12/3 悩ましい大統領制の政治体制～日本の地方政治も

12月に入りました。3日に市議会建設常任委員会があり、水害対策で不足してきた道路修繕工事の予算の追加や、武蔵野線をまたぐ橋の工事代金の減額などを審議して4議案とも全会一致で可決して、本会議に戻しました。

●近況です。
11月30日には市民のトラブルの対応、朝霞の森のプレーパーク20周年の芋煮に顔出し、子どもの進学の対応、会派への相談の対応をいたしました。
12月1日は2ヶ月ぶりの本格的な休日をいただきました。
2日には会派の会議、図書館友の会を会員として参加、連合の地域組織の政策要望の調整会議に参加しました。

●昨晩の韓国尹大統領の戒厳令には驚きました。また議会が察知して集まって、きちんと戒厳令を解除する議決ができたことにも拍手喝采したいほど驚きました。尹大統領の身分以外は、無事に解決しそうなのでほっとしています。
北朝鮮が武力に任せて国際社会に進出しようとしているときに、何をやっているのか、という感じもしています。
尹大統領は、国会が思うように議決してくれないから、というのが戒厳令の理由で、野党に対して「従北」などのレッテルを貼っていることに、近年のトップリーダーにありがちな狭さを感じました。

日本国内でも、近年、目立つ首長選ほどおかしな現象が目立っています。ありもしない、あるいはあったとしても首長に比べれば全然権力のない存在の仮想敵を設定して、それが大衆の求めを邪魔している勢力だと規定して、敵意を煽り、SNSでさらに拡散・扇動して、選挙を勝ち抜き、さらに敵意を煽る人々を沸き立てセルということが続いています。

私は、行政の長を直接選挙で選ぶ政治制度に懐疑的です。強い大統領制をもつ国が混乱をもたらしています。アメリカ、ロシア、フランス、そして今回は韓国です。そうした体制で求められるのは話し合いではなく、トップの決断で、熟議がなくなりやすい仕組みです。
疑似大統領制をとる地方自治体の議会に関わっても、熟議や妥協という場面が見られず、ほとんどが首長への追随か拒否です。平場で政策を形成することは例外的な状況で、政策を実現したければ、議会で活動せず同僚議員との話し合うより、首長との関係性構築に血道を上げる少数派議員も珍しくありません。議員が自己決定権を放棄して、トップの決断にすがるような審議になっていきます。これは自民も非自民も変わりません。

そのような日本の議会を見ていると、韓国の議会は強いな、骨があるなと思うところです。一方で強い大統領制で、議会の仕事が統治責任から少し無責任なるなぁ、と思うところもあります。尹大統領の言い分のなかで、こんなものまで予算を否決するのか、ということがありました。議院内閣制であれば、議会から行政府の責任者を送り込みますから、議会も政府運営に一定の責任が生じざるを得ない長所があると思いました。

●日本の議会もダメかというと、戦前の帝国議会は、政府提出の法案が可決できたのは半分ぐらいということで、骨のある議会だった評価もできます。どうして戦後の地方議会がこんなかなぁ、というのを制度からも、議員へのあり方論からも考えることが多くあります。

11/29 埼玉県庁は子ども1人4.5万円の人頭税を免除もなく市に取り立てさせる法的根拠があるのか

29日、市議会本会議で市長提出議員への質疑でした。

今回の市長提出議案のなかで、市民にとって最も影響の大きい議案は「第97号国民健康保険税条例改正」です。
何がメリットがあるのかさっぱりわからない県への運営統一のために、保険税を埼玉県が示す取り方に変えていくための助走の改正です。下表の右「2027年度」が現時点で埼玉県が示す最終段階の国民健康保険料で、そこに向けて県内自治体が全部従え、と強要してきているものです。
朝霞市の場合、長年、一人あたりで保険料を取る「均等割」を低く抑えてきたので、時間をかけて率を下げ、均等割を上げることをしなければならない、まずは来年度として「2025年度」というところに上げさせてくれ、というのが行政側の提案です。

朝霞市の国民健康保険税の負担の見込み（2024年11月の市民説明会資料より）

		2024年度 現行	2025年度 今回条例改正	2026年度	2027年度 県統一
医療分	所得割	7.7%	7.6%	7.4%	7.25%
	資産割（固定資産税の）	33%	20%	10%	廃止
	均等割（×世帯人数）	12000円	22000円	32000円	42998円
	平等割（世帯当たり）	14000円	7000円	4000円	廃止
後期高齢支援分	所得割	2.0%	2.3%	2.6%	2.92%
	均等割	9000円	12000円	15000円	16901円
介護保険分	所得割	1.7%	2.0%	2.3%	2.42%
	均等割	9000円	12000円	15000円	17164円
合計	所得割	11.4%	11.9%	12.3%	12.59%
	資産割	33%	20%	10%	廃止
	均等割	30000円	46000円	62000円	77063円
	平等割	14000円	7000円	4000円	廃止

先の衆院選以来、消費税減税と所得税減税が政治の話題ですが、この国民健康保険税の負担は話題にもなりません。国民健康保険税は「応益負担」という言葉が入っていて、収入があろうがなかろうが、資産があろうがなかろうが、子どもから高齢者まで一人いくら払え、という人頭税が制度に入っています。所得税の「壁」が話題になっていますが、最初から壁がある制度です。
※人頭税とも言える「均等割」を払えない人が医療を利用しようとすると、生活保護の医療給付を利用するしかありません。100%公費に移行します。

一方で、国民健康保険の財政運営はすでにほとんど県に握られているので、市と県の間のお金のやり取りに関しては県の計画に従うしかありません。その制約のなかで、残酷で、未払いが続出するような保険税設定はおかしいと、2つ論点を立てました。
・国民健康保険の事務が市のものである限り、市として不合理な人頭税負担に関しては、市として軽減すべきではないか。特に稼得能力のない子どもと重度障害者については軽減すべきではないか。
・朝霞市役所が徴収する税金の決定権を、埼玉県が指図して従わせる法的強制力があるのか

県にとっては朝霞市から保険財政運営に必要な納付金が上がっていればよいはずです。市の独自の負担軽減をすることまでさせないという強硬な態度らしく、その前提も、県と市で共同決定した県の運営方針があるからだ、と言い張っているといいます。果たして市がものいいできるような環境で決めたのでしょうか（もちろん市長会長の市としてもっと突っ張るべき市の職員の課題もあります）。

よく考えたら、地方分権改革で、戸籍事務や新型コロナウイルスのワクチン接種のように国や県が市に従えというときには法律で「団体委任事務」として定義されなければなりません。団体委任事務の指定はできるだけ最小限に、ということで国民健康保険は指定されておらず「自治事務」として国民健康保険税の徴収に関しては朝霞市の裁量権があるはずです。
また県が保険料を決められるとする国民健康保険法を読むと、82条で県が構成市に保険税を示す、と書いてあるのですが、強制しなければならないとは書いてありません。

この県の強硬な保険税の強要で、一番メリットがあるのが朝霞市の財政で一般会計から投入する1億5000万円が浮きます。それはそのまま国民健康保険加入者の人頭税の増税によって貢献され埋められるものです。
国民健康保険に加入してるいる子どもの数を確認したら約1600人になります。この子どもたちのために払われる保険税の人頭税分が42998円ですから、この軽減を肩代わりするのに必要な経費は6879万6800円です。+稼得能力のない重度障害者を対象にしてもこのぐらいです。

こうした視点から昨日は質疑を繰り出しましたが、市として認めたのは、①国民健康保険税の徴収は市の自治事務で法的拘束力はない（県との信義則的拘束はある）、②市として独自の財政軽減は考えてない、③口座振替を前提とせよという県の方針は市民の義務ではない、という点が明らかになりました。

引き続き11日の一般質問でも取り組んでいきたいと思います。

●国民健康保険にだけ税を投入するのでよいのか、という疑問が呈せられますが、低所得者と疾病リスクの高い人が集まりやすいこの保険に税投入は不可欠と考えます（正社員的就労に困難な疾病があれば他の保険には入りにくいため）。
国民健康保険以外の健康保険に入れる人とは、公務員や教員の入る共済短期、大企業の従業員が入る健保組合、それ以外の常勤的雇用の人が入る協会けんぽは、いずれも保険料は率で、人頭税みたいな考え方はありません。また、加入者は労働に従事できる健康状態の人が大半です。65～74歳の高齢者分については加入者の数にほぼ比例して国民健康保険と財政調整をして負担を均してもらっていますが、現役世代で病気やけがで失業、退職した人は、国民健康保険に移行してきます。この部分のリスクは国民健康保険財政だけで支えなくてはなりません。
国民健康保険に加入している賃金労働者もいるのですが、その大半は、勤務時間が短かったり、短時間勤務を2つ3つ掛け持ちしている人たちで、言葉選ばずに言えば貧困層が大半です。こういう層が家族1人43000円または77000円最低税額として払わされるのです。
残った担税力のある加入者が、農家と個人店経営者、地方議員という状況です。いずれも朝霞市のようなベッドタウンでは、ごく少数の人たちです。そのようななかで支えている制度であって、困窮者どうしで困窮者の医療を支えるという制度の限界があり、農家が少なく開発の進んだ地域ほど、財政状況は悪く、財政投入は不可欠という状況です。

●昨日、私の後に質疑した田辺議員の質疑の冒頭で「一般財源投入に反対していたような議員でも、ナントカしなければならないというような発言になっている状況だが」という発言が飛び出しました。
朝霞市議会で、これまで一般財源投入がおかしいという発言はなかったと思います（発言してこなかった議員にそういう考える議員がいたかも知れませんが、発言していないので知りうるはずもありません）。田辺議員の前に質疑したのは、飯倉議員と私だけなのでそのどちらかに対する揶揄の可能性もあります。いずれにしても自分の発言のために、他議員にありもしない印象操作をすることは好ましいことではなく、議長に真意の確認をするよう求めました。
私に関しては、前職の在職中から国民健康保険に税投入は避けられないし、市町村が作ってきた保険だから、市町村の財政投入は市民の納得性があればやって構わないという立場でいます。国民健康保険の予算立てに失敗して、10億円以上投入することになったときに問題を指摘したことがあるぐらいです。

●昨年までは市議会でこの課題は共産党の斉藤さんの十八番とも言えるものでしたが、引退されたことによって、十分に取り組める議員がいなくなった残念さがあります。そんなことを考えて昨日朝霞駅を通ったら、斉藤議員が元気に活動されていました。思わず駆け寄りました。

11/25 12月定例市議会が始まりました。懲罰委員会では情けない弁明を聞きました

市議会12月定例市議会が始まりました。市長から10件の議案が提出されました。12月10～12日の「市政に関する一般質問」には、各議員の質問日が議長によって宣告されました（敬称略）。
10日9:00～　福川,兼本､高堀,田原,西,小池,駒牧,飯倉,宮林
11日9:00～　遠藤,増田,渡部,外山,石原,本田,黒川
12日9:00～　権,石川,田辺,利根川
※私は11日の最後となります。14～16時頃始まり、90分程度となる見込みです。
私の一般質問の通告している内容は、大項目で、
１.子どもの人権の保障／２.保育行政の現況と課題／３.職員政策について／４.来年度予算編成の状況／５.市民負担の変更と財政／６.施設の課題
／７.図書館の未来／８.市長選挙への対応についての8項目です。

●本会議終了後、10時から外山議員への懲罰委員会の3回目が開かれました。
今回は、議場での問題発言に対して出された懲罰動議の審議です。6月19日に外山議員が問題発言の取り消しを申し出て反省したにもかかわらず、6月22日に支持者を集めた集会の様子が動画配信サイトで流されたことの矛盾について審議しました。どの発言が本意なのかを確認するため、外山議員に対する参考人質疑が行われました。
利根川議員を中心に、田原議員、野本議員、私も加わった質疑に対して、外山議員は以下のような発言をしています。
・問題発言が懲罰になるとも思わず、懲罰という制度を知らなかった。
・（最初のうちは）真実は何かにもよる。議場という客観的な場では、発言撤回が真実であるが、22日の集会で発言したことも真実である。
・発言撤回手続きはバタバタと進んでしまったので、自己コントロールできていないで言ってしまった部分があった。
・22日は支持者に勝手に撮影されたもので、公開されるとは思わなかった。
・懲罰動議をつきつけられて感情的になっていて22日に考えもせずに発言してしまった。
・（中盤になるにつれ）議場で発言したことが客観的な真実である。
・（最後は）22日の支持者の前で話したことは真実ではありません。
私からは中盤、「22日の発言は勝手に撮影された、と言いましたが、これまで大臣が何度も身内の会議での失言で辞任に追い込まれているが、自分も同じようなことしているとの認識はあるか」「所属するつばさの党は、他の政治家たちが陰謀を働いているとか、公式な場では本音と違うウソをついているとか動画配信サイトで攻撃しているが、自分もそうやって支持者の前と議会で違うこと言っていて、批判対象となっている政治家と同じことをしているいう認識があるか」と問いましたが、ほとんど答えられませんでした。
懲罰委員会としては結論を出さず、継続審議とし、引き続き外山議員を参考人で招致することで合意しました。

●外山議員が追及される原因を引き起こしたのが、自分が他者への手段を選ばない誹謗中傷にあるにもかかわらず、自分の責任を自覚することもなく、公的な立場や政治を使って、言いたい放題してきたんだな、という感想です。反省を「言わされた」、映像を「勝手に撮られた」、ころころ変わる発言、何度も出てくる感情的になっていたなどの甘えた言い訳発言などに見られます。公明党の利根川議員が自分の支持者を選挙中に何度も何度も駅前で罵倒され続けたことに比べれば、と発言されていましたが、ほんとうにそうだと思います。私も、外山議員のお仲間の黒川敦彦に、シロアリだの犬だの5年にわたって言われてきました。
そうした他者の上に自分があるという認識のない考え方を端的に見る場面がありました。会議室には、外山議員の支援者が何人も傍聴に来て、何台ものスマホカメラで会議の様子は撮影されていました。その支持者の前で、最後は支持者に向けて話したことが真実ではない、と本人は言う展開になったことに驚きました。
そんな外山議員にとって究極のところどうでもよい娯楽みたいなことに、衆院東京15区補選や、朝霞市議会は付き合わされてきたのです。

●午後、会派代表者会議がありました。
議会から議員に提供される情報の紙からデータへの移行対象の洗い出し、今後の議会改革の方法、議会ルールの変更にともなう条例等の改正検討、請願の趣旨採択の解禁などを対象に議論を行い持ち帰り検討することとなりました。12月11日の会派代表者会議で検討結果を報告することになっています。

●兵庫県知事選挙、終わった後もひどいものです。
NHK党の立花党首を批判した、県議会100条委員会の委員長に対して恫喝を繰り返し、嫌がらせを感じさせる予告と、それに面白がって動かされるSNSのいなごの大群によって、県議会議員を辞職させたり、県議会の行動の制約を強制したり、日本国憲法の期待する民主主義とは異なる姿です。つばさの党のご乱行のときもそうでしたが、きちんとかたつけないと、ますますひどくなると思います。
これと同類なのが最近の国民民主党の姿です。その支持者が、減税に賛成しない人をSNSで見つけては、捨てアカウントみたいな人たちが「増税派」「財務省の手先」「庶民の苦しみがわからない」など、決めつけでしかなく、全然論理的ではないが、SNSしか見ないような人の感情を逆立てるコメントを何千も書き込まれます。
9年前の朝霞市議選で、こうした政党の進出を許し、野党議員への見せしめとして市長与党の一員として市が存在を肯定し組み込みました。その結果、あちこちの地方選挙でこうした妨害行為の拠点となってしまって、つばさの党事件に至っています。朝霞市議会の一員としての反省点です。

●市長提出議案は以下の10議案です。

» 続きを読む

11/22 市議会一般質問のエントリが締め切られました

12月10日から12日までの市議会議員が質問をもちよる「市政に関する一般質問」、きょうエントリが終わりました。
20議員がエントリしました

12月定例市議会・一般質問通告議員　エントリ順、敬称略
福川,兼本､高堀,田原,西,小池,駒牧,飯倉,宮林,
遠藤,増田,渡部,外山,石原,本田,黒川,
権,石川,田辺,利根川

発言はエントリ順になりますが、日付の区切りは議会初日の11月25日に議長から宣告されます。
私は11日になるか12日になるか微妙な状況です。

通告した内容は
１.子どもの人権の保障
２.保育行政の現況と課題
３.職員政策について
４.来年度予算編成の状況
５.市民負担の変更と財政
６.施設の課題
７.図書館の未来
８.市長選挙への対応について
の大項目8件です。

11/20 12月定例市議会の議事が提示されました

11月20日行われた議会運営委員会で、12月市議会の議事が提示されました。
市長提出議案は10議案あり、補正予算では少し規模が大きな内容で内容の精査が必要なものがあります。
25日の初日までに、会派「立憲歩みの会」として、議案を精査して問題点・評価点を洗い出したいと考えています。

●議会運営委員会の正式メンバーでないときも、議員になって以来、毎回傍聴いたしましたが、昨日は傍聴しませんでした。
11月7日から20日まで、特別養護老人ホームに入り研修を受けてきたためです。受け入れていただいた施設には厚くお礼を申し上げたいと思います。11月5日臨時会、6日朝霞地区一部事務組合議会があり、前々から教育機関から求められた研修日程を入れたところ20日が食い込んで締まった結果です。
デイサービスなどと違い、コロナもあって、身内に対象の高齢者でもいない限り、外からは簡単に入れない施設です。施設の入所者の姿、仕事の流れや働いている方々の様子などを体験する貴重な機会でした。
市議会ではこうした入所施設は書面で報告されていることや、外形的なものからでしか「質」の評価がしにくかったのですが、中に入ることで理解できたことも多くあります。本来的な目的ではありませんが、議員として入所施設に向けるべき視点が増えたと思っています。

●20日午後、全員協議会があり、①2025年の市役所の機構改革、②3月定例市議会の附帯決議の対応（教員の性犯罪事件の再発防止）、③クリーンセンターの土地の譲渡について行政がら報告が行われました。私は上記の理由で欠席いたしましたが、資料は確認し、同じ会派の本田議員から議論の様子を聞かせてもらいました。
②に関しては、内容のない4項目が並んでいるだけでお話にならないのではないかと思ったら、やはり紛糾したようです。今までの教育委員会で都合のよい解決策だけを並べて、附帯決議が求めた①事件の問題点の洗い出しについてはあいまい、②子ども自身がいろいろな被害を受けたときの申し立て先を制度化する話はなく、答えになっていな内容でした。提起されたのは、教員に対するモラルの提示と締め付けの強化だけです。性犯罪という個人化されやすい問題が、個人の倫理だけでの解決策でよいのか。制度や仕組みを変える客観的な判断もないまま、再発防止につながらない締め付けだけで解決するとも思えず、市や教育委員会の姿勢は問題だと思っています。
正式な会議できちんと詰めておくべき問題が多いと考えております。

●夜、連合の地域組織の会議があり、ごあいさつする機会がありました。直前まで施設で研修して介護労働者と一緒にいたことを申し上げ、世間相場より年100万も低い介護労働者の賃金を上げずに、そのために使えるような財源を大型減税で使い果たしてしまってよいのか、と国民民主の各級議員のいる前で申し上げました。

●市長提出議案名　定例会初日の25日以後、市長提出議案について行政側WEBで議案説明含めて公開されます。

» 続きを読む

11/5 契約書に書かれていない経費を市民が負担すべきか～臨時市議会

5日午前中は市議会の臨時議会でした。4件の議案を審議しました。
今回の議案、2本は国の事業に伴うもので、法定受託事務といって、自治体が代行してやるべきと定められている国の事業の補正予算、2本は第十小学校の大規模修繕工事で、屋上屋根貸しの太陽光発電の一時的な撤去をすることに、発電業者から想定外の補償を要求されての対応でした。

3つめの第86号議案「和解することについて」は、約束にもないお金を、細かい契約の定義の隙間を読み込んだバーチャルな企業から請求され、いつかやらなくてはならない工事を人質に取られて払わざるを得ない、という展開。同会派の本田議員のFBにも書かれていましたが、市のトラブルシューティングが事なかれ主義になっているなと感じるものもありました。このままいけば、そういう先例を掴んだよからぬ輩に、市役所が変なお金を渡してしまいかねない、そんな感じもしています。

2つめの衆院選の経費予算は、反対してもどうしようもないものの、石破さんのための議会を作ろうとして、解散理由に大義もなく、無理な日程で行われて事務も何も無理ばっかりだったことに、おかしさを申し上げました。

4議案とも、興味深い論点が多く、多くの会派の議員からたくさんの質疑が飛びました。最近の市議会は、採決はともかく、おかしいことには聞くという態度を取る議員が増えて、質疑によって立体的に見えたり、街の保守勢力の方もこんなこと考えるのか、と気づくことが多く、学びが増えたしうれしいものです。

議案の審議の展開です。
第88号一般会計補正予算第5号(新型コロナウイルスワクチン接種被害者への給付金)
自治体の仕事には「自治事務」と「法定受託事務」があり、戸籍のように国の事業の一環としてやらなければならない裁量性のない事務は「法定受託事務」と定義されて国の言うとおりに仕事しています。
新型コロナウイルスワクチン接種は5類移行前は「法定受託事務」として国の事業として行われ、接種によることを起因して死亡したとされる市民への給付金も、国から市を通じて支出することのための予算です。国の通知を受けて、9月30日に市長が専決処分※したものの追認的な承認を求める議案です。
私の会派では本田議員が対応しています。
質疑者:外山,利根川,本田,田辺,高堀
討論:なし
採決の結果:全会一致による賛成
※専決処分:議会で決すべきものを市長の処分決裁で決定できる地方自治法の例外的な手段

第89号一般会計補正予算第6号(衆議院議員選挙)
この議案も国の事業として行われる衆院選によるもので「法定受託事務」です。仕方ないと言えば仕方ない予算ですが、一方でそもそも解散のやり方、解散の大義がなく、訴訟がないだけで憲法違反の可能性もある支出なので私どもの会派は反対しました。
会派では私が主に担当しました。

急な解散、最短の選挙日程による混乱の状況、総務省から9月30日に出た事務連絡のおかしさを確認する質疑をしました。
総務部長から、本来解散があっての衆院選なので何度かこれでよいのかと返しましたが、事務が進まないのでやむを得ず解散前に専決処分をさせてもらった、という答弁に、法にしたがう行政内部の戸惑いが率直にを感じられました。事務的な混乱を確認する質疑（私、飯倉議員）では、他市に比べて早かったとはいえ期日前投票に間に合わない投票所入場券の送付、ポスター掲示板の地図落とし、選挙公報のポスティングの遅れなどトラブルがあったことが答弁されています。

討論では私が、憲法解釈を展開しました。9月30日に天皇が解散する国会を、臨時国会の日程を決める議院運営委員会の開催前に一政党のトップが解散するなど日程まで指定して総務省が全国の自治体に事務連絡している事態はおかしい、などの討論を申し上げ、反対しました。また解散の大義も「石破政権の信を問う」といい、自民党がいつ解散したら有利かということだけ。解釈改憲で行われている首相の任意解散権を容認する憲法の通説が求めている、信を問うべき大きな政変、重大な国民的判断の必要なことでもなく、違憲の疑いのあるものを少数会派であるうちは賛成するわけにはいかない、と反対しました。

法定受託事務であり実際に選挙は行われているので多くの議員が賛成して不思議ではありませんが、憲法上問題があるものを全会一致にしてはならないと思っての反対です。
質疑者:飯倉,黒川,田辺,高堀
討論:黒川(反対),飯倉(賛成),田辺(反対)
採決の結果　賛成多数で可決
賛成:20　あさか未来8,進政会6,公明党4,外山
反対:3　立憲歩みの会2（黒川,本田）,田辺

第86号和解をすることについて(第十小学校工事の太陽光発電の一時撤去にともなうもの)
太陽光パネルを学校の屋上で業者丸投げでやらせたところ、学校の屋根工事の関係で工事期間中撤去することにしたら、補償を要求されて約310万払うことで交渉がまとまったので、和解させてほしいという提案。
屋根貸しの発電収入が年410万に対して、朝霞市が受け取る屋根の賃料が13万。2015年からの稼働で、家賃に対して補償金を払って大赤字になる展開です。実質的には親会社が対応しているものの、請求者はペーパーカンパニーのSPC合同会社。また問題が浮上してから何度も定例市議会があるなかで、議会に何一つ報告なく突然このようなものが出されても、という点も問題視し、我が会派として反対しました。
多くの議員が、今回の事業者、市の対応に問題を感じている質疑を展開されましたが、第十小学校の大規模修繕を先送りさせることが良くないと賛成されています。
質疑者:小池,利根川,本田,飯倉,権,黒川,田辺,高堀,福川
討論:本田(反対),田原(賛成),権(賛成),田辺(反対)
採決の結果　賛成多数で可決
賛成:20　あさか未来8,進政会6,公明党4,外山
反対:3　立憲歩みの会2(黒川,本田),田辺

第87号一般会計補正予算第7号(第十小学校大規模修繕工事の変更)
上の第86号議案にともなう補償金を計上し、その交渉のための遅延による工事終期を遅らせることから、支出する工事期間を延長し年度ごとの工事の金額の配分を再設定する予算です。
補償金については86号で議論されたので、主には工事の延長に関して質疑が行われました。
質疑者:黒川,田原,田辺
討論:黒川(反対),田原(賛成),田辺(反対)
採決の結果　賛成多数で可決
賛成:20　あさか未来8,進政会6,公明党4,外山
反対:3　立憲歩みの会2(黒川,本田),田辺

10/27 衆院選終わりました

27日投開票の衆院選が終わりました。急な解散、短期間での選挙日程のなかで、約3週間、泥縄な仕事が続きました。
そのなかで、応援した、埼玉8区いちき伴子さんが比例区で、埼玉7区小宮山泰子さんが小選挙区で、朝霞の地元では国民民主党の岸田さんが比例区で当選することができました。ご協力いただいた方々にお礼申し上げます。
一方で、埼玉15区の高木錬太郎さんは残念な結果、応援に行けなかった北海道1区、東京18区、大分3区の友人たちには大変申し訳なかったと思っています。

●どっぷり応援させてもらった埼玉8区の市来さん、小選挙区では逃したものの、北関東で最後の議席をもぎ取りました。
相手は、裏金議員というマイナスがあったものの、かつての自民党の公募第一号だし、20年前の所沢市を舞台にした汚職からの再生の象徴だったし、物語たくさん抱えて20年している議員さんで、そこにここまで迫れたのは一つの橋頭堡ではないかと思います。
一方でこんな追い風はめったにないので、本人にはくれぐれも集計値ではなく一人ひとりと関わる政治活動をせねばならないはずです。大変な道ですが、地力のある地域なので、よい展開になっていくのではないか、と期待しています。

●私のお膝元の朝霞市では、立憲民主党の本田議員とともに、立憲民主党の投票よびかけの宣伝カーまわしを2日行いました。立憲民主党の比例区票を1万票に乗せました。前回7000票ぐらいでしたので、1.5倍になりました。国民民主党が1万1千票取り、あわせれば最盛期の民主党に相当する支持がありました。ただ、国民民主党は民主党時代からの支持層よりも自民党離れした票が流入したかも知れないので、ぬか喜びせず、政治の流れを作ることに取り組みたいと思います。

●小選挙区ではポスター貼り投票した岸田さんが比例復活で当選したのには予想外の健闘でした。工藤さんは思ったように票が出ず、維新の候補に3位を譲ったのが残念です。

●全体情勢では、自民党の過半数大きく割り込み200議席割れ、立憲民主が躍進したものの150議席前後に留まったと、公明党が完勝しない結果、政治資金の疑惑というあまりポジティブじゃない政治判断のなかで、政治の新しい試みが始まる展開として、このぐらいで適切だったのではないかと思います。

●中選挙区の時代から拠点的に野党が強かった地域で、追い風吹いているのに小選挙区をとりこぼしずり負けて、比例区の議席を新人から奪う結果となることが多いのが気になっています。北海道6区、埼玉3区、大分2区のようなところです。中選挙区制時代からの慣習にとらわれ、今回のような短期間で取り組む選挙では、瞬発力のある選挙態勢を組むのに課題があるのではないか、と思ったりしました。

●みなさまにはご協力ありがとうございました（ネットのお礼は法的に可）。

10/25 川越で泉健太さんの旗持ちつとめました～小宮山泰子さんの応援

衆院選の話題ばかりですみません。きょう26日で選挙運動最終日になりました。この話題は27日20時まで封印となりますでしょうか。

25日の昼は埼玉7区・小宮山泰子候補に立憲民主党の泉健太前党首が応援にやってくるというので、同じ会派の本田議員に誘われ手伝いに行ってきました。

本田議員はマイク担当でにぎやかすなか、私の任務は、泉さんがいる、ということを示す旗を持って歩くことです。
私が北海道にいた1994年、連立政権への対応をめぐって社会党が瓦解していくなかで、横路知事が新しい政治の流れを作ろうという運動を始めた集会に、泉健太さんは颯爽と現れ、惚れ惚れするような演説をしていった場面に立ち会いました。そんな同世代が全国を応援して歩くということが、うれしく思うところです。

夕方は、8区いちき伴子さんの応援に、ふじみ野市内を走り回りました。

選挙の雰囲気は、旧民主党系野党に明るいという感じがしています。全体的に拒否感が少ない。その上にビラのはけもよい、というのは埼玉県内で感じるところです。

●今回の総選挙では、埼玉県西部・南部を中心に以下の応援に入りました。
埼玉4区　岸田みつひろ候補の掲示板ポスター貼り
埼玉4区　立憲民主党の比例区宣伝活動の支援
埼玉7区　小宮山泰子候補の街頭行動の支援
埼玉8区　いちき伴子候補の選挙事務、街頭行動の支援
埼玉15区　高木れんたろう候補の街頭行動の支援
埼玉3区　連合埼玉の政党ビラ配布
以上が実質的な支援。他にと何もしていないのですが、選挙カーの受け渡しの機会に、
埼玉9区　杉村しんじ候補の事務所激励
をしています。県外では、自治体学会で一緒に役員を務めた大分3区の小林華弥子候補、友人であり恩人の縁ある東京18区の松下玲子候補、横路孝弘さんの後継の北海道1区の道下大樹候補、その他自治労の協力国会議員候補など、応援すべき候補者がいくつかいて、応援行かなくてはと思いましたが、今回は埼玉県内の支援で手一杯で全日程消化しています。

●埼玉4区の選挙区は誰に投票したらよいの、とよく聞かれます。答えるのが難しいです。ポスターも貼ったし、最も近いということでは岸田さんをお願いしていますが、国民民主党の玉木党首の言動を納得されない方も多かったり、減税のバラマキに「民主党政権の混乱」の再来を不安視する方も多くおられます。
どうしても他がいいという方が少なくありません。
医療にムダがあると決めつけて税金や社会保険料を引き下げる話を安易にしたり、離婚後の生活を不安に陥れる今以上の共同親権を強制化しようとする維新の候補はダメ、というところです。
その上で、他の2人から良識をもって選んでいただければと思っています。

●19時から朝霞台駅南口地域に作られる「福祉複合施設」の説明会に出ました。ハコモノありきで問題が多く残されています。このことは別記事で書きます。

10/25 生煮えの検討によるハコモノ先行の施設建設

朝霞台駅南口の地域に「福祉複合施設」を建設することを市は構想していますが、25日19時、弁財市民センターで説明会があるので参加してきました。
参加者からは口々に地域の活動で集まる場所が圧倒的に少なすぎることが発言されましたが、何の答えもない説明会でした。

グループ討論を設定したのはよかったし、その内容を市職員が詳細にメモ取っていたことはよかったと思いますが、そもそもの提案が生煮えで、ハコモノありきの内容だったのではないかと思います。

前回、地域のための会議室が2室しかなくて批判され、災害備蓄倉庫を設計図から外し、会議室を増やすはずが、蓋を開けたら会議室が1つに減っていました。約束が違います。これは私の意見ではなく公明党の議員さんの指摘でもありました。
朝霞台南口の地域は公共施設が十分になく、弁財市民センターは土休日に空くことはなく、地域のコミュニティー活動、様々な社会教育活動が根付きません。参加者が「流浪の民」と言っていたようですが、そのことを解決しないと、地域福祉の前提の人間関係すら作られません。
この問題では、行政職員は、町内会館を持っている町内会長の意見だけをいいようにつまみ食いして、あるからいらないんだ、と判断しているようですが、参加者の大半が活動の場所が確保されないと指摘していることに明確な答えが必要だと思います。

福祉複合施設といって、福祉事業をやる人たちの仕事の拠点を作るわけですが、社会福祉協議会も、子育て包括支援センターも、障害福祉行政も明確な仕事の改革が示されていません。議員をやって12年わけのわからない説明を受けて他市で標準的にしていることをしていない福祉行政を感じています。この夏、他市の福祉事業所でインターンをしましたが、改めて実感したのは、朝霞市の福祉行政の水準は低レベルなもので、他市の水準にキャッチアップするための様々な改革が必要です。
その改革が実施されたときに、この設計図にある事務所で間尺が合うのか、果たして疑問です。
仕事の中身をよくする話もないのに、施設だけポンとくれてやる発想、ハコモノありきの中身のないものだと思いました。

その他、障害者が来場する施設なのに段差ありきのデザイン、地域に学習スペースを作ってやったといいながら子どもたちが自由に過ごすスペースとの間に壁がないこと、市内のどこの公共施設の飲食提供スペースがうまく経営できていないのに、そこばかりに力を入れた提案、設計にそもそもの問題が多すぎではないか、と思うこともありました。
飲食スペースが必要なら、壁で区切って自由に使えるテナントとして貸し出さなきゃ、うまくいきません。

10/23 朝霞地区4市を遊説しました～立憲民主党政党カー

4区の立憲民主党の政党カーが入り、同党所属で会派の本田議員、中村志木市議とともに活動にに取り組みました。比例区は立憲民主党に投票を呼びかけてきました。

その理由として、
・政治に緊張感を持たせるために野党第一党の躍進が必要
・働くことの買いたたきをやめさせる社会に、働くことの尊厳を取り戻す政治に
・支え合い・助け合いの仕組みを大事にする政治
の必要、を3人の市議で訴え続けました。

市議になって12年初めて党派的なクレームの少ない選挙で、街頭でいただく声で多かったのは、なぜ選挙区候補を出さないのか、という声。熱心な上田前知事の支持者からも、上田前知事が維新を応援していることに違和感が表明され、比例は立憲民主に入れる、選挙区は（岸田か穂坂か）どうしようか迷っている、という意見を複数から言われました。今まで自民vs上田の対決のこの選挙区ですみっこにいた感じがありましたが、不思議な感覚です。

今回は綿密な計画を立てなかったものの、予告したバナーどおりに運行でき、前回とは違う人たちにお会いできたことにほっとしています。安全な運転を協力してくれた方にも感謝しています。

無所属議員との連携に最も熱心な9区の候補者が優勢という調査が出始めた話を夜、耳にし、うれしくなっています。同様の活動をされている13区も気になっています。

PTA活動、市政の情報収集、よその選挙区の応援の移動、自分のところの活動に加え、今回の選挙は事前の予測が報道各社まちまちで（だからこそ面白く）、情報収集みたいなことしていると寝不足が課題です。

●改めて表明いたしますが、私自身は、どの政党にも党籍も党友的な制度にも入っておりません。最も考え方が近いだろう政党に、政治家個人として関わっています。また同じ会派のメンバーに対する支援でもあります。
党員でもないのに、ということだと思います。無所属だからとどこも応援しないで泰然自若としていればよいのかと言えば、政治家として社会を変えることに関わっているのですから、応援すべきと思った国政選挙があれば、政治家として関わるべきだと考えています。
あえて政党に入らない理由として、政党に入党するデメリットの第一としては、地方議員の仲間を作っていくなかで、政党に入ると、政党所属議員のいる自治体では他の誰かを応援したり関わることが難しくなるからです。さらに、民主党系に関しては、衆院議員候補がその地域の政党の運営の全権を握りますが、過去、当たり外れを埼玉4区で見てきたことから、正義に忠を示すときに障害になると思って、特段の事情がなければ入らないことにしています。

10/20 各党の出している物価高対策って、ほんとうに物価高対策なのですか

衆院選の選挙運動の手伝いで走り回っていた10日間でした。
情勢報道が始まっています。大阪以外では、維新以外の野党が堅調だという報道です。気を緩ませてはいけませんが、私も街頭で感じていることです。これまでは民主党政権の失敗を論難されたり、野党に期待しないいう表情をありありとする人がたくさんいましたが、ほんとうに少なくなりました。
体力的に政権交代は言い過ぎだと思いますが、与野党の議席差を縮めて、行政がやりたい放題の政治を変えることが必要だと思います。自民公明と立憲民主党が300:100ぐらいの力の比ですが、これを250:150ぐらいにするだけで、国会運営は裏技に逃げず、正攻法で議論をせざるを得ない国会になります。

●ほぼすべての政党の公約を見ていて、頭を抱えるばかりです。とくに物価高対策で、物価高に政府が身銭を切らせる政策ばかりです。四公六民とか、政府の機能が全然違う時代の話を持ち出して、江戸時代より収奪しているとか、1980年代はこんなに税金が高くなかったとか、そういう140字ぐらいの変な煽りに、政党が振り回されてきちんとした議論を対置していません。

物価高は物やサービスの量に対して通貨の量が多すぎることで発生するわけですから、
物価高対策=現金を回収する政策・金利の引き上げ・緊縮財政
となるものです。日銀から政府が借金してまで給付金を増やしたり、減税などやれば、ますます通貨があふれますから、さらに物価高は進んでいくことになります。実際に1978年の福田内閣では、田中内閣が大量の通貨をあふれさせたことでの狂乱物価の後始末として、金融引き締めを行いました。

では、なんでデフレが続いているような貧しさが存在しているのか、という問題になります。
今、株やマンションの値段が高騰しています。物価高以上です。朝霞市でも6000万円ぐらいのマンションが飛ぶように売れます。一般的には好景気といってよいでしょう。就職できないという問題より人材不足が問題になっています。求人倍率は高いままです。
景気の良さを受け止められる高所得な人や資産持ちがいる一方、税金を原資とする医療や福祉、21世紀初頭に安売りをセールスポイントにして買いたたかれたビジネスモデルやそこに従事する人たち、交通など値上げがタブーにされている業界で働く人たちが、物価高のなかで賃金が抑制され続けている深刻な格差の問題、と私は見ています。

景気が悪くて貧しいなら金融緩和ですが、格差の問題なら再配分を実行するのが政策となります。
再配分を実行すべきときに、減税をして、金持ちを放置して、取るべき収入を逃して、配分原資を失うことは愚かな話です。また好景気と不況を繰り返すわけですから、不況のときにばらまく資金的体力（借金できる体力も含めて）を作っておくことも政府の大事な役割です。

すべきことは政府にしかできない再配分を機能させたり、金持ちでも貧しい人でも同じように困る問題に対処できる社会サービスを形成することです。
四公六民でも、五公五民でも、社会保障で財政が赤字なら、取った税金は政治家が懐に入れている話ではなくて、全部国民に戻されていると考えるべきです。その配分の公正さ、妥当さを問うべき問題だと思います。

ところが日本のコミュニケーションと自治の少ない選挙（プロ請負が論点や選択肢を提供し有権者が一方的にそれを票で消費する）文化のなかで、減税をどれだけ派手にぶち上げるかが、国民への愛情の示し方みたいになってしまっていて、後先考えない減税政策の派手さだけが、庶民の味方かどうかという競い合いをしています。
そのなかで、物価高をさらにあおる、現金バラマキ、減税政策を競い合っている、そんな情けない状況で、減税真理教が昂じると、自民党の問題議員のいる選挙区や、過去の言動から職に相応しくない大臣の選挙区で、対抗する野党第一党の候補者を「落選させる」という候補や政党もあったりして、なんだかなぁ、と思う選挙です。

もちろん物価高政策の勘違いでは、野党第一党も問題がなとは言えませんし、今の追い風受けて当選する議員のなかには、後先も考えずに減税の公約を切り売りしてきて、当選後、離党カードをちらつかせて党内政局でごねまくる議員も必ず出てきます。そのときにきちんとした経済政策をジャッジして、ほんとうの不況が来たときに適切な政策提言ができるのか、次の躍進に問われることになると思います。

●物価高対策に対しては、物価高でメリットを得ているところからお金を移していくことが必要ということでしかありません。
基本的には物価高を上回るぐらい賃金を上げることです。
物価高に賃金上昇が追いつかないとすれば、そこは労働が収奪されているということです。
自治体でも、税収を全部バラマキや事業の拡大に使ってしまっている自治体が多くあります。
一方で、税金で雇っている非正規職員、委託事業で働く人たち、裏側に人件費がある自治体の発注、福祉や教育で働く人たちへの給付金の原資となる様々な社会保障給付の単価は抑制され続けています。ここに税収が上がった比率に応じた支払いの改善をしなければ、格差が広がるし、税金を使ってまで雇っている必要な社会サービスで働いている人たちを買いたたき続けることになります。
こうしたことは、にわか減税で解決する問題ではありません。

10/15 衆院選はじまりました～実務が混乱だらけです

15日衆院選が始まりました。
比例区は立憲民主党推しですが、初日は、国民民主党の岸田候補のポスター掲示を同僚の本田議員や支持者、連合のみなさんと朝霞市内175ヵ所取り組みました。その後、8区市来候補のところで選挙運動用はがきを預かり、県内2ヵ所しかない差し出し指定局に持ち込む作業をしました。

15時からは連合埼玉の市町長との懇談会に、推薦議員一同とともに陪席しました。各市長からの政策アピールのなかでは、人口減をしなやかに受け止めて手を打つ狭山の小谷野市長、ユニセフの子どもにやさしいまちCFCIに挑戦することを表明した三芳町、ときがわ村とCO2排出量の関係で森林保全の協定を結んだ富士見市の星野市長の話には感銘を受けました。

●勝てるか勝てないかだけが解散理由となっている、首相による「国権の最高機関」に対する解散権の濫用とも言える今回の衆議院の解散、実務に携わると混乱ばかりです。
もちろん準備だとかいろいろありますが、選挙管理委員会とか、選挙はがきを送る郵便局とか、いつにない混乱が続いて、政治の側が迷惑をかけまくっている、と思います。

●ポスター掲示板の案内、朝霞市選管はかなり厳密に確認して地図やリストを提供してくれますが、今回はずれや違うところの案内が多く、運動員たちが混乱していました。ふだんからもっと雑な地図を提供している自治体もあるので責めるつもりはありません。運動員の人たちにはオリエンテーリングのつもりでがんばって、と申しています。やはり解散から公示までの日程が短すぎたと言えます。県選管にわずかな届出を代行して行きましたが、県選管の事務所もとにかく書類が散乱している、という感じで、いつもの神経質的な執務環境はありませんでした。

●安倍派の異様な増殖も、自由になるカネなんだろうなぁ、というからくりが見えた「裏金疑惑」。しかしほんとうの争点は、この後やってくるバブル崩壊みたいな事態への備えだけれども、どこの陣営もそれを言わないなぁと思っています。有り金はたいて借金までして、票を買うように、現金をばらまくような公約ばかり。

●左派人士、立候補届が締め切られ、辞退届も出せないタイミングで、野党共闘なんてまだ言っているのかと思うばかりです。
主には消費税ですが、税率維持して社会保障を何とか維持するのか、借金してでも減税して社会保障のことはできるはずだというだけの人と、基本的に共闘するのは難しいですし、したところで言った言わないの主導権争いになるだけです。今回は維新や、近年はインディーズ政党が参戦して攪乱するので、自民党に対する唯一の候補になりえず、野党共闘の効果は低下しています。

●立憲民主に近いんじゃないの、ということで国民民主党の候補のポスターを貼るということにあれこれお叱りもいただいています。しかし部分的だけれども選挙協力というのはこういうものです。私たちが踏み台になり、浮かぶ瀬もありです。
その批判を甘んじてポスターを貼る話をまとめ、準備作業をしているなかで、玉木党首の安楽死発言はほんとうにいただけません。生命倫理に関わる政策の態度は慎重にするべきです。
結局、税金を払いたくないという人に迎合する政策を打ち出すと、自分が直接みない誰かの命を犠牲にしても構わない、という思想が入り込みやすくなります。このことは十分に注意を払うべきです。

10/11 2025年度予算編成への要望を行政に提出しました

11日14時、朝霞市議会立憲歩みの会として、私と本田議員で神田副市長を訪ね、2025年度予算編成への要望書を提出しました。
本来は議会で思うところがあれば議会自身で予算をということですが、日本の法律では予算編成権は市長がほぼ独占しており、市長の予算編成で斟酌してもらうしかありません。毎年9月から10月にこうして要請しています。

私どもは市政野党と位置づけられているので、改善指摘事項の大半を要望書に盛り込み、回答書を要求せず、来年3月頃の予算が提案される市議会で、実施に移されるかチェックして評価するものとなります。

今年は2項目を削除、7項目を追加して、97項目となりました。
追加項目としては、7月31日の水害を受けての災害後の支援体制の強化、部活動で高名な教員が継続的な暴力で逮捕されたことから学校での子どもの人権確保対策、障害者福祉の質的向上、社会福祉協議会の仕事の質の向上を求めるものなどを中心に新規項目を作っています。

基本的な視点は人権や福祉や教育を重視してきた会派の綱領を下敷きに、市役所各課の事業に対する毎議会での一般質問、議案質疑で問題を照射したところをとりまとめている内容となります。

【要望書本文】

» 続きを読む

10/9 衆院解散に思うこと

衆院が解散されました。衆議院の解散を容認する憲法解釈でも、大義が必要ということなのですが、全然理由がなくて、今解散しないと自民党政権が継続できないから、ということしか見えてこない解散です。2014年からそんな解散ばかりになりました。いつ解散するかわからないようにして、万年資金力不足・人材不足の野党の体力を奪い続け、首相を交代させて期待感のあるうちに衆院を解散して与党形成をする、という憲法や民主主義の原則を空洞化させるような解散です。万年自民党支配システムです。そして常在戦場となる衆議院は、与野党で政策をまとめることが非常に困難になります。政治の生産性の低さの原因でもあります。
そのことの問題は過日記事にしましたので読んでいただければと思います。

今回、私のご縁のある衆議院議員では、菅直人さんと中川正春さんが引退されました。
菅さんは高校生のときから、いかにも労組でないし、二世でもないし、というところで応援もしましたし、注目もしてきた政治家です。「あの手この手」という言葉がキーワードの政治家でした。その突破力のような機転が徒になって、政権取って迷走することが多かったものの、突破力は東日本大震災の対応では混乱しつつも前に進んだと思っています。今はそこまで混乱こそしていませんが、今日の能登地震にどんな資源を投下すべきかも判断しない政治と対比してしまうところがあります。
引退はだいぶ寂しいことになります。良い意味で学生運動を経験した議員がこれでいなくなってくるのだと思うところでもあります。

中川正春さんは直接の接点は名刺を交換したぐらいですが、津の市議をしている岩脇市議からはその人格の高潔さを何度も聞かされました。ご子息が近所に住んでいたこともある、ということも親近感をもっていました。小選挙区制になってばくち打ち体質の政治家が極端に増えたなぁ、というなかで落ち着いてものをいいながら、小選挙区で勝ち上がる、貴重な存在だったと思います。

さて、総選挙ですが、裏金問題にしても、解散にしても、税制の話でも、石破首相の迷走が見られます。これでどうやって有権者が審判したらよいのだ、と思うばかりです。政党の好き嫌いしか選びようがありません。
私は姓党籍はないものの、長年、国政では社会党、民主党、立憲民主党と応援してきました。その立憲民主党のテイストが1990年代末ぐらいのままで、いまいち刷新感に欠けるのが課題です。現職の党首を交代させたのもあまり良い印象はありません。政権交代を掲げていますが、ホップ・ステップ・ジャンプのまだホップをめざす段階じゃないかと思います。それが大事です。
だからといって、国民民主や維新が立憲民主党に代わりうる野党第一党になれるかというと、国民民主は税の政策に端的に表れていますが、一部の階層の声しか代弁していないなと思います。そういう役割は必要だとは思いますが。また、維新は全国的にトラブルが多くダーティーすぎます。維新の政治家たちに共通するオラオラ体質の語り口に問題があるのではないかと思っています。

引き続き、市議会の私の会派がめざす、人間の安全保障を意識した政策配置（人々の孤立と敵意を引き出さない社会保障や教育政策）、公正な分配、持続可能性の高い社会づくりをめざす政治勢力を伸びたらと思って総選挙にも関与する予定です。

10/5 地方分権を再確認する勉強をしてきました～自治研全国集会への参加

労働組合の組織内議員にしていただいている自治労が主催している「地方自治研究全国集会（自治研全国集会）」が島根県松江市で開かれ、3日の日程で参加してきました。

子育て政策にしても、防災にしても、国が、国が、という話で満ちあふれている、地方分権の考えに立ち返って、自治体として主体的に地域の課題を解決すべき、という石上自治労委員長、開催地の連合島根会長、丸山島根県知事の冒頭のあいさつに共通したものでした。

全体会では、し尿のくみ取りを業務としている東大阪市の外郭団体の組合員、前田さんが雰囲気の悪かった職場改革に取り組みながら、防災のためのし尿処理の仕事の意味の再発見と、防災への啓発活動に取り組み、水洗化で終わった技術とされそうなし尿処理の役割を再発見していく話がありました。
朝霞市議会立憲歩みの会でも、し尿処理に関して再評価したり、防災での重点化を求めているので、我が意をえたりの話でした。

分科会は、公共交通を選びました。主の講師は名古屋大学の加藤博和教授で、解像度の低い救済論が横行する公共交通談義になりがちな話題に、会場を刺激するキーワードをバンバン投げ込みました。
・おとなたちが公共交通を見限りマイカーで自由に走り回っている地域で、子どもたちはコンビニ一つ大人の力を借りないと行けない。そんなところに子どもたちが脱出しようとしない方がおかしい。消滅決定都市である。
・元気なときに時刻表を調べたり待ったり運賃を払うのを面倒くさがってマイカーを乗り回している人が、足が悪くなってもっとしんどい公共交通を使うことはほとんどない。若いうちから公共交通を使うようなまちづくりをしなければならない。
・都市部において、流行しているデマンド交通は既存の公共交通を浸食して、滅ぼしていく可能性がある。申し込んだり時間合わせするぐらいならバス停で待っている方が楽ではないか。
・バスもタクシーも運転士は確保できないなかで、より人的資源を食い潰さない方法を選ばざるを得ない。
・公共交通への依存度が高い地域の方が、BMIが低い（健康度が高い傾向）。
・公共交通をもっと快適で充実できて運転士の賃金改善にも必要なのは、市民1人あたり月数十円の負担だ。これを保険ぐらいに思ってもらうことができないだろうか。
・大事なことは「鉄道を残す」「バスを残す」ではなくて、「おでかけ」できる条件を創ることではないか。
・「おでかけ」できる環境を創るのは国なのか。地域が主体的にやらなければどうしようもないではないか。
・量的なアンケートをしても（回答者は模範的であろうとするので）「乗る乗る」詐欺みたいな情報しか出てこない。膝詰めで「おでかけ」がどういうものか聞き出さないと、利害を調整しないと、必要な交通は創れない。
・地域公共交通会議で、関係者がTODOリストを創っていくことが大事。
加藤先生の提起の後、松江市交通局と一畑バスの路線再編とバス事業の改革の話、過疎地でのオンデマンド交通の構築、大阪交通労組からの交通事業の存廃の判断の検討方法などの報告があり、それぞれ刺激を受けてきました。

●朝霞市ではデマンド交通が、単なるタクシー補助の拡大として、いつでもどこでも運転士を使い倒せるかのような言説で何度も請願が出てきましたが、運転士をいくらで雇い、それをどのように効率よく多くの人に使ってもらうか、過疎地という非効率な現場で苦労さている工夫に触れました。どのケースも、どこかの部分はバスのように時間や方面の制約を受けるような運営をしていて、「いつでもどこでも」ではないんだな、と再確認したものです。

●こども家庭庁の発足で、子ども関連政策を国が強化させていることはよいのですが、これまで自治体が競い合って施策を引き上げてきた子ども政策が「隣の自治体とサービスが違うのはおかしい」という言葉で、地方自治を揚棄するようなキーワードが流行していることが気になっています（もちろん東京だけが億ションバンバン売って、金持ちだけ全国からかき集めて、その経済的・財政的余力で子育て政策を広げて、都外との格差を誇示されると、呪詛に近いものを思うところはありますが）。
私自身、1999～2001年厚労省保育課などと向き合う仕事をしていましたが、国の政策変更を要求するばかりでは、ものすごいパワーと機会がやってくる時間が必要で、ときには政策のイデオロギー変更という、妨害者の多い現実に取り組まなくてはなりません。子どもはその間に育ち終わっちゃうよ、と思ったものです。
身近な政策に関しては、自分たちで何が必要かを構築していくことで、こんなことができると示していくことも必要です。
そういうなかで、今回の自治研では、そのことが一貫していたのでよかったと思っています。

10/3 市長による専決処分が連絡されています

10月に入りました。

議会を通さずに議会の議決事項を決定できる市長による「専決処分」が2件案内されました。
1点目はワクチン接種の被害者に対する国の補償による補正予算で、自治体が支払いの窓口となることから、補正予算で執行する必要と、国から急ぎの対応を求められていることによるものです。1日に処分したことの連絡を受けています。
2点目は衆院選の解散に関係するものです。規模としては5800万円です。3日に処分したことの連絡を受けています。

地方自治法では、市長が「専決処分」で行ったものは、最も近い市議会で追認するための「専決処分の承認」の議案を提出しなければなりません。12月市議会の議題になるものと見られます。

9/30 「解散権は首相の専権事項」はウソ。ましてや首相になってない人が

自民党の総裁選で石破さんが当選し、「主要」閣僚の人選まではなかなかやるのう、と思ってみていましたが、ほんとうに残念なことが2つ。

一つは、人権に関わる閣僚選び、ミステイクとしか思えません。
1人は法務大臣に牧原秀樹を選んだこと。「虎に翼」が話題になったり、袴田事件でえん罪・無罪判決が出るなかで、奇矯な法理解の主張を声高にしてSNSでトラブルを起こしてきた議員がなるべきポストではないように思います。死刑囚への執行命令書にサインをする立場です。
もう1人はこども家庭庁の担当大臣に三原じゅんこを選んだこと。この担当大臣ができてから、こどもの人権に関する行政理解は大きく前進していますが、三原さんは厳しいしつけをしてもかまわないようなものいいをしたことがあり、この役所を管轄する大臣としてどうかと思わざるを得ません。

もう一つは、また総裁選直後に解散・総選挙をすることです。とくに今回は最短日程で、ひどいものです。

まず、首相が党利党略で衆議院を解散してよいのか、という問題があります。そんなこと続けていれば、基本、永久に与党が勝ち続けます。立命館大学に小堀先生という政治学の教授がいて、OECD加盟国の議会解散を調査した論文を書いています。首相に解散権のある国でも、王や大統領の拒否権があったり、王や大統領を説得する必要がある国ばかりで、日本の次に自由に解散している英国でも、王が解散権の濫用を牽制したことがあります。首相が「専権事項だ」なんて嘯いて、これほど好き勝手に「国権の最高機関」を解散しているのは日本ぐらいです。
※小堀「日本型衆議院解散像とOECD加盟諸国における解散事例」(2020)

憲法を読むと、天皇以外が解散できる条項は憲法第69条のみ。衆議院で不信任決議がされたときの対抗手段として首相が解散できるとなっています。7条の天皇の国事行為は、自民党が負けないときに選挙をするんだ、なんて政治的能動的な解散をよいなんて読み取れるものではありません。解散権自由のお墨付きを与えている憲法学の宮沢、芦部説だって、いくつかの重要な解散理由が必要、と指摘していて、自民党が負けないためなんて理由はあり得ないものです。

「首相の専権事項」なんて言ったのは、1986年中曽根内閣が国会も開かずに解散した衆参同日選挙に際して、後藤田官房長官が言い出したことで、憲法の制度設計になかった考え方ということも書かれています。むしろ首相の任意解散権は、明治憲法下、天皇が首相の「輔弼」で議会解散権を行使していた時代の名残に、天皇の政治的行為が全面的に制限されたことを戦後もそのまま残し、天皇に成り代わって勝手に議会を解散している、と見た方がよいようです。

本来、総理大臣は、国民が衆議院選挙をやって国会議員を選び、国会議員が首相を選ぶ順番になるべきです。国権の最高機関として国会が最もやるべき仕事は、首相を選び、内閣を構成させることです。最初に私党である自由民主党で首相を選び、それに翼賛するような議員をそろえるために衆院解散する、なんてことは民主主義の考え方からはとんでもないことです。2014、2017、2021年とそんな衆院選ばかり続いて、今度で4回目です。そして思いつきから投票日までの日数がだんだん短くなってきて闇討ちみたいな解散になっています。

そして今回は、まだ首相になっていない私党の頭領が、勝手に解散日や選挙日まで指定している。政治の私物化、越権行為にほかなりません。選挙日程に関しては、中央選管すら越権しています。1950年代の法改正で、中央に関しては、都道府県や市町村と違い、選挙管理機関が行政権から独立していない問題があります。

選挙実務面の悪影響もひどいものです。だまし討ちみたいな選挙日程なので、選挙管理委員会はギリギリの仕事をすることになると思います。投票用紙、ポスター掲示場の設置、投票所の確保などではものすごく苦労すると思います。さらには候補者からの問い合わせもたまらないのではないかと思います。在外選挙権は行使できない可能性もあります。憲法訴訟をすべき問題です。
それを支える、全国の印刷業者、看板業者などはたまったものではありません。ロジスティックを軽視して、政治的決断を誇示するような政治は、問題になっている兵庫県知事と何が違うのでしょうか。
もちろん組織性のある自治体の選管はこんなものでしょうが、候補者陣営などたまりません。印刷物の調製、選挙カーや事務所、電話回線の確保、さらにそれを配ったり差し出しできる体制づくりなど、2週間もないスケジュールでやらざるを得ません。政党からくだってくる政策を待ちながら、印刷物を作らざるを得ません。間に合わないことが常態化するので、候補者がヤマネコ減税を言い出したりするのが平気になっています。

地方議会はめったに解散がないのでよくわかるのですが、任期がきちんと決まっていると、選挙が近い時期以外は、考え方の違う会派の人たちといろいろな妥協や調製ができるものです。日本の国政が生産性が低い、企画力がないとバカにされるのは、実は解散権の濫用で「常在戦場」として常時敵対意識を刺激しなければ、衆議院議員は生き残れないからです。いつ選挙があるかわからないのに敵対党派と仲良くしたり妥協するなんてありえませんから。

最後に、能登の災害の惨状を見ると、一番政治を必要としている人がこんな状態にときに選挙をやるのか、と思うばかりです。

すぐには解散しない、と法意識の高さをアピールしていた石破さんですが、こんなことになって残念極まりありません。

●追記。
突発的な選挙を容認する感覚としてあるのが、選挙=民主主義、選挙の勝利=何やってもよいのが民主主義、みたいな図式でしか理解されていないところがありますが、民主主義に必要なことは意見の違う人の存在を前提とした議論と最も納得性の高い妥協（合意形成）です。
昨年、政治学の世界で流行した本に「民主主義を装う権威主義」という本があって、今の世界の独裁者は、必ずしも選挙をしないとか一党支配をするのではなく、不公正な政治を日常的にやりながら、選挙を通して敵味方をあぶり出して独裁体制を強化する、という手法がとられ、典型例として中央アジアのソ連から独立した国々が紹介されています。選挙干渉、バラマキ、日常的な敵対党派への攻撃をして、選挙のときだけ自由にやりながら、選挙で敵味方をあぶり出して独裁体制を強化していく、というものです。ここから見えてくるものは、議論や社会運動のない民主主義は簡単に独裁体制になりやすいということです。
日本の場合、国会議員が多くて、自民党もいつも分裂含みの政局をしながら、党内で牽制したり、公明党からの牽制が働いたり、官僚が絶大な詳細政策の決定権を握っているなかで、簡単に独裁体制になってはいません。それでも日本も、選挙が行政権の長によっていつやってもいいんだ、ということになっていて、国会議員が解散権の行使にびくびくしている政治体制のなかで、いつ首相が独裁者に転じてもおかしくないようなところがあります。

9/27 教員逮捕事件の再発防止を決議～9月朝霞市議会閉会日

27日、9月定例市議会が閉会しました。最終日なので、議案の討論・採決を行いました。昨年度の事務をふりかえる決算議案のうち一般会計決算の認定では、あさか未来から2件の付帯決議が提出され、そのうち1件、議員提出議案第9号「2023年度の決算認定に当たり児童生徒の人権を守る教育環境の実現及び信頼回復を求める」が、私の属する立憲歩みの会、あさか未来、共産党、外山議員の賛成で可決、有効な付帯決議となりました。

内容は、昨年10月の教員による大規模な性加害事件を受けてのものです。教育委員会のなかに再発防止のため第三者による調査、同様のトラブル発生したときの対応体制の確立を求めるものです。事件の発端となる被害者に寄り添ってきた利根川議員が反対したので、悩ましい問題でした。
事件が単に一人の教員の嗜好の問題だけではなく、長年、部活動を舞台にした暴言、暴力を、教育委員会が様々な人からの通報がありながら、部活動の成果を栄誉とする地域社会の賞賛を前に黙認し、見逃し、それがエスカレートして起きた構造的な問題です。組織運営の客観的な点検と改善が求められるべき案件です。しかし、教育委員会は、事件直後に当該校で校長と教育委員会の担当者が謝罪したこと、いささかお手盛り気味の内部調査をしたこと、個々の教員に対する綱紀粛正を要求したこと以外、何もしていないも同然でした。市民の代表機関としての議会がしびれを切らしてのものです。

私どもの会派は、教員逮捕事件の対処が昨年10月から今年3月末までの間に限定しても手抜きであり、重大な人権侵害に誠実でない事務をしたのだから決算認定に反対するべき、としていましたし、付帯決議を持ち込んだ会派にもそのような話をしました。決算議案が否決されれば、地方自治法から、その理由に対して行政事務の改善を議会に報告することにもなります。しかし、朝霞市の政治風土からは、議員が市長の出したものに反対すること自体に、浮き上がる感覚がある議員が多く、また教員逮捕事件だけが決算の評価軸ではないと、多数派は決算を認定。その結果を受けて、付帯決議に賛成し、この問題を特出しして対応を求めることにしました。

3月教育長が再任議案が出た際、教育長はこの問題は私に解決させてくれ、と答弁し、私のなかでも情が動くようなことがありました。しかし、その後、休暇を取らざるを得ない事情があったにせよ、決算議案が出るまで、教育委員会は教員への綱紀粛正の呼びかけをするばかりでした。決算議案の質疑をしても、質疑した私がやれとも言っていない話を仮定して「子どもたちの聞き取りを今更やれば二次被害だ」などと答弁、今さら蒸し返すなと印象づける答弁を繰り返し、質疑をした議員をにらみ続けるというようなことがありました。事件の被害の大きさや、対処すべき課題の数々にどのように向き合っているのか、考えさせられる議会でした。質問すると通告するとやってくるヒアリングに来た職員たちも、聞き取りにきたのに、一言も発せず、異様でした。

議会で可決し自治体の意思となったこの付帯決議を、教育委員会、市の行政側が誠実に履行するかどうかが課題です。過去に向かっては専門家の再検証が必要でしょうし、未来に向かっては再発防止に向けての様々な仕組みの構築ができるか。それも朝霞市役所の独自研究的なものではなくて、文部科学省の示すものや先進市で仕組みとして構築されている方法、一般的な学説に則ったものになるか。それを履行しなければ、市議会なんて教育行政の実施に対して、何の意味もない存在だ、と扱っていることになると思います。

●討論者と賛否は以下のとおりです。
採決の結果　可決
提出者:田原亮他7人(あさか未来全議員)
賛成:立憲歩みの会(2),あさか未来(8),石川,外山
反対:進政会(6),公明党(4),田辺
討論者:増田(反対),小池(賛成),利根川(反対),西(賛成),田辺(反対),本田(賛成)

●もう一件、議員提出議案第8号「2023年度の決算認定にあたり、将来的な支出に備えた計画的で持続可能な財政運営を求める」は賛成少数で否決されました。2023年度決算で実質単年度収支15億円の赤字を受けて、あるとき払いみたいな財政運営への問題意識から提出されたものです。
採決の結果　否決
提出者:田原亮他7人(あさか未来全議員)
賛成:立憲歩みの会,あさか未来
反対:進政会,公明党,田辺,石川,外山
討論者:獅子倉(反対),飯倉(賛成),利根川(反対),黒川(賛成),小池(賛成),陶山(反対),高堀(賛成),田辺(反対)

●朝霞市の決算に、付帯決議がつけられたのは初めての例となります。
自治体の決算の認定作業は、単に会計処理の妥当性だけではなく、行政事務への市民の代表機関である議会の評価という面もあります。
400ページを超える決算書のすべてが良いという評価になるわけがありません。またすべてがダメという評価になるわけがありません。
決算が認定されても、大きな問題箇所について改善・是正を求めて決議を行うことは重要ではないかと思います。もちろん、軽微なものは討論で指摘すればよいところもありますが。
付帯決議は、議員の個人プレーのような一般質問や討論とは違い、議会として多数派を形成する努力のなかで、様々な考え方を織り交ぜながら、まとまって意思を決定をする意味があります。
行政に対して白紙委任を続ける議会こそ、よい仕事をしない体質を見逃し、無力な自治体を作ります。

●今回の付帯決議を提出することに向けて、提出者のSNSでの態度に、議員提出議案第8号では辛辣な反対討論もありました。「罪を憎んで人を憎まず」ということわざがありますが、合意形成のためには最も注意を払うべきことだろうと、提出者によい薬になればと思っています。
一方で、政治は行政や研究論文ではなく、政治ですから、政策は合理的な判断やエビデンスばかりではなく、人間の感情や政局で動くことが少なくありません。「政局」というとネガティブな印象ですが、感情を動かし、選挙という政治家が最も神経をつかうものを意識させ、時には敵味方理論という毒薬を使い、凝り固まった政策を変えていく、そんなこともあるだろうとは思います。今回それでよいとは思いませんが。

9/21 前納した固定資産税、床上浸水したときに戻すことに

20日16時過ぎから、市議会の「市政に関する一般質問」で私の質問の順番でした。半分を7月31日のゲリラ豪雨の浸水で、被害家庭を訪問して聞いたこと、気づいたことから抽出した問題を取り上げました。
被害を受けた家屋で、固定資産税に関して前納した人に一切返さないという対応をしてのですか、床上浸水した人には分納した人と同様に扱い、一部戻すことに修正されました。床下排水が被災者任せになっていましたが、市として何らかのかたちで案内、実施できる体制を検討していくことも検討されます。一方で、三原4丁目の排水を担う田子山幹線の改良については、難しいという答弁でした。他の合わせ技も含めて引き続き対策を求めていきます。
そのほか、中央公民館の改築、障害者福祉の相談支援事業所の育成、市役所での知的障害者の雇用、人事院勧告にともなう福祉給付などを取り上げました。
中央公民館の改築が10億円以上も使いながらwi-fiひとつ設置されず、オンライン会議の使用にも耐えられない状態を問題視しました。やらないという答弁には、多額の資金を使って何も変わらない工事ばかりやってよいのか、と指摘しました。

終了後、会派の代表者会議で、建設常任委員会での決算審査が終わった後に、未払い金をめぐる職員の処分が発表されたことが問題視され、全会派・無所属議員の賛成で、建設常任委員会の開会と、所管事務調査で補完調査が行われることが決まりました。それを踏まえての本会議採決となる見込みです。
議場の動画カメラが一部壊れていることと、回線が古いので、更新工事の提案がありました。進政会以外の会派が、その際には委員会室へのカメラ設置もあわせて工事しておくべきではないか、と提起しましたが、進政会の理由のはっきりしない拒否権発動で削られました。つばさの党の関係者が傍聴にやってきて、朝霞市議会の緩いルールのもとで委員会室で好き放題動画を撮っては流しているなかで、議会側が動画を撮影できるツールがなくてよいのかというあさか未来の田原代表の意見は重たいと思います。庁内のおかしな力学が議会に働いての話なのでしょう。

●一般質問の概要です。
【水害を受けて】
・災害後の手続きの発端になる「罹災証明書」の発行体制については、効率化と見える化を求め、模索していく答弁となりました。また、被災していることが他で証明できれば罹災証明書の提出を不要にしたり、罹災証明書の申請中であれば他の手続きも並行して申請できる仕組みを検討していくようです。
・税の減免が場当たり的な運用だったので、整理を求めました。固定資産税は、資産の減損があるとみなし、床上浸水で減免することを明確にしました。すでに全納した人には返さない運用をしていましたが、要綱の不備を突いたら、分納している人に減免している分と同じだけは返すことになりました。今後その手続きが始まります。
・他の税は災害で所得低下がない限り減免しないという答弁でした。税の減免はしないなら、災後の生活再建に様々な手立てを工夫してほしいと求めました。そのなかで、床下の排水作業について、共助か公助による解決をめざすことが検討されるようです。
・ごみ搬出で必要とされたボランティアセンターに関しては、迅速性や応募ボランティアの募集に難がありニーズと合わなかったので、仕事のやり方を改良していくようです。
・三原4丁目の抜本的な水害対策として、排水路である田子山幹線の増強は、現時点ではないという答弁でした。新座市側の流入抑制も遅々として進まず、他の対策が手詰まりななか、やらないできないでの問題で済むかなと思って今後も取り組みます。
【中央公民館の12億円かかる大規模修繕】
・大規模修繕では、既存の利用団体には意見を聞き大きな変更はしないようです。一方、専門家の意見やワークショップでの広く潜在的な意見を見つけて設計に反映させていくことはしていませんでした。
・中央公民館なので、他の公民館や市民センターとの役割分担について検討したのか、という点もしていないで工事に入るようです。
・隣の図書館とかぶる中央公民館図書室について、図書室のままとしながらも自習室としての色を強く出して整備を検討していく答弁です。
・wi-fiの設置はロビーにしかされない、ということで、大規模改修してもインターネットから取り残された施設となる見込みです。引き続きポケットwi-fiの貸し出しはします、ということでしたが。
・プラネタリウムは、そのまま残しますが、使い方は今までどおりです。
【学校断熱】
・学校断熱は今年前半にすでに安価にできる天井裏に固形材の断熱材を入れていく工法？で結果を出していました。エアコン設置以来、各PTAから熱望され、先日のクローズアップ現代でも話題にされていた政策だったので実現できてよかったと思っています。
【障害者福祉】
・障害者福祉では、基幹相談支援事務所の募集が不調で、再募集になりました。市内の計画相談支援の質の向上の鍵です。
・障害者福祉のケアマネジメントと総合相談を兼ねた「計画相談支援」を利用するとき、障害分野によって得手不得手がある相談支援事業所の紹介の仕方、事業所のスキルアップは課題だなぁと思う答弁でした。「相談支援事業所」はお仕着せの障害者福祉ではない、コーディネートされる福祉のために強化が必須の機能です。これを質問したときに議席からせせら笑いが聞こえたのが気になっています。
・社会と福祉サービスをまたがって使う就労系の障害者サービスで、計画相談支援の利用が低いという答弁が気になっています。通勤、住宅、就労系の福祉支援の組み合わせになるので、事業者主体のセルフプランでよいとは思えません。
・所沢市役所の知的障害者雇用を実績込みで紹介しました。通告した後に、職員課の職員が見学しています。そのことをプラスに捉えていればいいなとは思っています。今後の検討を見守りたいと思います。
【人事院勧告】
・公務員の地域加算が朝霞市は12%→8%と切り下げられる人事院勧告を受けて、人事院勧告どおり職員賃金の改定を行うようです。引き下げの緩和対応と賃金自体のベースアップ分があるので、ただちにマイナスとはなりません。しかし、東京23区が20%加算のままで「隣の賃金と大きな格差をなくす」というお題目で東京ばかり高止まりして、格差が広がります。つくづくこの旧新倉郡、東京都に編入されなかった不幸です。
・人事院勧告、地域手当マイナスの影響を問いました。民間保育所にも適用されるので、保育が課題です。

てんこもりだったの論戦というよりは点検作業を延々やるような質問でした。

●他の議員の一般質問では、
・宮林議員の宮戸の水害に関連した質問、
・遠藤議員のAED普及のための質問、
・増田議員の圧巻だったアレルギー対策の質問、
・陶山議員の家族信託利用時の税制の矛盾の指摘の質問、
・本田議員の災害対策本部を設置していなかった市の問題を指摘する質問、
が強く記憶に残りました。
また、外山議員が県立高校共学化の問題に質問していたのですが、市内の中学生にアンケート取って市として共学化に反対せよ、という展開にびっくりしました。この話題、そもそもが県議会の話です。それと人権問題は多数決原理になじまないと民主主義の基礎で習わなかったかなと思いました。ふだんミソジニーとかホモソーシャルとか難しいフェミニズム用語を駆使している埼玉県の女性地方議員たちが「共学化反対」に問題意識がないどころか多くが容認的な態度にびっくりします。

●本会議終了後、会派代表者会議。
①あさか未来さんから、2023年度決算議案の付帯決議が提案されました。朝霞市では初の提案です。内容は①財政赤字を問題視し、中長期の財政計画の策定と公共施設のマネジメントを確立すること、②教員逮捕事件を受けての対応が不十分と指摘するもの。
これに対して、共産党の石川議員が2議案に分割して出してくれれば②教員逮捕事件に関連したものには賛成する、と発言。それによって分割して付帯決議が提案される見込みです。
②本会議場のカメラが故障しているので、回線含めてそっくり買い換えて工事したいという事務局の提案に、委員会室までつけるべきという、あさか未来、私の立憲歩み、共産党に対して、さしたる理由もなく委員会室への追加設置に拒否権発動する進政会。朝霞の場合、一度チープなかたちができると10年は動かなくなります。
話が膠着したので、そもそもこの工事中途半端に進めるぐらいならと、私どもの会派は工事そのものに拒否権を発動。ゼロベースで仕切り直すべきと申しました。以前、田川市議会を見学させてもらって、ホームカメラとオーディオ機器を議会自身がつないで中継やっているのを見ていると、やれない話のわりにお金かかりすぎという感じもします。
ざわめく会議室、議長が収拾に走りました。委員会室のカメラ設置を放置せず、今後もきちんと議論していく、ハード面の理由だけでできないという議論はしない、と全会派に約束してもらって、事務局提案が通る。委員会室のカメラ設置はまた見送りとなりました。
③タブレット端末を配布することになるため、その使用規則が提案、前回提案の「公開されていない情報」全部を他人に見せてはならない、というところを「非公開と指定した情報」と修正され、全会派で了承。全会派が了承したので議長決裁で正式にルール化されます。
④議場のカメラの買い換えの話で荒れた雰囲気のまま、市民による請願に趣旨採択を認めるかという議論。提案会派以外は共産党の石川議員が反対。ほかの会派は中間的な意見で、否定も全面肯定もしていななか、議論はとげとげしい雰囲気。そのなかで「代表者会議を通さなくても正規の議会運営委員会で提案して採決」という言葉が出て、さらにこじれていく。議長が強い語調で「朝霞市議会として会派間の合意形成をめざす」と強い言葉に。つばさの党問題をめぐって、市長派の進政会の長期抵抗路線と、あさか未来の急進改革路線は公明党を挟んで協調してルール改正などに取り組めましたが、平時に戻りまた改革が難しくなってきたなぁと受け止めています。
⑤所管委員会の決算審査の後に、特別会計をめぐる前年度の職員処分が行われたことが問題視され、瑕疵があるとして、所管事務調査として補完的調査を行うことに。監査委員意見に気づきがあり、それを見落としていた私たち委員の目の節穴でもある問題です。

9/20 水害対策を問い、障害者福祉の態勢を点検する質問をします

仕事以外でいろいろなことが続き、議会中の進行情報の提供について更新を怠ってしまいました。

きょうの夕方、私の市議会での「市政に関する一般質問」の番です。8番目なので、いつになるかわかりませんが、15～17時ぐらいスタートになります。前の登壇が、同じ会派の本田議員です。
市議会に来ていただいての傍聴はありがたいですが、自宅や作業しながら、インターネット中継を見る・聞くこともできます。
録画公開もありますが、youtubeの利用をやめたので、翌営業日、月曜日からの公開になります。

一般質問では、
①7月31日の水害、特に被災者への対応に関してと、三原地区の今後の水害対策についてを聞きます。私の住む三原地区は市役所から遠い地区にあたります。「市役所にお問い合わせください」という親切そうな言葉が、クルマが水没したり水害の片付けに追われる災害後の生活のなかで、必要な手続きが後手後手になってしまいます。そのような問題意識で、今後の災害対策を整理してもらう話をしていく予定です。
②朝霞台の課題、というテーマでは、市と東武鉄道の協定が締結されましたが、そうした対外的な約束の縛りはどのような内容か確認します。また朝霞台中央病院の隣地の市有地に建てる社協ビルの進捗も確認します。いずれも朝霞台南口の人たちに、朝霞駅周辺の住民にやっているような十分な意見の聞き取りをして進めたまちづくりなのかを問います。
③安全な道路の整備では、都市計画道路の建設断念をするなかで、二本松通り（市道1号線・東上線の南沿いに志木駅から朝霞駅までの道）や公園通り（市道8号線）などの「補助幹線道路」という市道の歩道確保を求める話をします。
④公共施設の課題では、中央公民館のリニューアルのあり方と、学校の校舎断熱工事の進み方を確認します。
⑤障害者の人権を支える仕組みづくりも確認します。障害福祉サービスにケアマネジメントが導入されましたが、それがどの程度定着しているのか。それを支える「相談支援員」の養成、適切な利用への道筋、自治体での知的障害者のトライアル雇用などの話をします。
⑥職員の賃金として、地方公務員も適用される地域手当が朝霞市では12%→8%に4年かけて引き下げられること、その影響で民間福祉事業所も、事業への給付の「地域加算」で影響を受ける保育園、障害福祉事業所、介護事業所への影響の認識を問います。

●昨日は一般質問1日目でした。あさか未来の8議員と公明党の駒牧議員でした。
田原議員の水害対策の質問は圧巻でした。朝霞駅から秋ヶ瀬橋への県道の内間木地区の道路冠水があったときに道路封鎖が遅れがちで地域住民が対応していること、水の排出をどうしているかなど聞き所でした。
飯倉議員が、財政赤字などから中期財政計画の策定の必要性の訴え、ふるさと納税のしすぎの市民に対して財源を逸失した市民サービスがどのくらいになるのか示せ、というのはきちんと詰めた質問だったと思います。票になりにくいけれども、市役所が次の新しいやるべき仕事ができるための体力づくりは大事な仕事です。
駒牧議員の、リチウム電池のごみ出しに関する啓発が足りないのではないか、という指摘はその通りだと思いました。ごみ出しの案内もきれいなものですが、扱いを注意しなければならないごみから優先して書いていく必要があるなぁ、と思いました。

●市議会に提出された議案の審議が行われました。
2023年度の決算に関しては、史上最大の赤字の原因探しに苦労しました。
いろいろ検証してみると、1000万円単位の事業でだらしなくお金が使われて、第六小学校、第九小学校（合計4億円）の増築をしている以外、何をやっているかよくわからない支出の肥大化で、財政赤字になっている実態が浮き彫りになってきました。経常経費の絞り込みがきつい一方、あれが壊れた、これが壊れた、仕方がないんだと、施設の求める役割変化への対応もなく、メンテナンスコストの軽減策もなく、今までのままの状態にして壁紙だけがきれいになるような工事に莫大なお金を使い続けている。そんな感じです。
だらしないお金の使い方を「仕方がない」「仕方がない」と未来志向もなく目一杯しているので、1校50～100億円が必要な老朽校舎となっている、第二中学校の建て替えも、その後の第一、第二、第三小学校の建て替えも、全然めどが立ちません。外山議員が成果みたいに言っていますが、水道のわずかな料金引き下げで4億円も溶かしてしまったのは痛手です。生活困窮者への支援はもっと絞ってきちんとやりきる話です。
施設運営に関しては、昭和55年ぐらいからフリーズしている朝霞市役所になりかねないと思いました。
こうして財政が厳しいと指摘すると、安易な無駄遣いさがしで経常経費をさらに絞り込んでチープな行政が日常化する一方、節約で余ったお金でよくわからない工事がまた増える悪循環が起きがちです。そこにも警鐘が必要だなと思っています。
2023年10月に発覚した、教員の性加害による逮捕事件は、個人の資質の問題だけではなく、犯人の教員が部活動の成果を楯にした生徒への暴力的支配を、組織が見逃し続け、暴走させた果てに起こった構造的な問題が背景があります。教育委員会や市ぐるみでの対応に問題があったとも言えるのに、第三者による調査報告も行われず、組織の見直しなども行わず、「性犯罪はあってはならない」という個々の教員のモラル啓発のかけ声だけの対応に終わってしまっていることも確認しました。事件発生後からいやな予感がしましたが、そのままです。被害者の補償も、法的対応を回避をしているのか予算化されず、被害の大小にかかわらず出す「給付金」を創設して終わりとなりそうです。

9/2 報告会へのご参加ありがとうございました

1日午後、決算の説明を行う市政オープンミーティングには、少なくない参加者に驚きました。ご参加ありがとうございます。また来ようかなと迷っていただいた方にもお礼を申し上げます。

今回は、参加者との自由意見交換に時間を多めに取りました。市政・行政の課題を参加者からお題をいただいて、みなさんで議論していただきました。子育て支援から子どもを大切にする政策へのシフトの必要性、地域福祉を作ろうとしない福祉施策展開の問題、人口問題、市役所のICT化などいろいろなお題を話しました。

現在、会派で市議会に提示された議案の調査に当たっています。決算を扱う議会なので、主には数字とその裏付け資料の点検ですが、ときに外に出て、議題の対象になっている施設や事案の場所を見に行きます。

現地に行くと発見があります。今回、道路廃止議案があるのですが、現地に行ってみると、10トントラックがしばしば走っている交差点のど真ん中。まさかこの交差点を道路から外して、公共施設を建てたり、売却をしてしまうことがあっては大変。ここを廃止してしまって大丈夫なのか、これが質疑の題材になります。

工事の被害の補償だという対象建築物を見てまいりました。たしかに満身創痍の対象建築物でしたが、どうも工事の副作用とは思えないほどの状況で、はたして何があったのだろうか、ということも題材になります。

こうした調査の結果は、6日の本会議議案質疑(中継・録画公開あり)や、10日からの委員会審議(こちらは申し訳なく中継・録画公開はありません)の審議に反映します。

8/30 史上最大の赤字決算をどう評価するか～９月定例会始まりした。

きょう9時から市議会9月定例会が始まりました。9月27日までです。初日は、市長からの議案の提案で終わりますが、冒頭議長から9月19日、20日、24日の自由論題「市政に関する一般質問」の日程が割り振られました。

一般質問日程（敬称略）
9月19日(木)　福川,兼本,小池,飯倉,田原,西,高堀,渡辺,駒牧
9月20日(金)　宮林,遠藤,外山,獅子倉,増田,陶山,本田,黒川
9月24日(火)　権,石川,田辺,利根川

私の質問日は20日最終となります。時間的には16時くらいからになるかと予想しています。中継もありますし、24日以降は録画公開もあります。

9月市議会は、市政野党の議員にとっては、地味だけれども重大な作業、決算書の検証のがあります。市民の代表として昨年の朝霞市の仕事を評価し、次年度の仕事の改善点を指摘する作業です。与党議員は、どうしても市長と市役所のやっている仕事に厳しくなりきれません。これは役割です。
2023年度には、企業でいう純利益みたいな「実質単年度収支」が15億円の赤字という決算が出ています。バブル景気みたいな時代のなかで、普段にない金を手にした役所が、無秩序に財布を緩めている可能性があります。本来、財政は景気の良いときに蓄えを残し、景気の悪いときに民間の需要の落ち込みを補うべきです。朝霞市役所は景気の悪いときに締め上げ、景気のよいときにチープな事業の乱発に歯止めをかけない傾向が否めません。チープな事業に「ありがとうごぜえますだ」と言うのではなく、もっとアウトカムがしっかりした仕事ができないのか、という指摘も大事です。

●本会議終了後、会派代表者会議でした。
市議会のカメラの更新が事務局から提案されました。これもまた今あるものを新しくするだけの提案になってしまっています。委員会室や全員協議会室も録画・中継できるようにすることを求めて、改めて仕様書他議員に示してから予算取りするように求めました。提案のとおりやると、また数年後、委員会室や全員協議会室をどうしよう、そのときにはまた別システムを入れようと余計なコストがかかる話になり、運用が重複するからあれもできないこれもできない、そんな話になりそうです。何度もそういうことを経験してきました。
続いて、議会のオンライン化、ICT機器利用のための会議規則変更の提案もうけましたが、法律の定義用語の羅列で、その中身がどのようなものかも説明なく、中身を理解して了承できるようなものだったので、会派持ち帰りも拒絶しました。議長から事務局が各会派に説明しなおすということで、次期議会までに検討することなりました。

●その後、懲罰委員会でした。
外山議員への懲罰の検討ですが、謝罪したことを丸で否定し批判するような言動を行っていたりするので、改めて本人を参考人として呼んで検証しようということになりました。次回の開催日は未定です。

●市長から提案された議案は以下のとおりです。

» 続きを読む

8/27 朝霞市役所の仕事の検証をみなさまと行います 9月1日13:30～

9月定例市議会の最大の議案「2023年度決算」の精査をしています。
自治体の決算は、単にお金の検証にとどまらず、事業評価の意味ももつので、お金には表出しない事務のあり方、仕事の問題点を検証する機会です。2023年度にどのようなトラブルがあったか、改善せずにしたことがあったか、振り返る作業もしています。

こうした検証を、市民のみなさまと共有するために、会派「立憲歩みの会」として、朝霞市役所のしごとはどうだったの、というレビューを9月1日に行います。
・自分たちの払った税金や、地域の貢献がどのようにかたちになっているのか、
・日頃の問題意識がどのように扱われているのか、
・みんなで解決したらいいと思っていることが問題として認識されているか、
そのような地域や自治体への心配がある方はぜひご参加いただけたらと思います。

会派での調査、参加者他市民のみなさまからいただいた意見をベースに、9月6日の議案質疑、10日からの委員会審議で取り上げて、よい市役所づくりのための反省材料に使いたいと思っています。

市議会立憲歩みの会　2023年度決算・朝霞市役所のしごと説明会
日時　9月1日13:30～16:00
会場　産業文化センター　2階研修室
内容　前半1時間　2023年度決算、福祉、公共施設、水害対策の話
　　　後半1時間半　参加者との自由な意見交換
　　　中締めして、終了後、おしゃべりの時間を1時間弱用意します。
話し手　参加者のみなさんと、市議会議員の黒川、本田です。
※途中入退場ができます。
※お子様連れも大歓迎です。
※駐車場が小さめなので、使える方は公共交通機関、徒歩・自転車でお越しになるのがおすすめです。
※資料準備のため、出席いただける方はご一報いただけると助かります。
台風の進路によっては中止することもあります。

●9月19、20、24日の一般質問のエントリが締め切られました。エントリの順番は下記のとおり（敬称略）で、発言はエントリ順となります。発言日の割り振りは30日の市議会冒頭で議長から公表されます。
福川,兼本,小池,飯倉,田原,西,高堀,渡部,駒牧,宮林,遠藤,外山,獅子倉,増田,陶山,本田,黒川,権,石川,田辺,利根川

●私の一般質問は大項目で7つ提示しています。
1.7月31日の水害対応について
2.朝霞台の課題
3.安全な道路の整備
4.公共施設の課題
5.障害者の人権が認められる街に
6.職員の賃金

●今年は決算で議員に提供される資料が改善されています。これまで行政側でうまくいったと思う仕事の列挙を中心に提供されていた「主要な施策の成果に関する報告書」が、事業ごとの事業量や実績量×単価などの基礎情報が網羅的に掲載される内容に改革されています。
他市のこうした報告書に比べるとまだまだですが、基礎的な資料の取り寄せを今年は大分省略できます。議員の方も基礎的な情報の質疑をしなくて済みます。

8/23 史上最高の15億の実質単年度収支の赤字決算

23日議会運営委員会が開かれ、30日に初日を迎える8月定例市議会の議案が提示されました。実質審議が始まります。
同日、市議会議員に議案書が配られていますが、一番の驚きは、2023年度の一般会計決算です。企業の純利益に近い概念である「実質単年度収支」が15億円の赤字。過去最大です。積立金が25億円ぐらいしかありませんから、こういう決算を3回続けたら、朝霞市は資金ショートです。
今週末、何がそんに赤字をもたらしたのか、検証してみたいと思います。
来年2月に市長選があり、激戦になるのではないかという見込みです。それを見越して、身の丈を超えるような持続可能性もアウトカムもない財政出動を求める人たちと、それに呼応して際限なく現金的なものを配って市民に歓心を取ろうとする安易な動きが近年強いなかで、財政が締まる見通しも立ちません。

今年度の予算から、児童手当と児童扶養手当の給付金が足りなくて補正予算が出てきました。3月定例市議会で私たちの会派・立憲歩みの会が児童手当・児童扶養手当が例年に比べて予算不足ではないかと指摘して修正案を提出し、揶揄されるような批判をうけて否決されましたが、いわんこっちゃないという展開です。

保育園が子ども子育て新制度となったときに、認可外保育園の人員配置基準の緩和を厳しくするために独自に市条例を設定しましたが、このたび国の基準が追いついて、廃止の提案が出ています。
最近、何でも全国統一の基準を求めるようなきらいのある保育・福祉行政ですが、本来は、住民の必要性に応じて自治体が独自の基準で制度設計して、それが良ければ国が合わせていく、という地方分権での大事な対応が、この廃止条例ではできたと思います。

議決を怠っていた支出の事後追認議案が3本提案されています。私は日頃の市役所の議会軽視の行政（もちろん市職員たちは議員にいろいろ気を遣うのですが、議会軽視というのはそういうことではなく、議会になんか決めさせるか、という意味で）のなかで、考えもせず、みんなそろって決裁してしまったという感じがしています。民間企業だったら会計部門が法的正当性を最終チェックしていくものだろうなぁと見ています。

もうまもなく9月定例会が始まるなか、9月1日午後に会派として、オープンミーティングで、決算や市政の評価などを報告し、みなさまと市政・政治の課題の意見交換を行いたいと思っています。詳しいご案内は後日アップします。

《9月定例会の議案》

» 続きを読む

8/15 79回目の終戦の日・首相退陣と総選挙

79回目の終戦の日を迎えました。
先の大戦に思いをはせ、今年も千鳥ヶ淵にお参りに行ってまいります。

●昨日、岸田首相が退陣を表明しました。支持率をここまで下げて首相を続けられたことや、安倍前首相が始めた憲法を踏みにじる国会との関係をさらにパワーアップしたことなど、あまり良い首相とは思えませんでした。強引な手法であっても白を黒と言わせたがる安倍派を無力化したこと、最後に、強制不妊手術をした過去の政府の判断に謝罪をしたことは評価されるべきことかと思います。

前回の衆議院議員選挙が終わってから3年になろうとしています。戦後、首相による国会の解散は平均すると3年であることから、そろそろ衆院解散があってもおかしくありません。
自民党政治の矛盾や、安倍政権のやったことの歪みが解消されていないこと、ミクロでは自民党を支える社会団体の弱体化からことから、長期的なトレンドは自民党の支持率が低下する傾向にあると思います。そうしたなかで、派手に総裁選をやって、（自民党員しか投票していないのですが）みんなで選んだ新首相の支持率が高い総裁選の直後に衆院解散、そして自公で300議席以上の獲得、という流れにもっていくのだろうと思います。

日本国憲法は国民が選んだ国会議員が首相を選ぶ、つまり衆院選→首相選出、という手続きになっています。しかし、首相の一方的な解散権が好き放題行使され自民党政権が続くなかで、自民党のなかで首相を選び、その新首相が都合のよい議会を創るためにイメージダウンが始まる前に解散して政権を安定させる、首相選出→衆議院解散という手続きが続いています。

野党も野党で頭が回っているのか、首相の支持率が落ちると「衆院解散に追い込む」などとおかしな常套句を言います。そして首相が勝手に交代されて、一番支持率のよいときに解散を打たれ、衆院解散に追い込んだ上に惨敗するわけです。海外では首相がなっていないときに野党が言うべきは「首相の総辞職を求める」です。
自民党の都合の良いときに解散打たれて惨敗して、首相解散権の制限と提言したのに、また支持率のトレンドがちょっと良くなると「衆院解散に追い込む」なんて自社なれあい政治のときの常套句を言いだすことに、過去との矛盾も考えずに常套句に飛びつく民主党の体質は変らないと思うところがあります。

●三権分立という考え方からいうと、多くの国では議会での不信任決議→対抗策としての国会解散、という制度になっています。したがって首相による解散がこんなに乱発されているのは日本、イタリアで、制度としてあっても滅多にやらないのはイギリス、カナダとなります。
新首相を選んで、それに協賛する議会を選ぶというのは、戦前の帝国憲法下の首相と議会の関係でした。この時代は、首相の選任権が最終的に天皇にあり、ある政党の首相が運営に失敗すると「憲政の常道」で対抗政党の首相が天皇によって任命され、衆院が解散される、ということが繰り返されました。それが新与党によるひどい利益誘導選挙をもたらし、潰し合いの政争を繰り返して問題解決能力を失い、軍部の政治進出を招き、先の大戦の悲劇となって終わったところがあります。
戦後､最初の衆院解散は、野党の指摘やGHQの指摘を受けて、首相不信任を決議した上で行っています。しかしそれ以後は一方的解散を繰り返し、野党も安倍政権が出てくるまでこれといって批判することもありませんでした。
憲法のすき間を突き、首相による一方的な解散を容認してきたのは、戦前の政治の前提を蒸し返したいところから来ているのではないかと見てます。
イギリスも国会解散は自由（一時期制約をかけていました）ですが、国王が首相と頻繁に意見を聴き、最終的な判断者として儀式的にでも振る舞っていることから、その権威の前にデタラメな解散はできない、ということを書かれた本があります。朝霞市立図書館に所蔵されています。

8/8 日向灘地震にお見舞い申し上げます

災害の話題が続きますが、日向灘地震のお見舞いを申し上げます。
日南市は、20代の頃、寅さんの映画の舞台になり、その美しい映像から行ってみたいと思って訪ねたことがあります。被害が少なくおさまりますよう、祈る気持ちばかりです。
くわえて、南海トラフ地震に注意喚起がされています。心穏やかに過ごすことができない、紀伊半島から九州にかけての太平洋側の方々に思いをはせています。

7月29日から8月7日まで、所沢市の障害者の相談支援事務所で実習をしてきました。短期間なので相談員の同行レベルでしたが、勉強になることばかりでした。
介護保険制度が導入された直後、所沢市は全国でも先進的な福祉自治体として有名でした。相談員によると今は「先進自治体ではない」が「標準の自治体より少し上」「これやろうねと全国的に話題になった制度が入るのは早い」ぐらいの水準だということでしたが、朝霞市では聞かない仕組み、実現できていない仕組みが多く、朝霞市の福祉行政の立ち後れ、問題解決能力の低さ、潜在化させられている福祉の問題があることを改めて痛感してきました。福祉の現場には裁量性があり、その役割のなかで最善を尽くせるように仕事をしている現場が多くありました。お金をかける話題になりやすいですが、お金の差よりむしろ仕事のレベルという感じです。
福祉の改革はこのあと30年かけて高齢化していく朝霞市の重要な課題です。

9月定例市議会に向けた動きが始まっています。9月の定例市議会は決算議案が出てくるものと見られ、2023年度の市役所の仕事を、市民としてどうだったのか、という視点で検証します。
そのために様々な補助資料が必要なのですが、朝霞市の場合、その出し方が非効率で不親切です。
その不親切な資料を前提に、400頁の決算書を他の議案とともに1週間であたりをつけて、質疑通告書として提出して質疑をしなければなりません。

地方自治法で決算書と同時に議会に提出することになっている「主要な施策の成果に関する説明書」という資料があります。
他の自治体では、事業ごとの政策目的、単価×量情報、財源構成、住民の利用状況などの基礎情報が網羅されており、情報も勝手に削ったりせず、補助資料として有用です。しかし朝霞市では役所の「成果」と感じる情報がセレクトして羅列されているだけでした。少しずつ改善していますが、毎年指摘したところだけ直る感じで、抜本的な見直しはされてきませんでした。その結果政策的な効果よりも「どのくらいやったのか」的な基礎的な質疑が山ほど出てくる非効率な議会審議にならざるを得ません。今年はそれがどうなるのか、というところですが、多分そんなに大きくは変わらないでしょう。議会に力を持たせたくないのでしょうが、情報の出し惜しみが審議を手間取らせます。それを質問が長いとか、役所ベースの批判ばかりされるのでかないません。
市民から強制的に集めた税金をどのように使ったのか、という説明をし、評価を得る場としてそれがふさわしいのか、使う側の態度として、問われるべきことです。

さらには役所の自己評価である、過去には全員協議会が開かれ8月中旬には配布されていた「事務事業評価シート」が、昨年は議会始まるギリギリに、今年は議会始まって議案書が配られて、質問通告書の締切直前に配布されるような話になっています。こうなると、決算書の数値から異常値を発見して、その理由を突き止めることができないため、質疑の取捨選択ができません。決算書400頁、総当たりで質疑をかませていくしかありません。
あるいは個別の事業ごとに資料請求をかけていくしかありません。何のメンツでそんなことしているのかわかりませんが、非効率極まりありません。

先日の水害対応で、市の出している災害関連のHPやそこからダウンロードできる説明資料を実地検証する機会になりましたが、資料づくり、情報提供の悪さが、市民が自立的に問題解決することを妨げています。

情報を十分に出さない、そんな仕事の仕方は変えなければなりません。

8/7 災害対策の要望書への対応が少しずつ始まっています

4日に副市長に提出した水害対策の要望書にいくつか対応が始まっています。

罹災証明書の申請に求められる写真の形態
「調査までの間に片付けや修繕が行われる場合、調査員が判定できなくなることがあるため、片付け等の前に記録として写真撮影等をお願いしています。
調査の際に調査員が状況をお聞きし、写真の提出が必要と考えられる場合には、プリントアウトしたものの提出、又はメールでの送信等を依頼することがあります」
という案内が入りました。メールで送信できれば、プリントアウトしなくても対応できます。

災害ごみの収集に関する情報
・災害ごみに関しては、申込制で個別収集も可能となりました。
・災害ごみのクリーンセンター搬入に、罹災証明書が入手できなくても本人確認で可能となりました。
・災害ごみの収集に関して、8月6日現在の方針が文書化されています。
大雨の災害ごみに関するご案内（朝霞市・8月6日現在）

これらの返答にあわせて、今回の水害に遭われた方の市のHPの案内が訂正されているところがあります。

●大雨の対策に関する市の案内です　リンク

●災害ごみ収集にあたっては、災害の翌日早朝から収集業者の自発的な取り組みを見ることもありました。
厚く感謝申し上げます。

8/4 水害罹災地域を回り、行政に課題を伝えてきました

7月31日のゲリラ豪雨で、朝霞市内各所で水害が発生しています。
わが会派「朝霞市議会・立憲歩みの会」では、所属議員の本田議員や私黒川が、地盤としている地域のなかの水害の被災地域を回り、今の課題やご意見を伺って歩きました。

その結果を要望書としてまとめ、8月4日14時から副市長に面会を求め、手渡ししています。
要望書としては、以下の点の緊急対応を求めています。
・住宅再建に向けて火災保険や損害保険の手続きに必要な、罹災証明書の発行の早期化と手続きの透明化、手続きに関する情報の詳細
・その他の申請で罹災証明書の提出を求める市役所内の手続きでの、証明書の提出の省略または後での提出を可能とすること
・被災者への総合窓口を出先機関に設置すること
・災害ごみの収集の追加、持ち込みの際の罹災証明書の省略
・床下浸水の水抜きの案内をすること
・家財道具搬出のボランティア募集と派遣

この他、抜本的な水害対策や、三原4丁目では新座市側からの流入水が多量だったこともあり近隣市との協調解決を中長期的な取り組みとして求めています。

要望書の中身は続きのとおりです。

» 続きを読む

7/30 重要なトラブルほど市のHP・新着情報に載らない

市からトラブルの報告が届きました。契約議案とすべきものを議案とせず契約してしまったというものです。民主主義の蹂躙という、テロリズムに近い問題ですが、議員に対する紙切れ一枚のお詫びが届いて終わりです。

他市であればただちに何らかの会議が開かれて、無効となってしまうものを治癒する手続きが行われるはずです。
話は8月23日以降だということで唖然としています。

以前、教員逮捕事件でも、新着情報にはほとんど出ませんでした。
前向きな意見しか聴きたくない、そんな市役所の体質をうかがわせるものです。

さらに文書の内容も「見つかっちゃった」だけです。これで議会に追認しろというのですから、話にならないなぁ、と見ています。

» 続きを読む

7/10 災害援助にあたる消防職員に報いを～一部事務組合議会

1月にあった能登半島地震のような大規模災害では、消防職員も全国動員で現地に派遣されることがあります。とりわけ、災害急性期に派遣されるので、重労働かつ、遺体にふれる機会も多く、水道やトイレが使えないほどの環境のなかでの過酷な任務であることがほとんどです。
国会でも3月22日の総務委員会で、自衛隊や警察の1日1620円の手当が低いのではないか、また消防は自治体任せになっていて、さらに低い手当だったり、手当が無いのではないか、ということが岸まきこ参議院議員が問い、総務大臣が全国調査をする、と答弁をしています。

それを受けて質問しました。

朝霞市の消防は、和光市、志木市、新座市とともに「朝霞地区一部事務組合」という広域自治体が運営しています。構成する四市から5人ずつ議員が出て、そこにも議会があり、会派の大きさなどで順繰りに議員が割り当てられ、私も、2023年12月の市議選以降2年間、議員をしています。その議会で質問です。

答弁では、四市の一部事務組合では、国の動員による「緊急消防援助隊」の動員に対する手当は、出張にともなう日当、時間外や休日が該当すればそれらの手当、過酷任務にあればそれぞれの特殊勤務手当が出るが、出動そのものに対する手当はない状況であることが明らかにされ、今後、周辺自治体の状況を確認しながら調査したいという答弁でした。
初めての問題提起であるので、直ちにやれということはできませんが、国費も全額出ることになっており、横浜市や四日市市を紹介しながら出すべきという問題提起をしました。今後を見守りたいと思います。

もう一つは、消防職員の現場の声を拾う、消防職員委員会制度の運用状況を確認しました。
日本では、消防職員は労働組合を作ってはならないとされていて、国連で問題視されています。公務員制度改革のなかで何度か「団結権」の容認が試みられましたが、そのたびに様々な障害が出て、流れてきています。
1995年にその代償として、総務大臣が消防本部ごとに管理者と消防職員との間で、勤務条件、職場環境などについて定期的に話し合う「消防職員委員会」制度が提起され、1996年から制度化されています。消防職員委員会制度について、四市の一部事務組合でどのように運用されているのか確認しました。
答弁では、職種別に代表が出て、年に1回、様々な要望や問題提起の対応について話し合っている。この1年では12件の問題提起があり、うち5件を検討に、1件を実施に向けての検討を開始することにした、という答弁がありました。
四市では、消防以外の自治体職員が、労働組合がなかったり、あっても極めて組織率が低かったりすることを考えると、消防職員委員会の動きは想定以上に活発だと受け止めました。
日々の業務は、安全確保や現場での混乱を起こさないよう、どうしても指揮命令系統の統制が重要な職場だけに、現場の声を伝える重要な機会として大事にしてほしい、ということを伝えて質問を終えました。

●飯倉議員から、国や県が推進する消防広域化に対しての質問がありました。答弁は状況を見守るということに留められていました。広域化で司令部などのシステム維持経費は低下する一方、地域や地理的情報に対する理解が低下したり、職員の広域異動などの問題も起きてくるので、私も問題だと思っています。埼玉県西部の隣接する消防本部が実施に移していますが、よい話を聞きません。
私も注視していきたいと思います。

●消防に関わる議会質問は難しいと思っています。むやみに中身に手を突っ込んだり、結果を性急に求めることをやれば現場は混乱しますし、その混乱は士気の低下や事故の原因にもなり得ます。一方で、専門性ゆえに光の当たらない問題もあって、そこを放置するとやはり事故や士気の低下が起きたりします。一般行政事務より一歩引きつつ、見守るような質問にしていかざるを得ないと思っています。

●朝霞地区一部事務組合の消防本部は、全国的にもレベルの高い方の消防本部です（区域内に大規模な重化学工業などがないので専門性よりも一般的な消防や救急の能力としてです）。その能力を維持していくことを大事にしていきたいと思います。

7/8 自治体議員向けに決算審議の研修をしました

8日午後、近隣市の新人を中心に自治体議員さん向けに、9月定例市議会で取り組む決算審議の講座を開きました。私からは、決算審査の重要性と、チェックすべき数字などをお話しました。
北本の櫻井市議から計画行政と財政の関係、本田市議から、利用契約制度に移行するなかでの福祉財政のチェック法をあわせて研修しました。

●都知事選挙、蓮舫陣営惨敗でした。民主党～立憲民主党の都連の選挙体制がどうなっているのか知りませんが、私が深くかかわった2003年都知事選と全然進歩しない戦術だったなぁと思っています。有名人依存の候補擁立、事前の政治活動なき立候補、1日1～2回程度のいつもの場所ばかりの演説会の設定（それも大半がもともと民主党が強い中央線沿線ばかり）ということで、結果としては城東、城北地域で石丸候補にも大きく差を付けられるという結果でした。
一方で、あの当時から改善されているのは、知事に与している都議がいなくなったので、都議と市区町村議員の動きができていたことです。