葬墓の必要性については、以前は全否定でしたが、死亡人口のピークである2050年頃を想定して必要な可能性もある、家族の状況も変わってきた、という答弁があり変化を感じています。

テーマ6は図書館。図書館業務の住民へのアウトリーチや、高齢社会に必要な移動図書館と学校との連携を提起しましたが、引き続き調査・研究事項として保留事項となりました。

●終了後、会派代表者会議。公明党の利根川団長から、イラン攻撃に対する決議が提案され、各会派持ち帰り検討することとなりました。

●私どもの会派も、朝霞駅西口ロータリーの広場化工事を差し止める修正動議を提出しました。

3/1 あすの市長の提出した議案への本会議質疑の質疑通告状況

あす、2日9時から、市長が提出した議案への本会議質疑が行われます。
当日の中継、翌日以降の録画公開が行われます。

日程については、従来は午前様になっても1日で終わらせましたが、暫定的な改革として、おおむね17時に終了するめどが立たない場合は、翌3日に持ち越します。16時頃に議会運営委員会で調整する予定です。

25日12時までに通告締切が行われ、議案番号順、以下の発言者の順に質疑答弁が行われます。
なお「自己の意見を述べる」場ではないので、通告して、前の発言者が同様の質疑をしている場合には後の質疑者が質疑しないこともあります。

本会議で質疑したことを、常任委員会で詳細に展開していくことになります。
在籍している常任委員会の質疑はできないことが原則となっています。

●3月2日からの議案質疑の予定(通告者＝質疑通告者,敬称略)

〈2026年度予算案〉
※第3号議案～第6号議案は上記リンクに予算書があります。
議案第3号 令和8年度(2026年度)朝霞市一般会計予算
　　当初予算の事業概要
　　当初予算の資料
　　通告者:外山,駒牧,田原,高堀,飯倉,西,黒川,本田,石川,田辺

議案第4号 令和8年度(2026年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算
　　通告者:飯倉,黒川,外山,田辺

議案第5号 令和8年度(2026年度)朝霞市介護保険特別会計予算
　　通告者:黒川,田辺

議案第6号 令和8年度(2026年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算
　　通告者:黒川,田辺

議案第7号 令和8年度(2026年度)朝霞市水道事業会計予算
　　通告者:西,本田,田辺

議案第8号 令和8年度(2026年度)朝霞市下水道事業会計予算
　　通告者:西,本田,田辺

〈2025年度補正予算〉
※第9号議案～第12号議案は上記リンクに予算書があります。
議案第9号 令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計補正予算(第7号)
　　通告者:外山,高堀,福川,黒川,本田,田辺

議案第10号 令和7年度(2025年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
　　通告者:黒川,田辺

議案第11号 令和7年度(2025年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算 (第2号)
　　通告者:なし

議案第12号 令和7年度(2025年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
　　通告者:なし

〈条例改正〉
議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:本田,石川,田辺

議案第14号 国民健康保険税条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:飯倉,黒川,田辺

議案第15号 市機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例
　　概要　説明資料
　　通告者:本田,田辺

議案第16号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

議案第17号 乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

議案第18号 介護保険条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

〈人事議案〉
議案第19号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意（橋本由美子委員の再任）
　　概要　説明資料
　　通告者:本田,田辺

〈条例改正〉
議案第20号 朝霞市障害者ふれあいセンター設置及び管理条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

議案第21号 朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例改正
　　概要　説明資料
　　通告者:黒川,田辺

2/20 2026年度に向けての仕事をしました

20日、朝霞市議会3月定例会が始まりました。この日は議案の提案読み上げだけでした。終了後、正規に議案に対する質疑通告が受理してもらえるので、質疑通告内容を整理して、通告すると飛んでくる職員のヒアリングに対応し、という昼間でした。

一般質問の日程が議長から通知されました。私は16日の午後となります。
12日 兼本,駒牧,福川,田原,遠藤,岡崎,高堀,宮林,西,増田
16日 渡部,石原,獅子倉,飯倉,黒川,本田,権
17日 石川、外山、田辺、利根川

途中、議会改革のうち議会活性化に関する分野を担当する「分科会2」が開かれ、和光市や所沢市で行われているような市の掲示板への議会開催案内ポスターを議員で手分けして掲示することに向けての検討が行われました。紆余曲折ありながら、6月から試行的に初めてルールづくりの課題を整理する、ということを決め、会派代表者会議に報告するダンドリとなりました。

夕方、労働組合の連合埼玉の春闘の街頭行動で、北朝霞駅に県南西部の労働組合の役員さんたちとティッシュ配りをしました。ただティッシュを配っていても受け取ってくれた人にしかアピール力が届かないと思ったので、一昨年から推薦議員がスピーカーを持ち込んで春闘の話をしています。今年は本田議員が持ち込み、私がマイクを握って離しませんでした。
「みんなで5%以上の賃上げがんばろう、連合加盟の組合がいま一所懸命、賃上げを交渉しています。組合のない人のところにも影響があります。みんなで春闘を応援してください。ティッシュには春闘の話と、職場で困ったときの連絡先が書いてあります」みたいな話をエンドレスで続けました。

終了後に、連合の朝霞地区の会議がありまして、ごあいさつする機会をいただいたので、「前職の自治労にいたときの13年間は、デフレ経済と新自由主義が全盛で、賃下げ、リストラ、民営化、そんなことの防戦ばかりだったので、「賃金上げよう」と訴えるのがこんなに気持ちよいものかと思ってついついマイクを握って離しませんでした」とお詫びしました。

物価以上に賃金が上がらないと、日本は良くなりません。税金や給付金でできることなど限界があります。労働組合の交渉と、労働組合のないところでは様々なせめぎあいで、給料が上がることを願ってやみません。

2/17 「市政に関する一般質問」に58回目のエントリ

本日、3月定例会の一般質問（市政に関する一般質問）のエントリが締め切られました。
「一般質問」は、議案と関係なく、市政に関することについて市長や教育長などに質問する機会です。

エントリした議員は21人で、通告書提出順に3月12,16,17日に質問の順番が回ってきます。
通告した議員は下記のとおりです。（通告順=発言順・敬称略）
兼本、駒牧、福川、田原、遠藤、岡崎、高堀、宮林、西、
増田、渡部、石原、獅子倉、飯倉、黒川、本田、
権、石川、外山、田辺、利根川
日程の割り振りについては、20日の議会初日に議長から宣告されます。

私が通告した内容です。
1.保育政策の課題
(1)待機児童対策について
(2)公民の役割分担について
(3)施設の老朽化への対応
(4)計画相談支援との連携
(5)施設内虐待の防止策
2.計画策定の課題
(1)都市計画マスタープランの策定状況
(2)防犯計画の策定過程
(3)増え続ける計画の統合の取り組み
3.朝霞台地区の取り組み
(1)朝霞台地区の全体像の今後の検討
(2)施設や工事の検討
(3)駅舎改築の課題
4.公共交通の課題
(1)バス路線をめぐる国際興業との協議・検討状況
(2)タクシー補助の導入と免許返上の課題
(3)地域公共交通計画の策定と運用
5.人間の死に向き合う行政の課題
(1)火葬場建設の検討の課題
(2)おくやみ窓口の運用結果と課題
(3)市民合葬墓の必要性
6.図書館の改革
(1)利用アクセスの課題
(2)学校との連携

●一般質問にエントリした回数を計算してみました。2011年12月の初当選の直後から14年×4回+2回（15年目）なので、56回目となります。

2/13 ３月定例市議会の議案提示と日程の確定

議会運営委員会が開かれ、3月定例市議会の市長提出議案の提示と、日程の確定がしました。

〈3月定例市議会日程〉
2月20日　本会議初日
2月25日12時　議案質疑通告締切
3月2日　本会議議案質疑
3月3日　本会議議案質疑予備日
3月4日～　総務常任委員会、建設常任委員会
3月6日～　民生常任委員会、教育環境常任委員会
3月12,16,17日　本会議一般質問
3月23日　本会議最終日　討論・採決

また前段の会派代表者会議で、3月3日を議案質疑の予備日とすることが合意できたことで日程となっています。
前日の議会改革の記事の経過を確認するものです。
否定的な議員もおられましたが、田辺議員が上手く説得してくれて、話がまとまることができたと思います。

●3月定例市議会の市長提出議案

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2/12 手は打たれたものの本質的な解決にはまだ道遠し

朝一番、議会改革分科会1（議事運営）を傍聴。各会派から本会議議案質疑をどのように効率化するか提案を出して、調整する議題です。3月定例会が始まるにあたり、緊急対応としてどこまでできるかが話でした。

各会派の提案は、
・進政会:質問時間10分以内、開催は1日限り、文書質問制度を入れる、答弁調整しない議員には非協力的だとして制裁が必要
・公明党:質問時間10分以内、開催は2日
・あさか未来:質問のやり方を変えて、議案質疑に話が集中しない仕組みを提案している、17時定時には必ず終わらせる
・立憲歩みの会:質問時間30分以内、一問一答式の導入、開催は2日で1日目は予算決算2日目はその他の議案、他会派の改革要望を検討継続
など出そろいました。

くいちがいのうち、進政会のごん議員が会派と電話で調整してくれて、公明党の利根川議員が調整し、最難関の田辺議員も折り合い、質問時間30分以内、2日開催までは合意しました。その他の提案はまとまらず、ひとまずここで合意となりそう、となったところで、議会事務局から、2日開催は行政が不可という、など全否定するような見解が表明されて、改革案が頓挫しそうになりました。しかも改革案を文書によって提案したのが我が会派だけでしたので、わが会派の提案に対する見解というやり方を取って否定されたことは、ほんとうにこれは面白くありませんでした。

合意しかけたものをひっくり返されたことで、与党会派まで含めて不満が出て、話し合いを続行したところ、田辺議員から、2日目予備日でやればいいじゃないかとねじ込んで、合意事項に近づいたため、そこで分科会の結論となりました。あす、会派代表者会議、一部は議会運営委員会での確認として3月定例会で修正が図られます。
何も手を打たれなかったよりはという話でまとまりましたが、ねじこみ的な論理と玉虫色の決着となったことで、当日の審議の進み方の不透明感と、日程管理の不安定感はぬぐえない結果となりました。また、2日目の日程を拒否して深夜までやる可能性は、議長次第となっています。

市議会が、職員の負荷軽減と、議事機関としての責任をどう両立し折り合うかということで検討したものです。各会派、無所属議員が折り合ってまとまりかけた話でもあり、市民の幸福を考えるともっともっとと思うのですが、どういうところが話の出所なのか、市役所特有の論理のなかでしか改革が進みません。今回の顛末は意思決定が硬直化している朝霞市役所をまた見るものでした。市職員の都合のことでもわけのわからない議論となる市役所で、市民の幸福のための仕事の変更もなかなか通らないだろうなぁ、と思ったものです。

●時間的な長さばかり指摘されますが、市民の平均年収の200倍ぐらいの、560億円以上の使途を決める話をどのくらいの時間とシステムや資料を駆使して決めるべきなのかということを考えなくてはなりません。市役所内部では、この議会日程をはるかに上回る議論を行って予算案は編成されているはずです。市民の代表として議場に送られて、決めるべき立場の議員が、それを試問しながら、不都合な部分も含めて大丈夫だろう、と結論を出す時間としてどうなのか、と考えるべきだと思います。

他市では本会議議案質疑は短いという指摘もされますが、予算決算委員会を設置して、朝霞市議会の本会議議案質疑にあたる審議を、3～5日かけて行っているところも少なくありません。さらには予算決算委員会の下に分科会を設置しているところもあります。
急な日程変更がどこまで可能か、という前提条件のなかで、現状の審議イメージ、すでに調整済みの日程を変えず、最も効率良く改善できる方法としての議会の合意だったと思います。

2月23日、2026年度の朝霞市役所の仕事説明会を開きます

朝霞市の2026年度の予算が公表されました。
市議会立憲歩みの会として、新年度予算から読み取れる朝霞市役所の仕事の変化を説明します。

・自分が利用している市のサービスはどうなるのか
・学校や公共施設への問題を感じている
・なんとなく市役所の仕事がわからない
・市の財政や借金が心配
・負担増があるのか
など、市役所に「？」がある人はぜひ来てください。

2026年2月23日（月・祝）13:45～16:30
会場　チエノワベース2階（書店・一進堂）
朝霞市本町2-7-27（朝霞駅南口駅前通り）
主催　朝霞市議会立憲歩みの会
お問い合わせ　090-2747-5232 黒川
テーマ
①2026年度の朝霞市役所の仕事
②市政の課題を参加者と意見交換
※資料準備の都合で恐縮ですが、参加希望の方は事前にご一報いただけると助かります。

途中入退場は自由です。お子さまづれのご参加も自由です。
駐車場が僅少なので、徒歩・公共交通をご利用されるか、朝霞市役所の駐車場をご利用ください。
1階が書店なので、行き帰りに本に親しんでください。

2/9 幹部任せの立民の自滅

衆議院議員選挙が終わりました。
この間、今回の衆院選で、私の依頼で手伝ってくださった方々、投票してくださった方々、話を聴いてくださった方々、また時間がなかったのでコミュニケーション取れなかった方も多くいたと思いますが、そのなかで黒川の応援していた国政政党の立憲民主党がどうなっているんだろうか、とご心配いただいた方々に、深くお礼を申し上げます。

また毎度のことですが、埼玉4区は、連合を中心とした立憲民主・国民民主の住み分けの関係で、立憲民主党の候補が擁立できず、誰を選べばよいのか、と悩む支持者の声を毎度いただいてきました。そこに答えを出す前に、こうして選択肢そのものが消えてしまったことも、申し訳なかったと思います。

物事の公正を気にしないように振る舞う首相が行った解散でしたので、自民党が圧勝できるタイミングで行うにふさわしい結果となったと思います。衝撃ですが、事前に朝日新聞や毎日新聞でその傾向は読まされていたので、この先どうしようか、ということで、頭がぐるぐる回っている感じです。

総選挙の結果は、再建できるかできないかはわかりませんが、応援してきた立憲民主党の壊滅です。
立民が合流した「中道」の獲得犠牲49議席のうち、28議席が公明党出身者なので、残数21議席が立民出身者の当選者数です。前回が150近くあったので、1割しか残れず、まさに壊滅で、小選挙区当選者は7議席に留まる上、自民党が比例代表に擁立しきれない候補者の分の比例枠が再配分されたことでおこぼれの議席が6議席あり、実際に自力で取った議席数は、15ということになります。
議会で接する公明党さんが見せている以外ののなかの実情はよくわかりませんが、各地の動員、家の前のポスター貼りなどから、公明党・創価学会員の支持者など中心的な支持者はきちんと投票したのだろうと思います。
一方、立民の支持者は、拘束されることの一切を嫌うような支持者が多く、議員側で名簿化すらされていない支持者が多数おられます。そういう有権者のなかから、選挙の直前に突然、政党名と組織を変えて、はいはいわかりました「中道」は立憲民主党の後身の政党なんですね、引き続き、と投票してくれる人がどれだけいるか、ということを、永田町にずっといる人たちはわからなくなるんだろうと見ています。
思えば20代から国会議員をやっていて、市井の人の声は聴いても、組織労働の体験が少ない今の野党エリートたちが、そういうことに目配りできているとは思えないことが繰り返されています。2017年の希望の党騒動と今回のドタバタはそっくりです。

同僚議員をはじめ、選挙のなかで立憲民主党関係者にも確認しましたが、党所属の衆議院議員候補やそれを支えるスタッフ、党員たちにも、説得と説明と熟議がないまま、選挙に突入して、一部の幹部に大事な判断を委ねて、それで選挙では世の中に「熟議」などと主張していたのですから、ほんとうに情けない話です。壊滅的敗北をしても仕方ありません。
日頃つまらないことで党内がごたごたしているのに、大事なことに何の議論もしないで自分の意思を曲げられて平気なのは、パーキンソンの法則みたいな話です。
どこの組織が、自らの解散に近い判断をするのに、総会も大会も開かないで決めるものか、と思うところです。町内会もPTAも労働組合も生活協同組合もマンション管理組合も、解散や重大な組織変更は、全会員や全会員の選挙で選出された代議員による総会または大会で決めることになっています。日頃、党首選の投票権がありますよ、と党員を勧誘しておいて、それはないだろと思います。
自らの民主的統制ができない組織が、非民主的な行いをやっつけてやったとばかりに得意げに強調する現政権に足下掬われるのは、自業自得みたいなことです。

個人の努力と選択と自由だけでは解決できない人生のリスクを、みんなの力、共同性で解決して、さらに個人が能力を発揮できる社会の仕組みを作ろうとする、中道左派政党が有力政党としてあるのが、先進国として必要だと思っています。その点では、今回、それ以外の政党しか残らず、中道左派政党が壊滅したことは、残念で仕方がありませんし、政治システムに絶望感するあります。
引き続き、日本社会がまた競争至上主義と、それにともなう「合成の誤謬」で競争不適合者を大量に社会から排除して、その向き合い方に頭を悩ます時代が広がっていくのではないか、と心配しています。

さて政治のプレイヤーとしてこれからどうしようか、頭を悩ませています。
また、私も時代についていけなくなっているのか（朝霞市政だけに向き合っていると、他自治体に比較してもまだまだ解決が遅れている課題は山ほどあってそれを追いつかせている最中ですが）、などと考えることもあります。

2/7 衆院選の選挙運動終わりました

衆院選の選挙運動期間が本日0時をもって禁止されるので、これで事実上終わったと思います。
投票箱の蓋が閉まるまで、とか言いますが、言った本人から散会後にビールに誘われ（もちろん割り勘）るようなものですし、23時頃に他人に電話をかけるようなものでもないと思います。

今回の選挙は異様なことづくめでした。特に解散の正当性は、合憲性を問うた方がよいとは思いますが、原告適格にある人（つまり今回の衆院選で落選して身分を失った前職の候補者）が、裁判で負けることを覚悟でそんなことに労力割いて弁護士費用使うぐらいなら、次の選挙に向けて労力とお金を使った方がよいということで、憲法の正当性が問われることが永久にない仕組みのなかで、首相がやりたい放題やっているというものだと思います。
また、閣議で最短の日程を決めたことは、全国の選挙管理委員会とそこに動員される業者、自治体職員、派遣労働者、候補者や候補者陣営のスタッフにとって、大混乱でした。解散から選挙運動期間に至る日数確保の法律改正と、中央政府における中央選挙会の独立性の強化が課題だと思います。

私の応援は、応援してきた国政政党が、一部の幹部の判断だけで突然消えてしまったので、その流れを引く方々を人物本位に応援するに留めました。また比例区は、その方々が比例復活当選する可能性を高めるために、納得性を低く「中道」と書きました。
私の支持者のなかにも、立憲民主党系の議員だからと私を応援してくれた人もいますが、その方々への説明をする余裕が全くありませんでした。過去5回の国政選挙で応援していただけた方なので、叱られて歩くことになりますが、党員でも決定権があったわけでもないなかで、不条理な感じです。

●今回、選挙区候補で応援に入ったのは、
埼玉県第8区　所沢市・ふじみ野市・三芳町　いちき伴子候補（中道）
埼玉県第15区　さいたま市南区・蕨市・戸田市　小山田つね子候補（中道）
の2候補です。

また日頃のお世話になっていることでSNSで応援表明したのは、
埼玉県第7区　川越市・富士見市　小宮山泰子候補（中道）
埼玉県第9区　狭山市・入間市・飯能市・日高市・毛呂山町・越生町　すぎむら慎治候補（中道）
埼玉県第10区　東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市・比企郡　阪本ゆうのすけ候補（中道）
北海道1区　道下大樹さん、福井1区　波多野翼さん、大分3区　小林華弥子さんなどです。

1/28 全会一致にしない反対

28日午前、市議会臨時会がありました。元々は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の処理にともなう市の一般会計の補正予算（第6号）が提案されていましたが、急な衆議院議員選挙で選挙費用に関する市長の専決処分として決した一般会計の補正予算（第5号）の事後承認議案も加わり、2件を審議しました。

いずれも可決していますが、わが会派としては双方に反対しています。
衆議院解散にともなう経費の第5号補正は、機関委任事務でやらざるを得ないことと、市長としても迷いながら処分をした事情をふまえつつも、仕方が無いからと全会一致で通してしまったら、内閣は無茶な解散を自治体が追認すると誤認することから、少数派として反対しました。
①憲法学説で7条解散（不信任可決なき解散）が可能というのが有力説であっても、政局の打開のような議会が動かないとき以外は不可能とする厳しい説から、大きな政策を問いたいときというゆるめの説までありますが、いずれも国権の最高機関を行政が解散させるわけですから、今回のように内閣支持率を見て、内閣の信任を問う解散などということは認められないという問題点があること、
②選挙期間も、自治体の選挙であれば独立性の強い選挙管理委員会で決めるが、国も場合は中央選挙会が総務省におかれて独立性がなく閣議で決定できてしまうので、解散権を行使する側がロジスティックへの想像もなく解散をしてしまうし、今回は最短の日程を設定している問題があること、
③最短の日程となることによって、様々な事務手続きが突貫工事で行われ、自治体にとって多大な迷惑を受けた、
などの点を指摘しました。
お隣の和光市長も含めて、今回の解散のやり方、日程の組み方に異議を唱える市長たちの動きがあり、賛同しないのかと聞きましたが、市長は「機関委任事務であり異議を申し立てるものではない」と賛同しない理由を答弁しています。機関委任事務は国の仕事を自治体が代行すべきと書いてあるだけで、民主主義国家である以上、異議を申すことはできないものではありません。特に市長は実行部隊の選挙管理委員からも選出母体が違い、市職員でもなく、選挙で選ばれた特別職であることから、事務執行上の弊害になっていることへの意見は国に言うことはできる存在のはずです。
また先進国で首相解散権の自由がある国は、日本、英国、カナダ、イタリアなどが挙げられますが、カナダは滅多に解散せず、英国は国王の裁可を前提とした説明が必要なことから抑制されている一方で、頻繁な議会解散が行われているのはイタリアと日本、両国とも不安定な政治になりやすい状態にあります。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による給付金を内容とする第6号は、インフレ対策としての経済政策としては逆行していることを指摘して、国政の判断の間違いを指摘して反対しました。
雇用が不足するような景気のときに財政拡大を続ければ、さらに物価を上げる効果をもたらすとして、反対しました。受け取った内容に対する給付金の内容としては、福祉事業所支援では、電気・ガス料金抑制の恩恵の二重給付は避けられている調整が行われているなど、大きく誤った内容はないものの、条件が細かすぎる感もなきにしもあらず、というものです。

一般会計補正予算（第5号）衆議院議員選挙補正
質疑者　黒川、飯倉、石川、田辺
討論者　黒川、石原、田原、田辺、飯倉
賛成(19)　進政会、あさか未来、公明党、石川、外山、渡部、兼本
反対(3)　立憲歩みの会、田辺
賛成多数で可決

一般会計補正予算（第6号）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取り扱い
質疑者　石川、利根川、田原、本田、外山、田辺
討論者　本田、石原、田辺、田原、外山
賛成(19)　進政会、あさか未来、公明党、石川、外山、渡部、兼本
反対(3)　立憲歩みの会、田辺
賛成多数で可決

1/20 高市早苗は旧不敬罪である

夜に高市首相が解散の意思を表明した。マスメディアに情報が出て、1週間も放置したことは、政治を混乱させてとんでもないことである。メディアに出た直後に、真偽を明らかにすべきだったと思う。誰が指示したのか、1月12日には、総務省から選挙があるもしれないから準備せよ、などという事務連絡が発出された後、なんの意思表明もなく19日の、終業時間後にやって意思表明した。23日に解散し、各地の選挙管理委員会は正式に選挙の事務に入り、土日を挟んで27日に立候補受付など一連の手続きが、立候補妨害と言われないようにできるようにするためにとんでもないことをしてくれたものである。

改めて憲法を読むと、衆議院解散のトリガーは、憲法第69条によって衆議院か不信任を可決したときに、対抗として行うことだ。それ以外は何も書かれていない。あとは自然法や超法規的な権力の確定、権力の空白の予防みたいな議論しかできないが、現実に解散権が行使されて今さら違憲と言えないから、7条解散説として様々な理由づけをしている。憲法第7条は、衆議院の解散を天皇が国事行為としてできることが規定している。この意味は深い。三権分立の考え方からは衆議院に対して内閣を上位においてはならないなかで、解散を誰の名前で行うか、としたときに、欧州の立憲君主制の国と同様に、天皇の名で行うことにするのが妥当というものだろう。

自民党は解散権を「首相の専権事項」などというが、専権という点で厳密にいえば天皇にあり、憲法でその権限は、内閣の助言ということで立憲制のもとで抑制されているというのが正しい姿である。
高市首相が解散についてできることは、天皇に助言するまでで、専権などというのは不敬もほどがある、ということになる。
最近の右派は、権力をごちゃごちゃ言う人を無視して使うことが、愛国心みたいな話にしたがるが。そのなかで高市首相を礼賛する余り、不敬の領域に入っているということである。
そして、解散を天皇に助言するとなれば、きちんと国民に向き合って、意思表示を早くするべきもの。解散情報を1週間半も弄んで、選挙事務にあたる全国の自治体職員、選挙の準備にあたる政治スタッフを、本当にあるのかどうかということでやきもきさせるのは、愛国心のある人のすることではない。また、受験や雪害や年度末に向けての時期で様々なリスクのあるこの時期への想像力がなさすぎるとんでもない判断である。

英国でも首相による解散権の自由があるが、それでも国王からの不裁可のリスクと背中合わせであり、合理的な理由を国王に説明し尽くさなくてはならない。さらには解散の自由を制約する法律もある（EU加盟をめぐる保守党の混乱の打開以来、現在、無効化されている）。ほぼありえないことであるが、不裁可ともなれば、議会制民主主義の危機ということになるのだろう。日本の解散権を乱発してきた首相たちは、天皇に対するこうした敬意があったとは思えない。好き勝手に天皇の名を使って、議員の身分を奪ってきた、と言える。

また解散理由の高市内閣に代わって信任を受けていない、などと言うが、議員内閣制がわかっていない。議員内閣制のもとでは、議会選挙の結果をうけて、議会構成によって首相を指名して、内閣を構成する。したがって、予め首相になる人を決めて信任投票的に選挙をやるものではない。それが本当なら独裁国家と変わらない。
一党支配の長期政権のもとで、選挙の前に首相が決まっているような文化が強いが、そんなことは世界的に例外である。首相を指名するのは国会であって、選挙ではない。
属人的に政治指導者を崇めたり既存したりするけど、議会をバカにする政治文化、議事を重んじないインスタント社会のなかで、機知に富んだ判断ができず、制度開発ができず、現金的なものをばら撒く技合戦しかないここ数年の国政である。

1/18 会派の新年会にご参加・ご関心に感謝を申し上げます

昨日は、市議会立憲歩みの会の新年会に支持者のみなさま来ていただいて感謝しています。また来られなかった方でも関心を持っていただいた方には、会場でありませんがありがとうございます。昨年2月に市長選にチャレンジした小野寺のりこさんのご参加と激励、本田議員が参加しているダンスサークルのダンス披露、参加者どうしの歓談をしました。
立憲民主党所属の本田議員からは、新党は新党として、市政での関わり方は会派の綱領どおり進んでいく、と説明があって、参加者のみなさんはほっとしていました。
代表した私からは、2025年前半は市長選とその余波、後半は議会内での様々なできごとで本当に苦労し支持者のみなさまにご心配おかけした、事も楽な1年ではなさそうだけれども、みなさまに見守られていきたい、と申し上げました。

17日は情報収集と翌日の新年会の準備、いろいろなことがあったので精神的な休養を取りつつ、最近購入した本を読み進めました。

18日、新年会の前には医療的ケア児の支援の学習会。県内の関心ある自治体議員や当事者のご家族とともに、自治体施策でどこに穴を埋めたらよいのか、ということの点検をしました。
自助グループからホームヘルプを事業化した越谷の事業者の方が、制度化が進むと当事者などの横串の問題解決力が低下していくのが課題だ、と言ったのが印象的でした。PTA改革で、真っ先に加入脱退自由が議論されるようなことが象徴的ですが、非制度的な連帯が困ったことなしにできない社会が作り出す孤立は、これから出てくる課題、と思いました。

1/15 国会は国会、市議会は市議会です

14日夜に朝日新聞速報で、立憲民主党と公明党が合流する、というニュースが流れ、15日の両党の会議で、そのことが決められてしまいました。ステークホルダーに前触れもなく、こんな簡単に組織って変えるものなのだ、という衝撃とともに、これまで私自身、国政選挙のたびに応援をお願いしてきた関係で、応援していただいたみなさまには、その衝撃を察するに、申し訳ない思いです。みなさまの国政への思い・願いをどう伝えていこうかと思案し続けているところです。

私はこれまで、前職では民主党に近いところにいましたが政党籍をおかずにきました。2017年に民主党の名称変更である民進党が空中分解し立憲民主党ができてからは、党籍を持たずに国政選挙では立憲民主党を基本に応援し、6年前からは立憲民主党籍のある本田議員と市議会で会派「立憲歩みの会」を組んできました。そのようなことから、私たちの行く先にも多くの方に心配をいただいているのではないかと思います。

今回の合流も衆議院議員だけということなので、朝霞市議会では引き続きそのままの会派構成で進みます。

公明党さんとは福祉や衛生、学校教育、社会教育などの政策、議会運営の改革では多くの共通する問題意識を持っています。一方で、現市長を積極的に支える責任を負う公明党と、前の市長選で対抗する候補を応援しチェック機能を担っている私ども「立憲歩みの会」とでは、市政に対する議場での役割は大きく異なります。そこは引き続き継続していくべきだと思います。また市議会ですから、支持者である朝霞市民との距離感でいうと、国政の変化にあわせてころころ変えるべきものでもありません。
引き続き、朝霞市議会の「立憲歩みの会」と「公明党市議団」はそれぞれの役割で、市政が最大の効果を出せるように奮闘していくことになろと思います。

●公器である野党第一党が、党員やサポーター、所属自治体議員への組織内討議も、ステークホルダーへの予告もなく、合併したり解散したりするものなのでしょうかね。北海道拓殖銀行や山一証券でさえ、前触れというものがありました。
前職が労働組合の事務局だったので、組織の合併・解散というのは総会の手続きを経るものだと習ってきましたし、最初に応援した日本社会党は、政権政党になるための党改革と新党運動は、党員や地方の友党関係者、一般国民相手にも何年も議論して進んできたものだと思っています。しかし、今回、党大会もなく新党に移る話をし、両院議員総会という国会議員の会議だけで決めて、個々の議員が離党して新党に行く、という毎度の「自己責任論」での処理をしたわけです。「党首選挙への選挙権が得られますよ」と党員拡大をしてきた同党ですが、大事なときこそ党首選も党大会もせず、両院議員総会だけで決めてしまう、というのが組織としての問題です。これは民主党からの習い性です。
突然発表できた秘密を守られた、ということがネット言論空間では評価されているみたいなのですが、営利企業のような私的財産でもない世界で、それが評価点なのでしょうか。そのぐらいマスコミに見放されていたということではないのでしょうか。

●この件については寝耳に水の、多くの国会議員たちも混乱しているようです。今現在、党首も幹事長も、ステークホルダーに向けたメッセージは何も出していません（何党が主体なのかわかりませんが、衆院選の候補者募集のSNS投稿はしていますが）。枝野幸男さんのツィートが最も誠実に対応していると思います。
枝野さんは、高市政権の暴走と、「リベラル」の「のれん」が政治的な攻撃対象の旗印にしかならないなかで、それに対抗していかなくては、経済も平和もおかしくなるのではないか、と考える立憲民主党と公明党が共闘していかなくては、日本政治がおかしくなる、という問題意識はよくよく理解できます。そのなかで改めて立憲民主党が大事にしてきた人を大切にする政治の価値を残していきたい、という表明です（このブログの続きを読むに転載しました）。

●国政公明党がこうした決断をしたのは、すごいと思っています。
同じく組織政党である社会党も共産党も、党勢やイデオロギー的影響力が低下しているのに、ほとんど改革できずに、今に至って自然消滅の危機に立っています。（社民党は立憲民主党に合流という組織判断をしていますが、それでも完全なかたちではありません）。得票数の低下の始まりの段階で、危機意識を働かせて合流という判断をしたことになります。

●すぐやってくる国政選挙ですが、埼玉4区内はよほどの情勢変化がない限り、既定の選挙協力での協力を行うつもりです。
これまで熱心な支持者にもご協力をお願いし、その依頼はしますが、おそらく、組織アノミーを起こして、今までどおり十分の協力は得られないのではないかと思っています。
比例区については、現在、白紙です。これまで党籍もないのに、これまでの政治行動への誠実さと、日本政治のためと見返りも求めず一方的に応援してきました。勝手なことやって、謝罪も説得も来ないところを応援すべきなのでしょうか。迷うところです。

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1/14 ひどい衆議院解散

週末、突如、高市首相が衆院を解散するという話が流れ出した。理由は不明確です。
しかも、言い出した本人は何もいわずに外交兼ねた帰省で国に帰って、誰も真意がわからないで混乱し続けています。

その選挙日程も、できるだけ論争をさせず、候補者を立てさせさせず、目くらまししてチャッチャを済まそうと、2月8日投票、1月27日告示という日程を設定しようとしています。解散は23日にしようということですから、そこからでしか各地の選挙管理委員会は具体的な事務ができません。各議員が選挙区帰って書類を準備して、供託金を払って、27日朝までに届出書類を準備したり、ポスターやビラをチェックしてもらわなきゃならない、というとんでもない障害物レースが待っています。

選挙って、ただ拡声器でわめきちらして、投票させて、議員を作ればいいものなのでしょうか。

私はこれまで首相による一方的な衆院の任意解散は憲法違反の疑いがあり、と書いてきました。
憲法のどこを読んでも、首相を選任する衆議院を、選ばれる側が勝手に解散してよいとは書いてありません。戦前の天皇の大権を抑制するために「内閣の助言にもとづき」と書いてあることを利用して、天皇の名前を使って勝手に解散しているだけです。

憲法学も、首相の一方的な解散を認める学説（7条解散説）が主流ではあっても、今回のように国政が行き詰まっていない、大きな政策変更があるわけでもない解散など認めた学説はごくごく少数の異端です。
あえて解散が容認される事情を言えば、国民民主や維新の踏み絵的な条件闘争が国難でそれに振り回される政局を打開するため、ということでしょうが、そんなこと記者会見で言えるのでしょうか。

解散・総選挙が乱発され、そのことで、国政は落ち着いて妥協を探ったり、合意形成をすることができなくなっています。わかりやすいけども体系の位置づけも根拠もない放漫財政しか呼ばない目くらましみたいな政策だけが「これなら○○党は選挙が勝てる」という政治業界人&熱烈な支持者の声に振り回されて、国政は混乱し続けています。
対決より対案などという言葉が流行りますが、いつ選挙があるかわからないような政治で、選挙で埋没してしまわないよう対決わけです。合意形成をしたければ、議員を勝手にクビにるすことは滅多にしない、という信頼が不可欠です。
対決型政治のなかで、大衆を慰撫するために使われる財源となっている赤字国債の利率はじりじり上がり続けて、利息だけで税収の4分の1が持って行かれるような状態です。

首相の任意解散権のモデルは英国議会にあると言われていますが、英国議会は解散を乱発していません。政局が行き詰まったときだけです。
英国では、下院の解散権は王権に属し、最終的な王の裁可がなければ解散できません。日本の帝国憲法のような失敗をしていないので、王は首相の解散の提案を拒否することも、不可能ではない、という近代前のルールが残るなかで、国王に拒否されるような解散は国王に持っていけない、という微妙な緊張関係があります。日本のように天皇の名前を首相が使いたい放題で解散する、などということではありません。

「解散権は首相の専権事項」などという言葉がありますが、まともな民主政の国でそんな運用しているのでしょうか。さらにはこの言葉の裏には、首相は、国会や国民を騙しても構わない、それが権力や政治というものだ、という悪い開き直りも感じる言葉で、下品そのものです。

●市役所のなかは今回の解散報道をめぐって職員たちがピリピリしています。補正予算を作るところから始まる、自治体の国政選挙の負担、とくに今回はタイムスケジュール的な負担がたまらないものになっています。

●首相が人を弄ぶようにきちんと意思を伝えないために、官邸官僚たちの勝手な情報に全国の選挙関係者が振り回されて、後からとんでもないことにならないように先回りして仕事を始めています。そのことが行政のガバナンスをおかしくするものだ、と考えないものなのでしょうか。戦前の現場で戦線を拡大していった軍部と同じことさせられているのです。

1/5

新年早々、米国トランプ大統領がベネズエラに軍事的行動を行った国際法違反を起こしました。国際情勢や安全保障政策は不得手な分野ですが、問題行動です。罪状とされたものは、米国に直接的にさしせまった脅威はなく、外交で解決すべき問題です。

政治が荒れる時代の一つの移行過程かも知れません。政治が荒れるということは平和が崩れる可能性が高いと思っています。

●大統領がどうして抑制がきかないか、ということの問題は、自治体の首長が強すぎる問題とよく似ています。過去には自治体内での独裁的な首長がしばしば話題になりましたし、最近は問題首長がしょうもない問題を起こしながら居座り続けることが問題になっています。

行政の長を直接選出する制度にで選ばれた首長は、議員内閣制と違って、議会への説明責任、議会からの信任がなくても、応答責任が担保されていない（投票に行く）大衆による支持だけで権限行使ができてしまって、慎重さを不要とするところがあります。行政権限を使って何でも形にしてしまうことができるし、議会を無力化することはたやすい。

一人で決めていることが、その一人を直接選挙することで、あたかもすべての民主主義を代表しているかのような顔ができてしまう。そしてその一人に敵対すると民主主義の敵であるかのような演出も可能になっていく、そんなところがあります。政治に多元性が失われ、社会は硬直し、象徴を美化し権力の継続のために政治のエネルギーは注力されていきます。政治なんてくだらないと無視を決め込む人と、象徴と権力に自己を仮託していく熱狂的な人との分断がものすごく強く出てきます。
そういう権力は議会なんかどうでもよい、無駄な時間、というような捉え方をします。
権力という、人の自由を制限し、財産を召し上げられるパワーの制御装置について、もう少し注意が必要じゃないかと思う昨今です。

多元的な人々を統合していくことができる民主主義の有無は、選挙の有無ではなくて、選挙にもづく議会が活発にしているかどうかだと思うところです。

●今はトランプ大統領の手荒さに批判が起きていますが、1週間もすれば、日米関係に「配慮」して、ベネズエラの政権がいかに悪かったかという話にすりかえられて、勧善懲悪話にもっていかれて、国際法違反は問題にしにくくなるのではないかと思っています。
日本が今あるのは国際法の秩序のバランスの上にあり、これを尊重せずに勧善懲悪の物語にもっていけば、周辺の軍事大国はいかようにでも周辺の秩序を守らない正当性を与えることになるでしょう。

12/27 許しがたい維新議員の国保逃れ

維新の一部議員が、一般財団法人の業務に従事している役員と位置づけて、社会保険に入り、負担の高い国民健康保険逃れをしていることが問題化しています。
制度があるわけではないので、議員全員が国民健康保険に入るわけではありません。元々勤めていた会社に勤務実態があった上で継続勤務していたり、親族が経営する不動産会社の役員で実務についている場合は、当然のことながら社会保険に入ることになりますが、その場合は、勤務先の給料に沿ったそこそこの社会保険料を払うことになるので、その場合は、問題はありません。

今回問題になっているのは、ペーパーカンパニーのような実態の財団法人の何百人もいる役員（普通の団体でそんなに役員いて組織が回るものでしょうか）の一員になり、ほとんど勤務実態もなく、給料もごくわずかしか払われない、あるいは払われていない前提で、ごく低額の社会保険料しか払っていないことが問題になっています。それで議員が、家族まるごと公的医療が受けられ、年金は国民年金分はもちろんのこと、ごくわずかでも報酬比例部分が出ることになります。

納得いかない人は多いのではないかと思います。社会保険料を下げる、という公約を自ら裏技で自分たちだけで実現している、とんでもない政治家たちです。
払わない代わりに年金の受給権もなくなる年金未納問題より悪質です。

大阪も、再来年から埼玉県も、国民健康保険料がものすごい金額になります。都道府県統一化という名目で、自治体の保険料補助を一切認めず、健康のリスクを抱えた人の比率も高い国民健康保険の加入者どうしで保険制度を回します。また、保険料も社会保険は報酬比例ですが、国民健康保険は人頭税があり、それが子どもも配偶者もみんな払わされます。とにかくものすごい金額です。
ここにかろうじて政治家が入ることで、政治で国民健康保険の問題点は認識されますが、自分たちが社会保険に、しかも実態のない勤務で入って「おトク」なんてやっていたら、国民健康保険の莫大な負担に泣いている人たちのことなんか、ただゴネているだけ、という感覚になるのでしょう。

●一方で、農民や自営業の人が少なくなる社会、ごく恵まれた就職先にいる人以外、議員が専業化せざるを得ない社会で、国民健康保険、国民年金でよいのか、という制度論はあってよいと思います。市議会議長会は全面的に社会保険に移行することを求めています。個人的にはそうなればありがたいですが、制度論として受け入れられるか、とくに事業主負担分に関して負担論として受け入れられるか微妙です。国民健康保険はともかく、国民年金で放置しておくことは、高齢になっても引退してもらえない要素の一つではないかと思います。私は、議員として厚生年金に入るというより、議員在職中は、事業主負担も本人負担とした上で、任意継続制度のような年金加入のあり方を考えるべきではないかと思っています。

またあわせて失業給付も、受け取らずに議員に転職した人には、議員在職中は給付資格を凍結し、議員退職後に求職活動を再開したときには、給付の権利を解凍することも考えるべきではないかと思います。求職活動の条件の悪さが、議員を議員にしがみつかせるなぁ、と痛感しています。

12/18 12月定例市議会が終わりました

18日市議会12月定例会が閉会となりました。

市長提出議案に対して、
○一般会計補正予算案（議案第73号）は、所有者不明の空き家対策の法的費用を立替することに賛意を示しつつも、①ケアマネジメントもアセスメントも機能せず増大している障害者福祉費のマネジメントに課題がある、②公立保育園や放課後児童クラブの派遣利用が多すぎること、③市道2168号線の擁壁改修の提案も不透明である一方、今回の提案も不透明であって、多額の予算を使うのにほんとうのところ何が起きているのか判断つかないこと、などから反対しました。
わが会派だけの反対で、賛成多数で可決しています。
○2026年4月から10カ年の総合計画の基本構想議案は、策定過程の市民参加、審議会の活発さは評価し、その問題意識も十分理解しつつも、①その結果として繰り出された最上位理念となる「将来像」のうち「誰もが誇れる」という文言が市民に内面の態度を要求しているもので自由という価値からして違和感があること、②10カ年の経営計画として受け止めると、財政計画、公共施設マネジメント計画、デジタル化などの構想がこれからという答弁が続き、優先的な事業が全然できないで来られたこの間の問題が繰り返されるとして、賛成しませんでした。
わが会派とデジタル化の対応に問題があるとして外山議員が反対し、賛成多数で可決しています。
○市長副市長教育長の報酬改定議案は、①ボーナス分については職員との連動なので賛成する一方、②新たに提案されている通勤手当に関しては課題も多く問題がある、として反対しました。
わが会派が反対しましたが、賛成多数で可決しています。
○人権擁護委員の推薦では、市長から現職議員の陶山さんを再任する提案がされました。法で許容されているにしても、人権擁護委員法が繰り返し政治的中立を要請していることから、14万都市朝霞市であえて政治家を指名すべきではないのか、として反対しました。田辺議員はこの議案に質疑して、県内での政治家との兼任がなかったことを確認していましたが、賛成されました。
同僚として陶山さんと交流していますが、人格や責任感の高さ、慎重さ、公共性の意識、行動の組織性、様々な人への相談経験などに触れ、そのことは敬服しており、そのことは言及しての反対としました。
わが会派だけの反対で、賛成多数で可決しています。
○下水道料金の改定議案では、最も討論が出ました。わが会派としては、①現状の県に依存した下水道システムを使う前提で、下水道料金を無理に抑制すると一般会計につけ回しするしかないが、一般会計が財政難となれば工事を抑制するしかなくなって経営の自律性が失われること、②値上げの検討に際しては、原案を固守するような提案ではなく、審議会が1回開かれるごとにそれを踏まえて何案も再提案が行われたこと、③お風呂を避けてシャワーだけで生活せざるを得ない利用者が委員で加わっているなかで、低量利用者の値上げを抑えるなど様々な工夫をしての成案なので賛成することを表明しました。
外山議員、石川議員、田辺議員が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

その他の議案も全会一致、賛成多数で市長提出議案はすべて可決しています。

わが会派から「兼本議員に対する問責決議」を提出しました。11月27日の議会改革分科会1で、私どもの会派の本田議員の発言を何度も大声で遮り、分科会長や他議員の抑止も聞かなく続けたことを問題視して提出しました。
兼本議員の弁明があり、そのなかで謝意を示していただいたので、撤回いたしました。

その後議長交代があり、議長選挙の結果、議長は野本一幸さんとなりました。
　　　　野本14票、福川7票、石川1票、白票1票
副議長も交代があり、副議長選挙の結果、副議長は遠藤光博さんとなりました。
　　　　遠藤14票、福川8票、石川1票
監査委員の選任議案もあり、前回同様議会推挙として、市長から利根川仁志さんが指名され、全会一致で選任しました。

その他議会人事があり、私のことでは、
・朝霞地区一部事務組合の議員は降任しました。
・議会だより編集委員会の委員長も降任し、西議員に交代しました。
・所属委員会は建設常任委員会から教育環境常任委員会に変更しました。

●前日の17日、何を意図したのか怪文書が自宅に届きました。信頼できる同業の友人たちに見てもらったところ「市職員が作成に関与しているのはないか」というご意見があり、内容も与党議員に議会運営を統制するよう言及しているものです。その内容に驚いているところです。公務員の政治的中立が求められるべきところ、課題と思う事件です。