2/3 卒業式・入学式に参列制限を残しながらマスク外させるんですかねぇ

文部科学省が、5月8日で一般人にマスク着用を求めなくする前に、3月４月に行われる卒業式・入学式にマスクをつけさせない方針を出すようですが、なんだかなぁ、という感じです。教育現場を政治的デモンストレーションの道具にする自民党政権の体質を如実に表しています。
新型コロナウイルスは飛沫と空気の中間ぐらいの「エアロゾル」で感染します。空気感染ではないので、同じ席にいるというだけでは感染する可能性は低いですが、飛沫より細かいものをどれだけ口から外に出さないかが対策の第一歩となります。
そういう点では、騒がない、大声を出さない、という空間であれば、マスクをつけていれば感染拡大の拠点になることはなさそうだ、と考えてよいのではないかと思います。

一方で、卒業式・入学式で参加人数制限を極端にかけているところがあります。某県立高校では保護者は１人までというお達しが出るみたいですが、マスクを外してよくて、保護者が１人しか参加できないというのも変な話です。やることなすこと逆だなぁと思います。

文部科学行政が、政治の俗論に弱いというのはいつも感じるところで、そのしわ寄せは、学校現場での精神主義的な、念力対応が横行してしまうところです。文部と科学によりそった対応をしてほしいと思うところです。

●マスクの是非なんか議論するのはエアロゾル感染の感染症対策の最終段階だろうと思うのですが、不自由さのシンボルとして真っ先にやり玉に挙げられて政治運動化していると思います。つけようがつけまいが、多くの人は日常生活は可能ですし、その程度の多くの人が対策していればよいことです。
人間は視覚で把握できるものに弱いと思いますね。

●市町村教育委員会では、是非論の論争に巻き込まれることになると思います。大迷惑です。

●朝霞市議会にも、毎回反マスクの質問があって、そのときになると、マスクをわざわざ議場で外す傍聴者が大量におしかける事態が続いて、他の傍聴者が恐れて退席することが起きています。インターネット傍聴ができるのにかようなことをするのはデモンストレーションにほかなりません。
議長に感染症対策の権限を付与する傍聴規則を加筆する必要があると思っていますが、抵抗する議員さんがおられてまとまりません。

●政治的には、自民党政権が参政党やNHK党に屈服したみたいな構図です。

2/1 年収1000万円の人に月5000円出すか出さないかにだけ盛り上がる国会

「児童手当の支給拡大」をめぐって与野党ともに毎日、毎日、多大な時間を使って手柄合戦をしています。児童手当に所得制限があること自体が良いことか悪いことかなんて大雑把な話のもとに、子育て支援の様々な政策に議論し、合意形成していかなくてはならない労力が、みんな取られています。
今回の支給拡大って、家族のなかで最も収入のある人が年収約1000万円以上である人に、月5000円の児童手当を支給するかどうかということに、与野党とも言い争っているのですが、違和感ありませんか。

子どもができてくる家庭の大半は、家族のなかで最大の収入がある人が年収200～600万円ぐらいで、とりわけ年収400万円以下が増えていることは、社会保障と経済を議論する多くの人が課題認識としていることです。それを背景に、子どもの貧困問題がクローズアップされて、子ども食堂の経営から、社会保障政策としての児童手当、児童扶養手当の議論が、盛んになっている状況があります。
今回の児童手当の拡大の論争には、子どもを多くつくるこの世代の話は全くありません。

今回、児童手当にクローズアップされた背景に「少子化対策」というスローガンがありましたが、月5000円もらえるから子どもを産んだり、もらえなから産み控えするなどバースコントロールをするものなのでしょうか。特に年収1000万円もある人にとって。
経済生活ではもっと大きな、賃金収入がどうなるかはあるとは思いますが、どのような人生にしていくか、どのような家庭にしていきたいかという考えが各家庭で判断されたなかで、職業や社会生活などとの関係をみながら、子どもは産めるかどうかの判断がされていて、月5000円など変数としてはほとんど影響がないと思います。もちろんそこまで計画せずに、予期せぬ妊娠を受け入れていく割合も少なくはありません。そうしたもの含めて、子どもがどう産まれてくるかということの洞察が必要です。

子育て政策を盛んに提言している山口慎太郎さんという経済学者は、経済的に豊かな家庭に経済支援しても、さらにお金のかかる子育てに使ってしまうということを新聞インタビューで話しています。私もそうだろうと思っています。
　　2023年1月朝日新聞「現金給付より5倍有効各国専門家が薦める出生率向上」
子どもをふやしたい、子どもを幸福にしたいとするなら、現金を撒くのではなくて、子どもを産んでも負担感のない社会システムを作ることにお金を使え、と提言もされていて、ゼニカネでは幸せにならないかも知れないが、子育てに対するしんどさ、二度とゴメンという感覚を軽減できていくのだろうと思います。
他の論文では、少子化対策という政策目標での多くの施策が成果が上がらない、と断言していて、もう少し落ち着いて幸福な子育てができる社会ってどんなものかと考えて欲しいところです。産めよ殖やせよ、ではなくて。

問題は財源です。子ども関連施策はものすごい予算を食べていきます。介護保険のような、サービス供給量に連動した負担の自動計算システムがなく、全て、その年に調達するにしろ、国債に依存するにしろ最終的に税金で払うことになります。国民の幸福度が上がり、より問題解決に有効な手段を、意識的に選択して選んでいかないと、「子育てしているからカネをくれ」という声に呼応してばら撒いているだけでは、皮肉なことに子どもたちが私たちが子育てのためと言って食い荒らしたツケを、将来負担させられます。少なくとも、子どもたちがおとなになったときに、問題解決しなければならない問題から、税金で対処できる範囲が狭まることは避けられません。

もちろんお金がたんまりあれば、月5000円程度を出し渋る話は、システムを複雑化させるだけですから、取っ払ったらいいとは思いますが、優先課題があって、財源がなくて、というなかで、手柄合戦にそんなに盛り上がることなんですか、と思うばかりです。

少子化対策のために、子どもたちの払う税金の大半が借金返済になってしまった、なんて笑える話ではありません。

●長年、子ども政策を家庭に処理させてきた自民党が子育て政策に弱いのは仕方ないと思います。問題は、そういう社会を作り替えよう、という野党の側に、子ども政策の対案形成力がないことです。あっちが5000円ならこっちは10000円という、レベルの低い営業活動しかできていません。産後のパニックに陥っている核家族、障害児が誕生した家庭、多胎育児に大変な思いをしている家庭、海外から帰ってきてパニックに陥っている子ども、いじめにあった子どもの支援、不登校になった子どもへの支援と教育、他の先進国だったら解決できる問題がいまだに家庭の自助努力に押し込まれています。そんな話にどうしたいという議論を国会で与党にふっかけているの見たことがありません。児童手当の水準の話ばっかりです。
この問題は与党のチェックだけしていればいい問題ではないと思います。権丈先生も指摘していますが、最大野党のなかで厚生労働省関係の施策を握っているのが、一本取る政局志向しかない人たちなので、どうしようもないというのは諦めの境地です。
そういうなかで、自民党は、自見はなこ、橋本岳、小倉少子化担当相というオルタナティブが育ちはじめています。

●富裕層に5000円配る話だけでは申し訳ないと思うのか、低所得者にさらに1万円みたいなこと言う野党議員がいます。野党が現金給付の拡大を提唱しても、考え方もイデオロギーもいりませんから、選挙直前に、自公政権の政策協議で公明党あたりが押し込んで、公明党の成果として実施されてしまう結果になります。実現した後、私たちが本来言い始めたんだ、なんて言っても後の祭。さらにたちのわるいことは、政権交代期に、そうした自公政権の財政的な帳尻あわせを度外視してきたツケを、野党が与党になったときに、追い込まれるように増税させられるんです。こうした悪循環をどう断ち切るのか、真剣に考えるべきです。
子どもに直接届く現物サービスなら、自民党はなかなか呑みませんから、こんな野党が自爆するような話にはなりません。

●所得制限でいうと、月5000円より優先して見直すべきものがあります。
①高校全入時代においては、高校卒業が義務教育課程修了のような意味を持ってしまっていますから、私は高校無償化はもっと広げていくべきだと思います。これは子どもが子ども自身の選択として、自分のサービスを受けるもので、保護者が享受するサービスではないからです。富裕層でも、親の先入観で子どもの進路を制限・制約してしまうこともまま見られることだからです。
②経済的支援というと貧困家庭に直結しやすいひとり親が課題なのに、そこに出される児童扶養手当はもっともっと低い所得制限になっています。フェミニズムの議論では養育費徴収強化が流行していますが、離婚に至る相手も貧困である割合が高く養育費の支払能力がない人がたくさんいます。むしろ高所得者の月5000円より、本当に必要なのは、ひとり親家庭の対象拡大や支給額の改善ではないかと思います。
③障害や医療に関して、自治体独自の負担軽減策がありますが、その多くは「住民税非課税世帯」です。年収100～150万円前後でサービスが切られます。ここには誰も何もいいません。何の支援サービスも受けられない家庭がその上にたんまりいるのです。この人たちは恵まれた人たちなのでしょうか。年収1000万円より、切実な階層のはずです。

1/30 わくわく号の値上げと地域の公共交通環境の改善を議論～地域公共交通協議会

30日午後、朝霞市役所が公共交通の利用環境を調整・意思決定する、地域公共交通協議会が開かれ、委員として出席してまいりました。
議題は1本、コミュニティーバス「わくわく号」の運賃値上げです。
現在、全路線均一150円を180円に値上げする内容で、前回の協議会で決定する予定だったものを、一度持ち帰りとして、今回決定したものです。委員の1人から反対意見があったので、採決に付され、賛成多数で決定しています。
今後、市議会全員協議会での報告、関東運輸局などへの手続きを経て、この協議会の決定をふまえ市長決裁で値上げとなる見込みです。
値上げの理由として、第一に、民間バス事業者との運賃の不均衡があり、民間バス会社からそれならすべてコミュニティーバスでやって、と言われかねないこと、第二に、運行経費が高騰していること、第三に市の持ち出し負担を抑制することとなっています。

協議会では見返りの需要喚起策として、スマホによってバスの位置確認ができる「バスロケーションシステム」を導入することが内定していることが報告されました。バス停で行ってしまったのかまだ来ないのか、そういう不安がバスを敬遠させていると、市議会でも岡崎議員や私が市議会で必要性を訴えてきたことです。その他需要喚起策もコストが過大にならない範囲で、取り組むことも表明されました。

反対意見としては、負担感を訴えるものがありました。その通りだと思いますが、福祉に特化したつくりにしていないことや、まだ交通空白地域の解消のめどが立っていないこと、目に見えない交通不便地域の課題もあることなどから、これ以上市の持ち出し負担でやることは難しいだろうと思います。私は利便性向上が行われ需要喚起につながる投資が行われることを前提に、賛成しました。市議会議員としての委員なので、その理由は市議会という場で言った方がよいだろうと思い、発言は差し控えました。

報告はいくつかありました。
①交通空白地域の新たな公共交通づくりの取り組みで、
・根岸台7丁目の崖線沿の地域は、ルート、運行本数、運賃などのたたき台を町内会などで構成する地域協議会でつくり、実現に向けた調整が始まる段階まで進んでいることが報告されています。
・内間木地区は、ルートのたたき台を地域協議会がつくり、さらに検討を進めている状況です。駅寄りのルートをわくわくどーむ経由のショートカットとなる案に変わったと報告されました。
・溝沼3丁目・膝折4丁目地区は、地域協議会が発足してルート検討が始められていると報告がありました。
委員からは、運賃設定が高すぎる、という意見、別の事業者委員からは、路線競合の懸念を申されました。私からは、マイカーから住民を取り戻すことが課題で、住民が地域協議会でこんな公共交通がほしいと言いながら、利用しなきゃという気持ちにしていくことをできるだけ尊重してほしいことと、、高齢の利用者は買い物需要が大きいので、スーパーなどの経由に配慮が検討されているか確認質問をしました。買い物需要への対応は今後の調整や地域アンケートの結果を踏まえてさらに検討する方向です。
②東武鉄道のダイヤ改正が報告されました。HPのリリースのとおりで、日中の本数がどう変化するのか、と聞いてみましたが、差し控えられました。そうだと思います。
③JR東日本から、オフピーク定期券の導入が報告されました。
④両者から、バリアフリー経費に使われる、バリアフリー運賃加算の導入が報告されました。1乗車10円、定期券で月600円の値上げが予定されています。委員から、北朝霞駅ホームのホームドア設置の質問がありましたが、JR側からは実施時期は未定と答えがありました。
⑤昭和交通を運営する飛鳥交通グループから、和光市とあさかリードタウン（積水工場跡地）を結ぶデマンド交通、根岸台7丁目水久保公園前に途中停留場を設けて、根岸台7丁目住民に利用会員となるよびかけをされた報告がされました。
⑥公共交通の利用状況について国土交通省の統計を確認しました。
⑦朝霞駅前一方通行化と本町2丁目の交通安全対策の方向性について朝霞市から報告がありました。委員から先行事例となる第五小学校周辺の交通安全対策について質問があり、ハンプの設置状況などの答弁がされています。

また議案にあわせて、国際興業バスから、4月から運賃改定をすることの報告がされました。初乗りで180円が200円となります。提出された資料に掲載された他市の運賃から比較すると、最長の朝11系統志木駅東口→朝霞駅南口240円が260円となるのではないかと見ています。

●終了後、交通関係労組、交通事業者委員とご挨拶をいたしました。厳しめの意見をおっしゃった交通事業者には、懸念は解決されつつあり、どうか引き続き当市での事業継続を、とお願いしてまいりました。

●その午前「都市計画審議会」があり傍聴してまいりました。
議題は、
①立地適正化計画の最終検討の確認で了とされました。計画期間が24年もの内容になるの初めて聞いて驚きました。少し事後の詰めが必要そうです。
②都市マスタープランの策定を、これまでは専門の委員会を作っていたものを、都市計画審議会に移し、都市マスタープラン検討委員会条例を廃止することでした。検討過程をシンプルにするのは大事ですが、一方で都市計画審議会はプロと議員ばかりの審議会で、そこで一般住民の感覚が伝える機会があるのか疑問です。前回、10年前には、総合計画策定審議会と併せて検討したことがすっかり忘れられているのも気になっています。
次の都市マスタープランは計画期間が20年にもなるというもので、そんな重たいものを作れるのかと思ったものです。

●都市計画審議会で最後に、議員委員の田辺委員が、傍聴のあり方について開かれる方向で意見を言っていただいたのはありがたいです。

1/26 戦前からある労働組合の新年会に招かれました

労働組合関係の新年行事はここ3年中止ばかりでしたが、ようやく動き出しています。昨夕は、都交通局の労働組合「東京交通労働組合」の新春の祝いにお招きいただき、出席してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大という情勢もあって、組合会議室でのお茶を提供する方式でした。
お世話になっている方々、市内在住役員の方などともお会いできて、よい機会でした。

推薦を受けて活動している自治体議員にも1人ずつ話す機会をいただいたので、「都交通局の営業エリアではなく、在住組合員の職場課題に返せるものはないので、公共交通従事者が子どものあこがれの職業だったときのプライドを回復するために、朝霞市で公共交通をもっと使おうという活動をしている」と申しました。

福田委員長のあいさつでは、賃上げ春闘の取り組みに、地域の連合に支部役員まで入り込んでがんばりたいことと、戦前からある組合なので、岸田政権が議論もなく安全保障政策の大転換をしたことを批判するあいさつをされました。同感です。

来賓では、岸参議院議員からは、エッセンシャルワーカーである組合員に、経済活動を活性化するというのはいいが、それなのにマスクもワクチンも感染者対策も放棄するような政府の方針には問題がありとして、修正をかけていくと決意、鬼木参議院議員からは、国土交通委員会所属となったことで、公共交通の課題に取り組んでいきたいことを表明するあいてさつが行われています。

●私の自治体議会デビューは、1996年。札幌市議会で「市民ネットワーク北海道」という会派の推薦で、札幌のクルマ社会っぷりに異議申し立てをする市民活動のメンバーから市営交通の運賃改定の参考人として意見陳述し、質問も受け、答弁までしたことがあります。今にして思えば質問とりという感覚のことも、交通局職員の事前レクというかたちで、自治体議会で政策形成に関与する面白さを発見したよい機会でした。自治体の公共交通関係の労働組合との関わりは議会活動の原点のような関わりです。
参考人としては、自民党推薦(研究者)、民主党推薦(交通労組役員)、共産党推薦(主婦)の3人とご一緒しました。

●東京交通労組は、前身は1911年からスタートし、労働組合法制のない1929年から労働組合となった由緒ある労働組合です(東京交通労働組合webの沿革)。戦後、公営交通の労働組合「都市交通労働組合(都市交)」という上部団体に所属しておりましたが、2013年都市交が自治労と統合しています。

●戦前のリベラル系の民政党が、昭和の初期には労働組合の法的地位を認めることを検討していました。この段階で実現していれば、労働基本権を世界でも早い方で認めることができたのですが、GHQがやってくる戦後まで店ざらしになって、米国占領で「押しつけられた」感覚で実現する結果となっています。今も労働基本権の団結権の行使にすら後ろ向きな文化というのは、その経緯かなと思うところがあります。最近では障害児を極端に分離する教育をしている文科行政が国際的な問題になっていますが、他にも人権に関わる必要な国内の改革も自主的にできず、外圧頼みなのが残念な状況です。

1/23 なぁなぁにしている問題との向き合い

23日11:00～会派代表者会議がありました。新会派結成にともなう様々なポストですが、多くはそのまま存置となりました。
議会運営委員会は、これまで輝政会4人の委員であったものが、議席配分に応じて申し合わせどおりに再計算すると、あさか未来2人、進政会1人という配分になること、現状があさか未来1人、進政会3人という委員なので、進政会2人が辞任して、あさか未来から1人が就任するということで決まりました。
議長からは3月議会冒頭で委員交代という提案だったので、私の方からは、3月定例市議会の運営を協議する2月17日の議会運営委員会を現体制でやるのは好ましくないとして、最小限の労力でできる地方自治法の条文を紹介しながら臨時議会の開催を検討するよう求めました。それに対して、議長から、委員会の委員構成は、議長の決定で決められるとし、2月13日に臨時の議会運営委員会で、新委員の決定を通知し、新委員長を選出して、17日の定例会の準備の議会運営委員会に入りたいという調整になりました。

また、議会運営委員会の委員選出で、会派ごとの割り当て数が、所属議員数に比例せず、大会派ほどどんどん委員を送り込める累加的な数になる申し合わせとなっており、その見直しを今後協議するように求めました。次回以降の会派代表者会議で協議されますが、前に進むかなぁ、と受け止めています。全会派合意という申し合わせなので、委員数が歪んだ変数で決まっても実質的な支障はありませんが、数はきちんとしたいものです。

議会だより編集委員会の人事では、各会派1人という構成なので、進政会が欠員で、新たに柏谷議員が就任することが確認されました。

感染症対策の協議もありました。9月と12月定例市議会で、マスクをつけない傍聴者が大量におしかけ、他の傍聴者が帰ってしまうことがありました。議長の注意も法的拘束力がないため聞かず、多方面から問題を指摘されたものです。議員のなかには、高齢者や感染症リスクの高い持病を持っている議員もいて、配慮への想像力のなさを感じるものでした。
議会としては、感染症対策の申し合わせがあり、マスクを着用することを求めて、その確認をする議長の提案でしたが、私からはこれが傍聴者を拘束できるのか疑問であり、傍聴規則の傍聴者に求めることのなかに、「感染症対策に協力すること」の一文を追加するように申し上げました。マスクというモノに拘らず、事態の変化に臨機応変に対処できます。
これに対して、あさか未来、公明党、進政会の3会派は賛同してくれました。共産党は、規則なので検討したい、と持ち帰り協議を求め、無所属クラブはいろいろおっしゃって、持ち帰り協議したい、ということで、持ち帰り協議後、判断となります。
傍聴者の服装的なものを強制するので、傍聴規則に手をつける必要があるし、将来の他の感染症を考慮しても、議場の安全を保つための手段は持っておいた方がよいだろうと思うところですが、いろいろおっしゃっている感じでは拒否権発動されて改正は厳しそうです。自己改革の難しい朝霞市議会です。

最後にその他として、この際やっておいた方がよいこととして、12月市議選改選後の最初の議会で、議会人事を決める作業から入るわけですが、市職員に直接関係のない人事議案で何度も休憩・再開が入ることから、答弁席にフルキャストで部長級職員を座らせることがどうなのか、という問題提起をしました。新たな課題なので、これも持ち帰り協議となりました。

終了後、午後から市議会としてコンプライアンスの研修がありました。
・議場でインターネットで拾っただけの情報で特定の社会福祉法人の名前を挙げての問題を指摘する質問すること
・SNSに支持者と映った写真を勝手にアップすること
・地図や新聞記事の引用のあり方
・政務活動費の使い方
などを帖佐直美弁護士からお話をいただきました。マイルドヤンキー的なゆるいやさしさが朝霞の土壌としてありますが、近年、そういう土壌のなかでどぎついオーバーランする議員も出てきました。議員どうしでギリギリやる文化があればそういうものは政治的に整理されていきますが、オーバーランを法的に指摘しきれない議会のなかでは、近年、やったもの勝ちみたいなことがしばしば起きています。
今一度法的に、どうあるべきか考える機会になったのではないかと思います。

1/21 「少子化対策」という話とその語られ方が異様です

「異次元の少子化対策」という岸田首相の言葉を契機に、公的な子育て支援をどうするかという議論がデタラメ・ぐちゃぐちゃになっている感じがします。そこで議論されている政策が、ほんとうに「少子化」を克服できるのか、子どものいる空間が幸福になるのか、結果が考慮されている議論がされている感じがしていません。

日本は子どもに使う公的予算が少ないと指摘されて、研究者も子育て予算をもっとと指摘しますが、そういう話がいつしか「子育て世帯のオレにカネくれ」という話にしか展開しない情けなさ。現金を撒くから金額の規模も巨額になり、他の子どもやその家庭の幸福度を上げるサービスをつくり検討する余力が、財源的にも人員的にも消耗してなくなっていたりするのが今の状況だと思います。

統一選を前に、有権者に現金をばらまきたい政治家たちが、お金を撒いていいことをしたと言われたい、それだけなんでしょうね、ということで、子育ての負担感、子どもの閉塞感が解決される道筋はまったくないと言うしかありません。その展望のなさが、子どもに対して積極的にならない生活態度を形成していると感じるものです。政治家が子育て政策に疎く、短期間で検討すると現金を撒くことがすぐ出てしまう、その足下を見て、年収1000万円超ぐらいの人たちがSNSで、「子育て罰」などと自分たちが被害者ポジションに置いて、月5000円をくれくれ言っているのですが、年収とそれで受け取る収入の落差にずれている感じがしています。

低所得者と同じく月5000円受け取れて、子育て環境が劇的に改善するのでしょうか。子どもを殖やそうという気になるのでしょうか。あまり関係ないように思います。
むしろこの年収1000万円ぐらいの子育てしている人たちには、実際に子育てで困ったことを思い出してもらって、何が欠けているのか整理して発言してもらえたらと思っています。そしてそのことは、低所得者にも共通の新たな支援サービスとしてわかりやすく共有できるのではないかと思います。産前産後の家事支援とか、幼稚園の入園支援情報の提供とか、いろいろあると思います。
※事実上義務教育のようになっている高校の授業料無償化に関しては所得制限を外すべきだと思います。

子育て政策など、この10年でようやく政策のメインストリームになったばかりで、未整備な施策だらけということです。以前は学校しかありませんでした。ようやく保育園や学童保育がまともに整備されるようになった段階です。障害児や医療的ケアの必要な子どもの育ちの支援は、多くの自治体でまだまだです。貧困家庭の支援も、まだまだです。まだまだお金と人手をかけて育てていかなくてはならない話の多い分野ですが、せっかく捻出した子育て財源を、月数千円とか、単発で数万円とかばら撒いて、結果的には何も環境が変わらないみたいな話にしたくないと思っています。

政策用語もどうかと思っています。子育て支援だったり子ども支援というのが政策として正しいのであって、「少子化対策」って「産めよ殖やせよ」をマイルドにした言葉ですよね。かつてナチスは、いろいろな条件で結婚に至らない「アーリア人」女性を施設に集めて、軍の優秀な将校に種付けさせていたことがありました。地球環境が壊れている問題も、人類の人口の増加による要素が大きく、無理に人を殖やすという話はナンセンスなのではないかと思います。
子どもを産んで殖やしても、幸福度の高い仕事や賃金のある程度ある仕事が減っているなかで、子どもたちが幸福な人生を送る確証もなく、ブルシットジョブの人たちの経済奴隷にされるのではないか、と心配してしまう状況も課題です。

少子化で、心配なのは年金と経済成長ですが、年金は払う人と受け取る人の比率が長寿化でおかしくなっているわけですから、現役世代の比率を高める線引きのし直しをすることが必要だと思います。もちろん老化は人によって進み方が違うので、しなやかな制度にすることは前提です。60歳前後で人が亡くなっていた時代は50歳定年、75歳ぐらいまで生きるようになったら60歳定年と、過去には設定し直しています。
経済成長には期待しても結果が出るのに20年かかる人口増以外の方法での有効需要が生まれる施策を打つのが先決で、学費の無償化や老後のリスクにかかるコストを税が吸収するなどして、貯金をしなくてよい社会構造をつくり、消費性向を高める施策が必要です。

子どもに関しては前述したように、子育ての負担感、疎外感、義務感をなくすための施策が必要で、それは現金給付よりも先にやることがたくさんあると思います。赤字国債を原資にやるわけですから、ちゃんとした政策を作って取り組む必要があると思います。

●政策の柱に、子どもの権利という観点が無くて、経済的なお金と欲求の消化の取引みたいな、商取引の力関係を前提にした話しかないからだろうなぁと思います。

●市議会でも現金バラマキ型の政策が入っている予算には反対することが多いのですが、そうすると、市民がお金を必要としているのに反対するなんて考えられない、みたいなこと言われたりします。結果として、政策に関与する政治や行政の注意力がバラマキに熱中して、他の子ども政策が実現するのを遅らせている結果になるばかりです。ましてや子どもには直接届かない施策です。こうした政治業界の議論のされ方が、安直にばら撒く選択肢を選ばせて、問題解決が遠のくばかりです。
原資は赤字国債で、今の子どもたちが働き盛りになったら、処理に追われる借金を残してやっていることに注意を払うことも必要です。その時代に政策選択の幅が狭まりかねません。

●見返りがないと騒ぎ立てる高所得者に、2019年からの保育無償化で年間30万近い保育料・幼稚園授業料が無償になっていると指摘したいのですが、無償化すると実経費がわからなくなって、受け取っている権利がわからなくなる話だなぁと思いました。介護保険が一部自己負担を残しているのは、権利性の確認と、費用に対する自覚を求めているからなのでしょうね。

●扶養控除の復活を言う人がいて、ほんとにう日本人は税控除が大好きだなぁと思いますが、計算してみてください。非課税世帯は恩恵ゼロ、最低税率の世帯は38万×5%の年間1万9000円（月額1583円）しか戻らないのに対し、最高税率の世帯は38万円×45%で17万1000円（月額14250円）も戻ってくる話です。税制による実質的な格差拡大策であり、新自由主義的価値観にもとづく主張です。
左翼でもこんな格差拡大策を提唱する人がいますし、大学の先生で提唱している人もいますが、これは2009年子ども手当拡大のときに、扶養控除よりも給付と議論して整理した「先行研究」を踏まえないものだなぁ、と受け止めております。

1/17 朝霞地区4市での公立の火葬場建設の話

16日埼玉新聞朝刊1面に、朝霞・志木・新座・和光の4市共同で火葬場をつくる話が取り上げられています。市議会には、12月15日の全員協議会で説明が行われています。志木市下宗岡の新河岸川沿いの市境という立地以外、まだ話としては最初の最初、という段階で、検討を始める合意をしたという内容です。
　　朝霞市の12月21日記者発表資料
ゆりかごから墓場までという言葉がありますが、朝霞市は一貫して若年世代が多かったため、ゆりかごから墓場までの政策全般的にまだまだな課題も多く、子育て環境の整備とともに、葬祭場の運営以外の死に関する環境整備も課題で、
・火葬場の確保ができず、都内の民間事業者に依存して高額な費用負担をしている
・市内寺院に縁のない市民の墓地の確保、とくに家族墓ではなく共同墓地を志向する市民への対応
・死後の財産処理以外の様々な始末を支援する民間団体がない
ことなどが課題ではないかと見ています。
そうした観点では、4市の判断のとおり必要な施設ではないかとは思っています。

一方、総合計画も公共施設マネジメント計画にも、一切の計画に必要性の指摘もなく浮上してきたものなので、財政ほか自治体の経営資源に与える影響を含めて、必要性から十分に検討する必要があります。
高齢化社会を語る語り口である「団塊の世代の高齢化にともない」という枕詞を信じれば、この話をまとめるには10年遅いとも言えますし、一方で、団塊ジュニア世代の方が多い4市の高齢化のピークは2052年であり、そこをピークに考えればまだ必要性があるとも捉えられます。民営事業者の経営圧迫と捉えられて先読みしすぎた早期の撤退を招かないか、ということも検討材料になると思います。
4市の共同事務となることで、利用者の声や感覚が届きにくいところで何もかも決まることになるので、利用者の感覚がビシビシ届くような設計・運営になるかも問われると思います。それを克服するにはどのようにしたらよいのか、考えるべきことではないかと思います。

火葬場に関しては「メーワク」施設と受け止める感覚を強く持つ市民もいるので、立地は他に選びようがないのですが、水害に弱いとみられる土地につくることをどう克服するのかという課題もあります。

札幌にいた頃、死を迎えることにまつわるNPO活動に関わっていたこともあり、関心の高い課題で、注視していきます。

●葬祭場も、参列者が100人以上となる65～75歳の死亡を想定した施設で、死亡者の高齢化による参列者の減少、新型コロナウイルスの感染拡大で稼働率が低下し、課題となっている状況です。一方で、小規模葬は民間施設の整備も進んでいることも考えながら対応が必要になるのかと思います。

●火葬場に関しては、10年ぐらい前の市議会で何人かの方が質問しています。
岡崎議員(2017年12月定例市議会)、獅子倉議員(2016年12月定例会と2013年3月定例会)がその必要性を取り上げています。
基地跡地に火葬場を作るという考えもあり、その場合、基地跡地の無償譲渡を受けられる条件の一つになります。府中市や川口市では、施設の周囲に十分な公園緑地などを配置したり、進入路を工夫したりして、「メーワク」施設とならないような工夫はされています。ただ、一般的に反発を受けやすい施設なので、住宅密集地に近い基地跡地で具体化していません。

●私は葬送全般を2014年6月定例市議会で取り上げています。核家族で親の墓に入ることもなく、子どもに墓の負担をさせることもできない家庭に、共同墓地が必要ではないか、という話題をしています。

●高度成長期は死を極端に忌み嫌う文化が強く、それにともなう思考停止があり、その結果どうしても死に関する仕事が「後処理」的な扱いを受けて、その結果、丁寧に人の死を送る、ということができないケースも多かったのではないかと思います。今は人の人生の終わりをどう丁寧に受け止めるかという観点での施策が必要だろうと思います。火葬場の混雑と遺体保管技術の向上によって死から火葬まで日数があることも多いことから、副作用として、死を受け止め関係者で偲ぶことに時間をかけられるようになっている状況もあります。

1/16 議員のなり手不足の処方箋を考える

少し古い話になりますが、年末12月21日、総務省が自治体の制度変更をする考え方を整理する審議会「地方制度調査会」で、議員のなり手不足の対応策が答申されています。（NHK記事）
統一自治体選挙を前に、前回統一選以降の自治体議会、自治体議員に起きている問題意識がこの時期に提言されて制度変更の動きになっていくもので、今回はこれが課題かという感じです。
問題意識としては、なり手不足、社会構造に即した議員構成ではない、ということですが、その答申として、①休日夜間開催、②議員へのハラスメント対策、③介護や育児の休業制度の明確化、④住民への情報公開、⑤住民からの参加、⑥議会の位置づけの明確化、⑦議員になることへの休暇制度の整備、⑧公共事業の請負業者を想定している兼職規制の緩和、⑨議会のオンライン化などを内容にしています。

朝霞市を含む近隣市でも議員のなり手不足は深刻で、新たな挑戦者も、住民の多くを占めるサラリーマン階層から参戦することはほとんどありません。以前は地主やその親族が立候補していましたが、その後継者たちからの立候補も途絶える傾向にあります。その候補者不足の間隙を突くかたちで、近年は、社会転覆こそめざさないものの、反社会的な行動を厭わないような政治勢力が政治進出する足がかりにされています。あまり使いたくない言葉ですが、「普通の人」が出てくるのは既成政党のルート、という皮肉な結果になっています。

なり手不足の解消の結論から言うと、議場で議論して決定することに意味を見いだせて、議員という仕事に意味があると思わせることがなければ、なり手不足はおさまりません。これは今、日本社会で、PTA、町内会、管理組合、NPO活動、労働組合、生活協同組合など、共同解決が必要な課題を取り扱う団体の仕事全般に言えることです。日本人のライフが、会社組織の仕事と、核家族かなくなって、その他の人間社会の営為に必要な共同活動が機能不全に陥っています。結果、多くの社会問題がツィッターみたいなところで文句出るだけで、解決されなくなっています。

先日、北海道のある市議会議員がツィッターで、議会に取られる時間を減らせば、議員のなり手不足は解決する、報酬も下げられる、という問題提起をしているの目にしました。議事の効率に配慮は必要ですが、それが自己目的化すると、余計なことを言わないという文化の強い日本社会ではシャンシャン総会となりやすく、議会の役割は低下し、ますます議員になることの意味が低下します。その結果は、議員が静かになれば、正規職員公務員の（待遇の話ではなく、仕事の価値の置き方として）都合最優先の自治体運営しか残りません。議員は一般人ではありますが、選挙をくぐって報酬を受け取って市民の政治的営みを代わりにやる責任もあります。

全国各地のPTAが「一人ひとりの活動の負担を少なくするように」役割を細分化して全員に役割を振るような運営をして、ルポライターなどに問題を指摘されています。その細分化されすぎた役割や、負担の「ずるい」格差がおきない調整を複雑にすることで組織が官僚化し、PTAを運営する側が運営する面白みややりがいがなくなっていることも紹介されています。その役をやることに意味とやりがいがあるのだ、と思えるような改革をしなければ、役をやることで言われる「お客様」たちからの嫌な言葉が足をひっぱり、日常の仕事の忙しさに対応することの方がどうしても優先するので、そうした公的な活動、その最たるものの議員など、なる人はやっぱり出てきません。

議会業界全体として、議員たちが議論して、最善の結果を出した、という仕事と成果に対する満足感を形成しない限り、ろくな議員候補はなかなか出てこない、と断言してよいと思います。特に、マイナスとなる状況や危機となる状況を乗り越える力のある政治家を地域に養うためには、負担軽減の議論では、人材は育たないと思ってよいと思います。

それとともに、日本社会では、職場で机を並べる同僚が政治家をやっていることに恐怖感が強いのだな、と思うことがあります。昨年、私も仕事の場ではない活動で「この場に政治家がいるから」ということを言われたことがあります。その感覚がある限り、賃金労働者にとって、在職立候補など日本社会では夢のまた夢、いくら議会に取られる時間をへらそうが何しようが、多くの人には頭からムリムリということになります。結果、退職する覚悟をしないと、議員になれないなぁと思うところです。
先進国なら多くの国である、賃金労働者から在職立候補するための、労働組合→社会民主主義政党経由の政治リクルートシステムが、1990年以降、さきがけと小泉純一郎による労組抵抗勢力論で破壊され日本では機能不全になっているので、そのあたりもまた、課題だろうと思います。
そうしたことが解決した上での、なり手不足の解消なのではないかと思います。

地方制度調査会の答申ですが、世俗で言われていることにそのまま直結して回答を出したという感じです。上記の「議員は何のためになるのか」という問題意識がないままに、兼業規制の解禁だの、職としての明確化だの、オンライン制度の充実だの、思いつきの手段を並べたという感じもしています（もちろん委員たちが長時間議論はしているのでしょうが）。
ありもしない兼業規制の解禁など、焼け太りのように市役所の仕事を請ける土建屋さんたちを議員にしろ、という話で、どうかしているとしか思えません（今でも相当役所に依存した仕事でもしない限り制限は受けないし、委託なら対象外です）。

●一方でなりたいなりたいという人がいろいろでねぇ、という感想。地方議員になって、持ち場でいい仕事しているのに、そのしんどさに耐えられなくて「上に」と幻想を持つ人も。私も含めて、全体として自爆体質の人が多い世界です。

●議会のオンライン化は推進しておく必要がありますが、主はリアルなコミュニケーションだと思います。あくまでも手段です。

●土日夜間議会はありがちな提言なのですが、実際に議会を傍聴している人の少なさを考えると、効果は少ないと思います。近年議会の録画公開が定着しているので、その方が活用されている感じがします。議員のなり手も、土日しか議会に来られない人に合わせれば、今度は土日に働いているサービス産業に従事している人はどうなんだという話になり、いたちごっこな話にしかなりません。議事の都合の調整に拒否権発動されることも頻発するでしょう。
土日は、一般市民の多くが仕事を休みにしており、議員は、市井のいろいろな人の話を聴く時間として使いて、議場での議論での反映や採決での判断材料にした方がよいと思います。

●第31次地方制度調査会から、自治体の改革というより、時々の流行のツールを自治体に押し込むみたいな議論のスタイルに変化しています。箝口令みたいなのが出ているのか、議論の過程も表に出ることがなくなり、かつての地方分権をリードしたような面白みがなくなっていると思います。そのなかでの、自治体に考えさせない、中央集権的な政策のオンパレードなのかなと思います。

1/14 いけいけどんどんの政権運営

共通テストの陣中お見舞い申し上げます。よりよい人生の選択になるように、と思っています。
一方、大学に行かない方々もこの社会には少なからずいます。そうした人も忘れられない政策が執られるように注意を払っていきたいと思います。

●コロナの拡大に心配しています。日頃、小さな政府・ムダゼロを医療に押しつけるので、毎度のことで、すでに救急車の手配、救急医療が課題になっていますが、そのようななかで、岸田首相は何もしません。むしろ感染を拡大させるような、マスク奨励を取りやめることを提案したり、感染症対策からの撤退を意味する感染症法の適用を変えて、不自由さに反発してキャンキャン騒ぐワイドショーや政治関係者の気分への対策に躍起です。感染症対策から専門家の声を反映させなくしています。専門職軽視をする今の日本社会そのものの構図です。
外出禁止も、レジャーも禁止しているわけではありません。今一歩、マスクをしましょう、感染拡大のタイミングでは感染症対策を強化しましよう、ということではないかと思います。自由でいるための規制です。

●中国の感染症対策では、極端な外出規制をかけたゼロコロナ政策と、今日の全面解放と両極を歩いて感染爆発を起こしてしまいました。今回のcovid19、新型コロナウイルスに関しては、必要な対策を求めながら、自由さも両立させ、その両極端は執らない方がよいということが結果で示されている感じがします。

●ここ数日、中国に問題があるものの、中国の問題点を指摘するニュースばかりがメディアに溢れています。メディアで解説する中国通の先生たちの起用の仕方も変わっています。その一方で、岸田首相がアングロサクソンの諸国とイタリアで、軍事同盟的な約束をどんどんしてきている状況です。メディアで変に力を持っている政治部が、いくつも結んで歩いている軍事同盟の問題点や課題を報道する割合を減らすために、何らかの働きかけをしているのではないかと見ています。
今回の岸田首相の外遊とそれで結んできている軍事同盟的なものが、直ちにそれが第二次世界大戦の道とは言いませんが、軍事膨張とその成功体験は、どこかで自己規制しないと、どんどん暴走していく危険性もあります。戦前の日本も、成功体験からの撤退・ブレーキができなかったことの悲劇です。戦後も高度成長の成功体験からの転換ができずに、みんなで貧乏になりつつあります。社会の変化に十分に注意が必要になっていると思います。

●こうした政治を牽制して注意を払うように促す政治家がいるかと言えば、首相による国会の任意解散をちらつかせて、与党国会議員から文句を言わせないようにしています。体質は安倍・菅政権時代と変わりません。岸田政権の決断は、問題点のある政策を、世の中こんなもんだろと言う感じでの、偽悪趣味のオンパレードです。
ちゃんと議論して、仮に軍拡が必要だとしたら、どのレベルの軍拡が必要なのか、軍事同意を多国間で展開していくことの必要性は何なのか、公開の場で議論が必要だと思っています。
議会が行政権をコントロールすることになっている議院内閣制の国でこんなに頻繁に首相が解散をする国は、滅多にありません。「首相の専権事項」「常在戦場」なんて、法的な根拠が薄弱な言葉を政治業界が自明のものとして受け入れてしまっていることが問題です。
イギリスは首相解散権が肯定されていますが、解散するには国王への説明責任が問われますし、使われたことはありませんが、国王が拒否することが明確に否定されていません。日本は天皇に拒否権がないことになっているので、首相が議会にやりたい放題、ということになります。

●外交は怖いもので、日本の法体系では、憲法→外国との条約→国の法律→国の政令→自治体の条例という序列になっているので、対外的な約束は国会の立法権を上回る法的な地位があります。首相が国会なんか怖くもないと思っているとしたら、注意が必要です。

1/12 12月定例市議会の「議会だより」の変更を話し合いました

少し間があきました。新年になっております。今年がみなさまによい一年になりますよう願っております。

12日議会だより編集委員会があり、次の「広報あさか」の一角を借りて出す議会だよりの編集確認をしました。議会のやりとりを公表する記事の余白に、議会の機能の紹介を入れているのですが、その一節が議会が行政の追認機関のような表現があったので、修正を求めましたが、全員一致とはならなかったので、修正を断念しています。

また、前回からの継続案件の議会だよりのレイアウト変更、討論の掲載と、新たな案件として採決の結果の掲載について協議しました。
引き続き各会派持ち帰っての話し合いを求めて終了しています。採決の結果の掲載は、従前、最大会派が抵抗してきたものですが、最大会派の分裂で現委員は独立会派に属していることから、全員が賛同の意思を表明しているものの、新たに委員席を割り当てられる進政会が抵抗するかどうかが問われると思います。市政の「前進」というのなら、採決の結果という市民に報告する最優先課題に抵抗することは、ないのではないかと思います。

●不可抗力ではありますが、一つお詫びがあります。年明けから議会報告を発送したり、投函しております。そこには、最大会派が割れて新会派結成した記事を書きましたが、残留会派を「輝政会」としています。24日に印刷を始めて、その後届く間の28日に会派名が「進政会」となっています。次回議会報告で訂正記事を書きたいと思います。

●8日に消防団出初め式、9日に図書館友の会に出席して、対外的な仕事はじめをしています。

12/29 市役所の年末年始

市役所は窓口が28日で閉まりました。
年末の役所の休みが追加されて、早く閉まるなぁ、という感覚があります。もちろん市民に直接関与しない部署は、以前みたいに31日に帰省して3日の晩には戻ってくるなどという慌ただしい年末を過ごすのも良くないのでそれでよいのですが、生活困窮者支援など、年末年始の窓口の閉鎖が1週間も続くのは課題があるなぁ、と思っています。
リーマンショックだったり、コロナ禍だったり困窮者がたくさん出そうな年は、特別な対応もしてきてはいます。

●その最後の日にも市議会では政局めいたことがありました。先日、会派分裂があった輝政会、残留派が会派名を「進政会」と改称する届け出を出したという報せを受けました。

進政会という名前は、1988年に自民党会派が3分裂したときの、渡辺源蔵初代市長の系統の会派としてスタートし、27年にわたり朝霞市議会で保守系の最大会派として存在していました。2015年の市議選の後、大橋正好議員1人を残して、新人議員5人全員とともに輝政会に移籍して、事実上の終止符を打ちましたが、今回の届け出でその名前を復元することになります。

12/23 原発再稼働フルスロットル状態に思うこと

4回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませました。副反応が少ないと聞いていたのですが、ばっちりありました。
covid19ウイルスに早く弱毒化してほしいのと変化を止めよと願うばかりです。

●政府が原発再稼働フルスロットルの方針を強く打ち出しました。すべての再稼働のほか、老朽原発まで動かすみたいです。庶民にはマンションを35年で建替えろという誘導策をやって、老朽原発は60年超えでも大丈夫というのですから、不思議な感じです。

原発の安全性、「核のごみ」が処分不可能であること、地震大国だったり北朝鮮のミサイルが飛んでくる状況から、原子力発電はCO2をガンガン出す火力発電より持続可能性はないものだと私は見ています。ウラン燃料は原油やガス同様、輸入品です。
また東日本大震災の後、福島市に派遣され、南相馬市から逃げてくる人のケアをする方々たちと一緒に仕事した経験から、どうしても原発を容認するような判断にはなれません。
そんなものを再開していく政権の判断は、ウクライナ情勢による原油・ガス高騰にかこつけたドサクサと言えます。

何より原発が不道徳だと思うのは、夢のような技術であるなら、どうして都会に作らないのか。核のごみの処分場を都会自身が引き受けないのか、疑問だらけです。
今回、原発再稼働に積極的に動いたのは首相と経産相と聞きます。そんなに原子力技術を信じるなら、広島1区と兵庫4区に核のごみの保管場を作ってほしいと思っています。

12/21 学校給食費月500上げの方針

21日14:00～学校給食審議会を傍聴いたしました。審議会では、食材価格上昇から、来年度4月1日から学校給食費が500円値上げ、小学生1人月4200円が4700円に、中学生1人月4800円が5300円に値上げすることが答申しました。現在のところ、食事の質を安いものに切り替えてしのいでいる状況ということも説明されました。
審議会から市への答申のなかでは、審議会として負担軽減策を求める意見が付されて教育長に提出されることになります。負担軽減を求める委員の声が多く、若干の委員長裁量の修正が行われます。
一部市の負担が入る可能性もあり、500円がそのまま保護者負担となるかは2月の来年度度予算提示で明らかになる見通しです。

●地方政治業界では、学校給食無償化が関心を呼んでいます。全面的に実施できる自治体を見ると少子化になっている自治体が多いのにお気づきでしょうか。日本の大半の自治体は、財政制度的に地方交付税で算定されている範囲の業務しかできません。その地方交付税の算定で子どもの数が反映される部分はごくわずかで、子どもの比率の少ない自治体ほど、子ども政策の財政的余裕が出てきます。子どもが多い朝霞市のような自治体ほど、最低限の子ども施策しかできず、やった結果市財政の4分の1ぐらいを占めているという現実があります。

●給食を無償化するかしないかという水掛け論の前に、学校給食の機能全体を地域における食の安全保障と位置づけることが必要ではないかと思います。災害時に食事を調理できる施設であり、生活に困難を抱える家の人を食べさせることのできる業務であり、ということだと思います。

●審議会の委員、保護者代表が少なすぎです。議員が3人、専門家が3人、教員が4人に対して、払う側のPTA代表が2人しかいません。朝霞市は給食費が条例で規定されていないので、この審議会が議論する唯一の場です。支払側の意見をもっと拾う必要があると思います。

●20日晩、急展開する市政の情勢転換を受けて、私の後援会の中心的なメンバーと意見交換をして、当面の針路を確認しあいました。

12/22 三原地区がバス空白地域に誘導される危険性～立地適正化計画の素案まとまる

21日の都市計画審議会で素案が了承され、12月23日18時から20時に市役所内、25日14時～16時に朝霞台の産業文化センターで、朝霞市が策定している立地適正化計画の市民レビューが行われます。

立地適正化計画は、都市郊外の無秩序な開発を制限して、開発地域を集中させることで都市機能を回復させる計画で、地方でバス路線がないような郊外型スーパーに人の流れもお金も吸い上げられて都市機能が空洞化することに歯止めをかける計画です。本来、全ての地域に公共交通を整備することが不可能、という前提から地域公共交通計画とあわせて策定するものです。地域公共交通計画の策定時に、必要性はないか問いましたが、そのときには、朝霞市は全市的に人口密度が高いから不要、という判断でした。私もそう思いましたし、作ったところで都市マスタープランなど他の都市計画系の計画と重複する話にしかならないように受け止めました。

ところが2021年になって、朝霞市役所は、朝霞台南口の公共施設を行政を規制を外して作りたいという意図から検討が始まり、あわてて行政内部だけで策定が始まって、最終段階に来ています。
計画の中身については、ゾーニングの定義はそれなりに評価できますし、検討の後半では、災害に遭いやすいハザードマップに指定された地域は「居住誘導地域」から外すことが加えられ、災害に遭いやすい地域の家を知らずに買ってしまうということを予防する効果はあります。一方で、誘導策、規制策が無くて、朝霞市にどのような集積した都市が形成されるのか、さっぱり見えてきません。
地域的に危惧している点として、公開されている最新の8月に示された案(pdfファイル)では、その23～24ページで、三原地区を走る国際興業バスの沿線が「利便性と自然が調和したゆとりの生活ゾーン」として、公共交通の存在を問わない地域に指定されます。単にバスの本数が1日の規定便数に至らないとして指定を落としただけかも知れませんが、路線バス・わくわく号の撤退に対して市は対応しなくなる可能性もあります。

今の市役所には計画が乱立していて、そのいくつもある内容の矛盾する計画を都合よく持ち出しながら、役所の論理で政策が打たれる傾向があります。よくよく注意が必要だと思っています。

●市役所外の了承は、市議会への非公式な会議と位置づけられる全員協議会の説明、都市計画審議会に諮るのみで、広く市民の意見を聞く機会は持たれておりませんでしたが、このたび、ようやく計画を市民に説明する機会が23日は市役所内、25日は産業文化センターで持たれます。

ただし方法は、オープンハウス方式といって、展示物に職員が寄り添い個別に説明する、というものです。
メリットとしては、丁寧な説明ができること、率直な話が聞けること、ですが、
一方では、役所の説明だけを聞かされる、口頭で何を説明したかの証拠が残らない、意見を受けてどう計画を修正していくのかまったくわからない、などのデメリットもあります。
説明のあり方の一つとして使用されるなら問題ありませんが、これで市民説明が終わった、意見聴取が終わったとすると、問題ではないかと思っています。
市は「説明会」と呼んでいますが、集まって議論することはないので、「説明の場」であって「会」ではないと思います。
朝霞市上空に羽田A滑走路の着陸ルートが設定されるとき、国土交通省がこのような説明を行いました。利害関係が大きすぎて国が一方的に決定してよいとする航空法のなかで、首都圏住民に合意形成をする窮余の策と思いましたが、もとより自治、市民参加を前提とする自治体がそれだけを説明の機会にするというのは、問題で、最近の市役所はこれを濫用していると思っています。

それでも一般市民が策定した職員たちに直接の話を聴けるのはこの機会しかありません。

●対面式の意見を聞いたり、やりとりする場を避けるというのは、先の市議会の最大会派の分裂の背景にあるような、市民に提案を修正すべき異論を言われるとめんどくさいことになる行政運営が根幹にあるのだろうと思っています。

12/19 市議会最大会派から新会派結成

19日、朝霞市議会の最大会派「輝政会」11人から7人が離脱して、新会派「あさか未来」が結成された、との連絡がありました（会派とは市議会のなかの政党みたいなものです)。
県議会議員選挙をめぐる市長の対応のほか、これまで与党議員に結論を押しつけるだけで議論をさせない市長の議会対応などに不満を募らせており、爆発したものと見られます。
市長の統制の強いこの街で、新会派の結成にこぎつけたみなさまの意志力に敬意を表し、新会派結成をお祝い申し上げたいと思います。

これにより市議会の会派別の所属議員はこのとおりです。
●あさか未来(新結成)　7人　須田,獅子倉,福川,田原,小池,外山,原田
●公明党　5人　利根川,岡崎,駒牧,遠藤,宮林
●輝政会　4人（←11人）　野本,石原,山下,柏谷
●日本共産党　3人　斉藤,石川,山口
●立憲歩みの会　2人　黒川,本田
●無所属の会 2人　田辺,大橋
●無会派　1人(日本維新の会所属)　佐久間
(敬称略・順は各会派代表者→その他議員は当選回数順）。

●当選以来11年間、朝霞市の民主主義の現場に入りましたが、その問題は聞きしに勝るものでした。議会の多数派が始めに結論ありきで議場に臨むので、権力の分立が全然機能していません。他にもそのような自治体もありますが、市長の意思を追認する最大会派の議員が、市長との間で細かい政策調整をやっているのかと思えば、それすらなくて、ただ賛成させられている、という話も聞いたことがあります。
市長の専権が強いので、予算書は、議会に示される2月下旬まで公表されず、翌年度の事業が継続できるかわからず事業計画が成り立たないと困っている市民・事業者もたくさんいました。国の予算なら11月下旬から翌年度事業ができるかできないかあらかたわかるように編成しています。もちろん最終決定は議会ですが、地方自治法で議会がやるべきことは原案に対して加除するようなもののはずです。
市の事業が法的な問題でも起こして追及する場面以外は議場の議論は意味がないのではないか、と感じることが多くありました。この10年、私に期待してくれた人の思いと、現実の無力感との落差への闘いでした。
そのなかでも明文規定のない暗黙の規制にじりじり風穴を開けて、修正案を出したり、反対がなくても賛成討論をしてGOサインを出すだけではなくて政策遂行にあたっての課題を示したり、野党なりに議会が機能する議論を試みてきたつもりですが、他は数の力で抑止されることばかりで、他の自治体の市民参加や、合意形成、議会改革の水準がどんどん差を付けられていると感じています。
市民もそういうことを感じていて、市議会議員選挙の投票率が30%台前半に貼り付いているのも、議会が無力だと見抜いていたからだと思います。議員自身も議事に関する関心事は他の議員の「話が長いか短いか」が中心にになってしまっています。

このような朝霞市の今の体制のなかで、市長の側に立って異論をブロックしてきたのが最大会派だったわけで、その構図が大きく転換したことから、朝霞市の民主主義の転換点になって、開かれた自治体になる第一歩となるか、議会が自身の力で自己改革できる機会になるのか、新会派がその力になるか、見定めていきたいと思います。

●新会派結成にあたって、新会派結成届だけで十分のはずなのに、従前にいた会派にも減った新たなメンバーでの届け出を出させています。結社の自由という観点からは問題のあった対応ではないかと思います。
議会の会派は、法規制ではなく、役所が公認するような組織ではありません。事務管理の都合から、結成したときに届け出を出す、ということと、政務活動費を会派として受け取るときのルールがあるのみです。脱退、解散、分裂に関して管理するルールはありません。組織統治の正統性は会派の内部ルールに委ねられるべきものです。市議会に議席を有する国政政党とわが会派以外は、会派の統治に関する内部ルールもなかったと思います。それがない限りの法的根拠は、基本的人権の一環としての結社の自由のみです。
もちろん政治なので、仁義を切ったり、筋を通したり、という作業はあってよいとは思いますが、それらは行政的統治の根拠とする規制ではありません。

※アップした時点で新会派の名称が音でしか確認していませんでしたが、文字での正式名称を確認したので正式名称をアップしています。

12/17 3月に東上線のダイヤ改正～結構変わります

3月18日に相模鉄道と東急との相互乗り入れが始まる玉突きで、東上線もダイヤ改正するというプレスリリースが出ています。
大きく変わるのは、急行・快速急行の停車駅。急行は朝霞駅が停車駅になり、快速急行は川越より先が各停、朝霞台が停まり、志木が通過になります。
日中は、快速急行2本と急行4本が川越を軸に10分間隔で運転するので、東上線全体が10分ごとに急行1各停1というダイヤになるのではないかと予測しました。7.5分に急行(準急含む)1各停1というダイヤから減便になる可能性もあります。10分間隔の急行の間に準急を差し込むのは難しく、どのようダイヤになるのか少し不安もあります。
準急が減るかなくなり、森林公園から延々走ってくる急行が朝霞駅に停まるとなれば、池袋に急ぐときには、混雑した電車に乗せられるという感じになるのではないかと思います。
朝のラッシュ時間も、22本／１時間に減便するみたいですが、また復活しつつある通勤時間帯の混雑に対処できるのか。ガタッと本数が減ったり、TJに遠慮して本数がなくなる埼玉県内8時台の上り電車の混み具合を見ていると、ドア閉めもままならない電車もあって、コロナで乗客減みたいな観念的な理解で大丈夫なのかと思ったりします。

新横浜に1本で行けると宣伝していましたが、リリーズでは1時間に1本です。新幹線に乗るのに、わざわざ1時間に1本の電車で、わびしい新横浜乗換を選ぶかなぁ、と思うところです。しかも新横浜に本当に定時に着くのか。乗り入れ先方面が増える一方で、毎日どこかでトラブルがあってはダイヤが混乱している乗り入れ、なんとかしてほしいと思います。
ただでさえ、東京メトロがダラダラ遅延を常態化させていて、和光市で乗り換えられるはずの電車に乗れないなんて状況です。

夕方のTJライナーの回送的な扱いをしている快速急行は川越特急に格上げされますが、停車駅の朝霞台で鈍行に接続しないんですよね。新河岸→志木、朝霞→北池袋に行くために乗換しようとしている人にとっては、無用な電車になりつつあります。その調整がどうなるかは時刻表販売されたら確認しどころだと思います。

TJライナーが増発され、速さを遅くすることもないので、TJライナー周辺の時間帯に電車の本数が差し込めなくて混雑している状況は変わらなさそうです。

いろいろ冒険要素の大きいダイヤ改正ですが、あまりうまくいかなったら、東上線内の部分だけでも、すぐその次の年にでも見直してほしいと思います。

●朝霞駅に急行止めろ、という要望はたくさんあり、どうするかなぁ、と悩む問題です。
東上線全体が速度が落ちると、沿線イメージ全体が悪くなるので、私は急行より、準急だったり志木止まりの各停をどう増やすか、和光市止まりばかりで和光市駅でつっかえている東京メトロの電車を複々線のある志木までどう引っ張ってくるか、ということの方が重要課題だと思うのです。
急行が止まるということになると、その分準急や各停が削られ、急行に乗れというダイヤになるのは自明のことですから、混雑した急行に乗らなくてはならない頻度は高まります。
朝霞市民のお困りごとは、急行停車という観念的な話ではなくて、寒風吹きすさぶ和光市で地下鉄から放り出されて、待たされた待たされてやっと来た電車がぎゅうぎゅう詰めで不愉快、みたいなことではないかと思います。

12/16 12月定例市議会が終わりました～最終日の審議状況

12月15日午前、市議会12月定例会の最終日となり、約1ヵ月にわたって審議してきた議案の評価(討論)と採決を行いました。

市長提出議案13議案のうち、全議案が可決、賛否が分かれた議案は、
・一般会計補正予算第5号(反対:立憲歩みの会2、共産党3、田辺)
・下水道事業会計補正予算第2号(佐久間)
・個人情報保護に関する法律施行条例(立憲歩みの会2、共産党3、田辺)
・人権擁護委員の推薦(立憲歩みの会2)
の4議案でした。
2022年第4回定例会採決結果表(市議会ホームページデータ)

一般会計補正予算第5号には、朝霞台中央病院跡地に隣接した「溝沼浄水場」跡地への公共施設建設の頭出し事業の予算が800万盛り込まれておりました。住民や地域のニーズを掘り起こしが不十分なまま、設計、建築に入っていくのは問題だとして、私の会派で修正案を提出しましたが、賛同は佐久間議員しか得られず、敗退しております。
議案第78号一般会計補正予算第5号の修正案

施設に入れる中身も、児童館、子育て包括支援センター、社会福祉協議会本部、福祉相談窓口、防災倉庫、集会施設とてんこ盛りです。隣地の民有地をあわせた開発をすることもなく、建ぺい率から2000㎡ぐらいの施設のなかではこれだけの機能を実現しながら、地域ニーズを反映した設計をするのは難しいと考えられます。
社会福祉協議会の本部が朝霞市役所から離れた場所に設けられることは、今の朝霞市社会福祉協議会が抱える様々な連携不足や、交通費もないような困窮者対策に難題を引き続き抱えることになります。
そのような観点から再考を求める意味で、修正案を提出し、可決するに遠く及ばない賛成しか得られなかったため、原案にも反対しています。
なお、この補正予算は、賛同人を最終確定させる会派代表者会議で、田辺議員が賛同者にならないが賛成する意向を示し、討論では、住民ニーズの確認に関して私どもと同じ趣旨の討論をしていましたが、本会議場では修正案には賛成いただけませんでした。何があったのだろうかと考えてしまいます。

個人情報保護の新条例には、市の作業に問題はなかったものの、2会派+1議員とも自治体にも適用になる新たな個人情報保護法の考え方に問題が多いとして、制度そのものに異議を唱える目的で6人の議員が反対しています。

なお修正動議の提出は3年9ヵ月ぶりです。予算提案権が著しく厳格に市長にしか認めていない地方自治法を前に、議員立法が難しいと思うところですが、議員が一般質問で行政に要求するばかりではなく、あるべき姿に向けてもっと議員立法に取り組むべきだろうと思っています。

本会議の審議経過は以下のとおりまとめましたので、ご確認ください。

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12/16 通行止めでもないのにバスが来ない

きょうからあかりテラスです。
他市では昼間、太陽光発電で充電した電力でイルミネーションを実施するところもあります。
市議として、電力不足の折、一工夫してもらうようにできなかったと反省です。

さて、そのことで「わくわく号」根岸台線が図書館前を通らないと聞いて驚いています。通行止めになるわけでもないのに、イベントの都合で公共交通が犠牲になるのがよくわかりません。公共性とイベントでイベントが優先される、そんなところに体質を感じるところです。イベントならマイカーの流入を規制すべきでしょう。
この案内で、わくわく号以外の一般バス路線に関して各社の「営業所に聞け」という案内がされているのですが、DXで問題になっていますが、こういう案内でよいのか、改めて考えさせられます。

12/15 人権擁護委員まで政治化することを追認した採決結果～市議会最終日の採決

15日、市議会12月定例会の最終日があり、議案の討論・採決が行われました。13議案のうち、4議案で賛否が分かれ、2議案で、不思議な採決結果となりました。13議案全部で市長提出議案のまま可決。私の所属する「立憲歩みの会」で提出した補正予算の修正案は、維新の1議員の賛成に留まり否決されています。

15日の市議会の動画

補正予算は、原油高や虫食い楢枯れへの対応など大筋では問題ない提案でしたが、朝霞台南口に残る最後のまとまった公有地の利用を、行政に一任するような設計事業が含まれていました。ここ土地利用に、住民ニーズの確認、市民参加型のニーズ確認を私の会派では再三求めてきましたが、実行もされておらず、計画もされていなくて、設計の前処理みたいな作業に入る予算が盛り込まれています。
それに対して、議会として、今一度再考し待ったをかける目的で、私の所属する立憲歩みの会2人で建設の目だしとなる設計準備の予算をカットする修正動議を提出しましたが、当初賛成すると予告していた革新系の田辺議員が地域ニーズの確認は必要と言いながらも修正案に反対、共産党も意見を聞いて事業を前に進めるだろうとして修正案に反対されました。一方、予想もしていなかった維新の佐久間議員が「参加型で公共施設を建てるべき」として賛成していただきました。
採決の結果、私どもの提出した修正動議は賛成3(立憲歩みの会、維新)、反対19(輝政会、公明党、共産党、田辺議員)で否決されました。
朝霞駅南口の地域では、長く住民参加を推進してきた革新系が、朝霞台の話になると行政の配慮に期待して何の確約もないまま前に話を進ませてしまったことに残念です。私としても政治力がないゆえ、朝霞台南口の公共施設建設に向けて、住民や地域のニーズを議論する場を確約できずに前に進ませてしまって申し訳ないかぎりです。

人権擁護委員の推薦での議会同意案件では、推薦されている方が7月4日に埼玉県選挙管理委員会に政治団体を設立する届け出を出しており、来春の県議選なのか来秋の市議選なのか、立候補の準備をされているという情報がありました。私ども立憲歩みの会では、人権相談はじめ人権擁護委員の業務に疑義が生まれることと、政治家としても申し分ない人材に足かせを作るべきではない、として反対しましたが、2人以外の20人はこの人事に賛成しています。
政治家が人権擁護委員をすることは法的に制約はないものの、人権擁護委員法では再三、政治を人権相談に持ち込まないように注意を入れる条項が書かれています。人口の少ない自治体では、弁護士や宗教関係者などが少なくて、政治家を人権擁護委員に指名せざるを得ないということがあることでのギリギリの条項だと思われます。しかし14万人市民がいる朝霞市であえて30人もいない政治家になろうとしている人から選ぶべきかは違うのではないかと思っています。
その採決では、市長を守るべき与党の側が賛成するのは想定どおりでしたが、保守系政治家になろうとしている人を人権擁護委員にしても構わないと考える革新系無所属の1議員、共産党の判断は首をかしげざるを得ませんでした。討論されていないので何を考えて賛成したのか伺い知ることもできませんが、そういうことです。
人権関係の仕事をしている人何人かに話を聞きましたが、首都圏では聞いたことがなく、おかしな判断ではないか、と言われました。
人権擁護委員は、民生委員などとともに実費程度の謝礼だけで無償で地域の人権に取り組む仕事で、なっていただく存在ではあるもの、政治的バイアスがあると思われたら相談者がほんとうのこと言わなくなるのではないか、と考えるべきだと思います。

●議決結果だけではなく、その採決のときにわが会派に向けられた各議員の表情含めて、この街こんな判断する議会でどうなってしまうのだろう、と絶望的な気分で議会を終えたところですが、すぐには問題が起きない程度の人事議案を政治化することで、行政の嫌う政治勢力に諦めの気持ちを押しつけていくところから、選挙で勝った側が何をしても正当化される政治体制が生まれるのだと思います。今回、それを革新系も追認したものだと思わされました。そんなときにこのような新聞のインタビュー記事を見つけています。
朝日新聞インタビュー記事　東島雅昌さん独裁政権は選挙を使って進化する

●広く考えると、自治体議会が提案することを制約されすぎていて、議員が自治体の運営の責任を実感することが少ないからだと思うことがあります。議会で何かを提案して議論したかたちにするより、首長とつながっていろいろやった方が生産性が高くなるような今の地方自治法の制度設計に課題があるなぁと思いました。またそんな無為な地方議会になり手不足が起き、変な政治勢力のデモンストレーションの場になってしまっているのだろうとも思いました。

●市議会の修正動議は3年9ヵ月ぶりの提出です。市長の出したものに反対するより、修正案を出してこうした方がよい、と申す方が雰囲気が悪くなります。対案とか、建設的という言葉がありますが、こういう感じが現実です。

12/1 止まらない複合公共施設の建設、整合性のない調理業務の民営化～30日の議案質疑から

11月30日に市議会本会議の議案質疑が行われました。

一般会計補正予算では、朝霞台南口の「複合公共施設」の設計予算、公立保育園の調理の民営化に関して問題点を指摘して検証しました。
複合公共施設では、強引な進め方と、乱れた施設構想をどう整理つけていくのか、そして何より地域の必要性を根底からちゃんと考える機会があるのかという点に引き続き疑問が残りました。主張を織り交ぜて、12日の一般質問で再び議論していく予定です。

公立保育園の調理業務の民営化は、偽装請負になりやすく調理業務だけ切り取って民間委託することの問題は大きいことと、2015年の学校給食の全面民間委託の方針が出たときに、市の答弁で職員・調理員の最終整理で保育園調理が引き受けさせるという答弁がまったく考慮されていないことを確認しました。上意下達の方針づくりのために、大事なことが方便でしか言葉にならない朝霞市役所の体質を感じたものです。また、現業労働という実業務をあまり大切に考えていないことも感じました。

今回提案にある個人情報保護条例の全面改正では、国のルールに全面的に従うことを求められ対応するものです。しかし個人情報保護は、自治体が先行して取り組み、朝霞市も比較的早い段階で条例を作り対応してきた歴史があることから確認質問をいたしました。経緯やその蓄積を振り返ることは、今後の行政の適正さを誘導していくために大事です。

人事案件では両名とも新人で、指名の経緯が過去にないパターンだったので、市長に突っ込んで問いただす場面がありました。
監査委員については、①士業から選ぶことを検討したが断念、②人脈のあるカテゴリーの仲介者からの紹介を受けて、選任として提案したこと、
人権擁護委員については、①保護司・民生委員から選任した、②疑義がある政治活動については問題が無い、
という答弁がされています。

市議会の最後にハプニングがありました。ほぼ終わりかけていたので実害はありませんでしたが、厳密には招集権者不在という大きな問題になりかねないことだと思います。

●身につまされる記事を読みました。
朝日新聞「独裁政権は選挙を使って「進化」する　データで比べる民主主義の価値」。何でもない人事から、選挙はやる、弾圧はしないけど、人々を無気力にする政治が産まれてくるという話です。

●30日の私の質疑の要約です。
昨日の議事の詳細を確認したい方は、録画公開をしていますので、ご覧ください。

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11/30 補正予算のなかみ、市職員の定年延長など、本会議で議案への質疑を行います

きょう9時から、本会議で議案への質疑を行います。
特段のトラブルがなければ、午前中前半が補正予算、そこから順次条例への質疑を進め、昼休みを挟んで、午後早めに終わるのではないかと思います。
youtubeによるインターネット中継・録画公開も行われます。

議案の一覧は、市のHPにアップされるようになりました。
　　令和4年第4回定例会(12月)市長提出議案のご案内

一般会計補正予算は、おおむね妥当な内容なのでその内訳や意図を聞き出します。問題点としては、朝霞台駅南口の中央病院跡地隣接地の浄水場跡地利用が合意形成もなく予算化されて動き出すことで、その中身を確認します。また保育園の給食調理の民間委託の拡大も盛り込まれていて、ここも検証が必要です。
保育園の給食調理は、学校給食調理の民間委託の最終段階で、調整つかない職員を解雇せず保育園調理に異動させるという絵を描いて提案された経緯もあるので、保育園調理が閉じられていくと、市役所としていずれ職員に肩たたき解雇が必要、ということになります。
人事案件は、保守系会派からも質疑が飛んでいます。士業から選ばなかった監査委員候補、公選職に手を挙げているという話も聞こえる人権擁護委員候補への疑念が晴れるといいなと思っています。

●30日の審議議案と審議順、質疑者

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11/27 きょう市政オープンミーティングを開きます 13:30～産業文化センター

12月定例市議会が始まっています。提示された議案がありますので、参加者に説明しつつ、意見交換をする「市政オープンミーティング」を本日開きます。
市政に関心があり、ご都合のつく方のご参加をお待ちしています。
議案に対する質疑は、まだ質問準備が間に合いますので、私の信条や公約と著しく異なる意見でなければ、いただいたご意見を反映させたいと思います。
また議題に関係なく、まちの話題、疑問などにいろいろ話し合ったり、お答えしています。

日時　2022年11月27日(日)13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター2階　研修室3
内容　12月定例会の議案
　　　（危機対応の補正予算、個人情報保護条例改正、人事案件など）
　　　市政の課題
　　　　　災害後の生活再建の支援体制
　　　　　旧朝霞台中央病院隣接の市有地の利用
　　　　　公営住宅の今後
　　　その他市政に関する政治談義
※途中入退場ができます。
※お子様連れでの参加も歓迎です。
※駐車場が狭いので、できるだけ徒歩・公共交通・自転車でお越しくださることをおすすめします。

11/24 市議会が始まりました～エネルギー価格・給食・楢枯れなどトラブルシューティングばかり

12月定例市議会が始まりました。議会運営委員会の答申どおり、11/24～12/15の期間です。
これを受けて今週末11月27日13:30～、議案の説明や政局的な話もする「市政オープンミーティング」を開きます。

さて、12月定例市議会で、議会が決めるか決めないか判断してほしいと出ている議案は市長提出議案のみ13本で、

一般会計の補正予算では、エネルギー価格高騰の経費増関係、給食食材費の高騰の支援、埼玉県南部で流行している楢枯れの虫害対策、宮戸のテニスコートの撤退後の公園建設に必要な土地購入費などが提案されていて、その財源として7億円の貯金の取り崩しが予定されています。楢の木を管理している、エネルギー価格で予算が逼迫している、など主管課がなく、各課にまたがる予算が多いです。

8月の人事院勧告関連では、市長、副市長、教育長と正規職員のみ市職員の、1年遅れのボーナスアップと一部賃金アップも提案されています。公務員の賃金改善というと感情的にざわっとする人もおられますが、今年4月の民間の賃金改定の調査結果の反映なので、物価高騰は反映されていません。その関係で2条例と補正予算があります。

その他10議案が出ています。11月28日までにあらかた調べ上げ質疑通告をしなければなりません。
質疑通告は11月30日、委員会審議を経て、最終日16日に採決となります。

●一般質問の日別割振りが議長から宣告されました。
それによると私の一般質問は12月12日午後最終となりそうです。時刻の見込みは立ちませんが、13～15時のどこかで始まるように思います。
それぞれの議員の発言は、通告順によれば以下のとおりになります。今回は、一問一答方式が選択でき、ほとんどの議員が一問一答方式を選択することから、時間的な予測はあまり立たない状況です。
12月9日(金)　福川,田原,原田,野本,駒牧,岡崎,遠藤,宮林,柏谷,大橋,山下
12月12日(月)　田辺,佐久間,本田,黒川、
12月13日(火)　山口,石川,斉藤,外山,利根川(敬称略)

11/21 災害のあとの住宅政策を聞きます～12月定例市議会・一般質問

12月定例市議会の議員発の問題提起の場である「市政に関する一般質問」のエントリが21日12:00に締切られ、20人の議員がエントリしました。
質問日は12月9日、12日、13日の3日間です。日割りは通告順に、11月24日の議会初日に議長から宣告されます。

通告者は以下のとおりです（敬称略）。
福川、田原、原田、野本、駒牧、岡崎、遠藤、宮林、柏谷、大橋
山下、田辺、佐久間、本田、黒川、
山口、石川、斉藤、外山、利根川
の順です。

●私は、
1.大規模災害における住宅政策
2.溝沼浄水場跡地の利用
3.わくわく号の値上げ
4.審議会等の運営について
5.公営住宅の今後
6.大規模な公共施設の改築に向けて
7.あやまちを認め改善する行政
の7項目を通告しました。日程的には、12日のどこか、恐らく午後になるのではないかと思います。

●朝霞市の市議会の質問は、長く総括方式（国会の代表質問のようにまとまった演説で質問し、まとまった演説で答弁する）で行われてきましたが、今回から初めて一問一答方式（国会の委員会質問のようなスタイル）が選べるようになりました。
傍聴や、YOUTUBEでの議会中継などは聞きやすくなると思います。
一方で、答弁するまで答弁を考える時間があったこれまでの方式ではないような答弁の混乱、何より質問する議員も瞬発力を問われ側の勝手が違うことに少し混乱する可能性もあります。

11/18 個人情報保護条例など議案が示されています～12月定例市議会

17日に発出された招集告示により、12月定例市議会が招集されることが決まったのを受けて、18日9時から市議会の議会運営委員会が開かれました。
市長(行政から)議案13本が示されました。このなかで大きな政策変更となるものは、個人情報保護法の改正にともなう市の個人情報保護条例の全面改正と、公務員の定年延長が行われることによる定年条例の改正です。補正予算では、とうとう朝霞台駅南口の中央病院隣接地の浄水場跡地の建物建設が始まることが示されています。

個人情報保護条例は、朝霞市が当時先進的な条例として制定されたものですが、このたびの国の法律改正で自治体独自で設定できる条件が制限されたことから、全面改正になったものです。国の法律改正では、データの匿名利用をめざすような組織には非常に便利な仕組みになっていたり、個人情報の問題があっても国の機関にしか苦情を言えないなど、問題の多い改正だったと思います。朝霞市が先進事例となったものが珍しいこともあり、本当に残念なことだと思っています。

市の職員の定年条例は段階的に定年を60→65歳に延長するものですが、日本の戦後公務員制度では初の「役職定年」が入り、60歳になったら一般職職員は係長以下に降格となります。全面的な年功序列の世界のなかでの初めての運用の様々な作用をシミュレーションして対策を検討しておくことが必要そうです。

紹介議員なしの陳情も3件あがっていますが、今回も前例どおり机上配布とすることが確認されました。

提案された13本の議案の委員会割振りも決定しています。

11月24日　本会議初日・議案提案
11月28日　議案質疑通告締切
11月30日　本会議2日目　議案質疑
12月1日　総務常任委員会、建設常任委員会
12月6日　民生常任委員会、教育環境常任委員会
12月9日、12日、13日　本会議3～5日目　市政に対する一般質問
12月15日　本会議最終日・討論・採決

●以前記述した記事内で、わくわく号の運賃改定が予定される時期について2023年10月と記述しましたが、2023年7月です。お詫びし、訂正いたします。また元記事も訂正いたします。

〈提示された市長提出議案の一覧〉

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11/17 12月定例市議会の案内が出る～24日から開会

市議会の12月定例市議会の招集告示日です。
この「招集告示」をもって、地方自治法によって市議会が正式に招集されたことになります。答弁者である行政の都合もあるので、行政の年間計画にあわせて事前には日程があらかた調整されていますが、改めてこれで議会が始まるんだな、と知ることになります。

12月定例市議会に市長から提案される議案は、あす18日の議会運営委員会以降示されます。
それを受けて、市民のみなさまに議案をお示しして、それに関して私の質問してほしいことや、視点を見せていただく機会として、オープンミーティングを開きます。
日時　2022年11月27日（日）13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター　2階研修室
内容　12月定例市議会の議案の解説と意見交換
　　　その他市政に関する意見交換
　　　県議会議員選挙の対応
です。お子様連れでも参加歓迎で、入退室自由です。
ただし駐車場が小さな会場なので、可能な限り徒歩または公共交通で来ていただくことがおすすめです。

●郵便局のサービスダウン（需要の変化によるものと人員確保の課題だと思いますが）で、様々な文書を郵送にすると、2～5日かかるようになるのが当たり前になりました。以前なら招集告示と、一連の議会日程に逆転が起きることはごくごく例外的な状況でした。
今回の「招集告示」も、きょう発送なので、各議員のところには19日または21日に届くのではないかと思いますが、その前の18日に議案が配布され、議会運営委員会が開かれて日程が協議されている、というのが少し不思議な状況かなと思っています。

●18日の議会運営委員会と続く「全員協議会」という行政から議会への説明の場が終わった後、当ブログで議案名についてご案内いたします。

●議員による議案質疑の通告締切が11月28日12:00、議案質疑は11月30日になります。

11/10 12月定例市議会に向けての動きが始まっています

ここ数年、12月定例会が、少し早めに開かれるようになっています。昨日議長から、12月定例市議会の一般質問の通告締切日の案内が届きました。
私も12月の定例会に向けて、11月27日(日)の午後に、オープンミィーティングを開き、提案されている議案の内容や市政のトピックなどを報告し、参加したみなさまと意見交換をしたいと思います。また統一選日程も確定しつつあり、来年4月に県議会議員選挙が想定されるので、そこに向けた政局的なお話もできたらと思っています。

●12月の定例市議会のダンドリを話し合う、事前の議会運営委員会が11月18日(金)9:00～設定されていますが、その終了後、議員全員を参加資格とする「全員協議会」が開かれ市政の課題について行政から説明を受けると案内を受けています。
内容としては、①今後の市営住宅に関する基本方針、②第九小学校校舎増築工事基本方針の2テーマが示されています。
※5人までの傍聴が可能です。

●市議会の一般質問は、会派代表者会議の合意により、12月市議会から希望者に、国会の予算委員会のような、一問一党方式の質問が選択になりました。多くの議員がこの方式を選択すると見られ、傍聴しやすく、議事録は読み取りやすくなります。
一方で、予定調和的な議論が難しくなるので、答弁での行政側の混乱、再質問での議員の側の混乱やツッコミ不足、千日手のようなやり取りなどが起きることが想定されますが、私個人や会派としては避けるように努力しますが、議会としては定着するまでご容赦ください。もちろん厳しい感想をみなさまの知り合いの議員に言って、磨かれていくことが前提です。

●アメリカの国政選挙がありましたが、トランプ派が議席を取り戻しているものの、勝てていない状況に少しほっとしています。世界平和のために、習近平、プーチン、トランプなどの、自分の国のことしか考えないような指導者や、合議を軽視する指導者が少しでも減ってくれ、力がそがれてくれ、と思っています。

11/3 保育園の入所申請の締切はあすです～大変申し訳ない話

新年度の保育園の入園申請に関して、市民の方からSNSで日程が知りようがないとのご批判をいただきました。ほとんど目に届く広報がされないまま、あす11/4が締切があすになっている、というご意見で、バタバタさせてしまっている状況にただお詫びするしかありません。
まずは、私もうかつで情報宣伝せずに反省が必要です。申し訳ありません。議員として反省が必要です。

11月3日早朝現在で確認してみましたが、市民の生活に深く影響を与える募集事務にもかかわらず、市としての広報は、
・市のHPに案内を募集開始10月18日の前日に出したきりです。書類を用意するためのさらの前の予告情報は見当たりません
・10月以降で確認してみましたが、市のアカウントのtwitterとfacebookには一切広報はされていません（ドラマのロケ地になったようなことはあるのですが）
これでは毎日市のHPを更新して見ている人でない限り、募集を知りようがありません。保育園を必要する人は、夏休み明けたらひんぱんに保育課に電話して、いつから募集か、いつから募集か、と確認し続けるしかありません。こういう広報やって、市民からの電話が多くて忙しいというのは本末転倒な仕事の仕方です。
この広報では、周囲に保育園利用者がいなくて、そろそろじゃないの、という会話のない少人数職場で働く人や、自営業を中心に、今年は募集に間に合わせられない人が出そうな感じがしています。
市民の実生活の実務に関する広報の考え方や技術が良くないと感じています。

募集期間の設定にも問題があります。4月に入るのに、10月に申請させるというのは仕事が遅すぎます。申請書類含め10月17日にHPで初めて広報されて、18日から募集し、11月4日に締切というのも、職場の就労証明を書いてもらうには、瞬間芸すぎます。
募集期間が早い問題ですが、業務改善もないまま申請処理の事務量が追いつかないという内部の理由で、日程はこの10年どんどん前倒しされて、転勤や生活環境が変わるかも知れない半年も前に申請させられています。10月以降に生まれる子どももいます。
事情を聞くと、保育所の入所申請の対象者数が増えたこととともに、点数制度が複雑すぎて、入所判定で誰を優先させるのかの条件づけ（同一点数のなかでの希望園、所得水準、兄弟の有無と通園先など）が複雑すぎて作業が機械化できない、というのです。何らかの論理で処理しているので機械化できるはずですが、それすら考えようともしていません。その結果「人手が足りないんでしょ」という市職員に理解のある議会筋の応援団で保育課の職員数ばかり増殖させていますが、結局、人と人との連絡のトラフィックばかり増えて、ますます忙しくなっている感じしかしません。
毎年の入所点数の分布を見ると、ほとんど全員が基準の点数60点を1～2点上回っているところにいて、点数制度が機能しているのかと思っています。制度を複雑化してみんなでいろいろ見つけては「盛る」ので、誰が優先度があるのかということはさっぱりわからなくなっているとしか思えません。

申請業務の機械化・合理化について私も何度か議場で質問していますが、結果的には国が2025年度に自治体に押し込んでくる全自治体共通システムで吸収するらしいのですが、そんな外部事情でしか合理化できず、それまで市民に不都合を押しつけているのは問題ではないかと思っています。

●みなさまに応援してもらって我が子は大きくなりましたが、保育に関して、自らの子が通園しなくなり、こうした事務手続き的なことしか洞察ができなくなってきていると痛感するところです。保育所通所している保護者から市議会議員になりたい人が出てこないかなと思っています。

●入所の判定に「透明性の高い」点数制度に集中したのは、20年ぐらい前に定員が700人ぐらいしか無くて、ほとんどの人が待機児童になった時代にコネ入所が横行していたからだ、という話もあります。そういう点では尊重すべき制度なのですが。

●広報に関しては、何が目詰まりしているのかわかりませんが、機動性がありませんし、SNS関係の発信情報は実用性がほとんどありません。市のイメージアップにつながることばかりが優先価値を持っていて、次に市主催のイベント紹介で埋め尽くされて、実用性のある情報が紙の広報あさかとHPの深層部にしか掲載されない問題があります。
子育てホームページを開設したと自慢していましたが、それもまたかえって市関係のHPを増やしてあっちもこっちも見なくてはならない結果になっているのではないかと思ったりします。子育てHPへの子ども関連団体の活動の掲載では、私的な上部団体的なものに加入しないと掲載されないみたいな話もあり、問題ではないかと思ったりしています。

10/31 わくわく号の値上げ

31日15時から朝霞市の公共交通の課題を話し合う「地域公共交通協議会」が開かれ、委員として参加してきました。
主要な議題は、現行一律150円のわくわく号の運賃値上げです。すでに地域公共交通計画にも盛り込まれ、実施決定だけということだと思いますが、「値上げ」として市民負担を増やすことになるので、いろいろ考えておくべきことです。

前回協議会では値上げを検討せよということで値上げ幅は示されませんでしたが、今回は180円に値上げするという具体的な値上げ幅が示されました。
値上げの理由の一つとして民間バスの運賃との均衡が挙げられています。これは理解しにくいことですが、民間バスより安い運賃で公営バスが運営できるなら、民間バスが撤退して全部コミュニティバスでやれば、という話になりかねないというところからの論理です。これはなかなか強烈です。実際に、首都圏でもコミュニティバスしかなくなった自治体があります。
何とかトントンの収支なら、民間会社に既存バス路線を気持ちよく運営・維持してもらうようにしなければ、市民負担が多大になるだけです。そういう点では値上げは容認せざるを得ません。

値上げに対して明確に反対意見はありませんでしたが、ただ値上げすれば市の持ち出しから1000万円の財政負担が減るだけで、何の進歩もありません。
前回の委員会で私から、値上げするにしても、その増収分の一部からさらなる利用喚起=増収策になる追加投資をすべきだ、と申し上げました。バスを忌避される理由を潰したり、さらにニーズのあるところに届く設備やバス停を追加するなり、増収の1割ぐらいでできることはあると思います。
今回の委員会で、具体策は提示されませんでしたが、何らかの利用喚起のための投資はされる方向は見えたと思います。
前回、他の委員からは節約の論理で追加投資に後ろ向きな意見もありました。公営の収益事業がダメになっていくのは、ステークホルダーの市民や議員や行政学者がこだわる節約の論理がわかりやすすぎて、必要な追加投資がなかなか行われず、その間に設備や施設の陳腐化と利用者離れが起きることです。病院の独立行政法人化や公営交通の民営化は、行政改革のわかりやすい話として人件費の問題が焦点になりやすいですが、本質的には行政を取り巻くご意見番たちが節約の論理が強すぎて、事業が時代に追いつくための追加投資が時代の速さに追いつかない問題ではないかと思っています。

ただここに来て考えなくてはならないのが、民間バス会社が燃料代高騰でどうも運賃の値上げを検討しているようなのです。運転士の確保対策も含め、独立採算でやらせている以上、運賃のある程度の改定は呑まざるを得ないかも知れません。そのときに、またわくわく号との運賃格差が発生し、今回の値上げの理由が残ってしまうということになります。

そんなことで、今回、議論打ち切りで改定してよしという答申が出るところでしたが、待ったをかけて民間バス会社の動向を見て値上げ幅や値上げの考え方を再整理しして、次回の2023年1月中下旬の地域公共交通協議会で結論を出し、わくわく号の運賃は2023年7月から改定実施となる見込みです。

9/28 莫大な事務費と公正性の担保が不透明～市民全員3000円のくーぽん券

26日午前、市議会臨時会が開かれ、11億円の補正予算第4号が可決いたしました。内容は①国の施策として、住民税非課税世帯や家計が急変して住民税非課税ではなくても住民税非課税世帯と同様の収入に落ち込んでいる「家計急変世帯」に5万円給付で7億円、②朝霞市民全員に3000円のクーポン券を世帯単位で配布する「朝霞でぎゅっとくーぽん券」に給付費3億、事務費1億円の委託料を内容とする議案の審議を行いました。

私ども立憲・歩みの会は②のくーぽん券がバラマキ色が強すぎること、非課税世帯に該当しない低所得者への対策がないこと、市民全員への3000円クーポン券「朝霞でぎゅっとくーぽん券」の事務費が高すぎて、透明性の担保がでなきいことから、反対いたしました。
結果は、
賛成17 輝政会9（議長は採決に加わらず、1議員疾病で欠席）,公明党5,日本共産党2（1議員疾病で欠席）,大橋議員
反対4　立憲歩みの会2,佐久間議員,田辺議員
の賛成多数で可決しています。

●くーぽん券の4億円の事業費のうち2億円は国から降ってくる「地方創生臨時交付金」で、その原資は今国会で赤字国債を原資に27兆円から自治体に押し込まれてくるものです。赤字国債が原資であるのなら、10年後に国は返済しなくてはなりません。それなら、今困っていて、国や自治体が支えれば10年後に深手の傷にならず生産活動に戻れる人を創ることに優先的に使うべきではないかと思います。
一つは、原油高・物価高を直撃している広い意味での公共基盤となるサービスへの支援です。タクシー、バス、介護輸送、給食食材購入などに充当すべきです。今回は見送られました。ただ12月補正予算でここは提案されるということです。
見送って浮いているお金で何をするかというと、今回は一律で3000円程度を配るのですが、そうした使い方では、赤字国債を発行して挽回するような効果にはならないだろうと思います。給付金にするにしても、あの人もらっているのにもらえないという論理ではなくて、政策なのですから、その人の人生がその後どんどん転落しないような歯止めとなるものに集中的に使ってほしいと思います。
さらに国のお金で不足する2億円は、市の貯金を取り崩します。これから学校校舎の建て替え、市庁舎の建て替え、市民会館の建て替え、高齢者の増加への備え、さらにはまたデフレ経済が戻ってきたときの施策のためにたくさんのお金が必要になる場面が出てきます。それに取っておいたお金を今取り崩すわけです。
そして今回事務は、市役所や商工会がやらず、大手旅行会社3社のどこかに随意契約で委託します。委託料も1億円にもなります。地域経済を回すといいながら、事務は市外の業者に委託せざるを得ない現実。残念です。また、最近、国は広告代理店や旅行会社などエージェント業に様々な業務委託をして、莫大な事務費の中抜き、委託費に見合わない業務実態、さらには五輪汚職では変なお金の流れなどもあって、注意が必要です。そこに対する警戒感もなく、新しい仕事で市職員がやれる余力がないから丸投げ委託する、というのがどうかと考えました。
その結果の反対です。

●政府部門からのバラマキは、物価だから善政を、という正当化ができるかもしれません。
しかし、今回の物価高は、政府が収入不足を誤魔化して支出を膨らませたことと、そのための作業を実業務を通じた景気対策とすることを面倒くさがって、金融緩和でお金をじゃんじゃん市中にながしたことによるものです。
労働運動が機能していれば、金融緩和でも、物価高→賃金高→売上高→生産の増大→税収増というインフレ的好循環が起きると言われていますが、先進国で物欲よりお金を蓄える願望が強くなっていることや、21世紀以降の労働組合の脱組織化が進み、不安定雇用ばかり増やした結果の労働者の発言力の低下で、賃金高のところで目詰まり起こして、余ったお金は不動産や株などの資産価格の高騰しか生んでいません。その尻拭いを政府部門だけで一所懸命補っても物価高を補うには限界があるものです。

●ネーミングが会派で話題になりました。3000円の商品券をくれることにどうして「朝霞でぎゆっ」になるのか、不思議なネーミングです。質疑された議員がおられましたが「結束するという意味だ」という答弁。この施策の意図は結束して乗り越える問題かなぁ、と思ったりしたものです。

10/26 お金を撒くだけが仕事だろうか～補正予算を審議します

本日26日9:00～臨時市議会本会議が開かれます。議案は今年度4回目の補正予算で、①国から非課税世帯を中心に現金給付が行われる話と、②国から自治体に「地方創生臨時交付金」が2億円新たに送り込まれることによる予算です。

①に関しては国の事業なので、国の事業の過不足を確認して、自治体の役割が残っていないかを確認するべき作業が残っています。ただ位置づけとしては自治事務なので、現実的にはそうはなりませんが、やらないという判断もありえます。
②については、市としてどんな風にお金を使うのかが問われています。21日に議会運営委員会があり、そこで示されたものとしては、財政調整基金という積立金から2億円を取り崩し、合計4億円を原資に、市民1人あたり3000円の商工会加盟を中心とした市内の商工業者に使えるクーポン券を「朝霞でぎゅっとくーぽん券」と称して世帯単位に配布します。その配布分が3億円、残り1億円が旅行会社3社から選んだ事務代行手数料として消えます。

行政が美名のもとに行う施策に、莫大な手数料をエージェントっぽいところに払うということが、国を中心に疑惑を呼んでいます。また、あまりにも事業の本体の割に比率の高い手数料に唖然としている予算案です。また地域経済を回すというのに、肝心のその事務を市役所でも外郭団体でも、商工関係団体でもない、地域社会で引き受けないで1億円流出させるやり方にどうかと思いながら、今日の審議に向かっていきます。

●2020年に1人10万14兆円を緊急でやむを得ず配ったあたりから、国も国会議員も自治体も自治体議員も感覚が麻痺している感じがします。赤字国債を原資に、兆の単位で現金給付と、商品券のバラマキにしか使われない自治体へのバラマキばかりが続いています。原資は今の10～30代が働き盛りのときに天引きされていく様々な公租公課なのだ、ということを忘れずにいたいものです。

9/26 2021年度の朝霞市の仕事のふりかえり～決算認定議案の採決で反対しました

26日市議会本会議は9月定例市議会の最終日となり、議案への討論・採決を行いました。
私の所属する「立憲歩みの会」では2021年度一般会計決算認定と、2022年度補正予算に反対しました。その他の5つの特別会計決算、下水道事業特別会計補正予算、3つの条例改正、1つの契約承認議案は賛成しました。いずれの議案も、賛成多数または全会一致で可決しています。

一般会計決算に対して「立憲歩みの会」として私が反対討論を行い、下記のような討論を行いました。
斉藤議員(共産・反対)、石原議員(与党・賛成)、黒川(立憲歩みの会・反対)、田辺議員(無所属の会・反対)、佐久間議員(維新・賛成)が討論を行い、採決の結果
賛成17　輝政会10、公明党5、佐久間、大橋
反対6　立憲歩みの会2、共産党3、田辺
で、2021年度一般会計決算は認定されています。

【2021年度一般会計決算・討論】
反対理由として、
①コロナ下で収入激減した市民に公的融資ばかりで、市として生活困窮者向けの支援ができていなかったこと、
②公共施設マネジメント計画のスタートをしつつも、固定資産台帳、施設カルテの運用が場当たり的で、減価償却費の把握も決算段階でできていないこと、
③朝霞台駅南口での希有な公有地である「溝沼浄水場跡地」の使途が市役所職員だけで決めてしまったこと、
④景観計画の届け出基準を著しく緩和してしまったこと、
⑤市の社会福祉協議会の福祉施設の指定管理に関して、職員確保ができていないこと。それを受け手の指定管理の新年度の更新に向けての準備で職員不足を解消する具体策を、一般質問等で指摘してきたのに斥けて、不十分なまま更新したこと。
⑥前年度末に引き続き、学校給食の提供体制に課題があったこと。
⑦未実施だが、個人情報の意識にセンシティブな顔認証システムを総合体育館で導入するにあたり、十分な法的検討を行わず購入が先行したこと、

などが理由。一方、良い仕事もとしているので指摘もしました。

①ワクチン接種に対して混乱に機動的に対処、先入観で拒否感が強かった集団接種会場の設置、(高齢者に)予約のいらない割当制の導入、土休日に集中する中高生の接種会場の開設など機動的に対策を打ったこと。その結果全国平均より高い接種率を達成したこと。一方で接種を強制しなかったこと。
②労働相談の実施をしたこと。(社会保険労務士の相談なので)解雇撤回にはつながらなかったものの、解雇後の生活再建に効果があった。
③住宅政策として、居住支援事業に踏み出したこと。
④図書館の大規模修繕工事にあたっては、当初の設計思想を十分に検証し踏襲した設計としたこと。LED化では、光量の調整に様々な工夫をしたこと。
⑤決算関連資料の提供の拡大が行われ、不透明感を持たれやすい土地開発基金の購入土地のリストを先行して公開していること。

また賛否の考慮に入れないこととしても課題として、

・市民活動支援がNPO法人の法人庶務が中心で、活動の中身のノウハウ提供や人的ネットワークの仲介機能が弱い、
・市役所の非正規労働者に対して、国の制度的ボーナス支給月数の削減があったこと、物価高騰や最低賃金の引き上げ、春闘の非正規労働者の相場より低い時間当り10円の賃上げに留まったこと、
・総務省も問題にしているが補助金獲得のための計画が乱立し、それに関連する評価業務が多すぎること、骨格となる計画に統合していくべき、
・オリンピックパラリンピックでは、市民ボランティアの人的ネットワークが形成できた一方、終わった途端に障害者へのノーマライゼーションの課題が障害福祉課に押し戻され、障害者差別を解消する様々な施策が全庁的に定着しているとは言いがたい。間接的なものも含めたオリンピックに使われた関連事業の経費の結果が出ていない、
・障害者福祉費の増加のなかで、放課後デイサービスの支出が突出している。専門的支援が必要な児童がいることを踏まえた上で、統合保育に向けて取り組みを強めることが必要、
・市庁舎だけではないCO2排出量の把握体制が課題、
・教育委員会のスタッフの賃金が低いこと、配置の数が少ないこと。一方でICT機器の導入は支援スタッフがいないなかでよく成果を挙げた、
・2021年度に検討され2022年度に実施を移された枠配分予算の導入は、部門の自律性を高めるために必要だったが、枠配分予算の導入にあたり一緒に7%もの予算カットを示したことで、事業に歪みが出てしまった、
などを指摘しました。

9/9 まちづくりの市民参加が徹底されるか～市議会建設常任委員会

建設常任委員会2日連続の日程、3日目に突入ということになりましたが、会議室の関係で13日に再開します。

昨日までは、決算審査の(違法性の強い)分割付託の審議と、上下水道の特別会計の決算2本の審議まで終わりました。補正予算の(違法性の強い）分割付託の審議と、下水道の補正予算、省エネ住宅の認定手数料をめぐる手数料条例改正が残課題です。

１．2021年度一般会計決算の認定では
朝霞駅周辺のエリアプラットフォームの検証、立地適正化計画の検討、住宅政策のあり方などに大きな時間が使われ審議を行いました。
エリアプラットフォームには、活動から自治体の負わされる義務的な話が民主的統制が可能な状態におかれているのかという点の検証に与野党ともに質疑が当てられました。エリアプラットフォームの会議の公開性の担保が課題となり軌道修正を図っていくという答弁が行われています。一方で硬直・定式的な議論しか出ない従来型の公共の会議体ではできないメンバーの専門性や情熱などの前衛性は大事にした方がよいという話になり、いろいろな疑問点は解消してきたと思います。
立地適正化計画は、2021年度の段階で朝霞台駅南口側の溝沼浄水場跡地に社会福祉協議会の本部を入れる話が決め打ちされて、集会室・会議室や公民館、図書館など生涯学習関係の拠点がないこの地区の課題解決にならなかったことを問題視しました。朝霞台地区の福祉センター的な役割が必要なことは認めつつも、その総合性を担保する仕組みは不明確なままです。また地域住民のニーズなど検討もせずに決め打ちしていることは大問題です。
一方で、この計画が住宅地の役割を3種に分け、それによって開発の態様を整理していこうということ、災害被災地になりやすいところを居住誘導地域から外していくということに関しては、これまで議論できなかったことに一石を投じていくこと、中期的には都市マスタープランに統合していくことは聞き入れられる議論だと思いました。
住宅政策では、2024年に賃借期限を迎える市営住宅をどうするかについて議論が行われ、現在入居している方に退去を求めることはしないものの、退去が出次第、その分を市内の集合住宅に移転させていくことが報告されました。また居住支援の活動も確認し、不動産業界や社会福祉士会との連携に着手していることを確認しました。
その他、公共交通、河川、道路、公園行政などの質疑が展開されましたが、

決算任認定には反対しました。反対は私と田辺議員、賛成は遠藤議員と原田議員で、欠席議員がいたため可否同数となり、委員長裁決の慣例で認定としました。会議の一般的原則からいうと可否同数は否という感じもしますが、慣例が積み重なっていることと、本会議になれば多数派が圧倒的な数なので、そういうものかと受け止めています。

この土木建設分野の反対理由として私は、

①朝霞台の中央病院跡地隣接地の溝沼浄水場跡地に公共施設を建てる話では、中に入れる施設の選定や施設そのもののありようについて住民参加も、周辺自治会へのお伺いもした跡もなかったこと、住民参加を盛んにやる朝霞駅周辺地域と違って、朝霞台地区の住民を無視できる対象としたこと、

②景観条例での届け出義務を500㎡以上の建築物に緩和し、重点地区と指定されている黒目川周辺と公園通り以外の地域では、マンションか、戸建ての中規模開発か、大豪邸しか規制をなくしたこと、

③公共施設マネジメント計画が始動しているのに、道路や公園などの建設、改修などでの支出と、固定資産台帳や施設カルテとの連動を定式の事務にしていなかったこと、

が理由です。

反対理由まで加えないが課題として、

・迅速に土地購入するための一次的な公有地購入のための土地開発基金に、使用開始している土地がまだ残存していること、

・国のせいだが、補助金を受けるために計画が乱立していて職員の業務負荷が高く混乱気味になっていること、
を挙げました。

一方で、2021年度にも良い仕事はしているので、そこは評価点として、
・2021年度の土地開発基金の動きを決算の関連資料で、完全に、議案提示段階で公表したこと

・道路建設・補修に関して、決算関連資料で網羅性のある実績情報提供をするようになったこと（従前は丹念に委員会の場で資料請求せざるを得ませんでした）、

・ただハコモノを作るのではなく、考え方を前提において土木建築を行うようになっていること、

・例外を除き、市民参加や、市民合意を踏まえて仕事を進めていること、

・プレーパークを全市的に展開したこと、

・民間バス路線の維持することに努めたこと、

・公共交通事業者に支援金を出し、撤退モードを転換させたこと、

などを述べた討論を行いました。

２．2021年度水道事業会計決算では、

・キャッシュフロー改善に必要な料金改定に向けて、審議会や市民への説明など丁寧な合意形成に努めたこと、

・大きな水道管交換で必ず起きるさび流出が問題として指弾される状況に、謝罪と事故補償をするだけではなく、予防策講じ、住民にも家庭内の水道関連機器のさび流入の対策協力をよびかけたこと、

などを理由に賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

３．2022年度下水道決算は、
遠藤議員の賛成討論にほぼ同意したので、意見を述べずに賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

●予算決算の分割付託が問題ではないかと思って、議会改革のテーマとして挙げることはしてきましたが、一般質問のあり方など「わかりやすい」シーンの改革の議論に押しのけられてきています。そのなかで与党を含めて一部の議員も予算特別委員会、決算特別委員会の設置が必要ではないかとおっしゃってくれます。
一方で、専門的な議論は、全員でやるより、分割してやらざるを得ないと思っていますが、予算特別委員会、決算特別委員会を設置した市議会の一部は、従来の委員会審議を「分科会」として位置づけて、専門的分野への審議の枠組みとして残しているところもあります。現在の朝霞市議会の委員会での審議の最後の採決をしないで、予算または決算特別委員会で分科会報告をまとめさせて議論を終結させるやり方です。国会でもそうしたスタイルを取っています。
そうすると予算特別委員会や決算特別委員会の全体会は、分科会の報告以外に何をやるのかという話が出てきますが、歳入と歳出がひもついている問題、企画や財政部門が担う財政全体の問題などを議論する場としていくということになりますが、朝霞市議会の場合、そういうきれいな棲み分けができるかという感じもしています。
それでも、予算編成権が行政に専属し、議会が予算を決めることしかできない日本の自治体のシステムのもとで、議会としてガバナンスをしっかりさせるための改革というのは何か手をつけなくてはらないと思います。