2024.07.11

7/10 災害援助にあたる消防職員に報いを~一部事務組合議会

1月にあった能登半島地震のような大規模災害では、消防職員も全国動員で現地に派遣されることがあります。とりわけ、災害急性期に派遣されるので、重労働かつ、遺体にふれる機会も多く、水道やトイレが使えないほどの環境のなかでの過酷な任務であることがほとんどです。
国会でも3月22日の総務委員会で、自衛隊や警察の1日1620円の手当が低いのではないか、また消防は自治体任せになっていて、さらに低い手当だったり、手当が無いのではないか、ということが岸まきこ参議院議員が問い、総務大臣が全国調査をする、と答弁をしています。

それを受けて質問しました。

朝霞市の消防は、和光市、志木市、新座市とともに「朝霞地区一部事務組合」という広域自治体が運営しています。構成する四市から5人ずつ議員が出て、そこにも議会があり、会派の大きさなどで順繰りに議員が割り当てられ、私も、2023年12月の市議選以降2年間、議員をしています。その議会で質問です。

答弁では、四市の一部事務組合では、国の動員による「緊急消防援助隊」の動員に対する手当は、出張にともなう日当、時間外や休日が該当すればそれらの手当、過酷任務にあればそれぞれの特殊勤務手当が出るが、出動そのものに対する手当はない状況であることが明らかにされ、今後、周辺自治体の状況を確認しながら調査したいという答弁でした。
初めての問題提起であるので、直ちにやれということはできませんが、国費も全額出ることになっており、横浜市や四日市市を紹介しながら出すべきという問題提起をしました。今後を見守りたいと思います。

もう一つは、消防職員の現場の声を拾う、消防職員委員会制度の運用状況を確認しました。
日本では、消防職員は労働組合を作ってはならないとされていて、国連で問題視されています。公務員制度改革のなかで何度か「団結権」の容認が試みられましたが、そのたびに様々な障害が出て、流れてきています。
1995年にその代償として、総務大臣が消防本部ごとに管理者と消防職員との間で、勤務条件、職場環境などについて定期的に話し合う「消防職員委員会」制度が提起され、1996年から制度化されています。消防職員委員会制度について、四市の一部事務組合でどのように運用されているのか確認しました。
答弁では、職種別に代表が出て、年に1回、様々な要望や問題提起の対応について話し合っている。この1年では12件の問題提起があり、うち5件を検討に、1件を実施に向けての検討を開始することにした、という答弁がありました。
四市では、消防以外の自治体職員が、労働組合がなかったり、あっても極めて組織率が低かったりすることを考えると、消防職員委員会の動きは想定以上に活発だと受け止めました。
日々の業務は、安全確保や現場での混乱を起こさないよう、どうしても指揮命令系統の統制が重要な職場だけに、現場の声を伝える重要な機会として大事にしてほしい、ということを伝えて質問を終えました。

●飯倉議員から、国や県が推進する消防広域化に対しての質問がありました。答弁は状況を見守るということに留められていました。広域化で司令部などのシステム維持経費は低下する一方、地域や地理的情報に対する理解が低下したり、職員の広域異動などの問題も起きてくるので、私も問題だと思っています。埼玉県西部の隣接する消防本部が実施に移していますが、よい話を聞きません。
私も注視していきたいと思います。

●消防に関わる議会質問は難しいと思っています。むやみに中身に手を突っ込んだり、結果を性急に求めることをやれば現場は混乱しますし、その混乱は士気の低下や事故の原因にもなり得ます。一方で、専門性ゆえに光の当たらない問題もあって、そこを放置するとやはり事故や士気の低下が起きたりします。一般行政事務より一歩引きつつ、見守るような質問にしていかざるを得ないと思っています。

●朝霞地区一部事務組合の消防本部は、全国的にもレベルの高い方の消防本部です(区域内に大規模な重化学工業などがないので専門性よりも一般的な消防や救急の能力としてです)。その能力を維持していくことを大事にしていきたいと思います。

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2024.07.09

7/8 自治体議員向けに決算審議の研修をしました

8日午後、近隣市の新人を中心に自治体議員さん向けに、9月定例市議会で取り組む決算審議の講座を開きました。私からは、決算審査の重要性と、チェックすべき数字などをお話しました。
北本の櫻井市議から計画行政と財政の関係、本田市議から、利用契約制度に移行するなかでの福祉財政のチェック法をあわせて研修しました。

●都知事選挙、蓮舫陣営惨敗でした。民主党~立憲民主党の都連の選挙体制がどうなっているのか知りませんが、私が深くかかわった2003年都知事選と全然進歩しない戦術だったなぁと思っています。有名人依存の候補擁立、事前の政治活動なき立候補、1日1~2回程度のいつもの場所ばかりの演説会の設定(それも大半がもともと民主党が強い中央線沿線ばかり)ということで、結果としては城東、城北地域で石丸候補にも大きく差を付けられるという結果でした。
一方で、あの当時から改善されているのは、知事に与している都議がいなくなったので、都議と市区町村議員の動きができていたことです。

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2024.07.04

7/1 宮戸二丁目公園の建設が始まります~6月定例会最終日

6月定例会最終日でした。懲罰動議は継続審議としました。市長提出議案8本はすべて可決していますが、私の所属する立憲歩みの会は、最終日提案のあった低額給付の財源不足を補う補正予算第3号に反対しました。
タクシー補助を求める団体からの請願は、私どもも反対し、否決されました。

議案第52号 森林環境整備基金条例【新規】 解説資料
討論 黒川
採決の結果 総員賛成で可決
私の討論 基金を作って大きなお金にして使っていくための考えがないのが不安。森林保全による環境への取り組みをするべきだと思う。

議案第53号 工事請負契約の締結(宮戸二丁目公園) 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で可決

議案第54号 工事委託の協定の締結(浜崎陸橋補修工事) 解説資料
討論 なし 
採決の結果 全会一致で可決

議案第55号 人権擁護委員の推薦(要害映子さん) 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で同意

議案第56号人権擁護委員の推薦(奥村晴代さん) 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で同意

議案第57号 人権擁護委員の推薦(飯倉昇明さん) 解説資料
討論 なし
採決の結果 全会一致で同意

議案第58号 一般会計補正予算第2号 資料
城山公園のナラ枯れ伐採34本分の費用を追加。財源は財政調整基金の取崩し。
討論 なし
採決の結果 全会一致で可決

議案第59号 一般会計補正予算第3号 資料
定額減税および給付金の著しい予算不足の発覚による追加。
討論 本田(反対),野本(賛成),飯倉(賛成)
採決の結果 賛成多数で可決
 賛成20:あさか未来,進政会,公明党,田辺,石川,外山
 反対2:立憲歩みの会
我が会派の考え方
:財源が予備費であること、国からの給付名目がデフレと言いながらインフレ対策という財政出動の矛盾など、バラマキである。地方は別という考え方もあるが、国に責任を負わせて無秩序なバラマキを認めるのはどうかと考えている。

請願2023年第5号 朝霞市に住む高齢者の移動にタクシー代の補助をお願いします
提出者:デマンド交通を考える会
紹介議員:田辺
討論 増田(反対),石川(賛成),本田(反対),田辺(賛成),黒川(反対)
採決の結果 反対多数で不採択
 賛成3:田辺,石川,外山
 反対19:立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党
私の討論:当団体から過去請願が何度かあって、これまでは交通弱者の対策を求めるものだったが、今回はタクシー補助を出せという手段に縛られている請願なので結論を言えば賛成できない。またタクシー補助方式を大々的に実施すれば、財源的にわずかな範囲に留まる一方、運転士不足に悩む他の交通事業者からはタクシーを利用していただいたらと撤退される危険性が高い。高齢者の生活のQOLから逆算して、交通手段は必要なものが設定されるべきであろう。前者(石川,本田,田辺議員)の討論で問題になった審議の十分性については、継続審査とした理由として挙げたものがきちんと討議されていないなど、問題がある。担い手のいる問題であり政治が勝手に決める問題でもなく、専門家からの助言を求めるべきだったのではないか。

議員提出議案第5号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書
提出者:田原 賛同者:野本,利根川,黒川,田辺,外山
討論 石川(反対),遠藤(賛成),黒川(賛成)
採決の結果 賛成多数で可決
 賛成20:立憲歩みの会,あさか未来,公明党,権議員を除く進政会,田辺,外山
 反対1:石川
 退席1:権
私の討論:政界に著しく少ないサラリーマン出身者の政治参加を推進するためという点は前の遠藤議員の指摘のとおり。加えて、議員をやめやすい年金という観点からは、厚生年金に連続して入れることを考えるのが妥当な解だ。国民年金の給付額を増やすために議員という地位に固執することもなくなる。問題は事業主負担分だが、健康保険の任意継続加入のような考え方を採用するなどすれば、市民の負担の問題は回避される。

議員提出議案第6号 パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める意見書
提出者と賛同者:無会派議員を含む全会派代表
討論省略
採決の結果 全会一致で可決

●通常市議会は3月定例会で新年度の事業を盛りきって、仕事をやってみて足りない予算はたいてい9月以降に出てくるので、6月で大きな議案が出てくることはありませんが、今回はつばさの党対策に追われたという感じがしています。スマホカメラが並ぶなかでの監視はしんどいものでした。7月2日は疲労が出て動けませんでした。

●26日本会議、27日懲罰委員会に持ち込まれた傍聴者のカメラの数、市民・非市民の区分の報告を受けました。カメラに関しては、市内在住者のものは1人に留まり、残りはすべて市外在住者のものということでした。
市民の意思決定の場を、市外の人による無秩序な撮影(話者を撮影するに留まらず、机上の議員の私物や、答弁席にいる一般職員までなめまわすように撮影しています)で異様な状態にさせられていることに、問題意識を呈している議員もおられます。私もそれに近いものがあります。

●懲罰委員会は継続審査となったので、今後の審査のあり方から議論が再開されることになると思います。

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2024.06.30

6/28 外山議員への懲罰審査が開始

28日も市議会はスマホカメラに取り囲まれる状況でした。政治家は公人なので、公益性にかかる肖像権の保護は減るものの、答弁席にすわっている部長級職員たちは肖像権は一般人並みにあるので、注意して扱ってほしいものです。

冒頭、外山議員から提出された、10日の本会議での問題発言に対する発言取り消しの求めがようやく認められました。ふつうは、こうした決定をするのに会議で討論が省略されて、全会一致で認められるものですが、議会運営委員会で田原議員から、スムーズに認めると外山議員の不誠実な事後対応を追認しかねないとして討論、採決を求められ、討論・採決が行われました。その結果、賛成12:反対10で取り消しが僅差で認められました。

議題 外山議員の発言取り消しを求める件
討論 田原(反対),利根川(賛成),権(賛成),黒川(反対)
田原:14日の本会議で陳謝して発言取り消しを約束し、20日にこの取り消しを提出したにもかかわらず、支持者向けの集会の録画やWEB番組などでこれらの陳謝、発言取り消しとは全く逆なことを発言しており、認めるべきではない。
利根川:全く不誠実な対応だと思うが、議事録に残すと各団体に迷惑かけるので取り消しは認めた方がよい。
権:早急に対応すべきである。
黒川:本人が真逆のことを言ったりしており、証拠保全として取り消すべきではない。
採決 取り消しすことと決定
 賛成12(進政会・公明党・石川・田辺)
 反対10(立憲歩みの会・あさか未来)
※賛成と反対の間で前提となる認識、外山議員の不誠実な対応など、賛成・反対で共通な認識はしており、取り消しを認められても、拒否されても、どちらも一理あるという立場での採決でしたので、政治的対立とはならない結果でした。

その後、本会議で一般質問が4議員から行われた後、10日本会議中での外山議員の問題発言に対する懲罰動議を検討する懲罰委員会がスタートしました。

議長会のマニュアルでは、いきなり懲罰を科すか科さないか、という議題に入るパターンしか例示されておらず、それをベースにして委員長から懲罰を科すか科さないかについて協議を求められました。
それに対して、私の方から、問題発言の指摘か所が9か所あり、外山議員の外での発言も、謝罪を否定したり、撤回したことを言い続けていて錯綜していることから、慎重に審議すべきであり、きょう懲罰を科すか科さないか決するより、事実調べをして9点の問題点を審査し、その後、情状酌量を審査して、最終的に懲罰を科すか科さないか、科すのであればどのレベルの懲罰を科すのか、慎重にやるべきと申し上げて、継続審査を求めました。
利根川議員、野本議員も慎重に審議すべきと同じていただけました。一方、権議員からは、早急に結論を出すべき、と意見をいただきましたが、継続審査はひとまず同意してもらえました。石川議員は継続審査はした方がよいが、結論を出すのをあまり長くしない方がよいという意見がありました。
その結果、継続審査と決しました。

その後、最終日7月1日の議会日程をめぐって議会運営委員会が開かれました
最終日の日程として、6月定例会に提案されてきた7議案の採決に加えて、国の4万円給付の対象者を個人名ごとに洗い出したところ支給対象者が大幅に出てきたことでの追加議案「一般会計補正予算第3号」、議員提出議案の「地方議員への厚生年金加入を求める意見書」「ガザ侵攻を中止を求める意見書」が提案者の要件を満たしているので議題に追加されることになりました。ガザ侵攻の中止を求める意見書は全会派提案なので質疑・討論は省略されます。
最後に、委員からいくつか要望的意見が出て対応するものもありました。
27日の本会議、28日の本会議と懲罰委員会での傍聴者、撮影者の市内在住者とそれ以外の人数の集計を報告することになりました(傍聴者の個人情報は公開不可)。
この議会では大量の要望書、意見書が提出されましたが、それらが情報公開の対象となる公文書であると確認されました。事務局からは議会の個人情報保護条例にもとづき提出者の個人情報の取り扱いに注意することも求められています。
傍聴者の動画撮影があまりにも威圧的であり、議事だけではなく議員の机上の私物にまで及んでいることから一定の規制を求める意見がありましたが、委員長から公開性を重んじてきた経緯があるとの解説を示しつつ、検討の必要性の認識も示されました。

●最終日まで気が抜けませんが、この1ヵ月は異様な定例会だったと思います。ふだんの市議会3倍ぐらい疲労が蓄積しています。
市外在住者とみられる人々が持ち込んだ何台もの(十何台という表現をしてもよいかぐらい)スマホカメラに取り囲まれ、演壇だけではなくて机の上の私物まで撮影され続けるなかで審議した議場は、異様な雰囲気でした。こういうもので取り囲めば相手は私たち朝霞市の人たちが白旗あげるかも知れない、ということで向けられるスマホカメラの存在は、ある種の暴力だったと受け止めています。これを東京15区の補選の候補者たちはやられ続けたし、その前の朝霞市議選でも、外山陣営に正当な権利を主張した他陣営の候補者・運動員にも向けられて、問題にされた行為です。

●外山議員の支持者から、電話口、ご都合主義的な解釈による生半可な法律用語で脅かされることもしばしばありました。それこそ答えろよ答えろよ、とやられるなかで大きなミステイクをせずに済んだのがほっとしています。

●4月の衆院補選で、つばさの党、乙武陣営、酒井陣営への選挙妨害に続き、金沢陣営に対する選挙妨害で3回目の逮捕に至っています。他にもまだ逮捕となる事実は残っており、どこまでいくのかと思いますし、その度に主犯の黒川敦彦の住民票の所在地である朝霞市がメディアに登場するのが嫌な気分になります。

●この1ヵ月、事実確認のために、暴力的な言動に満ちあふれたり、下品で嫌な言葉が抑制されてもない動画も山ほど見ることになりました。そのなかで、昨秋の市議選を意識した街頭行動で外山陣営が、一般市民に質問責めにされているのにこわもての運動員がキレて、答える義務なんか無いんだよ、と大声をあげているものがありました。嫌がらせ・ハラスメントの一手法に過ぎないただのシーライオニングを「凸する」理由として「答えれば帰る」と外山議員は正当化し続けていますが、自分たちがされたらイヤなんだろうなと確認できる動画でしたし、そういうことが嫌がらせの一手法と理解してやっているのだと認識しました。

●私の議会での問責決議の賛成討論、懲罰動議の提案理由説明などを、動画配信サイトで編集し公開されています。私の言葉が説得力があるとして紹介していただいているようなのですが、つばさの党の動画番組のようなケバケバしいデザインの見出しを付けられたり、「もうひとりのくろかわ」などと書かれて、正直、気持ちは微妙です(閉じてくれとは思っていません)。お気持ちはありがたく受け止めさせていただきます。

●議会制民主主義が形骸化しているからラディカル民主主義という提起が、一理あるように見えても、暴力的で他人の自由を妨害する要素が強いと認識させられました。
ラディカル民主主義を提起する人たちによる、民主主義に対する暴力的な関与をさせてしまう余地を与えないためにも、議会制民主主義の形骸化と言われるような事態を改善することが必要です。議会が朝霞市民の問題提起をきちんと受け止め、時代にあった社会に変化させていく、機能的な民主主義を作っていかないと、と改めて認識させられました。

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2024.06.27

6/26 本気で子どもに安心と安全を届ける自治体になれるか~一般質問

26日、6月定例市議会の一般質問をいたしました。
前半は、教員逮捕事件をもとに、どのような事務改善をしているのかを問いました。子どもの人権相談窓口の話も、事件の第三者委員会の設置による検証も、ゼロ回答となる答弁でした。

事件を対応策として市長が鳴り物入りで創設した子ども人権相談の位置づけ、運用は、呆れる答弁が続きました。
相談員が孤立しないように、子どもの権利保障を明確にするように、先行事例とした自治体のように条例制定を求めましたが、空振りでした。北本市がモデルなら、条例が先にあるべきものです。急いで設置した事情はわからないではないものの、相談が上がってから条例の必要性を検討するというのは、重大な問題の相談を何度か空振りしない限りは、条例を作らないと言っているようなものです。条例がなければ、子どもの相談の解決への協力を拒む人たちに、何の対処も求められません。加害者側に立っている機関や人がそんなお人好しな対応するでしょうか。穿った見方をすれば、重大案件を出ないようにして「子どもの人権侵害ゼロ」と宣言して、条例化の必要性なし、と結論づけるのかも知れません。いずれにしても条例づくりは時間がかかるので、早く着手するに越したことはありません。

担当部門に関しても、自分たちがやりたくない感じが満載でした。担当部長からは、子ども担当である部署に振ることをほのめかす答弁もあり、保育や教育部門が抱えると利益背反で十分な調査がされない、ということを指摘すると、そういう部署も「子どものことを真剣に考えていないことはない」というような尤もらしい言葉で混ぜっ返されました。事業部門が自分たちが相談を処理するから事件が隠蔽される、というのが教員逮捕事件の重要な問題点だったはずだし、市長か相談窓口を設置する決断をした原因のはずです。

一連の態度が、真剣に子どものことを相談に乗ろうとしているのか、今の市の体制ではあやしいと思いました。バックアップの専門家委員会もなく、相談員の権限をバックアップする条例もなく、スタートさせた部署が自分たちがやるのは適切ではないなどと言い出す、この相談窓口は何の効果が出るのかわからないものになりました。これで子どもが守られるのか、こころもとない限りです。

事件に直接に関与していた教育委員会は、事件の検証の第三者委員会の設置を拒み続けました。2月末に報告書となった現在の調査は教育委員会の内部調査のみです。その内容については、レビューがあった2月28日以降、関係者、市議たちから身内に甘い表現が多いと批判を受けています。裁判所の判決を聞きに行きましたが、そんな甘いことが認められる事件ではありませんでした。報告書の今後の対応方針も間違ってるとまでは言えないものの、言及が緩かったり、逆に過度な対応を求めたり、ちぐはぐな結論です。
法律家や専門家などを加えた第三者に事件を検証してもらいながら、きちんとした問題の対処法を指摘してもらうことが再発防止と、現場での過度な自己規制をしないための道筋だろうと指摘しましたが、何を理由にか拒み続けました。

子どもは子どもの人生なので、ミクロ経済学的なことは言いたくないのですが、子育て世帯の人口増ばかり関心もって政策展開しても、子どもが自分の身に降りかかってきた災難に自らの問題を解決しようとしても、まったく保護される仕組みがないなかで、いざ収入を得る年頃になったときにこの街に愛着をもって住み続けていただけるか、全くこころもとない答弁でした。
子どもの人権は、昔は「先進自治体」だけの話題でした。しかし、子ども家庭庁が発足して、全国の自治体に子どもの人権、安心と安全を届けられるか、責任を求められる時代になってきました。その時代感覚を受け止められるのか、問われるやり取りだったと思いました。また、国までがやるべきと言っている時代に、あまりに昔ながらの統治の論理を放置しておくと、子どもに重大事件が起きたときに、行政の不作為の責任も問われることになると思います。

災害対策についても聞きました。民間団体の支援の受け入れ体制が防災計画に記述がなく、心配になったからです。答弁では、次の地域防災計画の検討のなかで、民間団体の支援申し出に対する対応を検討することとなりました。社会福祉協議会のボランティアセンターに押しつけるとパンクするし、受け入れる意思を示さないと民間団体は支援先を探して申し出を他の自治体に移っていきます。うまくキャッチしないと残念な結果になると思います。
東日本大震災でも、能登地震でも、受け入れに寛容な自治体と、渋った自治体との落差を見てきました。

中期的な朝霞市のこれからを描く、総合計画と都市マスタープランの策定が始まっています。
引き続き、人口増を価値においた政策を採るのか問いました。個別の自治体にとって人口増政策は、実は税収よりも保育園や学校の建築費の増に取られ、ちっとも質の改善に振り向ける費用が捻出できない、という問題意識からでした。答弁はあいまいでしたが、必ずしも人口増政策がプラスばかりではないことも言及されていました。一面的な話ではないので、そのぐらいの認識がちょうどよいのではないかと思う答弁でした。

都市計画マスタープランでは、二本松通りとか公園通り、宮戸通りのような、一般市道でも幹線的な機能がある補助幹線道路の拡幅、歩道確保が遅々として進まず、通学路の安全が確保されないことや、歩道予定地に食い込む住宅をうっかり購入して残念なことになる人をなくすために、強力な都市計画道路指定をするかと問いましたが、相変わらず市場取引で歩道を確保する、というこころもとない話が続きました。

西議員の昨日の質問で、木造密集住宅地区のうち、都市計画法制定前の既存不適格住宅が大量にある地域をどうするか、という質問に、さらりと防火地域に指定する、という答弁がされていました。
そんなことしたら、建替えのできない防火基準に満たない建物は老朽化に任せるしかなくなり、表通りだけが綺麗になり、既存不適格の建物が放置され問題になるのではないか、計画が20年かけるな区画整理はじめ様々な制度を示して調整しなくてよいのか、と問いました。防火地域指定だけではないいろいろな手段を考える、という答弁が行われています。

26日の市議会、朝から異様な雰囲気に包まれていました。スマホカメラを構えた傍聴者とその仲間に傍聴席が占められ、議場全体をなめまわすように撮影され続けました。私など懲罰動議の提案者だったので、議事に関与していない間も撮影され続けました。スマホカメラを一斉に向けられる異様な議会のなかで、議会関係者には体調をくずしかけた方もいました
地域のメディアが始まったときに面倒な手続きをなくしたい、市議会に関心もっていただいた市民に、議員の支持者に、議会行ってきたよ、支持している議員はがんばっているよ、という写真くらい撮らせないと議会は遠い存在になる、と思って撮影の規制を緩めたことが、今は動画サイトで政治をおもちゃにするような人たちに悪用されています。10年以上前の議会改革の提案では自分も規制緩和論だったので反省ばかりです。
撮影者たちを呼び込んだのは、外山まき議員ですが、その当の外山まき議員は、自分の質問時間以外は、議会中にスマホをいじったり、パソコンいじって音まで出したりして、呆れ果てた態度を続けていました。撮影者たちは、外山議員のそういう実態を映像を残したりはしていません。

●気に入らない人に向ける大量のスマホカメラのレンズは、暴力だと今回も私は受け止めました。問責決議に何食わぬ顔して、4月に江東区で起きたことは朝霞市でも起き続けています。

●議会個人情報保護条例で、撮影許可を求めた傍聴者個人の情報は取得できませんが、昨日の傍聴者と撮影許可を求めた人の市外・市内の人数は確認してもらうことにしました。
市外の人たちの不適切な議会への行動で、市議会の運営が必要以上に萎縮したり、不自然な意思決定がされることは良くありません。

●一方でその外山議員に誘われて傍聴した市外の方から、外山議員以外の議員も熱心に議論をする議会だという評価もいただきました。

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2024.06.15

6/14 残念ですが懲罰動議を提出しました~朝霞市議会本会議2日目

14日市長提出議案への質疑のため、市議会本会議が開かれました。
7本の議案の質疑は7議員から18回行われ、委員会審議に付託されています。
また、10日の本会議における外山まき議員が議案に無関係に団体等に名誉毀損等の発言があったことに、議長あてに田原、利根川、黒川の3議員が懲罰動議が提出したことを受けて、冒頭懲罰動議の提案理由、外山まき議員の弁明、動議に対する質疑、懲罰委員会の設置と委員の任命の議事が行われています。
外山議員の弁明では、名誉毀損した各団体等への発言は陳謝があり、撤回し、取り消す意思が示されました。議事録等は、次回本会議以降の議決で整理されることとなります。
懲罰委員会の次回審議は、25~27日頃となる見込みです。

●議案質疑の内容です。

議案第52号 朝霞市森林環境整備基金条例(総務常任委員会)
 市に配分される年間1400万円の森林環境譲与税は、工事や備品購入で国産木材を購入したものに充当できるが、年度を跨いでプールしてまとめて使えるようにするための目的を絞った基金を設置するものです。
質疑者:高堀,黒川,石川,田辺
私の質疑の要約
Q.森林環境譲与税を受け取っても中途半端なので金額がまとまるまで基金に積んで、国産材を使った施設リニューアルなどにまとめて使ったらどうかと2019年以降毎年のように指摘してきたが跳ねられた。どのような事情で基金設置することになったのか。
A.国産材による学校の机、ロッカーの更新のめどがたち、残金が出る可能性が出てきた。使途を考えたいので基金に積むことも可能としたい。
Q.基金に積んだ森林環境譲与税をどのように使っていくという計画はあるのか。
A.計画はない。

議案第53号 工事請負契約の締結について(宮戸二丁目公園・建設常任委員会)
 宮戸のテニスコート跡に作られる公園の設計が終わり、工事契約の承認議案です。1億7094万2674円+消費税で落札した川越市の山岸造園との契約を承認するもの。予算は2024年度当初予算で、2億1104万7千円で確保されています。
質疑者:田原,本田,石川,田辺

議案第54号 工事委託に関する協定の締結について(東上線を跨ぐ浜崎跨線橋更新・建設常任委員会)
 老朽化している浜崎跨線橋の更新工事が専門工事となるため東武鉄道に委託するものです。2億7115万7千円+消費税で委託。
質疑者:小池,本田,石川,田辺

議案第55号 人権擁護委員候補者の推薦(要害映子さん・継続・本会議のみ)
質疑者:黒川,田辺
私の質疑の要約
Q.今回は継続ということですが、それでも人権擁護委員の出身が民生・児童委員と保護司ばかりになってしまっていて、元々のものである法曹界の出身者がいない状態が続いている。出身バランスを考えないのか。
A.それぞれの引き受けてのことを考え、特にバランスを考えるということはしなかったが、今後は考えたい。
Q.昨年の教員逮捕事件の加害者からの人権侵害は相談があったのか。
A.なかったと認識している。

議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦(奥村晴代さん・継続・本会議のみ)
質疑者:田辺

議案第57号 人権擁護委員候補者の推薦(飯倉昇明さん・継続・本会議のみ)
 任期が来る人権擁護委員5人のうち3人の推薦で、全員続投という提案です。
質疑者:田辺

議案第58号 2024年度一般会計補正予算(第2号)歳出は建設常任委員会
 城山公園の楢枯れ・枯損木357本を伐採する3448万5千円を計上。財源は財政調整基金の取崩し。
質疑者:飯倉,本田、石川,田辺

●14日本会議冒頭での懲罰委員会の提出、外山まき議員の弁明、2議員からの動議に対する質疑の内容です。
外山議員は弁明で陳謝し10日の問題発言9点は取り消す、と言っているので、懲罰委員会での審査と並行して、今後の言動を見守ることになると思います。都知事選の彼らの言動が焦点かと思っています。

それまで毎日のように市議たちにかかってくる深夜の非通知による電話、執拗なSNSへの絡みつきなど、「答えろよ」暴力(ハラスメントの一定義で、シーライオニングという言葉があります)何かと実力行使に訴えてくるつばさの党の関係者たちの様々な圧力に、市議一同、精神的に重い負担を強いられてきたなかでの、対処となりました。私自身、提案者を代表して議場に立ったことは、標的になりやすいところに立ったな、という重荷を抱えながら生きていくことになるのだろうと思っていますが、弁明のとおりの本人の改悛と言動の改め、組織としての自重を強く求めたいと思います。
以下、詳細です。

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2024.06.11

6/10 民主主義の破壊行為に市議会として一線を引く~朝霞市機会6月定例会初日

朝霞市議会では10日6月定例会が始まりました。市長提出議案の後、4会派共同提出した「朝霞市政治倫理条例」「議員の議員報酬の支給差し止めに関する条例」を審議し、賛成多数で可決。政治倫理条例にもとづいて、2023年の市議選での問題、今年4月の衆院補選のつばさの党の選挙妨害への関与を受けての「外山麻貴議員に対する問責決議」を賛成多数で可決しています。私の所属する立憲歩みの会はいずれも賛成しています。
この様子はNHK、テレビ埼玉でも取り上げられています。
  テレビ埼玉youtube 朝霞市議会 「つばさの党」事件受け条例案可決/埼玉県
  NHKweb 埼玉 朝霞市議会 「つばさの党」問題で政治倫理条例案を可決
この問題への関心の高さをうかがわせ、傍聴席は満席でした。
当日、つばさの党による傍聴動員のよびかけが行われ、市職員の動員による対応が強化されましたが、動員者は少数に留まったようで、平穏であったことにほっとしています。

●審議の詳細です。
25~27日の「市政に関する一般質問」では日割りの分担が議長から示されました。
25日 福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉
26日 陶山,増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川
27日 石川,高堀,田辺,利根川
いずれも9時スタートです。

市長による7件の議案の提案理由の説明を終えた後、2023年の市議選、2024年4月の衆院補選での同僚市議の所属党派による選挙の攪乱を受けて提出した「朝霞市政治倫理条例」「議員の議員報酬の支給差し止めに関する条例」の審議を行いました。2議案は、立憲歩みの会・あさか未来・進政会・公明党の共同提案とし、4会派が中心に、無会派議員も含めて調整しながら提出しました。
事件を認知した4月16日以降、議員間で協議を続け、5月27日会派代表者会議で本格協議を始め、ここに至りました。

「朝霞市政治倫理条例」は田原議員が提案理由の説明にあたり、石川議員から定義の難しい点について質疑が行われました。
討論では、石川(反対),利根川(賛成),外山(反対),本田(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)の6議員が参加しました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(20) 立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党
反対(3) 外山,田辺,石川
反対とした石川議員、田辺議員ともに「民主主義の破壊行為である」とつばさの党の行動を問題視しつつ、条例のあいまいな定義の暴走の可能性を杞憂しての反対で妥当なものでした。緊張感ある運用をすべき条例で、全会一致にしない方がよい議案のようなところもあるので、よかったと思います。田辺議員は市議選の被害者としての経験も話していただきました。
条例は、倫理基準を設定したもので、これ自体に統制力はありませんが、議員の起こした問題行動に、議会として価値判断することが可能になります。

「議会の議員報酬の支給差し止めに関する条例」は私が提案理由の説明にあたりました。
石川議員、田辺議員から質疑が行われました。
討論では、外山(反対),田原(賛成)の2議員が参加しました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(22) 立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党,田辺,石川
反対(1) 外山
外山議員の反対はそうだろうと思いつつ、その他の議員全員が賛成したことに提案理由の説明者として少し驚きましたが、政治的な不法行為をした議員に報酬を支払い続けることに納得性はない、という前提と、一方で適用法の罪を絞り込んだことが、広い合意形成を可能としたものと見られます。
条例は、刑法,政治資金規正法,あっせん利得法と、公職選挙法の実質(悪質)犯の罪で逮捕され勾留されている期間、報酬の支給を一時差し止めをし、後に判決があって無罪なら差し止めを取り消して返還、有罪なら不支給とする内容です。

ここまでは会派代表者会議で会派間協議、議会運営委員会で設定した議事として終了していますが、政治倫理条例の制定を受けて、つばさの党の選挙妨害事件の関与を受けての「外山麻貴議員に対する問責決議」が提出されました。提案理由として決議の全文の読み上げが行われ、外山議員の弁明が行われ、外山議員退席のあと、各議員の討論が行われました。
討論では、田辺(反対),利根川(賛成),石川(賛成),黒川(賛成),権(賛成)の6議員が参加しました。
田辺議員の反対も、司直が対応すべきだ、というもので、外山議員の問題行動は指摘されていました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(21) 立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党,石川
反対(1) 田辺
内容は、東京15区の選挙妨害はじめ選挙をめぐる諸問題を引き起こしていることに、政治家としての責任を問う、という議会の姿勢をつきつけるものです。

以上で本会議は終了しましたが、終了後、議会だより編集委員会と会派代表者会議が開かれました。

議会だより編集委員会では、議決があったので市議会の新着情報「とぴっくす」の掲載を決めるものでしたが、明確な掲載基準がないので、採決があった日は採決した議案の結果を公表する申し合わせを作りました。その上で掲載を決定しています。

会派代表者会議では、「政治倫理条例」「議員報酬の差し止めに関する条例」の討論で、外山議員が条例の内容とは無関係な、他人も悪いではないかといって社会団体、政党、宗教団体に対する事実と異なる非難をして、それぞれの組織の名誉を傷つける発言があったことに、取り扱いを協議しました。
私を含めて何人かが、地方自治法、朝霞市議会会議規則にもとづく議会による懲罰を求める意見があり、発言の確認が行われました。改めて懲罰動議に付すかは会派間の調整で決していくこととしています。懲罰動議の提出期限は、事件発生日から3日となりますので、12日までとなります。
決議は議会の意思を示していますが、法的な効力はありません。懲罰は実際に法的な効力を伴う正規の手続きです。問題を問題とするなら、きちんとした手段を行使し、法律が求める厳格で適正な手続きに付すべきだと考えます。
なお議会の懲罰は、当該議会の活動に関連して起きた事件に限られると判例にあり、議会外の行動に適用できません。

●賛否は分かれたものの、外山議員以外のすべての会派、議員が、外山議員の衆院東京15区補選での選挙妨害について、民主主義を破壊することとして問題視したことにほっとしています。

●日本の公職選挙法は、戸別訪問や文書違反、事前運動など、ほとんど誰も傷つけないような規制が1㎜、1秒単位で規制され、民間人含めてその摘発合戦に明け暮れやすい一方、選挙妨害という基本的な選挙犯罪に関して事例が少なく法解釈が積み上がっていないこと、そのことによる摘発の遅さを感じるものです。
選挙妨害がないにしても、せっかくの公職の能力が備わりながら、選挙に立候補することが怖いといってお断りされる方が少なからずいます。その上に、候補者に対する選挙妨害が頻発すれば、荒くれ者か法など無視するような人で公職は占められていきます。きちんとした対処がそれぞれで行わなければなりません。

●外山議員にはわからないかも知れませんが、外山議員を信じて政策や地域活動込みで応援した、朝霞市内の町内会の方々、地元の自警団の方々、フードバンク活動、私とは考え方が違いますが、マスクやワクチンに怖れる支持者たちが、ああいう乱暴狼藉をどのように受け止めているのか、改めて認識して、これからの活動を変えていただくことが必要です。それをしたくなければ、その政治運動は、自治体議会に拠点を置くことをやめてほしいと思っています。

●以下、「外山麻貴議員に対する問責決議」の私の討論です。

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2024.06.07

6/7 21人がエントリ~6月市議会の一般質問


市議会には、自由論題の「市政に関する一般質問」があり、6月定例市議会では25~27日まで設定されています。
7日12:00、その一般質問のエントリが終わりました。

エントリした議員は(敬称略・通告順=発言順)
福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉,陶山,
増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川,
石川,高堀,田辺,利根川
の21議員です。

私は、
1.教員逮捕事件の後の対応
2.学校の課題
3.社会福祉協議会の課題
4.災害対策
5.市職員の執務時間のあり方
6.公共交通の課題
7.まちづくりの課題
の7項目を通告しています。

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2024.06.06

6/5 6月定例市議会の議案が示されました~市議会議会運営委員会

5日9時から議会運営委員会が開かれ、6月定例会の日程と、初日10日の議事が決められています。
日程を決めるにあたり、行政側から提出議案の提示と簡単な説明が行われています。議案市長から8本、議会から2本提出され、議会から提出された2本は提案された10日に、質疑・討論・採決まで行うこと確認されました。

議員提出議案は、荒れた昨年12月の朝霞市議会議員選挙に対する請願を受けて起案が始まり、4月の衆院補選での選挙妨害事件に対する1人の朝霞市議会議員の関与を示す映像の存在を受けて、作業を繰り上げて、会派として存在する全会派の共同で提案したものです。

※後日、議案本文や説明資料のリンクをつけます。

〈市長提出議案〉
議案第52号 朝霞市森林環境整備基金条例(総務常任委員会)
 市に配分される年間1400万円の森林環境譲与税は、工事や備品購入で国産木材を購入したものに充当できるが、年度を跨いでプールしてまとめて使えるようにするための目的を絞った基金を設置するものです。

議案第53号 工事請負契約の締結について(宮戸二丁目公園・建設常任委員会)
 宮戸のテニスコート跡に作られる公園の設計が終わり、工事契約の承認議案です。1億7094万2674円+消費税で落札した川越市の山岸造園との契約を承認するもの。予算は2024年度当初予算で、2億1104万7千円で確保されています。

議案第54号 工事委託に関する協定の締結について(東上線を跨ぐ浜崎跨線橋更新・建設常任委員会)
 老朽化している浜崎跨線橋の更新工事が専門工事となるため東武鉄道に委託するものです。2億7115万7千円+消費税で委託。

議案第55号 人権擁護委員候補者の推薦(要害映子さん・継続・本会議のみ)
議案第56号 人権擁護委員候補者の推薦(奥村晴代さん・継続・本会議のみ)
議案第57号 人権擁護委員候補者の推薦(飯倉昇明さん・継続・本会議のみ)
 任期が来る人権擁護委員5人のうち3人の推薦で、全員続投という提案です。

議案第58号 2024年度一般会計補正予算(第2号)歳出は建設常任委員会
 城山公園の楢枯れ・枯損木357本を伐採する3448万5千円を計上。財源は財政調整基金の取崩し。

〈議員提出議案〉
議案第3号 朝霞市政治倫理条例(提出者:田原亮・野本一幸・利根川仁志・黒川滋)本会議のみ
 公職と公職になろうとする者に対して政治倫理を求め、刑事事件への関わり、他人への恐怖を与える言動や強制・強要などをしない、反社会的勢力への関与、第三者にそれらと関与することなどをしないように求めるものです。

議案第4号 議員報酬等の支給の一時差差し止め等に関する条例(提出者:田原亮・野本一幸・利根川仁志・黒川滋)本会議のみ
 市議会議員が、刑法、政治資金規正法、あっせん利得法と、公職選挙法の実質犯(買収、選挙妨害、投票所での騒乱など行政的規制ではない悪質な違反)の罪で逮捕された場合は、勾留期間の報酬は出席できないものとして支給停止、その後有罪となった場合は不支給とするものです。

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2024.06.05

6/4 国民健康保険税に投入した3000億円どこへ~人頭税毎年1万円値上げ

5月30日に開かれた市の国民健康保険運営協議会の資料を入手しました(朝霞市会議結果、本日現在資料アップなし)。それによると、国民健康保険の運営を県に集中させていく改革の一環として、保険税を県として一律にしていく話になっています。

そのなかで、県の提案では、均等割(1人あたり均一保険料)が年間約4万2000円となっていて、朝霞市の現在の1万2千円から3年かけて毎年1万円ずつ値上げする提案になっています。
均等割ですから、扶養家族の分だけ取られることになるので、子どもの多い世帯は子どもの分だけ負担させられることになります。びっくりするぐらいの値上げです。また人頭税みたいなものなので、低所得者には軽減措置というお恵みがあるものの、低所得者に定義されないボーダーから上の低所得層の人にはものすごい重い負担になります。
朝霞市の社会保険の加入者の大半が、勤労者向けの健康保険で、一人あたりの保険料がない、完全所得比例のものばかりなので、国民健康保険の均等割を拡大することの異様さなかなか伝わりにくいてのですが、実際に計算するとひどいことになります。これが失業たり、自分で起業したときにそうなるのですから、痛めつけ方がきついものです。

私は県への国民健康保険の一元化には様々なトラップがあると議会で何度も指摘してきましたが、やはりそうなったか、という感じです。
市町村が国民健康保険の保険料の合計を県に納めていれば、市町村のなかでどんな保険税体系で取るかを県が強制する筋合い、地方自治法のどこ見てもありません。どんな権限があって、県が市町村に子どもの多い低所得者を痛めつける権利があるのかさっぱりわかりません。

この均等割を正当化する論理に「応益負担」というイデオロギーがあります。どの人もサービスを受けた分への負担をすべきだ、という考え方で、収入に応じて負担する、というものへの対抗する考え方です。近年、「応益負担」という観念を振りかざして、国民健康保険でも後期高齢者医療でも介護保険でも、1人あたり保険料はいくら、という部分が年々拡大しています。厚労省は均等割:所得割が1:1になるのが望ましいみたいなイデオロギーを振りまいています。
しかし、これは低所得者にとってはとんでもなくきつい考え方で、とりわけ低所得者が集中しやすい国民健康保険でそれをやってよいのかと思うばかりです。

「応益負担」という魔の言葉が人頭税を正当化するので、いろいろ調べてみたら、最初に出てきたのは介護保険制度でした。制度設計されたのが1993~1995年で、最後の非正規雇用が少ない時代だったからできたレトリックであり、新自由主義の経済理論が蔓延し始めた頃の歴史のない考え方なのです。その介護保険制度も、所得に応じて負担の軽減、割り増しをせざるを得ず、当初5段階だったものが、今では最低13段階まで拡大せざるを得なくなっています。
本来の「応益負担」は、低所得者でも払わされる医療でも介護でも負担させられる利用料のはずで、社会保険料まで人頭税をやるのはいやらなしい批判ですが「二重」取りです。

さてこうして問題点はいろいろ指摘できるのですが、市として何ができるのか、改めてきちんと考えなくてはなりません。
財政的な制裁があるので、できない、できないと言っていた、子ども医療費無償化もどんどん拡大してきました。県内の自治体では子ども分の「均等割」人頭税をゼロ軽減している自治体もあります。
あるいは県の方針に楯突いて、人頭税部分を下げて、所得割部分を引き上げて、総額では県にきちんと納入してみてどのような制裁が待っているのかやってみる、ということもあろうかと思います。

残念なのは、県に対する意思を伝える民主主義が、この問題では機能していないことです。市町村と県の間でどんどん決まってしまっています。県議会でもこの問題が争点化された痕跡が見当たりません。民間人でもできる子ども食堂の活動に参加している県議会議員は少なくありません。そうした善行は評価されるべきですが、子ども1人4万2000円もの保険税をかけるような制度をナントカする政策決定は民間人ではできません。本業をちゃっとやってほしいと思ったりします。
あるいは市長会・町村町会の会長がこうした「改革」に、待った、見直せ、とかけなかったわけで、そんなことも問われるのだろうと思います。

国民健康保険の改革では、消費税から年3000億円の財源が捻出されて、各都道府県に財政支援として振りまかれています。しかしそのお金はどこかに消えて、結果として低所得者がさらに負担させられる「改革」を民意との接点もなく決まっていく、歪んだことが進んでいるな、と思っています。
来年以降、徴収の現場である市町村の窓口でトラブルが増えることも杞憂しています。

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2024.06.04

6/3 市水道の仕入れ価格である県水道の値上げが検討中~上下水道審議会

3日午前中、上下水道審議会がありました。ここでは2024年度の市の上下水道事業の概要が確認されました。ただ市議会も通って決まってしまったことの確認だったので、次回からは予算上程前に確認するようにしないと、審議会に諮る意味はないのではないかと苦言を申し上げました。
その他、ということで、上下水道部から、2025年4月から下水のうち汚水を県が市から引き取る料金にあたる「負担金」と、2026年4月から県から購入している上水道の料金引き上げが、埼玉県で検討され、今年12月県議会に提案されそう、仕入れ価格である県の値上げを受けて市の水道・下水道料金も検討が必要という報告がありました。

上下水道の料金は、水そのものの値段より、管や浄化施設、ポンプなどの経費の固まりで、そうしたものや交換・建設コストが上がっていること、八ッ場ダムの水利権分などがコストアップとしてあろうことなので、値上げ提案があるだろうことは想定できますが、県がどこまで情報公開するか、県議会ど実質的な審議をきちんとして、市町村に納得させられる答えが出てくるかにかかっているなと思っています。

午後は、市議会の会派代表者会議がありました。
議題は、朝霞市政治倫理条例と逮捕された議員に対する議員報酬の一時差し止め条例の再検討・会派持ち帰り結果の報告と、議会改革の検討でした。
朝霞市政治倫理条例と、議員に対する議員報酬差し止め条例に関しては、市議会に会派を有する、あさか未来・進政会・公明党・私の属する立憲歩みの会の4会派とも提案者となり提出されることが確認されました。5日の議会運営委員会で議事として確認、10日からの6月定例会のなかで条例化される見通しです。

両条例とも無会派の石川、田辺議員からは賛同者となることは留保されました。
提案には、昨年12月の市議選でつばさの党の選挙運動のあり方が問題視され検討が始まったばかりでしたが、今年4月の衆院補選でさらに暴力的なことをつばさの党が行い、その現場に外山まき議員が加わっていることを受けての、情勢急変を受けての提案となりました。したがって慎重な判断にならざるを得ないと思います。これまで議会ルールの変更は全会派一致という原則がありましたが、手続き論に固執して放置しても良くない、かといって本人以外全員がいけいけどんどんで成立しても良くない、そんな迷いを感じているなかで、無会派の2議員の判断はやむを得ないと受け止めています。

朝霞市政治倫理条例の内容は、市内を基盤に公職者と公職をめざす者が対象となり、(1)刑事事件に関与しないようにすること、(2)他人への名誉毀損、恐怖を与える言動、人格を損なう行為、嫌がらせ、強制、強要、不当に圧力をかける行為、差別または人権侵害にあたる発言や情報発信をしないこと、(3)暴力団等の反社会的勢力に関与しない、(4)第三者による(1)~(3)に関与することはしない、というものです。具体的な罰則はありませんが、この4項目に係れば議会として議会外のこととして放置することなく問題視することになります。

議員報酬の一時差し止め条例の内容は、議員が公選法の実質犯(買収、選挙妨害、投票の干渉、投票所の騒擾など悪質なもの)、政治資金規正法、あっせん利得法、刑法の罪で逮捕され刑事施設に勾留された場合、勾留期間は登庁できないので、議員報酬を差し止め、有罪となったら支払わない、無罪、不起訴、起訴猶予となり1年経過したら後から停止した報酬も支払う、という内容です。
今回問題になっている議会外の問題行動に関して、議会は処分権を持たないだろうというのがこれまでの判例で、除名は相当高度な法解釈ができる弁護士でもつかないと無効にされること、辞職勧告決議は、拘束力がないことと除名との競合で手続き的な問題があります。そのなかで市民に納得されていない「政治家の地位を利用した犯罪をした議員に報酬を払い続けるのか」ということに一定の答えを出すものとして提案されました。所沢市、さいたま市などの事例を参考に、成田市の条例を参考にして、一方で適用しすぎない内容に刈り込んで提案されています。

前回代表者会議では刑法を罪ごとに適用・不適用を細かく指定して提案しましたが、条例づくりに収拾がつかなくなるので、刑法を一括としました。在宅起訴となれば適用がありませんので、効力は同様となる見込みです。進政会からは、特別刑法も含めて広く検討する必要があるのではないか、という問いがありましたが、成立後、再検討すれば良いのではないか、とひとまずこの案で提案することに同意されました。

当該の外山議員はyoutubeで反省していると語っているようですが(何に反省しているのかは特定はありません)、代表者会議の席では、反省や謝罪の言葉がなく、根拠もなく言論の自由、政治活動の自由、選挙運動の自由ばかりが訴えられていました。それに対して複数の議員から昨年11月4日に市議の個人宅までおしかけて恫喝街宣したことを指摘され、他人の自由を剥奪するような自由は保護されないと指摘されました。両条例に慎重な態度を取っていた田辺議員からも「子どもじみている」とさじを投げられる始末でした。

議会改革については20日までに各会派が議会改革事項をまとめ、議長に提出することとしてアナウンスがされました。

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2024.05.30

5/30 突然ですが6月9日午後に市政オープンミーティングを開きます

急なお知らせです。
6月9日に私の市政オープンミーティングを開きます。
議会日程から9日に開きたいと思っておりましたが、会場確保ができず断念していたところ、昨日、会場が見つかり、開催を決めました。

3月定例会の報告(教員逮捕事件やそれを受けての人事案件の処理)
6月定例会の議案の説明と意見交換
最近の市政の話題

など、参加者のみなさまとお話したいと思っています。
議案に対していただいた意見は、議会の質疑に盛り込んだことがあります。

くろかわしげる市政オープンミーティング
●日時 2024年6月9日(日)13:30~16:30
●会場 朝霞市産業文化センター2階第三研修室
朝霞台駅北口・北朝霞駅徒歩8分 浜崎分署前

※途中入退場できます。
※参加費はありません。
※駐車場か狭いので可能な方は徒歩または公共交通でお越しください。
※お子様連れも大歓迎です。
※参加希望者は、ご一報いただけると資料印刷の数の確定に助かります。

また終了後、くろかわしげる後援会臨時総会を開く予定です。

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2024.05.27

5/27 議員の不法行為に向き合うために~市議会会派代表者会議

最近、市民から容疑者と間違えられている、悲しい朝霞市議会議員の黒川滋です。

きょう9時から朝霞市議会の全員協議会が開かれました。全員協議会は公式な会議ではありませんが、議事以外の議会内の調整、議員提出議案の会派間・議員間のすりあわせをする会議体です。
そのなかで、市民からの問い合わせ、文書を議会事務局として受け取っていることもあり、先の衆院選でのつばさの党の選挙妨害行為に関して、現地で関与し、同党の幹部と意思疎通を密にしているとみられる所属議員がいる朝霞市議会としてどうするかという話題になりました。

その対応として、一つは、田原議員から「朝霞市政治倫理条例」の提示がありました。ここでは、朝霞市内で公職者と公職をめざす政治活動をする者に、刑事事件に関与しない、他人を脅迫しななどの規範を示すことをめざしています。無会派の議員から、若干の疑問を示されたほかは、特に意見はなく、その対応だけが宿題となりました。
私からは「議会の議員の議員報酬等及び費用弁償の支給の一時差し止め等に関する条例」を提示しました。刑事事件で逮捕、勾留された議員の報酬を停止し、有罪となった場合は不支給とする内容です。広く刑事事件とするとやりすぎなので、支給停止の対象の罪を、公選法の悪質犯、政治資金規正法、あっせん利得法、刑法では、人身を拘束するような罪や凶悪犯、汚職に対象を絞りました。
法律の指定が複雑なので、6月3日13:30~再度会派代表者会議をして、文言調整をして10日の市議会初日に提案することになる見込みです。

渦中の外山議員も無会派の議員として出席されていましたが、弁明的な発言はありませんでした。

その他の議題としては、議会ICT化としてタブレットを配布して使用すること、地方自治法の改正にあわせて委員会のオンライン開催を可能とすることなどを議論いたしました。

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2024.05.18

5/17 重たくどよーんとする足の確保の課題~市の地域公共交通協議会

17日14:30~朝霞市の市民・交通事業者・行政・警察等で交通政策を協議する「地域公共交通協議会」が開かれ、9つのテーマを議論しました。今回は、遠慮しがちな交通事業者、行政からも活発な発言があり、聞き応えのある会議でした。まだ公募委員など市民の発言が低調なのが課題でしたが、そのなかで町内会委員が地域事情をヒアリングして発言されていたのが印象的でした。

心配されていたコミュニティーバスの運営にあたる東武バスの撤退は見送られましたが、バスダイヤの見直しは言明されています。実証実験をしたワゴンバス、ねぎし号とひざおり号の結果は、目標数値を大きく下回る結果でしたが、交通事業者からは目標数値が楽観的すぎたと指摘をうけながら、今後も検討は続行されることになりました。
その他、運転士不足のなかから、様々な報告が行われています。

協議会の運営の質が変わってきたなと思っています。以前は、ない地域に公共交通を整備する、プラスの話が中心でしたが、今は公共交通の担い手不足による資源の減少に市民のダメージを軽減していくか、代りの手段を作っていくか、というものに変わってきています。右肩上がり要求貫徹みたいな話は通らない認識で公共交通の政策は当たらないと、現場に無理を押しつけ、担い手をなくし、ゼロになっていくと感じています。

運転士不足の解消には、公共交通の従事者の待遇改善、そのためには公共交通の利用を促していくこと、公費投入を考えなくてはならないのだろうと思います。さらにはバブリーな今の時代ならではの職業観を、手や足を動かす仕事を再評価していく職業観に転換が起きる必要があると思っています。収入額から逆算させるような文科省の進めるキャリア教育の失敗ではないかと思ったりもしています。
自動運転が宣伝されすぎていますが、技術開発だけではなく、道路環境の整備、自転車や歩行者のルール徹底などを進めると、全的な導入に少なくともあと20年はかかるもので、引き続きバスやタクシーの運転士は必要といえるでしょう。
そんな前提を含みながら、使い倒すだけではなく、地域の生活のQOLを上げるために、今の交通資源をどう配分するか重要な会議体となっています。

交通政策の進捗を確認する議題では、計画を踏襲できている課題の報告の上承認を求められました。私は、課題や未達事項をのどうするかという話が必要で、次回からはそういう用意してほしいと求めました。利用喚起策に関して、わくわく号のロケーション案内システムの利用をどう評価するか、啓発ばかりでよいのか、様々な提起がされました。
計画の進捗報告なので、そうですか、という話で、議題は承認されました。

報告事項が大事なことが多く、一部は本当は議題にすべきものもあり、苦言を呈しました。
1つめは、わくわく号根岸台線、宮戸線の件です。東上線沿線のコミュニティーバスから東武バスが手を引くというニュースが流れましたが、坂戸市と東松山市は別の事業者に移行し、ほかの自治体は、当面運営を続行することになりました。ただし、運転士不足に対応するダイヤ見直しをにおわす話もされています。

2つめは、わくわく号内間木線のワゴンバス化の実績報告です。1ヵ月運行して、前年比74%の乗客数となり減少が報告されたものの、当初予定より堅調な推移と報告されました。内間木地区の町内会委員2人からは、1人は町内会で確認することを、1人はいくつかの課題を示し、事業者からは、数字の読み方で新たな手段になった割に客の減が少なかったこと、日曜日に関しては落ち込みが大きいことなど報告されました。現状を継続しながら、改善を追求することになりました。

3つめは、根岸台7丁目の「ねぎし号」、膝折4丁目の「ひざおり号」の実証実験の結果でした。結論は実現に向けて続行となりましたが、実証実験の結果が目標数値収支率30%の乗客数を割り込んだ結果になっています。わくわく号と比較して目標数値が高すぎる可能性、目的に叶う路線設定でないことなどが課題ではないか、と申し上げました。事業者からは、意向調査から目標数値の設定や実験結果の評価が行われ、実験結果はアンケートに対しての歩留まりが比較的良好な結果ではないか、という評価を受けました。
この案件には、発言が多く、また今後の方向性の決めも少なくないことから、議題とすべきだったのではないか、とも指摘しました。市からは実験の報告だったので報告としたが、決めることが出てきたので改善したいという答えを受けています。
バス事業者からは、定時低運行の乗り物と規定しすぎない方がよいのではないか、という提案をいただきました。運営に向けて紆余曲折してこの案となった経緯はあるしこれからまた検討に時間をかけるのはと思う一方で、もう少し頭を柔らかく考えてもよいのかなと思う大事な指摘でした。

4つめは、西武バスが土曜日ダイヤを当面、日曜日ダイヤで運行することの報告で、確認されました。バス事業者からは、運転士不足はかなり前から始まっていたものの、コロナでの観光バス需要の壊滅的な状況に助けられて、運転士をやりくりできたが、観光需要が復活するなかで、深刻になったと報告されています。

5つめは、シェアサイクルの運営会社シナネンモビリティから委員となったあいさつと事業の状況の報告と、実証実験が終わり本格事業に移行することが報告されました。また、バスと共存していきたい、とお話をいただきました。これも確認されました。

6つめは、第二次地域公共交通計画の策定が開始され、コンサルタント業者が選定された報告がされ、確認されました。

その他として
1つめは、朝霞リードタウン(積水跡地)・根岸台7丁目と和光市駅との間で運行している予約制のデマンド乗り合いタクシーの状況報告と経路変更の検討が報告されました。制度上は事業者の裁量権といい、西友根岸台店の近傍などに経由地を追加することを検討中、と報告いただき、異論があれば求められましたが、特に異論がなく確認されました。
2つめは、わくわく号の利用状況の報告で、対年同月101%を確保したことが報告されました。

最後に、市の福祉部から、高齢者の移送の課題に積極的に取り組みたいので、事業者や関係者のみなさまとの協力をお願いしたい、というあいさつがありました。

次回は8月開催と予告されています。

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2024.05.05

5/3 人間を支える社会権と言論の自由と~憲法記念日の市内行動

S__14032904_03日、会派「立憲歩みの会」として、10時から約1時間ずつ、朝霞駅南口、東口、朝霞台駅南口、志木駅東口、南口の5か所で憲法記念日の街頭演説を行いました。

会派の綱領(政策の大目標)にある、憲法の社会権として、人間を自由にする教育・福祉を整備する責任が自治体にあるし、自治体議員にあるという話とともに、今年は、28日投開票の衆院補選で同僚議員が暴れ回った現実を見て、街頭での実力行使が政治を支配してはならない、という話をしてまいりました。
同僚の本田議員からは、朝の連続テレビ小説「虎に翼」から個人の自由の尊厳の話もされました。

憲法改正に態度不鮮明だった岸田首相が、政局の都合だと思われますが、突然、今国会までに憲法改正を発議するような匂いのある発言をし始めました。これに対して国民の支持は薄く、岸田首相の態度への批判もいたしました。政府や統治機構を国民がどう制御するかと定義する憲法を、どうするかということは国民合意が必要で、政局でやったり、敵味方のあぶり出しが自己目的化したかたちでやるものではありません。

●かつて憲法の改正の是非論では、自衛隊の位置づけがテーマで改正が必要なのは9条ぐらい、他は国論を二分しないとか言われていました。改正の賛成派、反対派とも、カルトな人たちを除けば、戦後の民主主義は擁護しつつ、安全保障だけどうするかという論題だったと思います。
しかし気づいたらです。自民党の憲法改正草案に書かれているのは、人権条項の切り落としや政府の制約を外す話など、戦後の改憲派もが共有してきた自由と民主主義に関する価値まで動かそうとしています。とにかく憲法改正ありきという流れのなかで、本筋の安全保障の憲法改正そっちのけで、国民はしょうがないだろうと考えると思ってか、人権条項の切り落としや政府の誓約を外す方を優先して改正するような話になりやすい状況です。
昨日も水俣病の被害者と政府との対話が、政府によって一方的に打ち切られる事件がありました。自治体のデジタル化は、政府が作ったシステムに乗らなくてはならず、自治体事務の自治に対する侵害かも知れません。近年作られる法律や予算は、自治体の自治事務を国が指図するような政令委任が増えています。政府は予備費を莫大に見積もる予算を用意し、国民の代表による審議を受けないで、税金からやりたい放題、選挙対策に浪費しています。
じわりじわりと、国が何でも決める社会に戻されようとしている危機感を持たざるを得ません。それに対して「スンッ」と、スマートに誰かが決めることは受け入れるものでしょ、という社会があるなぁ、とも感じています。原因は、政権交代というわかりやすい社会変革を、陣笠議員の思いつき提案と受け入れられないときのひどい抵抗、安っぽいスローガンで、壊されてしまった民主党政権の失敗にあるのですが。

●憲法の一押しを本田議員は自由権の基本となる憲法第13条を挙げました。
私は、憲法第21条を挙げています。結社の自由というのが、民主主義と自由の最も根幹にあたると考えているからです。

●一方で、憲法の条文による課題としては、①あいまいでやりたい放題の首相の任意解散権で国会運営が不安定化・対立しやすく生産的な民主主義とならない問題(下院の解散がこんなに多い国は、解散による選挙しかなかった英国と、政権が不安定なイタリアだけです)、②性少数者の家族を容認すると解釈することの抵抗の根拠とされる第24条の「両性」という言葉、③裁判所の独立性を言いながら最高裁の裁判官を内閣が任命するシステム(定期的な政権交代があるか、欧州のような与野党合意を前提とする内閣があれば問題は起きにくいのですが)が課題だと思っています。その他は憲法に適合した政府運営がされているか、という問題があります。

●ほかに市内では、公明党さんも憲法記念日の街頭演説をされていました。こちらの方が歴史は長く、敬意を表したいと思います。

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2024.04.25

4/24 経済対策・生活支援としてこれでよいのか~4万円の定額減税の議案が可決

24日に臨時議会がありました。内容は、
①国のデフレ完全脱却という目的の、所得税の一律4万円減税のうち自治体分1万円分の税制改正と予算
②所得税の納税額が4万円に満たない市民への「補足給付」
③国民健康保険税の人頭税(均等割分)の減免の対象拡大
④その他4月1日からの固定資産税などの税制改正対応
などの議決で、市長から4議案提案され、4議案とも可決しています。

そのうち、私ども会派「立憲・歩みの会」としては、減税部分と補足給付の予算が盛り込まれた、市税条例改正と、一般会計補正予算第1号の2議案に反対しています。迷うところもありましたが、過去の議決から、現金もらえる系の議案は、私どもの会派以外反対するところがなかったこと、内容も万々歳というものではないので、全会一致としないためにあえて反対としました。

その理由として、
①「デフレ完全克服」という目的なのに、国の交付金は「物価高騰」という矛盾した政策目標でやらなければならない仕事である
②減税と給付を混在させて、かつ、今年度と来年度の話が混ざり、制度理解もシステム構築も非常に難解である(実際にはその矛盾は二重取りみたいなことが起きても返還請求しないことになっている)
③財源は赤字国債で今の子どもたちに整理の責任を背負わせる財政出動であり、財政民主主義で問題が指摘されている予備費である
④現在の経済問題は格差の拡大であり、それを埋めるのは現金給付ではなく、良質な雇用の創出
⑤税収も好調で人手不足が社会問題になるほど雇用も逼迫している情勢で、無理に公的支出を膨らませるものではない。いずれやってくる失業をともなう本格的な景気後退局面に公的事業ができるように体力を蓄えるべき時である
⑥地方分権の論理を無視して、自治体を強引に国策に動員している問題点もある
⑦生活の困難が問題にされるが、21世紀初頭から生活保護の前段階のでの生活保障の構築が提唱されているのに、いまだに手がついていないで場当たり的な政策出動が繰り返されている
などを指摘しました。

減税分の対応について、市税条例の改正については、共産党の石川議員も、主に②を理由に反対しています。あわせて固定資産税、都市計画税の上昇分を緩和する措置について、不十分という点も理由として挙げています。

また、固定資産税のうち、前庭を公的な休憩空間に提供したりする新築建築物に適用されるウォーカブルな街づくり減税に関して、適用のために必要な「都市再生整備計画」が、すでに2023年4月から議会に報告されることなく関係する市民に知らされる状態で朝霞市で策定されて存在していることが明らかになりました。官民連携で小回りのきく仕事をしたいという担当部のニーズは理解するものの、存在すら報告せず事業を進めていることに抗議を申し上げています。

●審議の状況

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2024.04.24

4/24 議員報酬が反社会的行為の資金源に

20240423toyamamaki_twittwer 東京15区(江東区)衆院補選で、外山まき議員が所属するつばさの党の候補と黒川敦彦(姓は同じで市内で私と誤解されていますが、親類縁者でも何でもありません)党首が、選挙運動の自由を楯に、他陣営の演説に乱入し、拡声器で暴言を浴びせかけて、妨害して回っていることが社会問題になっています。昨日4/23には総務大臣が、法律違反ではないかと指摘しました。警察も、選挙介入と言われないために手を出さないだけで、違法行為の責任をどう取らせるかが突きつけられています。反社会的行為です。

選挙に関する妨害行動は、選挙結果に影響を及ぼすので、大手のマスコミはなかなか報じませんが、今回は朝日、時事、産経などが取り上げています。それぐらい社会問題となっていますし、公職選挙法のあり方、選挙と民主主義のあり方の根本に関わる、選挙と言論の自由のあり方など、多面的で、副作用がともなう議論が始まってしまっています。

そのなかで、昨日写真のようなツィートが流れてきました。黒川敦彦党首と側近が、外山まきが体調悪くて江東区に応援に来ないのでキャバクラ通い放題、と内容で騒いでいる映像と、それに呼応して外山まき議員が、キャバクラ行く金があったら貸している金返せ、と呼応するツィートです。このツィートからは、唯一の党所属議員である外山まき議員の議員報酬が、黒川敦彦党首の資金源になっていることを示しています。

外山まき議員とつばさの党は、かねてから公務員の賃金が「シロアリ」などと称して金食い虫のように宣伝してきました。
多少の贅沢でも萎縮している公務員たちを非難しておきながら、私的な財産となったものとはいえ、議員報酬を、反社会的な行為に使われて、市民が納得できるとは思いません。

このSNS記事を深読みすると、公費を原資にしたキャバクラ通いを前提にした痴話げんかに見せて、外山まき議員が、今回の選挙にまつわる様々な妨害行動に関与していない、というアリバイづくりに見えます。できるだけ江東区では表に出ないようにしているようですが、一連の行動として問題にされている19日の都知事宅前での学歴問題での抗議行動の拡声器によるコールは外山まき議員のものと思われます。24日の反創価学会の街頭活動でも姿を見せています。拡声器で騒ぐことはできる健康状態であることを伺わせます。

親類縁者でもない同姓の者の反社会的行為を指摘することは、自分の姓である黒川という名前を貶めることになりますが、市民に事態を見ていただいて、選んだ2000人余りの方の投票行動がどうなっているか、そのための演出の舞台装置に協力した人の責任がどういうものか考えていただきたいため記事にしています。

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2024.04.22

4/22 選挙の自由とそれを利用した暴力と

更新が止まってしまいました。
七尾から帰ってから、すき間があれば恩人が出ている志木や日高の選挙の応援をしておりました。
ようやくと思ったら、朝霞市議の所属政党であるつばさの党が、衆院補選のある江東区で他陣営に暴力的な妨害をしているという報せが入り、情けない思いをしています。

その兆しは昨年12月の朝霞市議選でも出ており、市民の多くから、街頭活動への苦情が言われておりました。つばさの党が、街頭演説できる駅出口5か所のうち2か所を常時占拠し、公職選挙法にもとづき明け渡し要求をしても応じず、要求をした陣営や議員をスマホカメラで追い回すというようなことをされていました。2か所のうち1か所は、党首である黒川敦彦が、品のない他党派の罵倒、宗教団体への誹謗中傷を繰り返していました。さらには他党の街頭演説に面前での拡声器での妨害を行っておりました。その場面を目撃した我が子に「父親の仕事が市議会議員と言えなくなった」と言われました。
残った場所の取り合いで、他の陣営も市民に眉をひそめられるようなことをせざるを得なくなり、選挙全体が荒れていました。魅力的な候補者が多かった市議選だったので、投票率だけが上がったのが救いでした。

今回、朝霞で行われたことがパワーアップして江東区に輸出されたようなことになっています。
※いろいろ中継が流れていますが、youtubeの視聴回数が加害者の資金源になっているので、動画で見るのは控えることをお勧めします。

統一自治体選のムーブメントを利用しようとする政治勢力にとって、その8ヵ月後にある朝霞市議選は、候補者の転居+選挙準備期間の確保など考えるとよいタイミングで、私が「インディーズ政党」とカテゴライズする政党にとって出やすく当選しやすい環境にあります。また政治風土も議会に対する問題解決に無力感が漂っているので、やけっぱちにおかしな政党に投票する人を作りやすい環境があります。駅をジャックするという単純刷り込み効果の宣伝で、市議選の当選に必要な1%(数字は諸説あり)ぐらいの支持を作れるという説があります。
そうした状況のもと、8年前のNHKから国民を守る党の誕生、4年前のつばさの党など、街頭で問題行動を起こす政治勢力の初動になりやすいところがあります。

朝霞市議会の議員の報酬を活動資金にして、朝霞市では統治しきれない江東区で迷惑かけ続けているわけですから、さてどうするか、ということに頭をひねらねばなりません。

●こうした政治勢力が朝霞を基盤にしやすい状況として、当選後の市長与党のなりふり構わない多数派工作があると思っています。8年前から、議会のなかで全議案に賛成しない勢力や、市長選で造反しかねない議員への牽制のとして、こうした当選者を与党に組み込み甘やかす一方、理のある反対派の話に応じず、政治的に議会を締めてきた歴史があります。市内の団体への関わりも、その距離感で用意されたり排除されたりします。製造責任はありませんが、培養責任はあると思っています。

●選挙が乱闘の現場になっていくような状況が続くと、政党は自衛策として警備部隊を持たざるを得なくなっていくと思います。それは第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の、ドイツの政党と同じ状態におかれます(日本でも戦前の政党は院外団という自衛組織を抱えていました)。その警備部隊の街頭戦がエスカレートするなかで、ナチスが政権を取っています(その自衛組織もナチスが政権担当すると邪魔になって消されていくのですが)。政党内でもそうした暴力装置をどう制御するかが課題にもなります。あまりよい展開ではありません。

●独裁国家でも選挙時だけ自由があったりするぐらい、選挙では自由な言論、集会の開催が重要です。それを妨害行為から守るために規制しろと言わざるを得ない状況は頭の痛い問題です。ただでさえ、日本の選挙は国連が人権問題として勧告するほど世界でトップクラスの規制の多い選挙で、さらに規制を増やすことになるのではないか、と心配しています。一般刑法の適用で解決したい問題です。

●黒川など滅多にない姓なので、つばさの党の党首の黒川敦彦が私と間違われて、相当な風評被害を受けた先の市議選でした。どう名誉回復していただけるのか、という、いつもの任期よりさらに試練の4年だと受け止めています。

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2024.04.10

4/7 北陸から帰還しました

51175_0石川県七尾市で、給水車に給水するボランティアに7日間参加してきました。黒目川花まつりなどに顔出せず申し訳なかったのですが、よい機会でした。
古巣の自治労は、阪神大震災以来、大規模災害の後、全国規模の組合員動員で、災害対策の支援を行っています。埼玉県本部から、年度またぎで支援に出せる組合員を探すのが難しいとして、組織内議員である私に声がかかったもので、ありがたく行きました。
業務は、給水ポイントで、市内で市民や施設に配水をしている応援当番の(愛知県内5自治体)5台の給水車に補水をする作業です。作業自体は難易度が高いものではないので、こうして関われたことがありがたいと思いました。

休憩時間には七尾市内をできるだけ散策したり給水車の行く先の給水所を見学いたしました。
七尾市内は、ほぼ全部給水できるのですが、住宅の破壊が集中している地区があって、避難所生活が避けられない状態が続いています。そのなかで配水を求める住民がまだ少なからずいる状況です。
そうした住民が水を求めているときに何を考えているのか、そんなことを考えながら作業してきました。またまだまだの輪島、珠洲などのまちのことを思いながらの作業でもありました。

気になる住宅再建ですが、東日本大震災のときには、3ヵ月経た6月には、仮設住宅が用意され始め、外側から避難所運営の支援をたたみ始めていたことから、今回は住むところを中心に再建が遅れていると感じています。建築労働者の確保、土地の確保など様々ありますが、菅直人政権に比較すると、災害対策では予備費の確保しか関心がなく、国の中枢部の再建に対する意志力の弱さは感じざるを得ません。帰還して、テレビニュースで流れる万博のリング建設に偉い人たちの関心が行っていることに不思議な感覚があります。

政治家なので現地でのポスターの貼られ具合も気になりますが、自民党の西田代議士、立憲民主党の近藤代議士のポスター、真新しいのが貼り出されていて、石川3区の政治家たちが、災害で聞き取りなど奔走したことを感じます。私の教訓になりました。

消火栓から水を抜いているので、近隣住民からは興味津々でいろいろ話しかけられました。そのなかで感謝の言葉をいただきつつ、いろいろ教訓になるお話をいたしました。

●自治労は1995年の阪神大震災から、大規模災害の後、組合員を動員する災害対策支援を行ってきました。東日本大震災、福井水害、中越地震で動いています。阪神大震災の頃は、自治体間支援のスキームが薄かったり、専門職の確保に注意が払われなかったりしたことから、そうした専門職や専門器材の必要なピンポイントの動員が多かったと聞いています。徐々にそれが自治体間支援のスキームが決まってきて、水道、建築、福祉、保健医療などの分野などが行政間の支援に移行、現在は避難所運営支援をなど中心に、自治体職員の負担軽減(そのことで当該自治体の職員でなければできない職務に復帰してもらうこと)を目的とした支援動員が中心になっています。

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2024.03.21

3/19 教育長の再任、来年度予算などを決めました~市議会3月定例会閉幕

19日、2024年度予算を定めるなど、市長提出議案42本、請願2本、議員提出議案2本の46本の議案を審議した、2024年3月定例市議会が最終日となり、討論と採決が行われました。

2024年予算での修正は、経常経費の一部で見積が低すぎないかという問題提起と、法人後見制度の委任先が妥当かという問題意識のわが立憲歩みの会の修正案と、デジタル化推進人材を採用する予算を増額するあさか未来の修正案のいずれも否決され、行政提案の原案のまま賛成多数で可決しました。
また、教育長の任期満了を迎えることから提案された、現教育長の再任議案は、1議席の僅差で可決し、続投となることが決まりした。昨年10月の教員逮捕事件の背景に部活動をめぐる構造的な問題があって、長年、有名な教員の生徒へのハラスメントが見逃してきた構造的問題を受けて、同一人物が継続することが妥当なのかということを争われた結果、進政会、公明党、共産党、社民党推薦が続投賛成に回り、立憲歩みの会、あさか未来、無所属議員1人が反対し、12対11で可決しました。

2024年度の特別会計以外の一般会計予算は、コロナ禍の10万円給付以来膨らんだ予算総額が縮まらず、市税収入の倍以上の512億円もの予算を組みながら、水道料金の基本料金の半額(20口径で月700円)で3億円の値引き、こども医療費の15歳→18歳までの無償化、学校保育園の給食費の値上げ決定分の吸収以外に、これといって目立った政策はない冴えない予算と言えるものです。その結果、普通預金残高のような市の貯金「財政調整基金」の残高は約25億から16億円台まで8億以上取り崩すことになり、残高としては危険信号の領域に入っていきます。
その一方で、予算のいたるところに過小見積りを疑わせる痕跡があり、さらに「やむを得ない」などというだけの理由で補正予算でさらに支出は膨らむことも想定される、全体的に「だらしない」予算です。

そのなかで会派あさか未来さんがデジタル化人材の採用の人件費、約900万円を増額修正する提案があり、わが会派立憲歩みの会も賛成しましたが、12:11の1議席差で否決されました。
また社会教育施設でのエネルギーコスト、児童手当、児童扶養手当で予算の過小見積を疑わせるものと、受託に消極的な姿勢を見せてきた法人後見制度の委託先を社会福祉協議会と決め打ちする予算があったので、わが立憲歩みの会として、法人後見の委託先を自由に選定できる費目の変更とエネルギーコストや児童手当、児童扶養手当を必要額であろうという金額まで増額修正する修正動議を出しましたが、こちらはわが会派の賛成のみの、2:21で否決されています。

水道料金の基本額の半額値下げに関しては、少数派である困窮家庭を支援するためには、3億円も使って薄く広く撒きすぎて効果が少ない、として立憲歩みの会のみ反対しました。物価高騰で困窮する家庭に絞って支援することが必要です。2024年度水道事業会計予算、2023年度水道事業会計補正予算、撒くための財源を公営企業会計に頻繁に投入するのは公営企業の経営の自律性を奪うとして、2024年度予算とともに、2023年度3月補正予算に反対してまいす。

土地開発基金という市役所が機動的に土地購入できる別財布があるのですが、そこから本会計にお金を戻す手続きを簡素化しかねない条例改正が提案されました。締まらない今回の予算のもとでの提案から、本会計が不足したときにいかようにもやりかねないとして反対しました。

4月に任期満了を迎える二見隆久教育長の再任議案が提案されてきました。通常ならそんなに揉める議案ではないのですが、2023年10月13日に部活動指導で高名な教員が生徒への性犯罪で逮捕される事件を受けて、議会の判断は真っ二つに割れました。事件の真相究明や再発防止策の提起の遅れ、長年生徒をハラスメントをしていたことが通報されつつ放置してきた教育委員会の責任を誰も取っていないこと、卒業式での当該校での教育委員会告辞に謝罪がなかったこと、さらに議案質疑ではこの教員を市長や教育委員会が庇護してきたことも浮上していました。
問題の渦中にいた人物だからこそ再発防止を責任もってやれ、というのが市長の提案で、それに同意したのが進政会、(岡崎議長を除く)公明党の10議席、保護者世代の議員が多く、事故の後処理の悪さと構造的な問題ゆえの責任があり交替すべきとする立憲歩みの会、あさか未来の10議席で判断が割れました。
討論は、田原議員(反対),利根川議員(賛成),本田議員(反対),野本議員(賛成),黒川(反対),陶山議員(賛成),飯倉議員(反対),田辺議員(賛成)と多くの議員が討論をしています。
採決態度が直前までわからなかった無会派の3議員のうち、外山議員は反対、共産党の石川議員は続投賛成(この件では人権相談窓口の設置以外一言も発言がないので理由は不明)、社民党推薦の田辺議員は「人を評価すべきではない」として賛成し、最終的に12:11で続投が決まりました。
討論では、田原議員が問題点の整理が良かったこと、事件の被害者の支援に携わった利根川議員が苦渋の判断をしていること、当該校の保護者である私が当該校の保護者の気持ちを伝えたことが、この問題の深刻さを伝える内容になっていたと思います。
一方で、田辺議員が「他人を評価するものではない」として市民に信託された議決権の責任を自ら軽視する発言から始まり、1年生議員の討論参加をなったばかりでわかるかというような言葉で揶揄したり、加害者教員が何もかも失ったのだから終わりであることのような発言をし、当該校の校区の議員としての発言かと、唖然といたしました。
私の討論では、当該校の保護者として学校は日常に取り戻しているものの、ホンネを言わせれば事件の後処理に学校や教育委員会への不信感が強く存在している保護者たちの状況を伝え、二見教育長の実務能力を評価しつつ、庇護してきた構造的な問題だから、第三者性のある再発防止策の立案が必要だが、そうしたことはまったく伝わってこないことなどを話しました。

個々の議案の対応については、「続きを読む」以降をご覧ください。

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3/19 教育長人事での私の討論

議案第45号教育長の任命の同意に関する議案への私の反対討論ですが、音声では少し時間がかかるので、文字化いたしました。以下討論の文字起こしです。

「すみません。第45号議案の討論をしたいと思います。

ご提案の、二見教育長の続投ということで、二見教育長は、前の学校教育部長の職とともに、その功績は大きかったと思います。
先日の議案質疑でも、自らご答弁された内容は決して誇張ではないものとして受け止めております。私が議会に出た頃の教育委員会の答弁は、非論理的で精神主義的な答弁が多かったと思います。問題解決に近づいていかず、自分たちの論理だけを心とか意欲に置き換えて発言していたのですが、教育現場の改革を先送りしてきたと言えます。そのなかで二見教育長は、現在の公教育が置かれた課題を真正面から受け止め、部活動の改革、子どもたちの負担だった部活への任意加入制への転換、教員の働き方改革、ICT教育の導入と高い質への到達、主体的で対話的な学びの推進など、こうしたことを進めながら、朝霞市の教育の議論のあり方を大きく転換させました。問題解決ベースで具体的な話をしてくださるので教育長とお話をするのが非常に楽しみでこざいました。その実行力は高く評価されてよいと思います。学校教育部長に就任以来、何より、具体的な問いに説明を返してくる姿勢は高く評価しておりました。ただやっぱり今回の事件、教育委員会は事故と言っていますけれども、学校も保護者もなかなか納得していないというのが現実でございます。

3月1日の今期議会での本会議での議案質疑のやりとりで、提案者である市長の答弁では、性犯罪の加害した教員がいたことで教育長が辞職退任した事例などない、と強弁、答弁しておりましたけれども、それらはもっとものように聞こえますが、そうでしょうか。一教員の性犯罪の問題に留めてしまってよいのか、ということがあります。

これまで長い間、当該部活動の部員たちから、さまざまな身体的・精神的ハラスメント行為が訴えられて、教育委員会に届けられてきました。我々議員のところにも来ました。実態としては結果的には、もみ消され続けました。それが続いた結果、当該教員には何もできないという空気が漂っていた。そして今回、警察権力の力を借りて初めて問題にすることができたと言うことになります。

ハラスメントに対する最も効果的な対応は人間関係を切り離すべきなのに、トラブルを繰り返し、何回も二見さんはそのなかでも一所懸命やっていたのですが、引き剥がしても戻されてしまう。勤務校の変更にならない。同じ中学校に10年も配属され続け、部活動の名声と功績だけが蓄積され地域や学校内のある種の政治力がすごく強くなる一方、被害者児童は、その活動の名声のもとで誰にも言えずに泣き寝入りしたり、時にとっては不登校になったり、退部したりする子もいますし、思いに沿わない演奏をする子どもを退部候補者のように追い込んでいた事実もあります。部活動がしんどくて退部という決断をした子どもに、人生が全てが失敗したという烙印をこの教諭は押してきたということで、何より自己肯定感を大事にしてきた教育界において、それでよかったのかということです。

そうした状況に立ち会った教育現場の同僚たちも傷ついております。一緒に部活動の顧問となった教員が精神的に病んでしまった事例もあったと聞いております。あるいは、逆に一緒になって加害行為に、性的なものではありませんよ、加害行為に加担したりする状況に追い込まれていくこともあったと。管理職も教育委員会事務局も事態の悪化に手をこまねいていたという状況です。私たちもいろいろ相談をもちかけましたが、結局解決されることはありませんでした。
これらは、個人責任しか問えない、個人的な関係性では留まらないというふうに思います。先ほど田原議員が言いましたが、一般的な性犯罪とは全く質が異なるものです。管理責任を超え、子どもを保護すべき義務を組織が果たさず、朝霞市の学校教育の部活動の構造的、組織的な問題としてとらえ、対処することが求められていたはずのことです。

本当に二見さんにはお気の毒ですが、議案質疑の市長の答弁では、あからさまに当該教員を庇護した話をされたいうことで、教育委員会の独立性を侵害する人事介入だということで、総合教育会議を設置するときに何人かの革新系議員、かなり懸念を強く示しましたけれども、それ以前のことが行われていたということで、こういう問題は、関係性を整理しないとリセットできないだろうと思います。

私は二見教育長のこれまでの仕事ぶりを見てきて、リーダーシップによる再発防止の策定実行に期待できるとは思います。当該教員を担当した他の管理職に比べ、加害者の教員に最も厳しく対処したという話も聴いております。
ただ、この問題教員を庇護し温存してきた構造のまっただ中におられた方でもあり、この問題の後処理をさせるにはきつい立場ではないかと思います。そこをいったん整理しないと、この問題の処理も解決も、2月21日に我々に示された報告書同様、負うべき責任を負わないようにしている人たちにとって、どこか奥歯に物が挟まった対応策と、弥縫策しか書けないということになります。

事件が起きて以降、私は当該校の保護者ですし、息子は社会科で習っておりました。授業参観にも行って彼の授業を見ました。そこはもうほんとうに平穏な普通の空間でしたけれども、授業をしていた教員が突然いなくなってしまってしまったわけですね。それから、部活動で信奉していた子どもとすごく嫌な思いをしていた子どもと両極端がいたわけですが、信奉していた子どもは神様のようにしていたのですが、そのケアがずさんだったと思います。
先日、議案質疑で平常な状態を取り戻すべきだと言った議員がいらっしゃいましたが、もう学校は平穏を取り戻して授業をやっています。だけども、だけどもです。学校に対する信頼がですね、教育者に対しての信頼が、どことなく薄っぺらくなっています。学校に関するあらゆる組織への信頼が薄っぺらくなっています。それは説明責任をはしていないからです。議会に言われたから報告書を出した、議会に言われたから何々やった、10月16日の保護者以降あらゆることが時間があきすぎている。その時間が空きすぎることに鈍感であることに保護者は怒っている。そのことが、事後の対応が悪くてこのままでよいとはならないと思いますよね。
やはり納得性の低い状態、再発防止を実感できるものがない市民感覚、心のケアも早期対応を求めたのに教育委員会の今もっている資源だけでやろうとしてしまったということです。
先ほど指摘ありましたが、教育委員会からは、保護者会での謝罪以外は、HPもなかったですし、被害のあった修学旅行生もなかにいるのですけよね。15日卒業式があったんですよね。卒業式の告辞でもお詫びは一言もありませんでした。何の説明もなく卒業していった。普通に卒業していったけど、心のなかに残ったものは何のケアもされないで社会に出されて行ったということになります。
不正確な記述とか内部都合で使われた記述もありました。再発防止の反省を言いますが、なかか伝わってきませんし、そういうなかで、学校に対するアノミーが起きている可能性は否定できません。

私の友人は、都内で小学校六年生の保護者をしております。私学進学率が半分という環境のなかで、受験するとなれば7割8割が私学を受験します。公立中学校に普通に行くことが、残念な選択であるかのような文化のなかで囲まれています。中学校段階での進路ですべてが決まるかのような言説に取り囲まれ、進路選択に大変苦悩しているのを見聞きしてまいりました。
公立小中学校が一定の信頼を維持し安心できる空間にしておくこと、そしてある程度まじめに学習していれば、進路に困ることのないようにすることが、優秀な児童を市立中学校から遠ざけず、公立小中学校に集め、さらに優秀な児童も優秀な児童ばかりに囲まれて狭い視野で育つことなく社会の多様性を受け止めていく、それが教育格差を縮めていく大事なステップだと思っています。事件以降の教育委員会の対応は、あまりにも遅すぎて、こうした信頼感を壊して、私学に行った方がよいという言説をつくりかねない状況にあると思っています。

私の子どもの同級生は加害教諭から授業を受けていたということで、そういうなかで、同級生の親たち、部活動の親たち、いったい何だったのと、いうことが、ここではいろいろ議論していますが、伝わっていないんですよね。ほんとうにそこは課題だと思っています。

会派としての考えに戻ります。仕事のできる教育長だと思いますし説明責任を果たしてくれた。市長野党で少数の私たちにも説明を尽くしてくれた。余人に代えがたい仕事の功績が大きいことは認めつつ、権力を背景にした犯罪の裏書きをしてきた立場にあったことを考えると、申し訳ないのですが、単に性犯罪を起こした教員の連座ということではなく、構造的な問題のなかで被害者が出続けたことを考えると、保護者や地域社会とか子どもたちにのことを考えると、再任に賛成したとなかなか言えないと思います。

議案質疑のなかでも改めて思ったのは、教員の、無秩序であってはならないと思いますが、政治的中立を守るという教育委員会の姿勢を守ってほしい。こんな先生引っ張ってこなきゃだめだ、こんな先生を引き戻さなくてはならない、ということを聞き流してほしい。そういうことを確保できるかどうか、わが会派としては反対したいと思います。」

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2024.03.14

3/13 朝霞市として子育ての質を確保するための質問をいたしました~市議会一般質問

13日、自由論題「市政に関する一般質問」を終えました。
運転士不足に直面しながら高齢化に対処しなければならない公共交通のあり方、子どもの人権施策の検証、子ども施設の運営、役所の文書が残らない公文書管理の問題、朝霞市の中期的な未来像について質問をしました。

交通政策に関して、コミュニティーバスの利用喚起が中心だったものを、民営バスの利用も含めてもっと喚起していかないと、という提起には行政も同意していました。2026年度からの次期次期地域公共交通計画の策定に向けてのお題は、交通事業者の人材不足や高齢者の移動の課題が中心になるという答弁。それを受けて、それを策定する市の地域公共交通協議会で、委員としている高齢者福祉部門の市職員がもっと会議の場でニーズや検討している課題を話すべきではないか、という投げかけには、そうしていくという答弁がありました。

子どもの人権に関しては、
①県内公立保育所で相次いだ施設内虐待の発覚を受けての朝霞市の公立保育所の虐待対策を問いました。私立園の方は経費抑制すれば営利事業になりうるということで、性悪説から様々な規制や監視システムが存在しますが、公立保育所は性善説ばかりで、トラブルは通報先も同僚である市職員であるし、市の事務職は保育士の世界を別世界だという感覚があるので、盲点になりやすいところがあります。第三者評価や苦情解決システムが必要ということのなかで、保育部門の内部では必要性はあるけれどもお金がないのでやらない、という答弁の一方、新たに創設される子どもの人権相談から話が来れば、対応せざるを得ない、という答弁でした。
教員逮捕事件の事後対応について問いました。まず、教員逮捕事件の報告書の表現が甘いことを追及しました。報告書のタイトルが事件ではなく「事故」であることをはじめ報告書に保護者の不満は強いことを受けてのことです。「性被害の被害者にならない加害者にならない」というような、被害者に落ち度があると捉えられるような表現はじめ、教育委員会ならではの独特の言葉の用法が保護者を刺激していることを厳しく伝えました。報告書の検討経緯や参考文献などを確認しましたが、作業として甘い、という感じを受け、そのことを伝えました。教育委員会内部での子どもへの虐待案件を受ける仕組みは「全員で対処する」という答弁から未整備であることも確認しました。
③事件を受けて、12月定例会の利根川議員の質問に、市長が子どもの人権相談窓口を設置する、という答弁が行われています。私も会派立憲歩みの会も子どもの人権オンブズマンの設置を提言してきたので、人権相談窓口の設置は歓迎するものの、問題解決につながらなければ二次被害になりかねないという問題意識で質問に臨みました。
市が事例としては北本市を参考にした、という答弁でしたが、条例制定が先行し網羅的に制度を構築する北本市に比べ、朝霞市のやろうとしてしている内容は相談業務の運営手法のみで、受けた相談をどう処理するかに関する体制整備は全くありませんでした。相談した問題のなかから対処が必要なものを考える専門家の調査委員会や、委員に対する勧告権の付与などがなく、今の法律や条例では朝霞市では対処できないことも判明しています。朝霞市として条例整備や、専門家による委員会設置はどうするのか、という問いにはいずれ設置していきたいが、5月開設には間に合わない、子どもの相談に乗れることがまず大事だろう、という答弁ではぐらかされました。解決できない相談や、加害者に市職員や教員が絡むような被害があったときに、会計年度任用職員が窓口に立ち、専門的な検討とそれによる勧告権もない相談窓口では、問題のたなざらし、握りつぶしがおきかねない、と見ています。検討期間が必要と申しましたが、まずは走らせてくれという答弁でした。

子ども関係の施設利用の状況を確認しました。
朝霞駅周辺の放課後児童クラブで、大量の待機児童問題が発生していることは、私の質問の前にも4人の議員が指摘していました。私からは待機児童を発生させないための将来予測の計算が機能していたのか確認しました。近年は放課後児童クラブで待機児童が発生しなかったので、計算していないことが答弁されました。保育所入所児童の居住校区から、校区ごとの放課後児童クラブの利用者の将来推計をすることを約束させました。
3月8日に子ども家庭庁の会議体で、新しい「放課後児童クラブ運営指針」の素案が出てきて、朝霞市の放課後児童クラブがこの指針に適合するかも確認しました。子どもの自発性や企画、運営への関与、障害児とのノーマライゼーションという点では課題がある答弁でした。
朝霞駅周辺で、保育所の待機児童問題が増大ています。市としては未就学児の数自体はそんなに増えていないという認識と、一部地区での開発の影響があるという答弁に、私から開発事業者に保育行政と学校教育行政へのヒアリングを行わせ、販売責任と、販売する側からどのような客層が購入するかの情報を交換した方がよいと提言したところ、開発建築行政と連携して、待機児童の先読みをしていく工夫をさらに強める答弁が行われています。
③放課後デイサービスの利用に関して規制強化が来年度から始まります。放課後児童クラブを利用することを選択する児童が増えてくる可能性があることから、障害福祉と児童福祉の連携、放課後児童クラブの人員体制の強化を求めました。人員体制の強化の必要性を認識し、部から違う二つの課での連携の必要性が答弁されました。

朝霞台駅南口にできる新たな「福祉等複合施設」の建設構想に対して、住民参加が不在で、朝霞駅の周辺の様々な公共施設の建設で行われているワークショップなど、潜在的なニーズを把握したり、住民がその施設を自分たちの施設だと思ってもらえるような設計・企画が行われていないことを問題視しましたが、市からは、予定を変更しないという答弁しかされませんでした。
12日には遠藤議員からの質問で、防災倉庫に関しては一等地に作る必要はないことなどが指摘され、市としてその部分は会議室スペースとして供出する変更が答弁されていますが、それ以外に関しては、行政独裁のような計画の進め方です。
入居する機能としては、児童館が約1000㎡で3分の1を取りますが、その他で一番大きいのは社会福祉協議会の事務局です。ボランティアセンターだ地域福祉だという話ですが、それなら市役所近傍に置くことが必要です。公共施設用地のない朝霞台に中心部にあるべき新たな施設を作って置くものではないし、市からの地域福祉に関する(それも、国が社会福祉協議会がやった方がよいという他自治体で当たり前に行われている程度の)要請すらわけのわからない理屈で断ってくる社会福祉協議会に新しいオフィスを提供する義理はないのではないか、と指摘しました。またあわせて朝霞駅周辺では住民参加のまちづくりをいろいろな場面でやっているのに、朝霞台周辺では、公共施設の建設に関して住民参加をやらないのは地域差別ではないか、とも指摘しました。

公文書の管理について、破棄基準と歴史的文書の保存がなっていないことを指摘しました。破棄にあたっては年限が来たら、担当課長の裁量で破棄させています。断捨離好きな課長のもとではどんどん文書が破棄されるということが起きます。公文書管理の確立した自治体では、公文書管理の担当課長(朝霞市では市政情報課長)と、担当課が保存期限の切れた文書を確認しながら破棄文書を決めています。施策の後世の検証、歴史の記録のために、残すべき文書に関しての運用ルールの改善を求めましたが、前進する答弁はありませんでした。昨年、墨田区で朝霞市のことを扱った写真展示をされた写真家の方が、市役所に行ったら何の文書も残っていない、とお困りになっていた話から取り上げた課題です。過去を語りすぎるのはどうかと思いますが、記録のない街に歴史は残らず、歴史が残らない空間にポジティブなアイデンティティーは発生しないと私は考えています。

2026年からの新たな10カ年の総合計画の策定が始まっています。
総合計画に基づく施策として「少子化対策」と「子育て世代の誘致」という言葉が盛んに使われているので、そればかりでほんとうにそれでよいのですか、ということを問い直しました。子育て世代の流入過剰が、朝霞市で保育所不足、学校施設不足、放課後児童クラブの不足に追いかけ回され続けて、ちっとも子育ての質を上げるところにお金を使えていないではないか、世代的な人口バランスを崩し、将来的には遅れてやってくる急激な高齢化に直面するのではないか、という指摘に、行政や議場からそうだよなぁ、という感触はあったものの、明確に転換する答弁はありませんでした
朝霞市では計画書を山ほど作るのですが、財政的な裏付けが全くありません。そのことで計画を作っても、場当たり的に要求される1000万円単位の事業がどんどんお金を食べていって、市役所や市民会館や学校の改築など、お金のかかる事業が全然、実行に移されません。その結果、第二中学校など補修工事で二重にお金を使うことになっています。
他市のような5~10年先までの中期財政計画を立てて、基礎的な経費を算出し、大型事業をやる年をきちんと決めて、それ以外の年で裁量的な仕事をしていくというような絵を描かないと、いつまでたっても、大型で必要な事業に手が着かないのではないか、と指摘しました。これも議場にはそうだよなぁ、という空気が流れたものの、答弁では、考えておく、という内容に留まっています。

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2024.03.12

3/11 呼び出しの献血を受けてきました~震災13年の日

東日本大震災から13年です。いろいろなことが頭をよぎります。あれから、ここでこれをしていてよいのか、と思うことしばしばです。
定時には控室で祈りを捧げました。

金曜日、赤十字でメールで白血球型の適合で指定日に献血をしてほしいとの連絡を受け、3月定例会の会議の準備でやるべきことがあると思ったものの、人の命だと割り切り、11日朝一番で空いている新宿に献血に参りました。

昼から朝霞市役所に戻り、会派の会議で、4日~9日までの各委員会の審議での議員・会派の賛否を確認しながら、本会議の賛否について検討したり、必要な修正動議を準備する作業をしました。

審議中の2024年度予算では、派手にあれも無償化、これも負担減と打ち上げています。その財源捻出の余波か、必要経費の前年度予算比の大幅減がいくつも見つかっています。年度途中で予算不足になっては困るし、予算管理としてどうかと思うところもあり、今日に至るまで合理的な説明と思えなかったものに、修正を提出します。

あす12日(火)からは、各議員員が持ち寄った課題を行政に問う「市政に関する一般質問」です。
前回12月議会では、新人議員が勝手や感覚がつかめなかった反省が生かされるので、改善される新人議員の質問が聴き所です。

2024_1

私の質問問は13日(水)の午後、本田議員の次、最後です。
教員逮捕事件の後処理、県内で相次ぎ発覚している公立保育園の児童虐待案件を受けての対処、子ども家庭庁の動きなどを受けて、子どもの人権という観点で質問を繰り出す予定です。

また、役所の文書がファイリングシステムでばっさばっさと捨てられて、歴史がなくなっているような、公文書管理の改善にちっとも動きがないことから、公文書管理の改善を求めて質問を繰り出す予定です。


一般質問の日程(敬称略)
3月12日(火)9:00~福川,小池,兼本,飯倉,田原,西,宮林,遠藤,陶山
3月13日(水)9:00~増田,獅子倉,権,渡部,高堀,本田,黒川
3月14日(木)9:00~石川,外山,田辺,利根川

一般質問の内容の通告書はこちらのリンク(pdf)

youtubeの中継・録画公開も行われます

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2024.03.06

3/5 過剰な水道料金引き下げに疑義を呈しました~市議会建設常任委員会

建設常任委員会、昨日2日間の日程を消化しました。
予算を委員会に分割付託するのは違法性が高いのですが、予算特別委員会で何日も(単純に各委員会合算すると10日になり、所管以外で興味を示す質問も加わってくる)なるので、その改革は課題です。一つは委員会を分科会として議決しないということを加えるだけでもよいのなかと思ったりします。

一番重たい話は、公共交通事業者の撤退モードに対してどうするかということでした。手を尽くすしかない状況です。
一方鉄道会社はほぼ需要がもどっていて、コロナと少子化を理由にした減便に、時間帯によって無理が来ているのではないかと指摘しました。
バス会社ではないところに委託することにしろ、新規路線の開設が可能だったのですが、その予算が確保されておらず、実験運行が終わってから数ヶ月もすき間をあけて補正予算、または来年度予算で対応する、時期未定の話になっていることでした。これもまた市長選挙の取引の道具にされるのでしょうか。

水道料金の基本料金で、一般家庭の加入者が大半である10口径20口径の基本料金半額引き下げを12ヵ月実施するバラマキが予算化されています。国の交付金の消化が1.5億、市の持ち出しが1.5億で合計3億円使われます。生活が物価高で苦しいからという仮説ですが、一方でバブルだったり所得上昇も見られるので、延べ反で現金給付をしていくような考え方は違うと考えています。
水道事業の独立採算制の原則と独立性の維持という観点から問題だと思いますし、1.5億の市の持ち出しに関しては、他の有効な事業に使えたはずとして、水道事業会計予算、水道事業補正予算、その財源を繰り出す一般会計補正予算に反対しました。

来年度予算で実現していくものとして、
今年は建設行政はGIS(地図連動型)データベースの構築が前進し、これまで役所の窓口に来ないと問い合わせできなかったものの多くが市役所のHPの地図データベースで確認できるようになります。

10軒の所有権不明の放置された空き家問題に、所有権の追跡・解決の手続きが導入されます。毎年2軒のペースで法的処理を進める予定です。

マンション適正管理の自治体認証は形だけ始まりますが、あまりきちんと作り込まれていないので、税制などでの不利益にならない程度の認証制度になる見込みです。

住宅確保に困難をきたしている市民への「居住支援」は、県社会福祉士会、福祉部門と本格的な支援を開始し、相談だけの対応から前進させることになります。

朝霞市の街の姿でセールスポイントになってきた、ブレーパークの63日から80日への拡大予算は、事業採択の段階で却下されています。

議案には3点の問題を指摘しつつ、建設常任委員会の所管分は賛成しました。
・20年計画の都市マスタープランの検討がされているが、検討する審議会の開催回数が4回しか予算化されておらず、何をするのかと問いただしても、今の規定路線で向こう10年程度の問題解決しかできないまちづくりの話しかないこと。
・ねぎし号、ひざおり号を機動的に実施に移す予算がなく本格運行に移行する予算がないこと。予算が確定したら減額補正をすればよいだけではないか(バラマキ系の給付金・購入補助金など実額を計上しているわけではない)。
・下水道事業への赤字補填を明確に示さず提案したこと。

各議案の議事結果です。

議案第6号 2024年度一般会計予算(建設常任委員会所管部分)
  委員会討論 黒川(賛成),石原(賛成)
  私の討論 上記
  委員会採決の結果 総員賛成で可決すべきもの

議案第12号 2023年度一般会計補正予算(第6号)(建設常任委員会所管部分)
  委員会討論 黒川(反対),権(賛成)
  私の討論 3億円も使い、そのうち1.5億円も市の一般財源で持ち出しをする、月1000円にも満たない水道料金の値下げはやりすぎ。1.5億円あれば1000世帯で15万円配れるぐらいの財源が出てくる。生活が苦しい一方、バブルみたいな様相もあるので、延べ反で現金を垂れ流すことは問題解決にならない。
  委員会採決の結果 賛成多数で可決すべきもの
    賛成 石原,権,福川,兼本
    反対 黒川

議案第10号 2024年度水道事業会計予算
  委員会討論 黒川(反対),石原(賛成)
  私の討論 水道料金の値下げが大きすぎることが反対理由。また公営企業の独立性への干犯みたいな問題もある。答弁で明らかにされたが、反対理由ではないか課題として、予算提案、決算議案のときに、毎年度の水道事業経営計画との差異分析を、工事費を中心に価格変動なのか事業の伸縮機なのか明確に説明できるように整理して提案すべきだ。
  委員会採決の結果 賛成多数で可決すべきもの
    賛成 石原,権,福川,兼本
    反対 黒川

議案第11号 2024年度下水道事業会計予算
  委員会討論 なし
  委員会採決の結果 全会一致で可決すべきもの

議案第16号 2023年度水道事業会計補正予算(第2号)
  討論 黒川(反対),兼本(賛成)
  私の討論 水道料金の値下げが大きすぎることが反対理由。
  委員会採決の結果 賛成多数で可決すべきもの
    賛成 石原,権,福川,兼本
    反対 黒川

議案第20号 自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正(建設)
  議案の概要
  立憲歩みの会の担当 主:黒川・本会議のみ:本田
  本会議質疑者 本田,石川,田辺
  委員会討論 なし
  委員会採決の結果 全会一致で可決すべきもの

議案第26号 手数料徴収条例の一部改正(建設)
  議案の概要
  立憲歩みの会の担当 主:黒川・本会議のみ:本田
  本会議質疑者 本田,石川,田辺
  委員会討論 なし
  委員会採決の結果 全会一致で可決すべきもの

議案第27号 土地開発基金条例の一部改正(建設)
  議案の概要
  立憲歩みの会の担当 主:黒川・本会議のみ:本田
  本会議質疑者 本田,石川,田辺
  委員会討論 黒川(反対),賛成(権)
  私の反対理由 土地開発基金から一般会計に現金を戻す際のルール整備にあたり、その理由と条件づけがあいまいで、近年の放漫的な財政運営のなかで、いいように財源として狙わたときに無防備な内容である。
  委員会採決の結果 賛成多数で可決すべきもの
    賛成 石原,権,福川,兼本
    反対 黒川

議案第39号 市営住宅条例の一部改正(建設)
  議案の概要
  立憲歩みの会の担当 主:黒川・本会議のみ:本田
  本会議質疑者 本田,石川,田辺
  討論なし
  委員会採決の結果 全会一致で可決すべきもの

議案第40号 水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正(建設)
  議案の概要
  立憲歩みの会の担当 主:黒川・本会議のみ:本田
  質疑者 本田,石川,田辺
  討論なし
  委員会採決の結果 全会一致で可決すべきもの

議案第41号 市水道事業給水条例及び朝霞市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正(建設)
  議案の概要
  立憲歩みの会の担当 主:黒川・本会議のみ:本田
  本会議質疑者 本田,石川,田辺
  討論 黒川(反対),権(賛成)
  私の討論 市の問題ではないが、人体の衛生管理を厚労省から環境省に移管したのは納得できていない。
  委員会採決の結果 賛成多数で可決すべきもの
    賛成 石原,権,福川,兼本
    反対 黒川

〈道路の認定・人事・区画の指定〉
議案第42号 市道路線の認定について(建設)
  議案の概要
  立憲歩みの会の担当 主:黒川・本会議のみ:本田
  本会議質疑者 本田,田辺
  討論 なし
  委員会採決の結果 全会一致で可決すべきもの

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2024.02.27

2/29 来年度予算など市長提出議案への質疑が行われます~市議会本会議2日目

29日9:00~市議会本会議が開かれ、市長提出議案への本会議質疑が行われます。

本格的な審議は、各常任委員会でやることを前提に、全議員が知っておいた方がよいこと、大綱的なことを、全議員のいる場で聞くという場です。
今回、改選後ということもあり、第6号議案2024年度一般会計を中心に多くの議員が質疑に立ちます。
傍聴もできますが、インターネット中継・録画公開もあります(朝霞市議会youtube)。

2020年頃から2022年12月議会まで、私の所属する立憲歩みの会と田辺議員しか質疑がないということが常態化していた時期もあったので、多くの議員が質疑に立つということはよいことだと思っています。

事実確認や立法経緯の確認を超える焦点となる議案は、2024年度一般会計予算の財政不均衡と、教員逮捕事件を受けての教育長再任議案の2本と、水道料金関係の議案ではないかと見ています。

自己の意見は討論で言うということになっているので、この本会議質疑がきちんと全議員の共通認識を形成する課題確認の場になるか、質疑で示された課題が委員会審議にリレーされるかが問われます。

●和光市議会、議員18人中13人が退席して2日程も空転し続けている、との情報。行政の側は法律で議場に出続けるしかありませんから、議員の側が妥協するしかなく、落とし所があるのだろうかと心配しています。

●29日に審議される議案と質疑通告者

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2024.02.23

3/22 議案への確認に忙殺されていました~

3月定例市議会は、来年度一年間の市の事業メニューとなる予算案が示されます。16日の提示、21日の議会初日の提案を受け、400以上ある事業名を精査するのに追われています。また市職員からの逆の問い合わせも多く、15分入替えで対応しているような状況です。

そのなかで議会初日のご報告が遅れてしまいました。
21日9時から市議会3月定例会が開かれました。定例市議会の初日は市長提出議案の提案理由のみです。

議事に入る前段に一般質問の日割りが議長から初日9人、2日7人、3日目4人と宣告があり、それにしたがうと
3月12日(火)9:00~福川,小池,兼本,飯倉,田原,西,宮林,遠藤,陶山
3月13日(水)9:00~増田,獅子倉,権,渡部,高堀,本田,黒川
3月14日(木)9:00~石川,外山,田辺,利根川
との割り振りで、通告順から当てはめると私は13日の午後最終となりました。

終了後、2024年度一般会計予算、2023年度一般会計補正予算を除く39議案への質疑通告を会派として本田議員と割振り提出しました
前夜、書面で準備したものをそのまま出しましたが、他の議員が本会議中に議会事務局に送信した、と割って入ってきました。議会事務局は申し合わせ通り整理してくれましたが、議事の最中に通告書を送るモラル、課題です。
この4年ぐらい、内職程度では留まらない、議事中のスマホはじめ通信機器の操作がめだちます。会議手法の進歩を制約してくるので、厳格に規制したくありませんが、通信機器をひっきりなしに操作している人もいます。その議員の行動が議場外からコントロールされているとみなされても仕方がありません。

10時40分から全員協議会が開かれ、教員逮捕「事故」の報告書の説明が教育委員会から行われました。
教育逮捕の「事故」報告書の報告には、詳しい内容は別記事に書きましたのでご参照ください。
この件については、当該校の保護者の感覚を伝えるため、13日の私の一般質問でも取り扱います。
説明は20分ほどでしたが、昼食をはさみ14時20分まで、質疑応答が続きました。
途中、市長が声を荒らげる場面もある緊迫のある全員協議会でした。

その終了後、議会運営委員会を傍聴しました。
議題は提出された「朝霞市議会の秩序とモラルについて市議会で議論を求める請願」の審議がありました。

先の市議選で市民の選択肢を奪うような選挙戦術を多用したり、長時間駅を占拠して市政に無関係な他党派や宗教団体を誹謗中傷することにあけくれ市民に呆れられています。抗議したり公選法にもとづき場所の明け渡しを求めた陣営や候補者に、動画撮影で脅かした所属党派・陣営の振る舞いもあり、市民として是とできるものではなく、市議会として議論せよ、という内容です。
正規委員の全会一致で可決しています。
討論的なことは休憩中に行われましたが、
私の所属する会派の本田議員からは、市民の選択肢を保障する観点で選挙が行われる必要だと考え採択に賛成するが、その具体先はきちんと議論していく必要とする意見表明を行っています。全委員から意見が求められています。
本田議員からは、議決権のない無会派のオブザーバーからも意見を求め、認められました。
無会派議員の石川議員からは「駅頭の混乱の実情をよく知らないので判断できない」、外山議員からは「自分たちのことだと思うが、道路使用許可を取っている」などとの意見が出されています。
その後については、公明党の利根川委員長が、次回には他自治体の政治倫理条例を参考に審議に、と提起したところで、本田議員から、持ち寄るかたちで作られなければならないのではないか、と意見を言い、これから各会派で案を持ち寄りながら、倫理条例になるのか申し合わせになるのか、検討が開始されることになります。

●今議会で審議される議案一覧
※会派:立憲歩みの会では、議案ごとに担当議員を決めて、大きな議案、問題の深い議案以外は会派で1人質疑者を絞ることにしています。
所管委員会のものは委員会所属議員、委員会のないものは得意分野や他の議案の負荷などを加味して決めています。また本会議は所属委員会の質疑はできないことになっているので、別の議員が質疑をすることにしています。

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2024.02.22

2/21 教員逮捕「事故」の報告書が説明されました

21日本会議終了後、10月の教員逮捕事件の報告書ができたというので、市議会全員協議会(議決の必要のない案件を扱う会議)で教育委員会から説明が行われました。一般的な性犯罪だけではなく、顧問をしていた部活動を通じての長年の生徒への精神的な抑圧、ハラスメントが行われ、それらの相談案件が放置され続けてきたことから、教育行政の根幹に関わる大問題となって、改めて再発防止の報告をする事態になっています。

一同違和感だったのは「教職員事故を受けた再発防止策の検討報告書」というタイトル。今回の話は、性癖の抑えができなかった教員がわいせつ行為をやったということに留まらない事件で、部活動を中心に周囲に支配的な関係を構築するなかでハラスメント的関与を続け、子どもを不登校に追い込んだり、心に深い傷を負わせるような関わりかを続け、果てに生徒に性的加害を加えたという、構造と継続性のある事件で相当に根深い問題です。それを「教職員事故」と片付けることが専門用語なんだと説明する教育界の文化に、議員の大半が違和感を持ちました。
ハラスメントを「厳しい指導」と「行きすぎた指導」とわかりにくい定義を行い、厳しい指導はOKで行きすぎた指導をしなければいいんだ、行きすぎたというのは一様に定義できない、という話で、世間でのハラスメントの理解とかけ離れた状態なのが驚きでした。
教育委員会からは、子どもたちには「加害者にならない、被害者にならない教育をする」という説明が繰り返され、教員に加害者がいて、生徒に被害者にならないとはどういうことなんだ、と怒る議員もいました。私もそう受け止めています。

田原議員、小池議員、西議員、飯倉議員、利根川議員から問題点や疑問点、おかしな表現について指摘が続きました。
私からは、
①「事故」報告書には「人権」という言葉が一つも出ていないことを指摘しました。12月議会で市長が今回の事件を受けて子どもの人権相談窓口を設置する、と答弁し、人権侵害が続いたという認識があったにもかかわらず、あえて人権という言葉を使わず、人権に背を向け続けているとしか思えません。教員に倫理を持たせるらしいのですが、倫理という正義がときに上下関係を押しつけ、今回の教員犯罪の背景にあるような支配関係が肯定される、それを相対化する概念として子どもの人権という考え方が必要ではないか、ということを指摘しましたが、書き直すことにはなりませんでした。
②「事故」報告書を書くにあたって、リスク管理に関する参考図書や専門家の明示を求めましたが、教育委員会内部にある県教委、市教委、指導提要以外は参考にしたものはないということで、ハラスメント対策としてはあまりにも我流な報告書のとりまとめだと確認しました。
③部活動での勝利至上主義が教員にプレッシャーをもたらした、というロジックになっているなかで、勝利至上主義をどうするかという記述は報告書にありませんでした。教育委員会からは、勝利至上主義が問題という答えはありましたが、勝利至上主義をどのように緩和していくか、副作用を無くしていくかという具体策は答えがありませんでした。
④報告書は犯罪を行った教員がプレッシャーを受けたというような書き方です。それに対して、事件の状況は、部活動で賞を取ることを繰り返すなかで教員の非道な指導に周囲の教員がプレッシャーを感じて何も手を出せなかったのではないか、と疑義を示しました。
⑤子どもへのケアを心のケアだけしかしていない問題点を指摘しました。リーガルサポートもあるべきだったのではないか、という指摘をしましたが、次の本田議員がコンプライアンスの問題ではないか、と指摘するまであまり意味がわかっていただけなかったようです。
⑥これから導入が拡大していく部活動の外部指導員に対して、指揮命令系統の外にあるなかで、今回のような事件を起こさないためのコンプライアンスは徹底できるのか、すべきだと意見を申し上げました。
⑦12月定例市議会で、私が住民相談から指摘した問題案件などに学校教育部長が存在したと同意したにもかかわらず、問題として取り上げられていないことを指摘しました。
同じ会派の本田議員からは、
①ハラスメント案件や児童虐待として認識すべきなのに「行きすぎた指導」となっているのは問題ではないか。世間的に通用するか。
②コンプライアンスの問題を、生徒の自己防衛法の教育などにすり替えていないか。
③犯罪を行った教員が様々な副業をしていたことは把握されていたのかと確認し、一部、正規の手続きは取られていると答えられていました。
④報告書の作成に改めて第三者入れるべき、と指摘しましたが、教育委員会内部の組織運営のための資料とし、「内部統制」のためなのでいらない、と突っぱねられました。
⑤教員の在籍履歴の記述から、最初の第五中学校在籍が記述されていないのはなぜか、と問うと、あわてて掲載する、と答えました。事実関係の記述すら正確なのか疑わせるやり取りでした。

続いて外山議員、田辺議員からも意見や質疑が続きました。
最後、飯倉議員から、今回の全員協議会での議員から指摘された意見をうけて欠落しているところが多いので修正すべきではないか、市民に公開に耐えるのか、公開すべきではないか、と問うたのに対して、教育委員会内部の組織運営に使うのが主目的なので修正はしない、公開も校長会に徹底してから、という答弁。後ろ向きなので、私から、教育委員会で議決し、さらにはもう直さない決定稿というのであれば政策決定過程という言い訳もできずに公文書なのだから、情報公開の対象ではないか。この状態で直ちに市民に公開せよ、と求めると、執行部でしばらく意見調整があった後、HPなど公開する、と答えがありました。

●折しも市議会で、任期満了を迎える教育長の再任人事が市長から提案されています。その状況でもあることから、人事問題になりやすいのですが、私は一歩引いてトラブルシューティングの観点で「事故」報告書をチェックしました。従来の教育委員会の予定調和的な文章よりは踏み込んでいるものの、そのなかで不十分な調査、調査や再発防止の我流なやり方、自分たちに都合が良く甘い言葉に逃げる態度など、この報告書で了という判断にはなりませんでした。

●一番の課題は、性的加害の前に十年以上も様々な生徒への暴言、精神的なハラスメントに関して訴える生徒や保護者がいたにもかかわらず、握りつぶされてきたか、ということが解明されるべき問題の一つです。

●この事件を受けて、12月定例市議会で市長が言明し、今回提案されている予算にも(他市の子ども相談機関や子どもオンブズマンの運営経費に比べたら微々たる金額で)実施が決められている、子どもの人権相談窓口政策を担当する課は、説明要員として来ませんでした。再発防止の重要な鍵にもかかわらずです。教育委員会以外の相談窓口とされたこども未来課も来ませんでした。
相談窓口が第三者機関として問題解決に当たれるかの確証を得ることは、今回の「事故」報告書のなかからも、今回の全員協議会のやり取りからも読み取れませんでした。また他議員の問いの答えのなかで、子どもの人権相談窓口も、教育委員会の答弁では連携していくというような第三者性を損なう関与をしていくような答弁があったので、それでは意味がなくなると牽制入れました。
こうした機関を設置するなら、子どもの人権をどう守るか、という子どもの権利条例や子どもへの暴力防止条例みたいなものが必要なのですが、ないので、安心できる相談機関だと証明しきれるものがありません。

●この報告書のとりまとめ、10月に事件が起きたにもかかわらず2ヵ月以上も内部で事件を放置し、12月定例市議会開始後の12月28日に着手し、3月定例市議会開会日に公開するという、政治的にやりましたよ、という存在なのではないかとも見ています。

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2024.02.21

2/21 きょうから3月定例市議会が始まります

きょう9時から市議会本会議が招集、3月定例市議会が始まります。きょうは議案の提案のみです。
終了後、市議会全員協議会で教員逮捕事件をめぐる調査報告書の説明が行われ、その後、議会運営委員会で、先の市議選の荒れを問題視して議会として対応するよう求める請願の審査が行われます。

議案は市長提出議案が41本、請願が1本、議員提出議案が1本審議されます。

日程は
2月26日 議案質疑の通告締切
2月29日 本会議議案質疑
3月4日~各4つの常任委員会での議案質疑
4日~ 総務常任委員会、建設常任委員会
6日~ 民生常任委員会、教育環境常任委員会
3月12~14日 本会議一般質問
3月19日 本会議最終日委員長報告・討論・採決

●議会に提出される予定の議案・請願の一覧

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2024.02.17

2/16 一般質問に20議員がエントリ

各市議会議員が抱える市政の課題を行政に問う「市政に関する一般質問」が各定例会で3日確保されています。3月定例市議会では12~14日の3日間が設定されていますが、そのエントリが締切られました。
エントリした議員(掲載:エントリ順→質問順)
福川,小池,兼本,飯倉,田原,西,宮林,遠藤,陶山,増田,獅子倉,権,渡部,高堀,本田,黒川,石川,外山,田辺,利根川
※過去の質問の長さなどから議会事務局が調整し、日別の区切り・割振りは21日本会議冒頭で議長から宣告されます。私は13日最後か14日最初になりそうです。

また、私からは以下の7項目を通告しています。
①公共交通の課題②子どもの人権③福祉の事業運営について④公共施設は誰のものか⑤公文書管理と公正な行政⑥住宅政策⑦諸計画の策定状況
です。

また16日には、3月定例市議会の議事と日程を整理する「議会運営委員会」が開かれ、定例会に提出される市長提出議案の説明を受け、議事日程が確定しています。

●議会運営委員会終了後、教育委員会から教員逮捕事件の報告書が届けられました。これから読み込みですが、数日前倒しすればよいのに、大量の議案を読み込むべき渦中にこのようなもの配るかなと思うばかりです。しかもタイトルは「学校教育事故」です。首を傾げざるを得ません。

●夕方、北朝霞駅で連合の春闘アピールの手伝い。今年は本田議員の拡声器が投入され、私が能登半島地震のカンパの呼び掛けと、連合、春闘がんばるから、みんなでインフレ超える賃金めざそう、と話し続けました。
その後連合朝霞・東入間地域協議会の幹事会。志木市議選で中村とものりさんが推薦候補予定者となることが報告され、ご本人のあいさつがありました。

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2024.02.13

2/12 介護保険をチェックする自治体議員の学習会を設定しました

S__13312004_0年に1度の自治体のこれからを審議する3月定例会を前に、いろいろなことやっておいた方がよいだろう、ということで続いてます。
この3月、3年に1度の市町村の介護保険事業計画が改定されます。それにあわせて、例年より慎重な視点で、市町村議員が介護保険特別会計と介護保険料改定の審議に向き合う機会がやってきます。それに対して県内の自治体議員を中心に参加者を募り、学習会を設定しました。

私が議員になってから思っていますが、市町村の介護保険特別会計の予算書が何を書いているのかさっぱりわからない抽象的な記述で、これでどこまでホームヘルパーが確保れさたのか確認できませんでした。他の自治体では、これを補うための資料があって、気づく人は気づいて取り寄せて確認できていました。朝霞市では、2018年の第7次計画まで、資料は不存在と、市議会で答弁席の担当部長に首まで傾げられて存在を否定されて、中身を確認する以前のところで、水掛け論が続いていました。介護保険料もどう決まっているのかさっぱり情報が公開されず、政治判断としての作為を感じることも少なくありませんでした。

そこから少しずつ道を開いて解明したことを他の自治体議員に話をしました。

分権・自治の産物ということで導入された介護保険制度ですが、近年、制度の複雑化と、議会への実質的な審議を軽視した予算書の作り、制度の自動化で、自治体議員が十分にチェックして、創造的に地域の福祉を形成しているとは思えないところがあります。議会はまだ可視化されている一般会計のごくわずかな高齢者サービスの攻防戦ばかりに明け暮れ、高齢者福祉の骨格となる介護保険制度についての議論は、介護保険料の話ばかりが盛り上がる傾向にあります。

それからコロナ以降、負担と給付に関してアンバランスな議論が横行しています。ワイドショーで介護保険制度も、介護保険料をターゲットにして30年前になかった制度としてやり玉に挙がることが出てきました。一方で高齢化にびびるあまり、介護保険制度がもたない、というカタストロフィ的な欲求による議論もそこそこあったりします。
30年前の介護地獄、「長男の嫁」の計り知れない負担感、老人病院への劣悪な環境での社会的入院などを挙げながら、現実を見ないノスタルジーでは、また悲惨な社会に戻るだけだ、ということもお話ししています。

正社員がたくさんいた時代に制度設計され、リストラで大量の労働力が余っていた時代にスタートした介護保険制度。負担側が非正規労働者4割で収入変動が激しい時代の「基準額」という均一料金からスタートする負担のあり方、介護労働者の自己犠牲で支えれているサービスをどう改善するかが、24年経って大きな制度変更が必要と思われる点だと指摘もしました。

予算チェックの技術的な話は、この2年、ノウハウを詳細に積み上げてきた同僚の本田議員にお願いしました。
本田議員からは予算書、介護保険事業計画から介護財政とそれが形成するサービスのチェックの方法論をお示ししました。また次の2024年4月から3カ年の第9期計画での変更点もお話してもらいました。

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2024.02.12

2/8 会派「あさか未来」さんの勉強会でお話しました

Line_album_r628_240209_10最近、街を歩くと、市や地域に関心のある市民の間で話題になっているようなので、報告記事を書きます。

朝霞市議会の会派「あさか未来」の主催の、議員向けの予算審議の学習会でお話をしてきました。私の所属するのは「立憲歩みの会」なので会派を超えた取り組みです。
選挙も議場も競争的な関係でもあるので、会派が違う人たちへの技術流失になるかも、とは考えましたが、朝霞市議会全体の議員たちの技術水準を上げるためには、そんなこと言わないで基本的な方法論は伝えた方がよいと割り切り、話し手を引き受けしました。

私自身も、議員になったばかりの頃は、議員にできるだけ元資料や根拠となる情報を渡さない状態で、可決してくれと議案を提示する市の執行部に困惑してきました。何人かの先輩議員から「こんなことも調べていないんだ」というさや当てを受けながら、予算の分析、ツッコミ方、取り寄せ資料などの芸を盗んできましたし、そのことを一つひとつ潰しながら、方法論を積み重ね、質疑を繰り出すようになっています。

私自身の趣味道楽から芸は盗めという感覚が強いのですが、改革が遅れている朝霞市議会の進歩と改革のためには、他の議員に芸を盗ませて時間をかけるより、基本的な方法論を注入形式で身につけてもらった方が、市民のため、と思いました。

予算審議の方法論の構築には、最初の就職先である文具店のシステム部門で、上司に「予算管理」を勉強してレポート出せ、という30年ぐらい前の経験が役に立ちました。民間の営利企業の予算で一番難しい売上高の見積りが、市民や企業の前年度収入に課税する日本の自治体は、不確実な売り上げ見込みの算定は法則式でできるので、それに比べれば考え方としては難しいことは少ないです。

話した内容は、我が会派とあさか未来さんは、イデオロギーや政局論は違うことも多いので、純粋に技術論のみです。ただその中で、自らが依って立つイデオロギーや地域や社会階層は、予算を読み取る基本的な視点づくりに大事だし、議員どうしの多面的な立場からの検証に重要な意味を持つので、中立性にこだわらず立脚点は大事にせよ、と冒頭もうしました。

今回、話をした内容は、方法論としては議会内の議員どうしでしか使えない技術で、大した話ではありません。どこの職場でも気に入ろうと気に入らなかろうと、先輩が後輩に、仕事の仕方を教えるのとやった意味は変わりません。
ただし、この技術を使いながら獲得した情報、バランス感覚は、長期的には、市民と行政に誠実に向き合うコミュニケーションをするために必ず役に立つと確信しています。

問題はこうして繰り出した質疑やその準備に、行政側が誠実に向き合うか、ということだと思います。12年間で徐々に開かれた情報提供かがされるようになりましたが、一方で、各課からの事業採択結果など、予算要望を事前に提出させないようにして、不採択情報をなかったことにして、不都合な情報を消し去るような兆候が最近増えています。
議場で多少追及されることを恐れて、消し去り的なことを繰り返すと、いつか組織的に大事故を起こし、隠蔽的な対応をしてしまいます。やめた方がよいです。

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