11/18 分譲マンションのサ高住化～20年後の住まいを考える

16日午前中、住んでいるマンションの修繕委員会がありました。管理組合の理事会の委任を受けて、修繕工事のたたき台を作る委員会ですが、目先の修繕工事の話だけではなく、長期的な財政運営の安定性とにらめっこしながら作業するので、どうしても住んでいるマンションの未来の議論になります。

退職金で購入したと思われる方々が高齢化しはじめていて、ぼちぼちデイサービスの送迎車が来るようになってきています。地域福祉で課題になっている、安否確認、孤立化防止など、孤立しやすいオートドアの内側なりに考えなくてはならないところに立っています。

委員で話題になったのが、土曜日の夜のNHKスペシャル。一番入りやすい入所施設と言われているサービス付き高齢者住宅に、介護の重度者重点化によって介護度が低い認知症の人が入れず短期入所のたらい回しをせざるを得ないという問題が取り上げられていました。委員の全員がそれを見ていて衝撃を受けた話になりました。あれなら、今の自宅で何とかした方通いよねぇ、と。

2000年に、30歳前後で入居した人が多く、今は50歳前後になって、じわじわと老後が迫ってきています。施設での保護が必要になったり認知症でもなければ、サービス付き高齢者住宅にあって、分譲マンションにないものを補って住み続けられる対応できないか、という議論になりました。

分譲マンションが多く、介護施設の立地が見つかりにくい朝霞市。バリアフリーがある程度できている分譲マンションが高齢化に対応できれば、と思うところがあります。和光市の団地で見られるように、団地では店舗テナントを保健室的に使いながら解決していますが、分譲マンションは開発規模が小さくてそうしたものがありません。一工夫いりそうです。

●思えば私が20代に札幌で走り回っていた頃や、自治労本部に入職した頃、介護保険創設に奮闘していた先輩たちは、当時、私ぐらいの年齢だったんだなぁ、と振り返っています。あっという間に時間が経っていきます。そろそろ老後の生活のイメージを考えながら動く年齢になってきたと思います。
もちろん保育や教育の課題には引き続き取り組みます。

11/15 問題だらけの保育料無償化にたたかう全国市長会を応援します

安倍政権がぶち上げた、消費税増税にともなう保育料無償化の財源確保をめぐって、全国市長会と財務省、総務省、内閣府、厚労省との攻防が激しくなっており、検討する分科会に参加している各市長からさまざまな情報発信がされています。

私は保育料無償化はいつかは必要と考えるものの、消費税財源としてやるには優先順位がはるかに低いと考えています。その理由として、①現状の保育料が所得に応じて負担する仕組みになっている、②保育政策の優先課題は待機児童対策に財源を投入すべき、③次の優先課題は保育士の人材確保のために普通の仕事なみの賃金に引き上げることが不可欠、といった点が指摘できると思います。
保育料の無償化は、現状の所得に応じた保育料が無償化になるので高所得者ほど恩恵が出ます。それは格差の逆配分になります。内部留保をため込む法人への税が減税されて消費税が上がる、と批判されているあの現象と同じことになると思います。

さらにここにきて国は、①保育料の無償化財源の半分を自治体の持ち出し負担とせよ、②保育園の給食の主食費以外も自己負担にする、という提案が出されてきています。
これで朝霞市でも数億円の財源捻出が必要になり、ねこの不妊手術も、風疹やインフルエンザのワクチン接種も、市の独自施策と言われているものはバッサリ切らざるを得なくなると思います。国は交付税措置するだの、地方消費税の増収だの言いますが、交付税措置は、地方交付税の総額を増やすわけではないので、保育に増えてごみ処理で減算するみたいなことが行われます。地方消費税は市が購入する様々な物品や工事契約につきまとうので、それでかなりが取られるので十分な金額ではありません。

こうした問題に、現在、全国市長会の「社会文教委員会・子ども子育て検討会議合同会議」というところで自治体の意見として、国が押しつける自治体負担に対して、委員となっている各市長が果敢に国に考えを改めるように取り組んでいます。
私もその流れを応援したいと思います。

●朝霞市としても、この保育料無償化の自治体負担分の財源確保が見通せないなかで、待機児童対策に数年アクセル踏めなくなるようです。多くの人が働きながら子育てする機会を失うことでの人生の損失が発生します。

●保育料は安ければ安いほどいい、という方もいますが、一方で待機児童がこれだけあるなかで、保育料をもう少し上げて対策を進めてほしい、とも言われます。私も高所得層はもう少し負担してもらって、待機児童対策と保育園給食の主食費を保育料に織り込めないかと考えて、行政に提言しましたが、保育料無償化が提案されて、すべてが無になった感じがしています。

●全額無償となるサービスというのは、国に逆らえないシステムになることも考慮しなければなりません。日本の教育レベルが低いのは、現場に改革の責任と権能がなく、国にしか制度の決定権がないからです。

11/12 議会活力度775位～日経調査815市区で朝霞市議会

日本経済新聞社の地方自治専門誌「日経グルーカル」の議会活力度調査の結果が公表され、朝霞市議会は100点中22.6点、調査対象815市区中773位という、惨憺たる結果になっています。順位がすべてではありませんが、少なくとも及第点ではなく、議会の一翼にいるものとして必要な改革が進められないできたことに、申し訳なく恥ずかしい思いでいます。

女性議員比率とか高齢化とか世襲、投票率や立候補者の倍率など、議会の活力の基本項目が25点中9.6点、
議員の賛否や議案データ、政務活動費のインターネット公開など情報公開度が20点中6.7点、
議会での市民の説明機会の付与や議会報告会の開催、住民の意見募集を議会がしているかなど住民参加が18点中1点、
十分な審議時間の確保や自由討議の実施、市長提案の否決や修正などの議会運営の改革が37点中5.3点
という結果で、すべての分野で低位となっています。

なお、トップは西脇市議会で66.3点、2位が那覇市議会、3位が四日市市議会、4位が山陽小野田市議会、5位が茅ヶ崎市議会、6位が流山市議会、7位が亀岡市議会、8位が取手市議会、9位が横須賀市議会、10位が可児市議会という順です。

●2011年からの4年間は歩みが遅くとも議会改革が進みました。おそらく議長が最大会派でなかったことと、基地跡地の問題で大もめにもめて議会の意味が問われた直後だったこと、全国的に自治体議会改革に熱があったからだと思います。
2015年の改選以降、朝霞市議会では議会改革がほとんど進んでいません。議長を送り出している会派が話をリセットすることもありましたが、原因は少数会派のせいと説明されることもあります。そのようなことが続けば、なかなか議会内でのルール変更がうまくいくわけがなく、他の自治体の議会が改革を進めるなかで、こうしたランキングではどんどん順位を落としています。
また、改革の検討が、理念から建てて包括的にやらず、パッチワーク的に１項目ずつ検討しては膠着状態に入るところがあり、こうしたことも改革が停滞しているところです。

●世の中人手不足。そんなにいい仕事があるわけではないと思いますが、ここにいるべきかと考えることが最近多くあります。自分自身の存在が無意味だと思っています。

●朝霞市より下位には39市(未回答含む)しかなく、議会の意味では全国ランキングの最下位グループを走っている構図になります。朝霞市以下のランキングの自治体議会を見ていただけると、これでいいのかという状況がご理解いただけるのではないかと思います。
県内では八潮市(22.3点･778位)、白岡市（21点・790位）、日高市(20.5点・797位)、
県外では、

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11/10 ごみステーションの作業をしました～朝霞の森秋祭

毎年11月第二土曜日に開かれる「朝霞の森秋祭」のごみステーションの主担当として、子どもの保育園時代の父親仲間と協力してきました。

今年も、参加者自身による徹底した分別収集のご協力で、ごみ排出量を90㍑袋で12袋、ペットボトル３かご、缶１かごに収まりました。これは月曜日にクリーンセンターに搬入されます。
なおこの分別収集は、再資源化が不可能なごみが多いために再資源化ではなく、ごみ処理施設に搬入する車両の積載量の限界におさめるために取り組んでいます。
月曜日にクリーンセンターに持ち込みされます。

本来はごみはお持ち帰りを、とお願いしたいのですが、原則的な対応をしていると放置ごみが出て、夕暮れより後にごみ拾いをするのは不可能、と判断して始めた作業です。

昨年2000人の参加者は、今年はどう少なく見積もっても4000人、多い人で1万人という声もあるほど、多くの方にご来場いただきました。主催者側の一翼を担う者として楽しんでいただいたのなら、心底ありがたいです。

100円焼きそばに長蛇の列ができたり、参加者にもお待たせするような場面がありましたが、ごみ排出でもひっきりなしに作業が続いたりして、今年は作業の質が全く変わったというのが、多くのスタッフたちなどの感想でした。次に向けてのやり方の改良がまた必要だと思いました。進化しつづける広場です。

ごみステーションは、いろいろな人とおしゃべりできたり、人間観察できるのが楽しみな作業です。

●運営に関わった多くの市民の方も苦労されたと思います。主催者とともにねぎらいたいと思います。楽しいと思っていただいた参加者や、こうしたら、と思う参加者は来年以降は、運営委員会のスタッフとして参加していただけるといいなと思いました。

●市のHPや運営委員会HPでは記録できないのでご紹介します。公職関係では、確認した限りですが、穂坂衆議院議員、醍醐県議会議員、岡崎市議、斉藤市議、山下市議、福川市議、松下市議、石川市議がご来場くださいました（掲載もれがあったらごめんなさい）。また行政からは田中副市長から開会のごあいさつをいただき、三好教育長も来ていただきました。

11/8 来年度予算要望を提出

来年度予算編成に向けて、私は市長あての予算要望書を田中副市長に提出いたしました。
本来は議会として予算編成に噛む仕組みがあればよいのですが、日本の地方自治法では自治体の予算編成は
市長がやることになっており、出てきた予算をほめたり批判したりする前に、私の考え方を伝えておこうということで提出いたしました。

要望内容はこれまで市議会で伝えてきたことを中心に、56項目ありますが、副市長の面談のなかでは、財政の健全運営を維持すること、非常勤職員の勤務時間等を見直しし生活できる年収とすること、保育園の別途徴収金の監視をすること、保育園の苦情解決機関を設置すること、朝霞台駅のバリアフリー化を推進すること、住宅供給数の調整をすること、2年後の介護保険制度の見直しに向けてボランティアやNPO活動を育成すること、障害者の入職試験の改革を行うこと、学校図書館サポートスタッフの報酬を改善すること、日本語を話せない児童に日本語教育ができる体制をつくること、行政サービスの上積みに必要な財源に関する検討を行うこと、などが大事な課題であることを口頭で申し伝えました。

田中副市長からは、保育需要の伸びを中心とした社会保障経費の財源捻出がだんだん課題になっていることと、ファシリティーマネジメント（公共施設の維持・管理）が予算編成上の中長期的な課題であることなどが述べられました。

この予算要望をもとに、来年3月の予算議会で、予算の健全性とともに内容を確認して、対応していく予定です。

●提出した2019（平成31）年度予算要望本文です。一部項番が重複していることご容赦ください。

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11/4 都市災害に議会はどうあるべきか～大阪北部地震に学ぶ

4日、京都龍谷大学で開かれた政策議会研究会主催の「大阪北部地震の経験から議員・議会の対応を考える」という学習会に参加してまいりました。

非常時に自治体議員がどう振る舞えばよいのか、逆に自治体議員が自分の周囲のことをごり押しして災害罹災者を発生させたり復旧を遅らせたりしないためにはどうしたらよいのか、非常時における補正予算審議のもつ意味、役所から議員に対する情報伝達、災害に強い財務体質の重要性などが議論されました。

私は、9月定例市議会の一般質問で、郊外住宅地の災害として大阪北部地震を取り上げるにあたって、8月20日に懇意にしている高槻、茨木市の市議を訪問して、避難所運営、ボランティアセンター、自主防災組織のあり方、専決処分、ブロック塀の倒壊などの課題をヒアリングしに行ってまいりました。その際に、この学習会を企画しているのでと誘われたものです。

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11/4 バス停に採算を表示する京都市営バス

研修の後、京都市内の移動に市営バスを利用しました。その際、バス停に、その路線の採算状況が示されていました。茶色い四角囲みの数字が100円の運賃収入にかかる経費です。

是非論があるかと思いますが、一定の人口密度のある京都市では、マイカー利用をやめてみんなでバスに乗るようにすれば採算が取れるはずの地域です。そういうなかで、住民にもう少し乗ってくれれば採算が取れるという到達目標を立てられることになると思います。

私も、わくわく号やその他バスの課題に取り組んでいますが、バスを通しても結局乗ってくれない現実に退くしかない話ばかりです。
業者が乗ってくれるような努力をしていないと水掛け論を言われますが、乗らない限り増便もないし、バス会社はもっと儲かる路線に資源を投入したいので、運転士不足のおり運転士も確保してくれない、という時代状況です。

●この話を別のところで紹介したらバス運賃がタダにして街が活性化したという海外の事例が紹介され、ナンセンスだというご意見をいただきました。
私も、基本はそうだと思います。ところが、残念なことに日本の公共交通は独立採算が基本でその仕組みを変えるのは何十年もかかる話です。財源も小さな政府が歓迎されるので、どこからも出てきません。補助を出したくても、人に関わる医療、福祉、教育の支出をして、日常のインフラのメンテナンスをして、その残余の額でしか公共交通に振り向ける財源はありません。限界です。地方の公営交通も福祉財源として予算を確保して、高齢者無料パスを交付することで財源投入を受けているという実態もあります。
そうした貧困な公共交通政策のなかで、こういう採算の表示が、住民自身がマイカーから少しでも降りてバスを残す努力をしてみるか、という一つの判断材料となり、社会的な意義のある消費行動を誘導することになると思います。

●「政治路線」と言われるような、有力政治家がごり押しして、誰も乗らないバスを無理に維持させるようなことの防止にも効果的です。
一方、朝霞市では内間木地域のバスが課題になっています。私は、人口密度の低い地域の交通維持は別問題で、採算云々の話ではないと思っています。採算問題は他3路線の課題です。

●私は、高齢者や障害者に交付しているパスモの補助金（年額2000円）が、経費が関わる割に利用できる頻度が少なく、効率悪いと思っています。また市役所や出張所に近い住民ばかりがメリットがあって、遠い住民はこの交付を受けるために交付金額の大半を使ってしまう矛盾があります。またパスモなので、地域間の人をつなげることに政策目的が特化できません。
このための財源が総額約4000万円程度あることから、これを市内バス事業者3社に分配して、高齢者と障害者のバス無料パスを交付したらどうかと提案しているところです。また、ケアマネージャーなどの専門職の判断で、無料パスではなくタクシー券に振り替えることも含めて検討されるべきだろうと思っています。

11/1 図書館総合展の見学

パシフィコ横浜で開かれた図書館総合展を見学してきました。
31日に私の属する市の「図書館運営協議会」での見学研修があったのですが、他の会議とバッティングして行けず、ひとり、日を変えて参加してきました。

資料保存や活用のための新規技術、書架などの家具の展示のほか、大学図書館の実践や、公共図書館の取り組み、図書館を応援する市民活動、図書館に関連する労働組合の展示などが毎年あって、とても参考になります。

キャッシュレスで注目されている技術が、今年は図書館に応用した事例が、韓国企業の展示としてありました。韓国のＩＴ技術への貪欲な取り組み、舌を巻きます。ただ市町村の図書館にはいくつか壁があるなぁ、と思って見ました。

新座市の埼玉福祉会の展示では、毎年障害者の読書権に関しての取り組みが紹介されていて、今年は知的障害者の読書に関する展示に力が入っていました。

朝霞市立図書館も開館日数が増えて、職員体制もタイトになっています。各企業が提案している、貸出業務のセルフ化に関連するシステムの提案もあって、採用を検討して、本来の司書業務に集中できるようにした方がよいのではないか、と思ったりしています。

また来年、楽しみにしています。

10/31 高齢者福祉の検証作業

31日午後、高齢者福祉計画推進委員会が開かれ、委員として出席しました。
介護保険事業計画、高齢者福祉計画（介護保険以外の高齢者福祉施策）の6分の1の期間がへたなかでの検証が行われましたが、専門化する介護保険制度は需要と供給のバランスでほぼ自動的に施策が進んでいる印象を受ける一方、市の独自施策や、介護保険から外れた軽度者の施策に課題が多いな、という報告でした。

次の2022年からの3カ年、介護保険制度の厳しい改革が迫られそうです。市内のボランティア団体やNPO組織による有償の軽度者の生活支援介護の仕組みを作り始めなくてはならない課題が大きいと思いました。ここは他市より一周遅れている感じがしています。
市民の自発的な力を引っ張り出すことは、事業課である高齢者福祉部門だけでは破綻するので、市民活動支援センターや、ボランティアセンター、生涯学習など、市民が地域で活動したいという人の情報をつかんでいる部門が、きちんとその人間たちをつなげて、町内会に組み込むだけではない地域参加のありようを応援していかないと、2022年から地域で孤立して、軽度の家の作業を助けてもらえず、荒んだ生活環境で暮らす高齢者が増えるなぁ、と思っています。

もちろん高福祉・高負担社会なら、こうしたことは労働力を投入して解決できるのですが、税も保険料も負担増反対の声が高く、小さな政府を応援する志向が強い首都圏の政治風土と有権者の感覚からすると、とにかくやれることはやらないとと思っています。

●気になっているのは、知っている人は発言しない朝霞市の風土みたいなものなのでしょうか、委員会で専門職委員の発言が少ないことです。結果として、私も含めて議会から送り込まれた議員の委員がかなりの発言する状態になっています。このことは座長の高野教授も気になっているようで、委員会の最後に、次回は発言をするように喚起する発言がありました。
専門職の代表で出られている委員の方々は、おそらく議員よりもきちんと問題を把握していると思われますので、ほんとうはもっと発言してよりよい政策づくりに力を貸してほしい思いです。

10/15 保育園の来年度入所手続きが始まりました

2019年度の新年度からの朝霞市の保育所入所の申し込み書類の受付が始まりました。
小学校に繰り上がる卒園児が出ることでの大量の枠があるのは4月入所の1次募集であるこのタイミングです。
11月7日到着分までの募集期間です。

・現在朝霞市の住んでいる方は、朝霞市役所保育課へ
・現在朝霞市以外に住み、4月1日までには朝霞市に在住する予定の方は、現在在住の自治体の保育担当課に

に申込書類を提出する必要があります(郵送可)。働いている職場に書いていただく書類などもありますので、余裕をもって提出作業を進めてください。
なお、今年は土日の窓口受付がないのが申し訳ないところです。通勤する勤労者市民への配慮不足と思うところです。

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10/27 朝霞市の商工業は盛り上がるか

27日午後、来年度からスタートする市の産業振興計画の説明会があり参加してきました。3人の市議会議員以外の市民の参加は3人と低調で、市を盛り上げたい、市で商工業が課題と言う人がいる割には、盛り上がりに欠けるなぁ、と残念な感じもしています。

資料　産業振興計画中間報告書（PDF・5月14日検討委員会資料）

調査結果と現状分析に関しては、県内4位の市民1人あたり所得、人口増が続く追い風状況がありながら、市内消費が低調になっている状況、市民の不満は多様性に関する部分、商店街にお店がないことなどが課題ととらえています。産業別のみちかけなど、この点は変なバイアスが係っていたり、調査不足ということはない内容に思いました。丁寧な把握が行われていると思われます。

課題としては、商店や工業の集積とそれによる機能連携が必要ととらえながら、都市計画に全く言及していないこと、土地の高層利用で上がるに任せる土地価格による事業者負担にまったく言及していないことです。このあたりは都市建設部へのさらなる説得が必要なところだと思います。
さらに、池袋からの近さが朝霞市の魅力であることから、無理に市内消費ばかり着目するのではなく、商業の地盤沈下が懸念される池袋との機能分担みたいなことも視点としては必要だったり、子育て世代の保護者に新しいライフスタイルの提案ができるように、市外事業者に対するスマートオフィスなど職住接近による事業所開設の提案がもっと全面に出てもよかったのではないかと思いました。
インターネット通販が隆盛を極めるなか、無理にフルラインで消費ができる街を模索しても、空振りに終わるように思うところです。

懸念としては、部所管連携がいまいちであること、成果指標が効果を測定できず行政が見境なく資源を投下すれば成果とする安直なものが多いことです。また、税金を大量に吸い込んでいく土地区画整理が具体的な内容がないものの改めて提案されています。それなら栄町の工業地区をマンションばかりにしてしまったの、という疑問とともに、注意も必要です。
さらにあわせて4月から施行される産業振興計画条例の最初の文案が示されましたが、「務めるものとする」という努力義務の規定が多く、統制色の強い文面でした。これには、今後、市役所内で法規や庁内力学等で修正がかけられ、3月定例市議会で提案されるということなので、それまでの間に無理筋の話は修正されて提案されるものと見られます。

10/21 勤労者の声を伝えていかなきゃ

労働組合関係の予定が続きました。市内行事の参加の間をぬって、出席してきました。
こうした会議や行事に参加しつつ、労働組合の職員を出自にもつ議員として、連合にとどまらず、あらゆる勤労者の将来不安を取り除くことに取り組んでいくことを自己確認してまいりました。市内に労働組合があるような職場が少ないベッドタウンでは、勤労者住民が多いのに、勤労者代表の議席がなかなかつくりにくいところがあります。保育所や放課後児童クラブの整備は加速されてきましたが、勤労者の声を伝える立場としては、まだまだあ朝霞市政には課題は多いと思っています。

19日、午前中は出身の自治労の埼玉県本部の定期大会に招かれました。昨年は総選挙とぶつかり、来賓がほとんどいないなかで、山本まさの県議とともに長めのあいさつをする機会をいただきましたが、今年は、自治労本部川本委員長や、相原くみ子参議院議員、連合埼玉副会長など多数の来賓がおり、紹介にとどまりましたが、ロビーで様々な方々と意見交換する意義は高くありました。
同世代の保育士出身の県本部書記長(事務局長役)の奮闘も垣間見ることができました。がんばれ、と思っています。

午後は、連合埼玉西部地区の市長・町長との懇談会に立ち会い出席いたしました。連合が、各自治体に政策要請する前段の意見交換の場です。
議員として出席して、他市長の戦略を伺うことができて有意義でした。交通にいまいちな自治体ほど、いろいろ考えておられると思いました。朝霞市からは田中副市長が出席し、ふるさと納税の流出に困惑していることと、東京オリンピック関連のシティープロモーション、市の発注事業に従事する全従業員の賃金調査を開始していることなどの紹介がされました。

21日午後は、連合埼玉に推薦受けている議員でつくる議員団の会議がありました。近藤連合会長からは、連合への取り組み報告をきちんとすることで連携強化する強い意志を感じるコメントがされました。後座で、統一自治体選挙を控え、日々のインターネット活動の講演があり、参考にしつつ反省点もありました。