朝霞台駅周辺の地域で、水道が茶色くなっている、というご連絡をいただいています。
市民のみなさまにはご迷惑をおかけいたします。
水道工事によるものと報告が入っています。
市のHP等でも広報が始まっています。
水を止めたり動かしたりするなかで、鉄の水道管につく酸化鉄が動き出して起きたものです。
酸化鉄で無毒ですが、念のため茶色い水が止まるまで水を流し続けてください。
水が透明になれば問題がありません。
エコキュートなどをご利用の方は、機器のなかに酸化鉄の粉末が入るとトラブルになるので、エコキュートの入口の栓を閉めて、水が透明になってから開栓してください。
分譲マンションで、直結方式ではなく貯水槽から分水しているところでは、茶色い水が出ない可能性が高いです。
●市水道部では、茶色い水が出ないように工事に関して様々な工夫をしていますが、時にこうしたことが起こります。
大きめの水道管を工事するときなど茶色い水が出ることが避けられないときには事前広報を、ビラ、宣伝カーによる注意喚起をしたこともあります。
11月24日（月・祝）午後、朝霞市産業文化センターで私のオープンミーティングを開きます。
9月議会でのさまざまな動き、朝霞市の将来に関わる様々な変更点などをご報告しつつ、参加者のみなさまと意見交換をしたいと思います。
日時 2025年11月24日（月・祝） 14:00～16:30
会場 朝霞市産業文化センター 2階研修室
内容 朝霞市の中期的な未来の姿
9月定例市議会の報告
12月定例市議会の議題と取り組み
若干の政局話
※途中入退出も可能です。
※お子さまづれでのご参加、歓迎いたします。
※会場の駐車場に限りがありますので、可能な方は徒歩、電車、バス、自転車などをご利用ください。
すっかり見落としていたのですが、5月に公表されていた2024年度全国自治体議会改革度ランキングで、朝霞市議会が264位と、公表される300位以内に入りました。全国1741市町村議会と、47都道府県議会の合計1788議会のなかでのランキングです。
私が市議会議員になった翌年の2012年度が、1096位/1789議会を叩きだし、
その後の利根川議長（当時）主導の改革で、2013年度が690位.1789議会、
2014年度788位/1788議会と改善したものの、
再び議会改革の停滞で、
2015年度901位
2016年度881位
2017年度980位
2018年度874位
2021年度938位
とランキングが低迷しました。一方で会派構成が変わったりして、議論のルールが改善しだしたあたりの
2022年度594位に上昇しはじめ、
2023年度401位となって、次は400位を突破できるかと思っておりましたら、
2024年度264位
という結果が出ました。県内でも8位となりました。300位以内に入ると、自治体名が公表されてランキングが発表されます。
武蔵野市より上、和光市より1つ下という順位（同点の順位の自治体ががいるので順位としては10ぐらい離れていますが）です。
評価された点としては、IT機器の議場への持ち込みなどを認め情報化に取り組んでいること、議会内のルール変更以外の議員提出議案があること、あらゆる会議を公開にしていること、政務活動費の公開、議会図書室の運用などが評価されたようです。
ランキングの評価指標を意識しないで議会改革に取り組んできたので、実感はありませんが、私が議員になった頃より、効果を意識しながら自由に議論ができるようになってきたと思っています。
一方で、朝霞市議会がもっと市民にとって有用なものと認識されているか、市民や市内企業・団体の意思反映のツールになっているか、という点は課題があります。また議論は行政主導の提案と一般質問ばかりで、まだまだと思うところもあります。議員提出議案も、反対派がただ反対するのではダメだという消極的な修正案が中心で、可決することはまだ夢のまた夢だったりするので、そのあたりが変われば、さらに順位は上昇するのではないかと思っていますし、何より市民に役立つ市議会に変わっていけるかと思っています。
ランキングは偏差値教育みたいなもので、目安であって絶対的な評価ではありません。しかし、1点2点ではなく上位、中位、下位というぐらいの立ち位置は、やはり改革の取り組みを示すものです。
取り組めばある程度は順位が上がるので、引き続き、議会こうあるべしということを私の所属する会派「立憲歩みの会」として、あるいは様々な議会改革の議論の場で提起することと、あと制度が改革されても議論や中身の話がなければしょうがないで、活発な議会活動を他会派の議員とともに取り組んで、地域の民主主義を充実させて、結果的にランキングが上がっていた、というものにしていきたいと思っています。
27日午前中、議会改革の活性化分科会。
①行政の審議会からの議員委員の引き揚げ、②議会の日程を決める議会運営委員会より後に届く招集告示の発出日の繰上、③さらなるペーパーレスの推進、④議会図書室の資料の市立図書館所蔵に移行させる、などが各会派の議員の合意があり前向きな方向に。次回、議長原案の提示となる見込み。⑤議案提示の早期化に提案した私がゆっくり前に進もうと私が言うと、田原議員から「2年前の高沖さんの講演でなんて言っていたっけ。市民と十分に対話て議案を検討するには、提示時期を早めることに躊躇してはならない」という発言があり、ハッとさせられました。以前はそもそもの話をしても取り上げられなかった朝霞市議会のあり方に、きちんと原則から話し合いに乗ってくれるのが大違い。おとなりの会派「あさか未来」さんができてよかったというのはこういうところだ、と思いました。
午後は、自治体議会まちづくり研究会の主催の「工事議案のチェックポイント」学習会。
冒頭30分、工事議案の処理がどのようなフェーズで進んでいくのかを整理する導入を話しました。設計フｪーズで注意して見ないと、工事のスペックに対してもの言いするタイミングを見失うし、私自身も、何度も見失ったことを話しました。
八潮市議の内田亜希子さんのプロの話は面白かったです。土建屋さんで働いてきた生々しい体験から、役所が建築物を作るときにおきがちなトラブルを紹介しながら、チェックポイントを紹介。壊した建物の下にはたいていガラ（建築廃棄物）が埋まっている、あるはずの書類などがあって揃っていれば説明できるはずのことが説明できないときは書類を紛失または捨ててしまっている可能性も考えるべき、施設のための新たな土地購入があれば、国土地理院の過去の地図を確認すること、など、具体的な話がよかったです。
終了後、参加者と意見交換しながら、各自治体の工事案件の課題を聞かせていただきました。公文書管理、予算管理、上下水道などあらゆる方向に話が広がっていくテーマでした。
イデオロギーも団結力も弱め、仕事したい議員には実用一点張りみたいな、この会の勉強会です。
高市政権誕生しました。
組閣名簿にNHKの政治部はバランスのよい人事と報道していたが、総裁選出馬者以外は、どうみても安倍晋三・高市系の趣味の人を集めたという感じです。石破政権の実務系大臣はみんな粛清されたような人事と、露悪趣味的な大臣起用も目立ちます。もともと裏金問題でパージされた政治家の復権という下心が強い高市さんの復権だからこそ、石破政権への報復色が強いのでしょう。
そのなかでも財務相にはあんぐり。経済政策は貨幣供給量をさらに増やしてインフレを加速したり円安を招き入れる展開になるのではないか不安です。また、政治への出自を考えると財務省内でも気持ちは複雑なのではないかと思います。財務省に対する反感をテコにしている感が強い高市政権なので、こういう人事なのかなと思います。
小野田紀美を経済安保相に起用したが、国会中のルンバを点検させられるのだろうかなんて考えます。民主党地方議員出身、女性、若手、外国人にルーツを持つといういくつものハンデを越えるためには、こんな風になるのかなぁ、と見ている感じがしています。
防衛族議員のハト派色を嫌って実力者を排除したなぁ、という感じもしていて、岩屋も小野寺もいないです。
野党嫌いの官房長官。主張が強いので、よく官房長官に起用したなぁ、という感じがしています。
維新との取引内容もよろしくない。外的脅威に過敏に反応しすぎて、ただ権力だけが強くなりそうです。
石破政権を終わらせたら、少数与党に協力してくれる野党の選択肢が確実に狭まるので大変だよ、という話を保守の人に何度かしましたが、高市さんを選んだところで、主体性は強くなったかも知れませんが、政治の選択パターンはほんとうに狭まったという感じがしてまいす。
●イデオロギーが終わったなんて評論家や政治学者が言い続けて、それに代わる結集軸がきれいごと言い過ぎて見つけられなくて、（主観として）いい人だけが集まればいい政治がされる、という有権者の思い込みの総和が、こんな感じの議席数の分布になった国政選挙の結果。そして目先の利益を政治家の誠実と勘違いする政治になって、こんなことになっているなぁ、という感じです。
●「新しいリベラル」を読みましたが、参考になるところと、リベラルなっていない説教系にまたかという感じも。リベラルなっていないと説教系は、新自由主義だったり保守主義への迎合みたいなことにしかならない提言をしていたり、一番面倒な「歴史認識」みたいなものをくどくど指摘したり、政治的にはあまり有用ではないなぁ、というのが感想です。ほかにもそんな振る舞いを最近見ることが多く、戦前も、英国労働党をモデルにする社会民衆党をダラ幹の寄せ集めみたいな評価をし、左派の労農党を治安維持法違反ギリギリと恐れ、結果として、軍部に迎合し新しい社会を作る選択肢なんだと翼賛会に率先して流れ込む無産政党の選択を見るような感じです。
最近、人を悼んでばかりですが、大変お世話になった、自治労の元委員長の大原義行さんが逝去されていたことを知りました。生前のご厚情に感謝し、つつしんでお悔やみ申し上げます。10月16日逝去、18～19日と葬儀日程で、恩人なのにうかがえずに、くいばかりです。
自治労に入る前にも、北海道の旧社党系の世界では横路さんのところで運動している20代として珍しがられていたのか、会社帰りの札幌駅で偶然遭遇し声かけられては、駅ナカのバーで飲むことが2回ありました。
私が自治労本部に入職したら、追ってくださるように大原さんが役員に就任し、2001年に委員長になったのですが、直後に発覚した自治労の経済不祥事事件で引責辞任。能力も判断力も人望もあったのですが、残念なことになる事件でした。
1999年、細川律夫さんが私を朝霞市議にと誘っていただく話がありました。当時の私は相当乗り気だったのですが、政治担当の大原さんと、上司の福山真劫さんが「入ったばかりですぐ転出するなどありえない」とブロックしていただいて、2年間の福祉担当が内定しました。
このときの私にはチャンスを逃したような感じがしたのですが、結果的には、福祉担当になって、厚生労働省や議員会館を走り回る2年間を送り、政策を動かすというのはこういうことをやるのか、と鍛えられる機会になりましたし、数ヶ月で充実した生活となりました。そこはただ政策を動かすだけではなくて、後ろに組合員がいて、ロジスティックの一つである雇用とやりがいと賃金を守るという緊張感と商業道徳がセットにできたのが良い体験でした。
村山富市さんが亡くなりました。つつしんでお悔やみを申し上げます。
村山富市さんは、自治労の職員（書記といいます）としての先輩であり、組合員ではなく職員として政治家になった先輩でもありました。
私のルーツの半分が大分で、宗麟公が果たせなかった天下取りを、戦後の民主主義の最も例外的な瞬間に行えました。それが、無理して権力に近づいたのでもない、その運や徳の強さに敬服するばかりです。
発足した時代には納得していませんでしたが、村山さんが率いた自民・社民・さきがけ3党の村山政権。自民党単独政権では解決できなかった戦後問題や公害被害者の対策などで様々な問題を解決し、介護保険制度導入に端緒をつけ家族介護の地獄から脱出する道筋をつけ、ないない尽くしの災害対策のなかで、阪神大震災で多くの政治決断をした政権でもありました。五十嵐広三建設相と時代に合わなくなった大型公共事業計画を見直しました。弱々しい印象のなかで多くの政策的な効果を果たしましたし、連立政権としての運営スタイルを作ったと思います。介護保険制度の導入では、市民運動・政治・官僚の協働作業によって産まれた奇特な制度で、村山政権でなければこうした成案の作られ方にならなかったのではないかと思います。
戦前は穂積五一の至軒寮の経験や、終戦直後は漁民運動も活動家でもあり、総評・官公労の枠組みに囚われないセンスや思考法を持っていたのではないか、とみています。それが自社さ政権での信頼関係の醸成につながっていたのではないかと思います。
安倍・菅政権時代に亡くなった、江田五月さんや横路孝弘さんの死去のときには、反対党から出た三権の長の死までもを黙殺するような報道体制でしたが、今回はそうではないことにほっとしています。
また、国葬の扱いをどうするのか、という問題が浮上していると思います。
10月8日午前、私の所属する朝霞市議会立憲歩みの会として、来年度予算編成への要望を市長と教育長に提出するため、宇野副市長を訪問し、要望書を提出しました。
要望書の内容としては、重点要望として、
①人権を重視した施策を行う
②中長期の収支均衡の展望を確保した予算編成とする
③2023年10月に発覚した教員の性加害事件を受けての諸課題の解決
④ゲリラ豪雨の被災者への対応の改善
⑤公共施設のマネジメントの強化
⑥国民健康保険税の改悪の緩和
⑦2027年度の指定管理者の更新での随意指定をしないこと
⑧溝沼浄水場跡地の利用の見直し
⑨大規模災害に対応すること、とりわけし尿処理体制の強化
各事業に対して88項目を要望しました。
市政野党会派であること、二元代表制の前提を踏まえて、回答を要求めず、2026年2月に提示される来年度予算の審議の判断にすることと伝えています。
【要望書】
10月1日、9月定例会が終わりました。9月定例市議会が10月に入って採決する日程となったのは初めての経験でした。
1議案のみ当日から適用者が発生する議案がありましたが、事務処理では20日過ぎからということなので、すれすれセーフとなったところがあります。
9月定例会の補正予算では、私どもの会派「立憲歩みの会」と、となりの「あさか未来」から修正動議がでて、それぞれ否決され、原案のまま採決されています。反対するより、修正案として対案を出して議論を挑むことが大切、などと世の中的には言われても、政治の現場では、修正案を出す方が納得できていないところが明確にすることで、リアクションもきついなぁ、と思ったものです。
しかし議会は決める場所なので、直せば良くなるものには、きちんと修正案を出していくべきだと思ったものです。
決算審査をしました。そのなかで、調査だ、設計だ、実証実験だと、ドアに足を突っ込んでねじ込んでくる事業が多かったなぁ、と振り返っています。市役所内部での十分な検討もなく、国費がついたからと始めてしまうのです。そうした事業は結局、実行段階になって予算不足で、チープな事業に変わったり、何年も先送りにせざるを得なかったり、設計費を使っておきながら中止になったりしています。意思決定のプロセスがあいまいで、財政ガバナンスがいまいちだからだと思います。血税の使い方としてどうなのか、と思うばかりです。
朝霞市の財政は、資金繰りではカツカツな状態で回っています。1人10万円配ったあたりから、公金に対する感覚がおかしくなっていて、問題解決の目標もなく、わかりやすくお金を撒いたり、負担を軽減することが平気になっています。
※この10月1日からもペイペイへの補助金が始まり、成り行き払いで事実上予算上限制約がありません。
一昨年の公立学校教員による重大な性加害事件が発覚したことについて、性加害の防止についての検討は始まったものの、事件発生時の代替教員の配置や高度なカウンセリング体制の確保、まちの栄誉に関わってしまいアンタッチャブルになりやすい「優秀な部活動顧問」に対する統制、子どもの被害の訴えに対する解決システムの構築など、2024年度中も手がついていないと受け止めざるを得ませんでした。
そうしたことなどから不認定にすべきと採決に臨みましたが、多数決で認定という結果となりました。
一般質問では適切なやりとりもありましたが、絶句するようややり取り、真剣な検討がされているのかと疑問に思うようなこともありました。
採決の詳細については後日、ご報告したいと思います。
昨日、一般質問が終わりました。終了後の議会運営委員会では、補正予算案に対して、私ども立憲歩みの会が提出した修正動議とあさか未来の修正動議の2本が議事として追加され、10月1日の最終日に審議されます。
立憲歩みの会としては、朝霞台駅南口「満州」前の100メートルと駅前広場の対策の実証実験として1750万円も計上されている補正予算に対して、①事業化された根拠がわからない、②駅舎建て替えとの連続性がわからない、③やる内容に対してお金がかかりすぎでコンサル丸投げ、④そもそもやる内容に対する経費が不明、⑤実証実験後の本格事業の中身も総事業費がわからない、として保留させるために削除する修正です。
あさか未来の修正動議は、能登から返還される民間人の所有のトイレトレーラーをシンボルロードに半固定的に設置するための、下水排水路の整備費用で、同会派はシンボルロードに固定してしまう提案でよいのか、という趣旨で保留させるための削除の提案です。
昨日26日の一般質問では、外山議員の、廃棄物行政の質問は、リチウムイオン電池の処理や、ごみ減量化に向けて問題を可視化するのによい質問だったと思います。よい質問が終わって、その感想を言い合う議員たちの輪がまわりにできていたのがよかったと思います。いろいろありましたが、良い頭を政策をよくすることに使っていただければと思っています。
石川議員の一般質問では、教材費（学校運営に必要な消耗品費）が激減していることを解明して、問題点を指摘する質問はよかったと思います。PTAからも学校に消耗品がなくなって、PTAに負担を求められたり、保護者に直接負担を求められている、という声が伝わってきています。
議案で提示されているものを所属の委員会で議論をほとんどしなかったのに、一般質問に持ち込んで個人芸として詳細に質問をしている議員がおりました。議会の「決める」責任は議案への向き合いと、議案をめぐる他の議員との歩み寄りとかけひきと多面的な課題の照射によって、質が上がるので、持ちネタを委員会で出さずに一般質問だけでやることに残念な思いをしました。質問内容は良かったですが。
今議会の3日間の一般質問で気になったのは、市役所が関わることであっても、民間団体の事業にああせいこうせいいう質問が多かったと思います。もちろん民間の団体にしても、そこに市がどう関わるか、対応するか（支援を強化しろ・補助金を増やせ・公的な規制を変更しろ・問題点を指摘して是正させろ）という点では質問してよいと思いますが、直接その団体の意思決定すべきことに議会であれをやれこれをやれと言って行政に正解を言わせるのは、違うんじゃないかと思いました。
市民の団体は、団体内の自治と民主主義があるはずです。判断ミスも含めてそこでの意思決定を尊重せず、行政が議会から言われているからとああせいこうせいやれば、民間団体の活動が行政依存してきますし、団体も自発的なことをしなくなる危険性もあります。
団体が決めることと答弁した部長もいますが、団体の代表であるかのようにあれやりますこれやりませんと答弁した部長もおり、頭を抱えました。
●私の一般質問、今回は不出来で、なかなか報告がまとまりません。少しずつ書いていますのでご容赦ください。
自由民主党の党首選に、バラエティ番組である「あさイチ」まで候補者名を挙げて、誰がいいかみたいな報道をやっているのに頭がクラクラしています。
この党首選に投票権のある人は、1億2千万国民のうち、91万人に過ぎません。全国の障害者の数より少ないと思いますが、障害者の生活や困難にここまで寄り添った報道をしたことがあるのだろうか、と考えるところです。
今回の党首選は、自暴自棄的な、あるいは権力闘争が自己目的化した、石破さんをやめさせた半分ぐらいの自民党国会議員の行動結果であり、彼らは国民に向かって、お騒がせしてすみません、という立場なのにメディアジャックみたいになっているのが腹立たしい。
最近でこそ効果がないとわかってきたので声高ではなくなりましたが、野党もこういうのを見せつけられると、メディアをジャックできるからと、党首おりろ、党首選をやれという話になりがちです。結果、権力もないので統制もできず、党内のまとまらなさが露呈して、さらに信頼を失うという悪循環だったと思います。
投票があれば民主主義という前提は、ロシアやトルコを見ているとそんなことはないという時代です。
政治が対話を行い、意見の違う人たちとどのような合意形成ができて、納得性の高い社会を作るかということが問われているのだと思います。
同番組では、公約を守れと必死に世論生成をしていました。
政党が公約を守るというのは、最大の支持を得た政党が半分以上の議席を占めるような選挙制度のもとのウエストミンスターモデルでしか通用しません。先進国の多くは、選挙で51%未満の支持しか取れない政党が議席を総取りするということが不可能な選挙制度になっているので、公約を実現しようと努力することは当然のことですが、他の政党との議論で政策が変化していくので、公約を守るという単純な話にはなりません。
選挙で勝てない、公約が実現できないからと、理想的な目標を掲げている政党を、議会から退場させてよいのか、ということなのではないかと思います。
そういう性急な目標管理みたいなものを政治に持ち込むことが、政治を単純化して、ろくでもない独裁政権を招き入れるんじゃないかと思います。
●今日の政局は、自民党の補完勢力になりたそうな野党が、きれいごと、実現不可能な高すぎる政策要求をして、とてもじゃないけど自民党が組むという決断にならないような状況にあるのではないかと思います。それこそ「公約を守れ」縛りが、デッドロックになっています。
●そのあさイチ、後半はまともになったので、前半は政治部への忖度だったのかも知れません。
自治体議員がSNSで「決算審議」「決算審査」で忙殺されている姿ばっかりになるこの季節です。
政策活動も政務活動も棚上げで、なんだかわからない「決算審査」で忙しそう、というのが支持者である一般有権者の感覚だろうと思います。
一般の人向けに自治体の決算審査って何だろうか、ということを書いていきたいと思います。
まず「決算」なので、前年度の会計を確認して、承認するかしないか（「認定」するかしないかと正式にはいいます）を市民の代表として判断します。この点は、企業の決算や、NPOや町内会、労働組合などの総会での決算と変わりません。
少し色合いが違うのが、前述の社会の諸団体と違って、自治体の事業報告は議案として出てきません。したがって前年度取り組んだことの事業報告の確認も、決算審査のなかでやります。ですから会計的に合っているかどうかだけを審査してはダメで、地域経営の大局的な視点から、個々の事業の適正性や成果まで確認していく作業をします。行政が判断できる十分な資料を出してくるとは限らないので（2～3年前まで朝霞市役所もひどかった）、その場合はとにかく裏取り情報収集にあけくれます。市の全事業はできないので、会派や、同じ委員会の議員と、得意不得意の分野を暗黙の分担をしながらやっていたりします。
それで、自治体議員は、議案をもらって質疑、討論するまで、延々と資料と格闘し続けます。短い議会で1ヵ月、長い議会だと11月に委員会審査して、12月に採決しますので、3ヵ月にわたる作業になります。
企業やNPOの決算・事業報告のようにさらっと審議が終わらないのです。その理由として、
①自治体の運営が強制的に徴収している税金で成り立っていること、
②企業は事業と利益、NPOは理念と事業を共有している仲間によって運営されているので、予算が決まって正しく執行していれば異論が出ることは少なく、あっても内部で処理できますが、自治体の仕事の成果は、地域や政治的スタンス、年齢によって市民の期待や要望や受け止め方はまちまちで、いろいろな評価が可能であるし、終わってみていろいろな立場から評価して次年度以降の政策決定に反映すべきであること、
から、使ってしまった予算が正しく執行されているだけを判断していればよいか、ということではなくなっています。
決算で何をしているかというと
大局的には、
・自治体経営が経理的な正しさだけではなくて、地域全体の幸福度を上げているか、
・自治体経営が、持続可能な体質で行われているか、そのなかで課題解決や未来への変革のための冒険を正しいやり方と規模でやっているか、
・自治体経営に、経理面以外も含めた不正（手続きの飛ばし、人権侵害、合意形成の手抜き・トラブルの放置）が行われていないか、
・自治体経営が、長期的な目標や大きなアジェンダに向かっていっているか、
・そうしたことをきちんとやらせる仕組みが整っているか、
・優先順位を取り違えた仕事をしていないか
を確認し、詳細では
・個々の事業が、理念に沿った事業展開になっていたか、結果に近づいたか、
・個々の事業が、問題や副作用を起こしていないか、
・個々の事業の、目標と成果が説明できるようなものか、とくにアウトカムという効果に着目した成果が確認できているか、
・個々の事業がうまくいかないときに、その目詰まりとなっているものは何か、他のやり方があるのか、
を確認していく作業です。
経理的な正しさを二の次に書きましたが、基本的に経理面は、監査委員が詳細な確認をしているので、それを信頼するのがベースです。また監査委員は見つけたすべてではありませんが、目立つ問題点や構造的な問題がある経理的な問題点は報告書として議会に提出しています。ただし1943年以来、自治体の監査委員の任命は議会から市長に取り上げられている制度なので、市長に甘い委員を選ぶことは可能で、監査委員としての信頼性は日頃から見ておく必要があります。
議員は、市民の代表として決算を認定していくので、財政運営や市役所の経営に対する市民の納得性というのが基本的な視点です。市民から市役所の運営に不満の声があれば、それが合理的なものなのか、単なる願望なのか日頃から整理して、合理的な不満の声は、決算のときのチェックの視点にしています。
決算を議会が多数決で不認定にした場合ですが、市長は、議会に対して、改善案を示さなくてはならないことになっています。採決で反対するときには、反対理由が改善点が明確になるように整理していく作業があります。
また決算全体としては可としても、特定の部分に問題があるときには、附帯決議を付けることもあります。昨年、朝霞市議会では附帯決議が2案あって、1案が可決されて行政事務の見直しにつなげています（十分ではありませんが）。附帯決議を出すには、決算案の審議全体を見て、議員が文案を作成することになります。法律的な文言様式もある程度は整えて提出しなければなりません。何を指摘しているかも明確であった方がよいです。
そして決算審査のときに、賛成理由、反対理由を最後に議員が言いますが、それらが行政事務の改善になっているのが、次の予算案が出てきたときの視点となります。行政から率先して「ここ改善しました」と報告されることもありますが、多くはしれっと予算案に反映させているので、予算案の審議でも、決算でどの議員からどんなこと指摘されて直っているかな、と確認していくことが求められます。
そして議会なので、多人数の議論によって多面的に問題点を考えて、言葉にしていくことが必要なことです。監査委員や市長のような一人でやる場所ではないのです。
以上のようなことが13年市議会議員をゃってきての、自治体議会の決算審議の意味かなぁと、様々な文献を見たりしながら確認してきたことですが、①このようなことは誰も教えてくれないので、気づかない議員はただ終わったことにたるい議論をやっているなぁ、としか思えなかったりします。②自分自身が完璧にできているとは言えません。また議場では相手あっての話なので、相手が何の問題意識もなければ、議員と委員長と行政だけの議論になっていくのだと思います。
そして、（発言したかどうかは別として）決算議案ときちんと向き合った議員は、間違いなく、自治体の政策の全体像や、政策決定のバランス感覚が鍛えられていきます。それをしなかった議員は、企業の経営者や労働組合の経営分析でも担当したことでもなければ、首長になったりしたときに大変な苦労をするのではないかと思います。
●まだまだ気づいていないやるべきことがあるかも知れません。朝霞市という市役所の弱点を13年見て、それをチェックするために、地方自治の知見のある方々の書いたものや講演したものと触れながら見つけてきたものです。財政破綻寸前は経験しそのときの教訓が大きかったですが、一方で大々的な汚職には直面したことがないので、もっと見ておくべきものがあるのかも知れません。
市議会建設常任委員会が終わりました。委員会採決が行われ以下の対応をしています。
議案第52号一般会計決算
私の採決態度 反対
採決結果 認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
評価点としては住宅政策、市民参加型の公園政策などにみられる一方、計画の乱立と実証実験によって、総事業費の明確でない事業が行われ、いったいぜんたい朝霞市が将来どうなるのかわからない展開になっている。法律には違反しないものの予算超過の事業も目立ち、予算主義がないがしろにされている。国のお金とはいえ、市の一般財源も追加してまでやった4億円の水道事業への予算支出も公営企業会計の考え方からは問題のある支出で、効果も薄い。
議案第56号水道事業会計決算
私の採決態度 反対
採決結果 認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
水道事業経営計画に沿った予算執行が行われたことは経営の安定性が確保されているとして評価したいが、4億円ものお金を使った水道料金半額という政策は、公営企業会計のあり方として問題であり反対する。
議案第57号下水道事業会計決算
私の採決態度 反対
採決結果 認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
今年度に入り、料金改定を検討したことで財政問題は解決しつつあるが、この年度の下水道事業の公営企業会計の原則が適用される部分については、深刻な赤字営業を前提としており、認定すべきと判断することは困難である。
議案第58号一般会計補正予算
私の採決態度 反対
採決結果 認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
朝霞台駅がどのように改築されて、駅周辺がそれにあわせて整備しなおすことが明確にならない段階で、今の状態を前提にした「実証実験」を行い、その結果の総事業費も明確にできない話を提案をしていることは問題であり反対する。
今回提案されている土地開発基金の持つ事業化された土地の一般会計の買い取りは粛々と進めていくしかない。土地開発基金という簿外会計的なものの存続を認めてきたのは、相続や突発的な事情で土地を買い取るために必要だという合意形成があってのことだが、買い取る資金がなければ会計処理上問題もリスクだけが残り存在意義を失うので、本年度会計だけではなく、きっちり機能できるように事業化された用地の整理は行うべき。
議案第65号 市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例改正
行政による説明資料
私の採決態度 賛成
採決結果 全会一致で可決
議案第66号 水道事業給水条例の一部を改正する条例
行政による説明資料 私の採決態度 反対
採決結果 認定すべき
賛成：石原、権、兼本
反対：黒川
私の反対理由
災害時の対応として必要性は理解できるが、消費者問題を起こすようにな事業者が市の認可をもらっているとして参入してきたときの消費者保護的な視点が前回の規制緩和から課題になっているがそれが考えられていない。
議案第67号 水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例改正
行政による説明資料
私の採決態度 賛成
採決結果 全会一致で可決
●委員会で私の発言を問題視する指摘を２回を受けました。具体的な部分の指定はなかったですが、かなり深刻な言葉を使って指摘をしていただいたように思います。12日の休憩時間に「この議案、半日で審議が終わりますよね」みたいなこと言い合っているのを横で聞いていたので何かあるなと思っていました。
2日間、約11時間半の上記7議案の審議のなかで、私以外の議員の発言は、委員長を除けば、３議員で10回ぐらいだったと思います。そのうち半分は長老議員が自らの地域の問題意識を質疑したもので、さらに残りの半分は私の質疑への牽制発言です。私が発言しなければ、半日どころか1時間もかからず、粛々と可決できたのだろうと思います。
必死に次の選挙で当選するか相談してくる議員もいますが、議場で仕事しないことを良しとする地方議会っているんですかね。
行政職員に迷惑をかけるな、と一見尤もなご意見もあります。いわれのない汚職めいたことを非難することや自らの利害に関わる不当要求は論外ですが、仕事を厳しく確認していく、という作業が、不正を予防している面もあります。
利益の創出や倒産という背水の陣がある企業や、目的や意識の違う人が集まっているわけではない非営利組織の決算では、決算など「大過なく終わった」という審議で終われます。また総会では事業報告の審議もあります。
しかし、自治体という、税金という自動集金システムによって成り立つ組織で、かつ、様々な欲や願望をぶつけられる組織で、法律違反を是正するコストがかかりすぎて地域権力の判断が法より優先されるリスクのある組織では、決算でのバグ潰しやストレステストみたいなことしなければ、と突っ張ってきましたが、どうやら招かれざる客のようです。
敬老の日となりました。第三月曜日と定義されて変な感じですが、今年はぴったり15日となりました。
高齢者施設の中に入って認知症の高齢者ばかりの空間で一緒に過ごす実習をして戻ってきた今、視点が少し変わりました。今もまだまだ少しのつまづきで高齢者は施設に入る選択をせざるを得ない状況になりやすいです。どれだけ多くの周囲の人がその人の存在を確認し、時々少しの手助けをし、という環境がつくれないと、厳しいこともあるなぁと思っています。
敬老の日、朝霞市内で企画されているものは、家族の構成人数が減ったり、多くがベッドタウン住民となっているなかで、家庭任せで貧弱です。
市議会立憲歩みの会としては、市の長寿を祝う会を、地域の高齢者ではない人と交流する敬老会にダウンサイジングしていくべきだ、と提唱しています。
一部の町内会など地域で敬老会をやっている事例はありますが、それ以外は、今の全市1区である年齢だけの高齢者を集めて、芸能人の歌と市長のカラオケを聞かせて、市長と市職員だけで敬老しておしまい、というのは経費もかかるし、終わればまた孤独な高齢者生活に戻っていく市民が多くあるからです。
孤独でない高齢者の地域生活をしていくためには、敬老の日ぐらい地域の人たちの顔が見えることをきっかけにしていくように奨励していかなきゃならないのではないか、敬老を税金で市職員任せにしていてよいのか、そんなことを考えます。
切実な話としては、日常に高齢者だけではできない家事を近所の人に頼めないか、という問題があります。介護保険も軽度者を絞り続けて、布団の上げ下ろしみたいなことを誰かにお願いしていかなくてはならないのです。でもその手づるときっかけづくりが全然ありません。詐欺防止という観点で日常のなかで簡単にできないこともいっぱいあります。
高齢者も演歌を喜んで聴かなくなってくる時代に、そろそろやり方を変えなきゃいけないです。団塊の世代の人口の比率が少ない朝霞市の高齢化のピークは2050年頃です。これからやってきますし、私が当事者世代です。氷河期なんて言っている暇はありません。
●と言いながら、いつもこの時期は9月定例会の厚手のファイル2冊分の議案書・資料と格闘する日々です。実母の敬老すらままなっていません。
●関西で有名なyoutueberが市議会議員になりましたが、議場で怒鳴ったことが話題になり、隣席の市議さんから議案書も持ってこない、初任者研修にも参加しなかったなど暴露されています。
市議会の議事をどこまで真剣にやるかは程度問題ですが、基本的なことはきちんとやった方がよい、と思います。市議会議員、一般質問で市民の要望を行政に伝えることが仕事と勘違いしやすいのですが、一般質問は、議員の私見にもとづき議を起こすもので、決定ということに直接関わるものではありません。もっと真剣にやるべきは議案に対してです。
12日から、建設常任委員会で、土木分野の決算審査が始まりました。
自治体の決算審査は、町内会やPTAの単なる会計報告を確認するだけではなく、事業報告も一緒に確認する作業です。14万市民の右から左まで要望に応えているか、立場の違う議員が審議するので、使ったお金の確認という作業で済まないのが、日本の自治体議会の決算審査です。
事務の大半を確認して監査していくような作業です。さらにお金の使い方の適正性だけではなくて、政策効果が上がっているかを言葉で確認していく作業となります。
福川議員が体調で休暇を取り、この委員会で市長の立場に寄らないで質疑をできる立場の議員が私だけという環境のなかで、ほぼ孤軍奮闘した委員会でした。
2024年の事務のなかで、住宅関連は乱開発を除き大きな問題はなく、むしろ家のない人に家を確保する「居住支援相談」や、法的処理を支援する空き家対策の仕事などは、他市よりよい事務をしている、という感じがしました。
また他市でも同じだと思うのですが、ベッドタウンとして、市の変化が最も最初に出てくるのが住宅建設や開発なので、どのような住民がこれから増えそうなのか察知する重要な仕事だということの認識が少し足りなかったので、そのことを指摘しました。
課題は都市計画です。
これから20年間の計画となる朝霞市の都市計画マスタープランの策定ですが、当初の杞憂どおり、あるべき中間での報告や市民の意見募集などが行われておらず、その結果、規制の変更も何もないふわふわした計画になりそうです。
日常の土地利用の法的な権利・義務を処理する「都市計画審議会」にまぜこぜで策定審議することを決めた議会では、私は異議を示し、建設常任委員会として採決を3ヵ月延ばして、その杞憂を晴らすように求めました。言葉の上ではしかるべき説明はしていく、中間で意見募集を求めると言いながら、いざ答申まであと4ヵ月となる今まで、議会報告はない、20年計画なのに今までの土地利用、都市計画道路の改廃もなく、中心市街地の形成に矛盾した結果をもたらす土地利用規制、歩道の予定地の真上に住宅が建設されて新規販売される道路予定地の規制のあり方など、市民にさんざん指摘されていることが20年間変わらないものを考えているようです。
こういう実態のない計画を立てるのは、行政や市長が、都市開発に市民や異議を唱える市民の声を排除して進めたいという強い意思があるからです。
歴代、国土交通省から来た部長が、新しい考え方、思い切った手法を、議会や市民に怯むことなく議論をし、強い市民参加も実践して筋論を模索してきた都市建設部の仕事ですが、ここ数年、市民を意思決定の主体とみなさず消費者として扱いキラキラ・バブリーなイベント絡みの話ばかりになって、市政の問題解決を先送りするようになりました。16日以降に審議される補正予算でもまた、コンサル丸投げのそうした事業を審議します。これも地元である私ですら突然知らされているもので、私が知らないのだから、地域住民などほとんど聞いていない、職員とコンサルだけの街作りの話なんだろうとみています。
それ以上に問題だったのは、景観行政の分野です。
コロナのどさくさで景観に関する届出基準が引き上げられ、マンションや大規模住宅開発以外は、ほとんど届出が必要なくなりました。小規模の建築物は行政がチェックしていません。さらに2024年度中は、「景観審議会」で確認してもらっていた景観届出を、行政職員の判断で諮られなくなりました。事実上、何の歯止めもないスローガンしかない景観行例に堕ちました。
ここまで来ると、景観自治体などという定義が空虚です。空虚なスローガンのために事務を残すことは行政事務のムダだと思い、私は「景観条例は廃止すべきではないか」と申し上げました。景観条例があることでの、朝霞市の住宅を買う人たちの誤解させることも良くないと思います。
最初に景観条例を制定した頃には、景観重点地域を①黒目川周辺、②シンボルロード周辺と定義しましたが、さらに取り組みによっては他の住宅地や鉄道沿線なども指定したらという議論がありました。①の黒目川の沿線も両側20メートルというのは狭すぎてもっと広くとか、崖線までの見えるところまで指定したらどうか、という意見もありました。また第三中学校から葬祭場までの区間しか指定しないのは短すぎる、なんて審議会の委員たちの指摘がありました。それも市民運動系の委員ではなくて、地元の町内会などの保守系の委員さんから出た話です。
しかし、こうした景観規制の強化を求めていた意見は忘れられ、景観条例を骨抜きにする運用を続けていたら、20メートル超えてはいるものの、黒目川の景観に飛び込むところに派手派手な看板を出している新たな建築物が新築されてしまいました。そういうことに違和感を持たない自治体や行政が景観自治体などと自称し、さらに手抜きを進めていることは大問題です。
16日からは、公園・緑化行政、交通行政、水道・下水道事業の決算審査、補正予算の審査、条例改正の審議を続けます。
●委員会審議は、中継されず大変申し訳ありません。審議の終わった3ヵ月後にようやく議事録が公表される状況です。
中継設備を用意してもらうよう、議会の大多数の議員で合意しているのですが、何か抵抗されて実現の端緒すらありません。今年度から市庁舎の大規模修繕が始まりますが、中継のための準備工事すら拒絶されています。いずれやらざるを得なくなって二度手間になるから、といくら求めても拒絶されます。
議会で使用しないときには、オンライン会議他様々な用途で使える環境となるにもかかわらずです。「変わらない朝霞」を象徴する話です。
●地方議員しか知らなくてよいのですが、同一議案を複数委員会に並行的に諮ることは総務省に1953年に好ましくないと指摘されていて、予算・決算の委員会審議は書きにくいと思っています。解法としては、予算・決算委員会を設置することか、委員会の分割審議では採決を行わず審議内容の報告だけに留めるかではないかと思います。ただ予算に関しては議会修正もあり、それは委員会で合意形成をしながら取り組むのが望ましいとされているので、委員会での議決込みでの審議をしないことも問題かなあと思っています。
9月定例市議会は、あす10日本会議の議案に対する質疑、12日からの委員会審議、24～26日の一般質問と、本格的な議論に入っていきます。
ブログは6日開いてしまいましたが、この間、昔の電話帳2冊ぐらいある議案書の分析と質疑通告事項の洗い出しに当たっていました。データ分析できない印刷またはpdf形式による不十分な資料のなかで、量をこなすというやり方を取らざるをえないのがもったいない作業です。
また新規条例については、政策法務の諸手続に則って立法作業をしていれば、行政内部にあるべき資料が提供・公開されておらず、もっぱら質疑に頼らなければならないところが課題です。
※その資料がないのかと確認すると「ない」と言い張り、簡素な資料しか出ないので、どのような立法作業をしているのか、とても疑問に感じています。
●24日からの一般質問は、議案に関係なく議員が市政に対する課題や問題意識を行政に質問するものです。
定例会初日に議長から日割りが決定しています。（敬称略・通告順=発言順）
24日(水):兼本,福川,駒牧,宮林,高堀,田原,遠藤,西,獅子倉,増田
25日(木):野本,本田,黒川,渡部,飯倉,権
26日(金):石川,外山,田辺,利根川
通告内容は10日公表されます。
●あす10日本会議は、市長提出議案に対して、議案番号→議案ごとの質疑通告順に質疑が進められます。
中継・録画公開があります ※録画公開は翌日以降となります。
議案質疑は、一般質問と違い、1議案・1発言者ごとにまとめて質疑・答弁を行い、1議員3回までというルールになっています。
※議員の通告書の建て付けによっては、答弁者が質疑順とは異なり、聞いている方がよくわからなくなるところがあります。そういうところも含めて聞く市民の立場に立って通告できているかが試されます。
質疑内容は、24人の市議で共有すべきもので、細論は委員会審議に委ねるべき、というルールもあります。ただし委員会は、中継等がなく議論をダイレクトに市民に伝わらないので、そのルールでよいのか、という問題を感じています。
議員の所属する常任委員会にかかる議案は、聞いてはならないというルールがあります。あまり目くじらを立てられていません。私の所属する市議会会派「立憲歩みの会」では、大きな議案以外は、本田議員と役割分担して議案ごとに担当するよう振り分けを行っています。
一時期は、議案質疑は、私と田辺議員と小山元議員しかしないところがありましたが、二元代表制による議会の役割を前面に立てる会派「あさか未来」が結成されてからは、議案質疑に盛んに参加するようになり、大変ですが、いろいろな考え方から、市長が提出した議案のストレステストを行うことは、安全な市政運営のためによい傾向だと思っています。
何より、議会は議案を審議するところです。議案にコミットメントするのは職務だと思っています。
●あすの議案に対する質疑の議案ごとの通告者と発言順は以下のとおりです。
9時スタートで、14～15時ぐらいまでが議案第52号、その後順次質疑が続き、議案第58号が少し長め、引き続き順次質疑が進んでいく展開になるものと想定しています。
石破茂首相が、自民党総裁を辞任するということに残念な思いをしています。
自民党と公明党で単独過半数を取れない政局で、すべての野党に対話できるスタンスを持っている石破茂さんがやるぐらいしか、問題解決する道を作れないと思っているのですが、自民党内の不満はそうではないようです。
日本政治といえば、選挙で勝つか負けるかで、どういう政治を作るかなんて考えない代用ギャンブルみたいなものが政治文化ですから、負けたら責任を取れというのは、議席を減らしたわけでもないのに負けた負けた大騒ぎしている立憲民主党より深刻な責任なのだろうとは思います。
他の名前に上がってくる人物、茂木、高市、小泉と聞いても、この野党とは話ができても、この野党とは絶対に話がまとまらないだろうなぁ、ということで、ますますひどい結果になるんじゃないかと思っています。
そういうときには、日本政治は最強のリセットボタン押しである「解散権の自由」が首相にあると憲法学者まで言い、政局報道しかしない大手メディアの政治部の営業戦略と相まって、まじめに考えもせずに選挙に突入していっては、ますます政局を参政党や玉木に握られてしまう展開になるように思っています。
その事態を分析すべき研究者は右でも左でもなくみたいなことばかり言っていて、全く使い物になりません。日本政治に有権者が囚われて、一方である種の安全弁になっている枠組みを軽視しすぎです。また政界再編成みたいな話なら、それを物理的に支えるパトロンも、SNSの記事は書けても、かつての政界再編期のような月刊誌に残るような未来構想や理念も描ける人材はいないのではないか、と思っています。
そんなことを考えて、久しぶりに本好きでまじめで不器用な「しげる」首相に、好感を持っていたのですが、また自分たちと違う人に敬意を払えないような人が権力闘争で勝ち残るんだなぁ、と思っています。
9月定例市議会が始まりました。
市長からの20議案の提案理由の説明の後、2024年6月から続いた外山議員への懲罰動議の委員会審議が結審したので、本会議での審議が組み込まれました。
遠藤委員長から審議の報告の後、陳謝とする懲罰が採決に付され、病欠の石川議員のほか、当事者であるため外山議員の除斥（議場からの退場）、田辺議員が退席があって、20議員の全会一致で可決、岡崎議長から懲罰が宣告され、外山議員が陳謝を行いました。
遠藤委員長の報告が、この間の事態と審議を改めてきちんと記録されていたもので、厳粛に事を受け止める内容となりました。
結論は私も同意していますが、懲罰にあたり意見が分かれたことや、懲罰という慎重さを求められることから、委員会の決定に同意しない議員については、討論を省略することもできたので反対票を投じていただいた方が、多様な意見のなかの決定としてよかったのではないかと思っています。
その後、議案質疑の順番をめぐってのくじ引きがありました。
10日の市議会本会議で市長提出議案に質疑をしたい議員は、3営業日前までに通告することになっていますが、質問順は通告書の届いた順、そして、議案が上程されてから質疑通告するというので、本会議終了後から順番争いが始まります。
6月定例市議会の議案質疑で、順番争いで議員が廊下を走り、転倒するということがあり、それを受けてルール見直ししたものです。初日本会議終了後10分以内に議案質疑を通告した議員は、くじ引きで順位を決めるというものです。2つの議案でくじ引きが行われました。
昔は議案質疑など野党の一部議員しかしないみたいな不文律があったのですが、あさか未来が結成されてから、みんな積極的に議案質疑をするようになり、今は順番争いするぐらい盛んになったことはうれしく思っています。
29日9:00～議会運営委員会が開かれ、9月定例市議会の議事日程が決定しました。
【日程】
8月29日 一般質問通告締切
9月3日 本会議（初日） 議案提案 議案質疑受付開始
9月5日 議案質疑通告締切
9月10日 本会議（2日目）議案質疑
9月12,16日 総務常任委員会・建設常任委員会
9月17,18日 民生常任委員会・教育環境常任委員会
9月24～26日 本会議（3～5日目）一般質問
10月1日 本会議(6日目)委員長報告・討論・採決・閉会
【一般質問の通告】
一般質問のエントリが締め切られ、以下の議員がエントリしています（通告順・敬称略）。
兼本,福川,駒牧,宮林,高堀,田原,遠藤,西,獅子倉,
増田,野本,本田,黒川,渡辺,飯倉,権,
石川,外山,田辺,利根川
24～26日の割り振りは、通告順で議長が9月3日に宣告して決定します。
私の一般質問は25日になる見込みです。
【議案】
行政(市長)からは議案が19本上程される予定です。
2024年度決算6会計で6議案
2025年度補正予算4会計で4議案
条例改正6議案
新規条例2議案
財産の取得(中学校のタブレット端末約1200台の買い換え)
契約の承認(中央公民館の大規模修繕)
が予定議案として提示されました。
議案名の一覧です。
また直前のご案内になってしまいましたが、市議会立憲歩みの会として「2024年度朝霞市役所決算としごとの説明会」を開きます。
テーマ別に15分ずつ6項目の説明と質問を繰り返して、最後に自由な意見交換をしていこうと思います。
タイトル 2024年度朝霞市役所決算としごとの説明会
日時 2025年8月25日13:30～16:00
会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター
※近年、利用している産業文化センターでないことにご注意ください
申し込み 不要ですが、ご一報いただけると資料準備の都合助かります。
※駐車場が不足しすい会場です。可能であれば公共交通、徒歩、自転車でお越しください。
※途中入退場は自由です。
※お子さまづれも参加歓迎です。
20日午前中、市議会全員協議会が開かれました。
行政からは、8月7日の庁議で決定した職員政策である「定員管理方針」と、来年度機構改革案の説明が行われました。
朝霞市としては、職員数を30人上限で増やす方向性を示しています。市職員の平均賃金が年650万円前後ですから、最大約2億円の支出増を認めよということかと確認したら、そうではないというような答弁でよくわかりませんでした。自然増収で財政が緩みきっているので、人口増や物価とともに上がる人件費を考えたら、自然増収でうかれている場合ではない、ということではないかと思うのですが。
初めて図書館司書が、専門職としてカウントされることになりました。採用枠の入口の関係かと思いますが、今まで頑なに否定されきたので、これは一歩前進だと思います。
一方で面倒になっているのが給食調理員。本来やるべきではない自校式給食の調理員から民営化してしまったので、大人数の給食センターが直営で残っています。これを民営化すると一気に調理員を解雇か配置転換しなければならなくなります（調理の専門職なので配置転換しても数年でいなくなることが多くあります。事実上の解雇です）。自然退職が出ていて、その補充をしていないので、どこかできちんと直営で維持していくか、民営化するか、決断しないと給食調理がまた混乱してくると思うのですが。
そもそもこの民営化、現場仕事は市役所はいらないみたいな考え方をそのまま給食調理に適用した、職業差別感満載で書かれたもので、私はどうかと思っています。
朝霞市の給食調理員の賃金は正規職員でもかなり低い方で、民営化して消費税払ったり、間接コストを払ったりすることとそんなに経費的には違いはないので、私は直営で維持する方が得策だと考えています。また災害時での非常参集も、公務員として可能です。
その他保健師なども含めて、現場や専門職の確保という視点が大事な局面に来ているのですが、その視点が少し弱いなぁと思っています。人事管理はセンターライン系の職員がやるのでどうしてもそうなるところはあるのはやむを得ないのですが。
機構改革は、福祉2部を3部に分割することになります。福祉の総合化が求められている時代に、縦割りを強化するのが得策なのか、少し疑問です。来年度部長2人が同時に定年となるのと同時に、部が3つに割れるので、複合化した福祉ニーズに対して押し付け合いとならないか心配です。
その上司に当たる市長も副市長も福祉を得意とする分野ではなさそうなので、調整課題が発生したときに、人権が絡む問題ですから大問題になりそうです。
また都市建設部内にウォーカブル推進係が新設されますが、生活空間での歩道整備は従来どおり道路整備課、公共交通政策がすっぽり抜けていて、指摘いたしました。公共交通に関しては、「あっ」という顔されて追加を調整するみたいです。
バエや観光地化するような「歩く」より、買い物や通学や地域コミュニティーのために「歩く」ということや、マイカーを使わない生活をしている人に注意がいっているのか、甚だ心もとない提案だったと思います。
●例年、このあとの9月定例市議会で、2024年度の決算審査を議会は行います。以前は、2024年の事業評価をこのタイミングでの全員協議会でレビューしていましたが、しなくなりました。事業評価シートの存在すらわからなくなっているので、番外で苦言を申しました。
次年度から、事業評価シートのとりまとめが終わったところで、議員に対して、そのことを通知し、資料請求できるようにすると答えをもらい、矛を収めました。
PTAや町内会の前年度の事業に対する議案は、決算と別に活動報告が提案されますが、議会の決算審査は、決算しか提案されないので、決算審査では数字とともに、「活動報告」にあたる事業の成果や意味を問い直す審議を行います。そのためには、無味乾燥な数字の羅列である決算書だけでは、ただお金をつけたかつけなかったかの評価しかできません。市民に対する政策効果を評価するためには、事業評価、外部評価、監査委員報告など、さまざまな事業の報告を確認していく必要があります。
19日午後、市議会会派の代表者が議会のあり方を話し合う「会派代表者会議」が開かれました。
市議会の次年度予算
市役所の大規模修繕にともなう市議会の工事ヵ所の説明
市議会委員会審議の委員長報告のあり方
などが話し合われました。
次年度予算では、議員へのタブレット配布が行われていますが、そのデータサーバーの容量が2～3年分しかなく、データ保存としての機能が足りないということで容量追加することが議論になりました。
このなかで反対する会派に、あさか未来の田原団長が反対するには理由を言うべきと詰めて、データ容量を拡大する方向で議論がまとまっていきました。
また一部重要データが1ヵ月で消去するというものを、当面2～3ヵ月程度保存することもありました。データ容量を拡大するなかでは、そこも改善されるべき方向だと思います。消える情報と思うところに、紙で情報を抱え込むことが起きてくるのだと思います。有権者の問い合わせも、今さらという時期に来たりもします。
市議会の委員長報告は、今は目的もなく、委員長のセレクトで委員会の質疑を紹介しているだけで、メリハリも少なく、慣習的に30分やるみたいな話になっています。4委員会と休憩時間挟んで、2時間半程度、最終採決の判断としては完全じゃない情報を聞かされ続けています。
委員長報告に対して質疑がありますが、1人の議員が委員会での質疑の有無を（内容ではなく）50問以上も行う議員がいて、長時間の休憩を入れて、目を皿にした質疑の有無の確認に追われる負担感や、即答できないで恥をかかされる感覚から、保守系会派を中心に委員長報告を簡素化したいという求めが強くあり、議論となりました。
すでに今年の3月の市議会から、委員会審議の速記録が議員に配布されているため、それを読めばよいという世界に入っています。
保守系会派は、委員長報告は文面にして、場合にとっては審議結果（採決結果）のみ伝えればよい、という求めもありました。一方で今までどおりでよいという意見もありました。意見が一致しなければ現状維持ということになりやすいのですが、議論は「意味のある委員長報告にしよう」ということを確認して、結論は先送りしました。
私ども立憲歩みの会、公明党さんは、本会議での採決に資する委員会審議の情報という点で、委員会でどのような討論（賛否の理由）と採決がどのような状態だったのか知ることができる程度に、簡素化した方がよい、ということで意見を申し上げています。
進政会の野本議員からは、委員長報告がどのように変遷したかという話を大雑把にしてくれて、味のある話でした。
続いて、議会改革分科会の議事以外の改革について協議し、何を優先に審議するかということと、審議の進め方を協議しました。
大項目6つについて、毎回議論して、決着のついたものから会派代表者会議での確認に移行する、反対が1委員でもあって劣後におかれた項目6つは改めて優先課題が終わったら審議の対象にすることを確認して終了しました。次回は9月11日です。
●20日は、市議会の全員協議会があり、行政から事務報告が行われます。例年は決算前の全員協議会は、実施計画（総合計画の単年度に分解した計画）への評価が報告されますが、今年は今に至ってもその議題追加はなく、行われません。
財政にしろ、施設修繕にしろ、学校改築にしろ、長期的な計画性を求める市議会の問いに対する答弁では、実施計画で計画するからいいんだ、みたいな雑な答弁が行わることが頻発していますが、その実施計画すら、まともに議会に説明しようとしなくなった点では、前市政より議会に向き合う市政は悪化した、と思って受け止めました。
80回目の終戦の日を迎えました。
先の大戦に思いをはせ、今年も千鳥ヶ淵にお参りに行ってまいりました。旧総評の平和運動センターが主催する追悼集会にあわせて向かいました。
染平和運動センター代表のあいさつが染みる内容でした。社民党のサラール石井参院議員の後半もとてもよかったです。
今年はNHKのインタビューを受けました。職業を聞かれた答えたらがっかりされたので、ボツになりましたが、改めて確認されて、引き揚げた当事者の親族は、父の死去を最後に全員いなくなっていることを自覚しました。
一歩間違えれば孤児にでも集団自決にもなった可能性があり、祖父母の機転、現地日本人向け新聞に日華友好を訴える懸賞論文を書いたことで右翼に追い回された過去が様々な支援者があって、長い行路の引き揚げを可能にしたと聞かされています。
戦争の惨禍に巻き込まれた多くの人を悼み、見舞い、お祈りしました。
また6日は、原爆忌の街頭演説を行っています。
昨日8月12日夕方、朝霞市から議員あてに、2点の通知が行われています。
①朝24系統 朝霞台駅→朝霞厚生病院→弁財坂下→下ノ原入口→東二丁目→志木駅南口の廃止
②朝霞駅南口着発の朝11・志木駅南口→朝霞駅南口と、朝13・朝霞駅南口→膝折循環→朝霞駅南口の2路線の廃止、減便の検討開始
①については7月28日に西武バスから、②については8月1日に国際興業バスから、朝霞市長に対して通知が行われた、となっています。
①については、すでに地域公共交通協議会で議論を開始している状況ですが、
②については新たに持ち上がった課題です。②については大きなバス空白地域が発生しますが、朝霞市の立地適正化計画では、バスを通す意味がなく田園地域に戻す位置づけがされていることから、バス会社の判断では予断を許さない状況になると思います。
亡くなった兵庫県議会議員への名誉毀損で、ご遺族がNHK党の立花孝志党首が刑事告訴しています。立花党首に呼応して、自殺に追い込まれた誹謗中傷の嵐が死後も続き、全くもって正当なる刑事告訴と思います。司法が厳正な対応をすることを求めたいと思います。
立花党首が得意とする、公職選挙法のほぼ違法行為を、警察の取り締まり能力や憲法との間での慎重な取り締まりの裏をかくようなことばかりして、他陣営の選挙を成り立たなくしたり、選挙自体の現場で低次元な言い争いに強引に持ち込むやり方は、きちんと牽制されるべきものだと思います。
ご遺族の無念を思うと、辛くてなりません。
2015年12月、立花孝志党首の次にNHK党の市議会議員が誕生したのが朝霞市議会です。当選した同僚市議たちもやれやれと思うなかで、前市政はその人物を与党議員と位置づけて、市の体制派として公認してしまいました。政策や議会での質問量の自主規制などの市長への恭順的な取引に応じない野党議員に対して、色物政党の議員でも恭順すれば優遇するがそうでなければ干す、という意思を示すために与党に組み込んだものと受け止めています。当時は進政会・公明党の与党が圧倒的な議席数を占め、こういう政党の議員を与党に組み込んでまで与党議員の数を確保する必要はなかったからです。
今から考えるとこれが2023年末の与党会派の分裂の最初の火花だったと思っています。地元の保守に根っこをはやして活動して当選した市議のみなさんにとっては、学歴はじめ経歴もわからない、家族関係もわからない、市政と関係のない公的なものへの攻撃だけで当選した市議と同じ会派になることには違和感が大きかっただろうと察しています。
NHK党にとってはこの朝霞市議選での成功体験と公認が、3年半の次の統一選までの中間時期の各地の市議会議員選挙で、次々に候補者を立て、兵隊を増やしていく結果となります。
またこのことが、次々にインデーィズ政党の候補者擁立が朝霞市議選で止まらなくなっている原因です。
少し古い情報ですが、7月23日に朝霞市財政課から朝霞市の一般会計の2024年度決算の全体の速報値が届いています。収支の指標である実質収支は16億の黒字で「前年度繰越金」として9月の補正予算で2025年度予算の歳入に追加されます。その半額は地方財政法により積立金に積まなくてはならないので、8億2399万8114円以上は積立金に回し、残額が事業の財源となるのが毎年の恒例です。
企業でいうと純利益に近い意味をもつ「実質単年度収支」は、2931万円の黒字で終わりました。黒字の額はパワー不足ですが、当初予算では大赤字を危惧していたので少しほっとしてています。この赤字が出ると積立金を大きく取り崩すことなりますが、積立金の残高が、2024年度の初めで25億円程度で、2億円減って23億円になりました。朝霞市があった方がよいとされる（標準財政規模の10%）29億円にはますます遠くなり、綱渡りの数字という感じです。
①単純収支（速報値による）
収入済額（歳入） 574億2444万0327円
支出済額（歳出） 555億4912万3399円
収支 18億7531万6928円
②翌年度へ繰越した事業を差し引き（速報値による）
翌年度への繰越 2億2732万0700円
実質収支 16億4799万6228円
③前年度実質収支から今年度実質収支の差（速報値による）
2025年度実質収支 16億4799万6228円
前年度実質収支 14億2776万2076円
単年度収支 2億2023万4153円
④積立金の増加と取り崩しを加算・減算
（速報値に加え2025年度予算書の積立金の変動から計算）
積立金の増加 11億3926万5000円
積立金の取り崩し 13億3018万5000円
実質単年度収支 2931万4153円
【実質単年度収支の推移】（決算カードによる）
2023年度 △15億6816万9千円
2022年度 1033万6千円
2021年度 17億5188万1千円
2020年度 2億7301万8千円
2019年度 △1億8911万9千円
2018年度 4億3982万5千円
細かい収支については、8月28日議会運営委員会の日に決算書が配布されるので、そこから分析となります。11次にわたる補正予算でこんがらがっているところもあり、分析には少し手間がかかります。
8月31日13:30～会派「立憲歩みの会」として、2024年度の市役所の仕事がどうだったかの振り返り、みなさまと議論する報告会を開く予定です。
7日午後、国民健康保険運営協議会を傍聴してきました。
前回7月に提示された、2026年度、2027年度の保険税の改定が了承され、答申となる見込みです。
2026年度には、
所得割 11.9%→12.4%（対課税所得）
資産割 固定資産税額の20%→10%
均等割（人頭税） 4万6000円→6万2000円
平等割（世帯税） 7000円→4000円
※子どもには医療分のみなので 1人2万2000円→3万4000円
2027年度には
所得割 12.4%→12.75%（対課税所得）
資産割 固定資産税額の10%→廃止
均等割（人頭税） 6万2000円→8万0435円
平等割（世帯税） 4000円→廃止
※子どもには医療分のみなので 1人3万4000円→4万6153円
となる内容です。
今後、2026年改定分については、今年度中に、市長決裁を経て、市議会に国民健康保険税条例改正案として提案されることになりますが、子ども子育て支援金の保険税への上乗せ額が確定していないので、それを待って提案される見込みで、時期未定となります。
私ども朝霞市議会立憲歩みの会としては、
・財政収支は重視すべきだが、社会保険の適用拡大で健康で働ける人を健康保険組合や協会けんぽなどが囲い込むなかで、疾病による退職者や、短時間で複数の勤め先を掛け持ちするような労働者が集中する国民健康保険の財政構造を直視すべき
※高齢者が多いと負担が、という議論がありますが、高齢者は、前期高齢者（65～74歳）の健康保険間の財政調整や後期高齢者医療制度があるので、収支に大きく影響することはありません。もっぱら現役世代のリスクが高く失業したり不安定雇用の人を国民健康保険が引き受けています。そのリスク差分の財政調整はありません。
・子どもや重度障害者など、稼得能力がなかったり低かったりせざるを得ない人に、人頭税（均等割）を課し、市町村の独自施策としての減免も認めない保険税の制度はおかしい。健康保険組合や協会けんぽは、子どもどころか配偶者まで扶養家族の保険料は取っていない。
※この制度改定で朝霞市が負担軽減される金額が1億5000万円程度とみられ、上記減免を実施しても市の繰入額は9000万円程度に留まる。市が焼け太りする改革である。
・国民健康保険は地方自治法に定義する自治事務である。県に納入する金額を納入していれば誰にどのように負担を課すかについて細部まで県に指図される制度がおかしい。
というような問題提起をして、市議会で議論を行っています。
広島原爆忌80年です。
原爆投下による死者を追悼し、被爆した方々にお見舞い申し上げます。
市議会立憲歩みの会は、本日10時から朝霞駅周辺で、原爆忌演説を行います。
核兵器を減らしていこうという流れが、近年逆行し、世界の紛争地帯で、核兵器の使用を示唆されることが珍しくなくなりました。核兵器の使用は国際法違反だと思いますが、枢軸国であり敗戦国となった日本はその問題提起を国際社会にできないまま、核兵器の使用を禁止する国際法の確立はされていません。
原爆被害者の生存者が徐々に少なくなっています。はだしのゲンなどの生々しい被爆を伝える記録に触れる機会も少なくなっています。そうした記憶の継承がされなくなっていることに、危機感を抱いています。
私たち自治体議員としては、戦争の原因となる、政治が焚きつけやすい不条理の解消に向けて、福祉・教育・就労の改善に取り組んでいきます。
原爆の犠牲者や惨禍に苦しんで生きてこられたことへ思いをはせ、今年の原爆忌の思いとします。
28日午後、市議会懲罰特別委員会が開かれました。2024年6月10日の市議会本会議での議会、宗教団体、労働組合、政党に対する誹謗中傷と、そうした暴言をしてもよいとする「ラディカルデモクラシーと称するものへの捉え方を問い、1年を超える審議を終え、
①外山まき議員への懲罰相当
②外山まき議員への懲罰は議場での陳謝とする
③陳謝文の確定
を決定しました。
懲罰については形式的には陳謝が相当だと思いますが、
①関連する行動が暴力的であること、
②懲罰特別委員会の審査の過程で、市民ではない支持者が議会に大量におしかけてスマートフォンのカメラで撮影し、議会事務局職員はじめ権限のない人たちを脅してきたこと、
③失言を撤回したそばから問題発言を繰り返し組織性もあり再犯性が高いこと、
④市民が問題議員を規制できなかったことに納得していないこと、
などから懲罰を加重して提起しましたが賛成少数で斥けられました。
懲罰特別委員会が長期に審査を行いましたが、その間、外山議員が役員を務めるつばさの党関係者が、衆議院東京15区補欠選挙（2024年4月15日投票）の選挙妨害行為で逮捕起訴され、半年以上の拘留があったり、つばさの党同様の街頭活動をしてきた立花孝志の率いるNHK党が兵庫県知事選挙や東京都知事選挙での選挙違反と思われる街頭活動とそれにともなう自殺者の発生など（これに対してはつばさの党も批判しているようですが･･･）から、現在は、外山議員が役員をしているつばさの党に関して、スマートフォンで他人を脅かすような活動は沈静化している状況です。
本来、地方自治法で、地方議会の懲罰は、議会内で議長の議事指揮権にあからさまな妨害をする人に対して、議会の秩序維持として制度化されているものですが、議席を足がかかりにして確信犯的に社会に対して様々な問題行動を起こす議員をどうするかを、自治的に統制する制度は弱いと感じました。一方で、政治的自由の確保との兼ね合いで、議会の秩序維持以外の目的での懲罰を発動することも相当慎重でなくてはならないと受け止めています。
そのなかで朝霞市議会はこれまでの間、NHKから国民を守る党で立花孝志氏以外で初めて公職者を生み出した議会でもあり、つばさの党の選挙違反容疑に至る問題行動の足がかりになってしまったこともあり、市民の議会や市の政治に対する厳しい目を意識した対応を取る必要があったと思います。
2025年2月の市長選でも、つばさの党の党首が別の政党を立ち上げて立候補しましたが、他陣営への選挙妨害や街頭演説の場所の長時間占拠と他陣営の排除はなかったものの、通行人である市民に恫喝的な言動や卑猥な言葉を投げかけていて、選挙を足がかりに人の嫌がることをして「ラジカルデモクラシー」と言うような、民主主義の自壊をもたらすような考え方はまだ払拭できたとは思えませんでした。
懲罰特別委員会の審議のなかでは、選挙違反事件で釈放されたメンバーが朝霞市に転居してきていることも明らかにされ、今後のつばさの党の活動家が朝霞市内でどのように動いていくのか、注意が必要とも受け止めました。
選挙違反事件の釈放条件が明らかにされていないこともあり、釈放条件でおとなしくしているだけなのかは解明できませんでした。
そうした迷いのなかから、懲罰特別委員会の所属議員が、最も重い懲罰から懲罰相当なしまでの間で悩み抜いて出した結論です。
●NHKから国民を守る党の所属議員といい、つばさの党の議員といい、市議会議員の時期と投票率の低さ、改革の停滞していた市議会があって、その隙間に根城にされたことがあります。また、朝霞市の行政にとって賛成要員となる「与党会派」に入れ「与党議員」（市長提出議案に一つも傷つけずに賛成する立場）として、甘やかしてきた前市政の問題を認識しておくべきことだと思います。
●ファシズムができるときというのは、民主主義が抑圧される面もありますが、一方で、議会や制度を無視してでもよいとする熱狂的なムーブメントが起きるときです。また議席をもつ政治集団どうしが議場外で争いごとを始めるのも特徴的な現象です。
●今回の参院選でも、スマートフォンのカメラで脅かし合う映像がSNSに大量に流れてきています。一般市民がうんざりするような選挙になっているなぁと感じています。
●SNSでの選挙運動が全面的に自由なのに対して、リアルなコミュニケーションによる選挙運動にほとんど規制がかけられている日本の選挙制度のアンバランスさの解消は課題だと思います。
25日午後、上下水道審議会があり、下水道料金のたたき台が出てきました。
市から下水道料金の改定のたたき台が出て、年間9億円の料金収入を13億円にもっていかないと、これ以上の借金が増える（現状、借金と売上高の比率が約600%）か工事の実施控えをしなくてはならない、という前提から、その配分を考えるものです。
案としては2パターンにそれぞれ2案で、
基本料金に初乗り従量制料金を含ませている現状のパターンでの改正2案
基本料金と従量制を完全に別建てにする改正2案
でした。
説明資料に単位が入っていないなど委員への伝わり方の混乱がありましたが、その後の議論でおおむね妥当な議論になっていったと思います。
・一定の生活をしていれば、2ヵ月で10㎥ぐらいの利用はあり、水量の少ない利用者の多くが事業所であったり倉庫であったり、必ずしも生活苦によるものではないこと
・生活に直結する10～60㎥の利用者の値上げ配分をどう調整していくか
・60㎥を超える事業者への従量制料金の逓増をどうとらえるか
あたりが論点で、そこから逆算した話が、
・基本料金と、低水量の従量制料金は切り離した方がよい
・必要な資金は年あたり1.5倍必要なのだから、値上がりは値上がりできちんと伝えた方がよい
・60㎥を超える事業者には、水道料金とあわせて負担の調整をした方がよい。水道事業のことを考えれば、できるだけ大口利用者がやっている自家内の井戸のくみ上げから市上水道に切り替えてもらう方向を促すために、上水道の逓増を緩和し、下水道の逓増を強めた方が合理的ではないか
などの話が出て、詳細は次回に持ち越しになりました。
次回は8月18日10時からの審議となります。
きょう7月26日（土）に朝霞市立図書館で、8月3日（日）に産業文化センターで、10時～15時、市民への説明会をパネル展示方式で行うことも説明されました。
12月にスタートしたワゴンバス
①「ねぎし号」（朝霞駅東口～根岸台7丁目方面、火,木,土運行）
②「ひざおり号」（北朝霞駅前～溝沼3丁目～膝折4丁目方面、月,水,金運行）
と西武バスから廃線を申し出られている、
③朝24系統（朝霞台駅～朝霞厚生病院～弁財坂下～新座市方面～志木駅南口、1日7.5往復）
と
④来年度から5カ年の「地域公共交通計画」の検討
について引き続き協議するため、地域公共交通協議会の招集通知が届いています。
8月21日14:00～ 産業文化センターで開かれます。傍聴可能です。
②は、溝沼3丁目に「あさか相生病院」が開院したことによるバス停の変更に留まるものと見られます。
①については、前回大幅な路線変更（しかも同じ所を何度も走るような非効率なもの）を市が提案し、即決を要求したことに私が反発したことから、改めて検討し直して出し直してくるものと見られます。
先が見通せないのが③です。②の「ひざおり号」の創設は、西朝霞公民館周辺への交通手段の確保として検討が始まったので、その段階で廃線を検討している相談があれば、空白地域を作らずに対応できたものです。「ひざおり号」が朝24系統の走行ルートを外したことで、溝沼・膝折地区の新たな需要を掘り起こしつつあること、わくわく号の溝沼・膝折地区の走行区間は最も利用者の需要が高いところでもあって、ここも引き剥がすことは難しいものです。
ここまでの交通計画は交通空白地域の解消というのがテーマでしたが、これからは移動の質や移動の実需にあわせたニーズの再確認が必要です。同じような地域にいくつもの交通手段が入り込んでいるところもあれば、実際の人の移動を無視した駅やバス停からコンパスで引いた空白度だけで交通手段の開発から見落とされている地域がいくつかあります。
例えば
・本町1～2丁目内の移動 具体的には市民会館を行くときの交通手段
・駅・市役所・総合運動公園・図書館・中央公民館・各銀行・郵便局など中枢機能への交通手段
・三原1,4,5丁目方面と各公共施設や朝霞台駅への移動
・第二小学校から城山にかけての地域の移動
などが、未解決ではないかと見ています。それをドライバー不足の時代のなかでどう考えていくのか、ということも問われます。
一方で、公共交通が利用されず、安易にマイカーに依存される社会になっているなかで、利用される公共交通とはどのようなものか、そこに公的支援が必要ないのか、ということも議論が必要だと思います。
