12/1 止まらない複合公共施設の建設、整合性のない調理業務の民営化～30日の議案質疑から

11月30日に市議会本会議の議案質疑が行われました。

一般会計補正予算では、朝霞台南口の「複合公共施設」の設計予算、公立保育園の調理の民営化に関して問題点を指摘して検証しました。
複合公共施設では、強引な進め方と、乱れた施設構想をどう整理つけていくのか、そして何より地域の必要性を根底からちゃんと考える機会があるのかという点に引き続き疑問が残りました。主張を織り交ぜて、12日の一般質問で再び議論していく予定です。

公立保育園の調理業務の民営化は、偽装請負になりやすく調理業務だけ切り取って民間委託することの問題は大きいことと、2015年の学校給食の全面民間委託の方針が出たときに、市の答弁で職員・調理員の最終整理で保育園調理が引き受けさせるという答弁がまったく考慮されていないことを確認しました。上意下達の方針づくりのために、大事なことが方便でしか言葉にならない朝霞市役所の体質を感じたものです。また、現業労働という実業務をあまり大切に考えていないことも感じました。

今回提案にある個人情報保護条例の全面改正では、国のルールに全面的に従うことを求められ対応するものです。しかし個人情報保護は、自治体が先行して取り組み、朝霞市も比較的早い段階で条例を作り対応してきた歴史があることから確認質問をいたしました。経緯やその蓄積を振り返ることは、今後の行政の適正さを誘導していくために大事です。

人事案件では両名とも新人で、指名の経緯が過去にないパターンだったので、市長に突っ込んで問いただす場面がありました。
監査委員については、①士業から選ぶことを検討したが断念、②人脈のあるカテゴリーの仲介者からの紹介を受けて、選任として提案したこと、
人権擁護委員については、①保護司・民生委員から選任した、②疑義がある政治活動については問題が無い、
という答弁がされています。

市議会の最後にハプニングがありました。ほぼ終わりかけていたので実害はありませんでしたが、厳密には招集権者不在という大きな問題になりかねないことだと思います。

●身につまされる記事を読みました。
朝日新聞「独裁政権は選挙を使って「進化」する　データで比べる民主主義の価値」。何でもない人事から、選挙はやる、弾圧はしないけど、人々を無気力にする政治が産まれてくるという話です。

●30日の私の質疑の要約です。
昨日の議事の詳細を確認したい方は、録画公開をしていますので、ご覧ください。

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11/30 補正予算のなかみ、市職員の定年延長など、本会議で議案への質疑を行います

きょう9時から、本会議で議案への質疑を行います。
特段のトラブルがなければ、午前中前半が補正予算、そこから順次条例への質疑を進め、昼休みを挟んで、午後早めに終わるのではないかと思います。
youtubeによるインターネット中継・録画公開も行われます。

議案の一覧は、市のHPにアップされるようになりました。
　　令和4年第4回定例会(12月)市長提出議案のご案内

一般会計補正予算は、おおむね妥当な内容なのでその内訳や意図を聞き出します。問題点としては、朝霞台駅南口の中央病院跡地隣接地の浄水場跡地利用が合意形成もなく予算化されて動き出すことで、その中身を確認します。また保育園の給食調理の民間委託の拡大も盛り込まれていて、ここも検証が必要です。
保育園の給食調理は、学校給食調理の民間委託の最終段階で、調整つかない職員を解雇せず保育園調理に異動させるという絵を描いて提案された経緯もあるので、保育園調理が閉じられていくと、市役所としていずれ職員に肩たたき解雇が必要、ということになります。
人事案件は、保守系会派からも質疑が飛んでいます。士業から選ばなかった監査委員候補、公選職に手を挙げているという話も聞こえる人権擁護委員候補への疑念が晴れるといいなと思っています。

●30日の審議議案と審議順、質疑者

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11/27 きょう市政オープンミーティングを開きます 13:30～産業文化センター

12月定例市議会が始まっています。提示された議案がありますので、参加者に説明しつつ、意見交換をする「市政オープンミーティング」を本日開きます。
市政に関心があり、ご都合のつく方のご参加をお待ちしています。
議案に対する質疑は、まだ質問準備が間に合いますので、私の信条や公約と著しく異なる意見でなければ、いただいたご意見を反映させたいと思います。
また議題に関係なく、まちの話題、疑問などにいろいろ話し合ったり、お答えしています。

日時　2022年11月27日(日)13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター2階　研修室3
内容　12月定例会の議案
　　　（危機対応の補正予算、個人情報保護条例改正、人事案件など）
　　　市政の課題
　　　　　災害後の生活再建の支援体制
　　　　　旧朝霞台中央病院隣接の市有地の利用
　　　　　公営住宅の今後
　　　その他市政に関する政治談義
※途中入退場ができます。
※お子様連れでの参加も歓迎です。
※駐車場が狭いので、できるだけ徒歩・公共交通・自転車でお越しくださることをおすすめします。

11/24 市議会が始まりました～エネルギー価格・給食・楢枯れなどトラブルシューティングばかり

12月定例市議会が始まりました。議会運営委員会の答申どおり、11/24～12/15の期間です。
これを受けて今週末11月27日13:30～、議案の説明や政局的な話もする「市政オープンミーティング」を開きます。

さて、12月定例市議会で、議会が決めるか決めないか判断してほしいと出ている議案は市長提出議案のみ13本で、

一般会計の補正予算では、エネルギー価格高騰の経費増関係、給食食材費の高騰の支援、埼玉県南部で流行している楢枯れの虫害対策、宮戸のテニスコートの撤退後の公園建設に必要な土地購入費などが提案されていて、その財源として7億円の貯金の取り崩しが予定されています。楢の木を管理している、エネルギー価格で予算が逼迫している、など主管課がなく、各課にまたがる予算が多いです。

8月の人事院勧告関連では、市長、副市長、教育長と正規職員のみ市職員の、1年遅れのボーナスアップと一部賃金アップも提案されています。公務員の賃金改善というと感情的にざわっとする人もおられますが、今年4月の民間の賃金改定の調査結果の反映なので、物価高騰は反映されていません。その関係で2条例と補正予算があります。

その他10議案が出ています。11月28日までにあらかた調べ上げ質疑通告をしなければなりません。
質疑通告は11月30日、委員会審議を経て、最終日16日に採決となります。

●一般質問の日別割振りが議長から宣告されました。
それによると私の一般質問は12月12日午後最終となりそうです。時刻の見込みは立ちませんが、13～15時のどこかで始まるように思います。
それぞれの議員の発言は、通告順によれば以下のとおりになります。今回は、一問一答方式が選択でき、ほとんどの議員が一問一答方式を選択することから、時間的な予測はあまり立たない状況です。
12月9日(金)　福川,田原,原田,野本,駒牧,岡崎,遠藤,宮林,柏谷,大橋,山下
12月12日(月)　田辺,佐久間,本田,黒川、
12月13日(火)　山口,石川,斉藤,外山,利根川(敬称略)

11/21 災害のあとの住宅政策を聞きます～12月定例市議会・一般質問

12月定例市議会の議員発の問題提起の場である「市政に関する一般質問」のエントリが21日12:00に締切られ、20人の議員がエントリしました。
質問日は12月9日、12日、13日の3日間です。日割りは通告順に、11月24日の議会初日に議長から宣告されます。

通告者は以下のとおりです（敬称略）。
福川、田原、原田、野本、駒牧、岡崎、遠藤、宮林、柏谷、大橋
山下、田辺、佐久間、本田、黒川、
山口、石川、斉藤、外山、利根川
の順です。

●私は、
1.大規模災害における住宅政策
2.溝沼浄水場跡地の利用
3.わくわく号の値上げ
4.審議会等の運営について
5.公営住宅の今後
6.大規模な公共施設の改築に向けて
7.あやまちを認め改善する行政
の7項目を通告しました。日程的には、12日のどこか、恐らく午後になるのではないかと思います。

●朝霞市の市議会の質問は、長く総括方式（国会の代表質問のようにまとまった演説で質問し、まとまった演説で答弁する）で行われてきましたが、今回から初めて一問一答方式（国会の委員会質問のようなスタイル）が選べるようになりました。
傍聴や、YOUTUBEでの議会中継などは聞きやすくなると思います。
一方で、答弁するまで答弁を考える時間があったこれまでの方式ではないような答弁の混乱、何より質問する議員も瞬発力を問われ側の勝手が違うことに少し混乱する可能性もあります。

11/18 個人情報保護条例など議案が示されています～12月定例市議会

17日に発出された招集告示により、12月定例市議会が招集されることが決まったのを受けて、18日9時から市議会の議会運営委員会が開かれました。
市長(行政から)議案13本が示されました。このなかで大きな政策変更となるものは、個人情報保護法の改正にともなう市の個人情報保護条例の全面改正と、公務員の定年延長が行われることによる定年条例の改正です。補正予算では、とうとう朝霞台駅南口の中央病院隣接地の浄水場跡地の建物建設が始まることが示されています。

個人情報保護条例は、朝霞市が当時先進的な条例として制定されたものですが、このたびの国の法律改正で自治体独自で設定できる条件が制限されたことから、全面改正になったものです。国の法律改正では、データの匿名利用をめざすような組織には非常に便利な仕組みになっていたり、個人情報の問題があっても国の機関にしか苦情を言えないなど、問題の多い改正だったと思います。朝霞市が先進事例となったものが珍しいこともあり、本当に残念なことだと思っています。

市の職員の定年条例は段階的に定年を60→65歳に延長するものですが、日本の戦後公務員制度では初の「役職定年」が入り、60歳になったら一般職職員は係長以下に降格となります。全面的な年功序列の世界のなかでの初めての運用の様々な作用をシミュレーションして対策を検討しておくことが必要そうです。

紹介議員なしの陳情も3件あがっていますが、今回も前例どおり机上配布とすることが確認されました。

提案された13本の議案の委員会割振りも決定しています。

11月24日　本会議初日・議案提案
11月28日　議案質疑通告締切
11月30日　本会議2日目　議案質疑
12月1日　総務常任委員会、建設常任委員会
12月6日　民生常任委員会、教育環境常任委員会
12月9日、12日、13日　本会議3～5日目　市政に対する一般質問
12月15日　本会議最終日・討論・採決

●以前記述した記事内で、わくわく号の運賃改定が予定される時期について2023年10月と記述しましたが、2023年7月です。お詫びし、訂正いたします。また元記事も訂正いたします。

〈提示された市長提出議案の一覧〉

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11/17 12月定例市議会の案内が出る～24日から開会

市議会の12月定例市議会の招集告示日です。
この「招集告示」をもって、地方自治法によって市議会が正式に招集されたことになります。答弁者である行政の都合もあるので、行政の年間計画にあわせて事前には日程があらかた調整されていますが、改めてこれで議会が始まるんだな、と知ることになります。

12月定例市議会に市長から提案される議案は、あす18日の議会運営委員会以降示されます。
それを受けて、市民のみなさまに議案をお示しして、それに関して私の質問してほしいことや、視点を見せていただく機会として、オープンミーティングを開きます。
日時　2022年11月27日（日）13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター　2階研修室
内容　12月定例市議会の議案の解説と意見交換
　　　その他市政に関する意見交換
　　　県議会議員選挙の対応
です。お子様連れでも参加歓迎で、入退室自由です。
ただし駐車場が小さな会場なので、可能な限り徒歩または公共交通で来ていただくことがおすすめです。

●郵便局のサービスダウン（需要の変化によるものと人員確保の課題だと思いますが）で、様々な文書を郵送にすると、2～5日かかるようになるのが当たり前になりました。以前なら招集告示と、一連の議会日程に逆転が起きることはごくごく例外的な状況でした。
今回の「招集告示」も、きょう発送なので、各議員のところには19日または21日に届くのではないかと思いますが、その前の18日に議案が配布され、議会運営委員会が開かれて日程が協議されている、というのが少し不思議な状況かなと思っています。

●18日の議会運営委員会と続く「全員協議会」という行政から議会への説明の場が終わった後、当ブログで議案名についてご案内いたします。

●議員による議案質疑の通告締切が11月28日12:00、議案質疑は11月30日になります。

11/10 12月定例市議会に向けての動きが始まっています

ここ数年、12月定例会が、少し早めに開かれるようになっています。昨日議長から、12月定例市議会の一般質問の通告締切日の案内が届きました。
私も12月の定例会に向けて、11月27日(日)の午後に、オープンミィーティングを開き、提案されている議案の内容や市政のトピックなどを報告し、参加したみなさまと意見交換をしたいと思います。また統一選日程も確定しつつあり、来年4月に県議会議員選挙が想定されるので、そこに向けた政局的なお話もできたらと思っています。

●12月の定例市議会のダンドリを話し合う、事前の議会運営委員会が11月18日(金)9:00～設定されていますが、その終了後、議員全員を参加資格とする「全員協議会」が開かれ市政の課題について行政から説明を受けると案内を受けています。
内容としては、①今後の市営住宅に関する基本方針、②第九小学校校舎増築工事基本方針の2テーマが示されています。
※5人までの傍聴が可能です。

●市議会の一般質問は、会派代表者会議の合意により、12月市議会から希望者に、国会の予算委員会のような、一問一党方式の質問が選択になりました。多くの議員がこの方式を選択すると見られ、傍聴しやすく、議事録は読み取りやすくなります。
一方で、予定調和的な議論が難しくなるので、答弁での行政側の混乱、再質問での議員の側の混乱やツッコミ不足、千日手のようなやり取りなどが起きることが想定されますが、私個人や会派としては避けるように努力しますが、議会としては定着するまでご容赦ください。もちろん厳しい感想をみなさまの知り合いの議員に言って、磨かれていくことが前提です。

●アメリカの国政選挙がありましたが、トランプ派が議席を取り戻しているものの、勝てていない状況に少しほっとしています。世界平和のために、習近平、プーチン、トランプなどの、自分の国のことしか考えないような指導者や、合議を軽視する指導者が少しでも減ってくれ、力がそがれてくれ、と思っています。

11/3 保育園の入所申請の締切はあすです～大変申し訳ない話

新年度の保育園の入園申請に関して、市民の方からSNSで日程が知りようがないとのご批判をいただきました。ほとんど目に届く広報がされないまま、あす11/4が締切があすになっている、というご意見で、バタバタさせてしまっている状況にただお詫びするしかありません。
まずは、私もうかつで情報宣伝せずに反省が必要です。申し訳ありません。議員として反省が必要です。

11月3日早朝現在で確認してみましたが、市民の生活に深く影響を与える募集事務にもかかわらず、市としての広報は、
・市のHPに案内を募集開始10月18日の前日に出したきりです。書類を用意するためのさらの前の予告情報は見当たりません
・10月以降で確認してみましたが、市のアカウントのtwitterとfacebookには一切広報はされていません（ドラマのロケ地になったようなことはあるのですが）
これでは毎日市のHPを更新して見ている人でない限り、募集を知りようがありません。保育園を必要する人は、夏休み明けたらひんぱんに保育課に電話して、いつから募集か、いつから募集か、と確認し続けるしかありません。こういう広報やって、市民からの電話が多くて忙しいというのは本末転倒な仕事の仕方です。
この広報では、周囲に保育園利用者がいなくて、そろそろじゃないの、という会話のない少人数職場で働く人や、自営業を中心に、今年は募集に間に合わせられない人が出そうな感じがしています。
市民の実生活の実務に関する広報の考え方や技術が良くないと感じています。

募集期間の設定にも問題があります。4月に入るのに、10月に申請させるというのは仕事が遅すぎます。申請書類含め10月17日にHPで初めて広報されて、18日から募集し、11月4日に締切というのも、職場の就労証明を書いてもらうには、瞬間芸すぎます。
募集期間が早い問題ですが、業務改善もないまま申請処理の事務量が追いつかないという内部の理由で、日程はこの10年どんどん前倒しされて、転勤や生活環境が変わるかも知れない半年も前に申請させられています。10月以降に生まれる子どももいます。
事情を聞くと、保育所の入所申請の対象者数が増えたこととともに、点数制度が複雑すぎて、入所判定で誰を優先させるのかの条件づけ（同一点数のなかでの希望園、所得水準、兄弟の有無と通園先など）が複雑すぎて作業が機械化できない、というのです。何らかの論理で処理しているので機械化できるはずですが、それすら考えようともしていません。その結果「人手が足りないんでしょ」という市職員に理解のある議会筋の応援団で保育課の職員数ばかり増殖させていますが、結局、人と人との連絡のトラフィックばかり増えて、ますます忙しくなっている感じしかしません。
毎年の入所点数の分布を見ると、ほとんど全員が基準の点数60点を1～2点上回っているところにいて、点数制度が機能しているのかと思っています。制度を複雑化してみんなでいろいろ見つけては「盛る」ので、誰が優先度があるのかということはさっぱりわからなくなっているとしか思えません。

申請業務の機械化・合理化について私も何度か議場で質問していますが、結果的には国が2025年度に自治体に押し込んでくる全自治体共通システムで吸収するらしいのですが、そんな外部事情でしか合理化できず、それまで市民に不都合を押しつけているのは問題ではないかと思っています。

●みなさまに応援してもらって我が子は大きくなりましたが、保育に関して、自らの子が通園しなくなり、こうした事務手続き的なことしか洞察ができなくなってきていると痛感するところです。保育所通所している保護者から市議会議員になりたい人が出てこないかなと思っています。

●入所の判定に「透明性の高い」点数制度に集中したのは、20年ぐらい前に定員が700人ぐらいしか無くて、ほとんどの人が待機児童になった時代にコネ入所が横行していたからだ、という話もあります。そういう点では尊重すべき制度なのですが。

●広報に関しては、何が目詰まりしているのかわかりませんが、機動性がありませんし、SNS関係の発信情報は実用性がほとんどありません。市のイメージアップにつながることばかりが優先価値を持っていて、次に市主催のイベント紹介で埋め尽くされて、実用性のある情報が紙の広報あさかとHPの深層部にしか掲載されない問題があります。
子育てホームページを開設したと自慢していましたが、それもまたかえって市関係のHPを増やしてあっちもこっちも見なくてはならない結果になっているのではないかと思ったりします。子育てHPへの子ども関連団体の活動の掲載では、私的な上部団体的なものに加入しないと掲載されないみたいな話もあり、問題ではないかと思ったりしています。

10/31 わくわく号の値上げ

31日15時から朝霞市の公共交通の課題を話し合う「地域公共交通協議会」が開かれ、委員として参加してきました。
主要な議題は、現行一律150円のわくわく号の運賃値上げです。すでに地域公共交通計画にも盛り込まれ、実施決定だけということだと思いますが、「値上げ」として市民負担を増やすことになるので、いろいろ考えておくべきことです。

前回協議会では値上げを検討せよということで値上げ幅は示されませんでしたが、今回は180円に値上げするという具体的な値上げ幅が示されました。
値上げの理由の一つとして民間バスの運賃との均衡が挙げられています。これは理解しにくいことですが、民間バスより安い運賃で公営バスが運営できるなら、民間バスが撤退して全部コミュニティバスでやれば、という話になりかねないというところからの論理です。これはなかなか強烈です。実際に、首都圏でもコミュニティバスしかなくなった自治体があります。
何とかトントンの収支なら、民間会社に既存バス路線を気持ちよく運営・維持してもらうようにしなければ、市民負担が多大になるだけです。そういう点では値上げは容認せざるを得ません。

値上げに対して明確に反対意見はありませんでしたが、ただ値上げすれば市の持ち出しから1000万円の財政負担が減るだけで、何の進歩もありません。
前回の委員会で私から、値上げするにしても、その増収分の一部からさらなる利用喚起=増収策になる追加投資をすべきだ、と申し上げました。バスを忌避される理由を潰したり、さらにニーズのあるところに届く設備やバス停を追加するなり、増収の1割ぐらいでできることはあると思います。
今回の委員会で、具体策は提示されませんでしたが、何らかの利用喚起のための投資はされる方向は見えたと思います。
前回、他の委員からは節約の論理で追加投資に後ろ向きな意見もありました。公営の収益事業がダメになっていくのは、ステークホルダーの市民や議員や行政学者がこだわる節約の論理がわかりやすすぎて、必要な追加投資がなかなか行われず、その間に設備や施設の陳腐化と利用者離れが起きることです。病院の独立行政法人化や公営交通の民営化は、行政改革のわかりやすい話として人件費の問題が焦点になりやすいですが、本質的には行政を取り巻くご意見番たちが節約の論理が強すぎて、事業が時代に追いつくための追加投資が時代の速さに追いつかない問題ではないかと思っています。

ただここに来て考えなくてはならないのが、民間バス会社が燃料代高騰でどうも運賃の値上げを検討しているようなのです。運転士の確保対策も含め、独立採算でやらせている以上、運賃のある程度の改定は呑まざるを得ないかも知れません。そのときに、またわくわく号との運賃格差が発生し、今回の値上げの理由が残ってしまうということになります。

そんなことで、今回、議論打ち切りで改定してよしという答申が出るところでしたが、待ったをかけて民間バス会社の動向を見て値上げ幅や値上げの考え方を再整理しして、次回の2023年1月中下旬の地域公共交通協議会で結論を出し、わくわく号の運賃は2023年7月から改定実施となる見込みです。

9/28 莫大な事務費と公正性の担保が不透明～市民全員3000円のくーぽん券

26日午前、市議会臨時会が開かれ、11億円の補正予算第4号が可決いたしました。内容は①国の施策として、住民税非課税世帯や家計が急変して住民税非課税ではなくても住民税非課税世帯と同様の収入に落ち込んでいる「家計急変世帯」に5万円給付で7億円、②朝霞市民全員に3000円のクーポン券を世帯単位で配布する「朝霞でぎゅっとくーぽん券」に給付費3億、事務費1億円の委託料を内容とする議案の審議を行いました。

私ども立憲・歩みの会は②のくーぽん券がバラマキ色が強すぎること、非課税世帯に該当しない低所得者への対策がないこと、市民全員への3000円クーポン券「朝霞でぎゅっとくーぽん券」の事務費が高すぎて、透明性の担保がでなきいことから、反対いたしました。
結果は、
賛成17 輝政会9（議長は採決に加わらず、1議員疾病で欠席）,公明党5,日本共産党2（1議員疾病で欠席）,大橋議員
反対4　立憲歩みの会2,佐久間議員,田辺議員
の賛成多数で可決しています。

●くーぽん券の4億円の事業費のうち2億円は国から降ってくる「地方創生臨時交付金」で、その原資は今国会で赤字国債を原資に27兆円から自治体に押し込まれてくるものです。赤字国債が原資であるのなら、10年後に国は返済しなくてはなりません。それなら、今困っていて、国や自治体が支えれば10年後に深手の傷にならず生産活動に戻れる人を創ることに優先的に使うべきではないかと思います。
一つは、原油高・物価高を直撃している広い意味での公共基盤となるサービスへの支援です。タクシー、バス、介護輸送、給食食材購入などに充当すべきです。今回は見送られました。ただ12月補正予算でここは提案されるということです。
見送って浮いているお金で何をするかというと、今回は一律で3000円程度を配るのですが、そうした使い方では、赤字国債を発行して挽回するような効果にはならないだろうと思います。給付金にするにしても、あの人もらっているのにもらえないという論理ではなくて、政策なのですから、その人の人生がその後どんどん転落しないような歯止めとなるものに集中的に使ってほしいと思います。
さらに国のお金で不足する2億円は、市の貯金を取り崩します。これから学校校舎の建て替え、市庁舎の建て替え、市民会館の建て替え、高齢者の増加への備え、さらにはまたデフレ経済が戻ってきたときの施策のためにたくさんのお金が必要になる場面が出てきます。それに取っておいたお金を今取り崩すわけです。
そして今回事務は、市役所や商工会がやらず、大手旅行会社3社のどこかに随意契約で委託します。委託料も1億円にもなります。地域経済を回すといいながら、事務は市外の業者に委託せざるを得ない現実。残念です。また、最近、国は広告代理店や旅行会社などエージェント業に様々な業務委託をして、莫大な事務費の中抜き、委託費に見合わない業務実態、さらには五輪汚職では変なお金の流れなどもあって、注意が必要です。そこに対する警戒感もなく、新しい仕事で市職員がやれる余力がないから丸投げ委託する、というのがどうかと考えました。
その結果の反対です。

●政府部門からのバラマキは、物価だから善政を、という正当化ができるかもしれません。
しかし、今回の物価高は、政府が収入不足を誤魔化して支出を膨らませたことと、そのための作業を実業務を通じた景気対策とすることを面倒くさがって、金融緩和でお金をじゃんじゃん市中にながしたことによるものです。
労働運動が機能していれば、金融緩和でも、物価高→賃金高→売上高→生産の増大→税収増というインフレ的好循環が起きると言われていますが、先進国で物欲よりお金を蓄える願望が強くなっていることや、21世紀以降の労働組合の脱組織化が進み、不安定雇用ばかり増やした結果の労働者の発言力の低下で、賃金高のところで目詰まり起こして、余ったお金は不動産や株などの資産価格の高騰しか生んでいません。その尻拭いを政府部門だけで一所懸命補っても物価高を補うには限界があるものです。

●ネーミングが会派で話題になりました。3000円の商品券をくれることにどうして「朝霞でぎゆっ」になるのか、不思議なネーミングです。質疑された議員がおられましたが「結束するという意味だ」という答弁。この施策の意図は結束して乗り越える問題かなぁ、と思ったりしたものです。

10/26 お金を撒くだけが仕事だろうか～補正予算を審議します

本日26日9:00～臨時市議会本会議が開かれます。議案は今年度4回目の補正予算で、①国から非課税世帯を中心に現金給付が行われる話と、②国から自治体に「地方創生臨時交付金」が2億円新たに送り込まれることによる予算です。

①に関しては国の事業なので、国の事業の過不足を確認して、自治体の役割が残っていないかを確認するべき作業が残っています。ただ位置づけとしては自治事務なので、現実的にはそうはなりませんが、やらないという判断もありえます。
②については、市としてどんな風にお金を使うのかが問われています。21日に議会運営委員会があり、そこで示されたものとしては、財政調整基金という積立金から2億円を取り崩し、合計4億円を原資に、市民1人あたり3000円の商工会加盟を中心とした市内の商工業者に使えるクーポン券を「朝霞でぎゅっとくーぽん券」と称して世帯単位に配布します。その配布分が3億円、残り1億円が旅行会社3社から選んだ事務代行手数料として消えます。

行政が美名のもとに行う施策に、莫大な手数料をエージェントっぽいところに払うということが、国を中心に疑惑を呼んでいます。また、あまりにも事業の本体の割に比率の高い手数料に唖然としている予算案です。また地域経済を回すというのに、肝心のその事務を市役所でも外郭団体でも、商工関係団体でもない、地域社会で引き受けないで1億円流出させるやり方にどうかと思いながら、今日の審議に向かっていきます。

●2020年に1人10万14兆円を緊急でやむを得ず配ったあたりから、国も国会議員も自治体も自治体議員も感覚が麻痺している感じがします。赤字国債を原資に、兆の単位で現金給付と、商品券のバラマキにしか使われない自治体へのバラマキばかりが続いています。原資は今の10～30代が働き盛りのときに天引きされていく様々な公租公課なのだ、ということを忘れずにいたいものです。

9/26 2021年度の朝霞市の仕事のふりかえり～決算認定議案の採決で反対しました

26日市議会本会議は9月定例市議会の最終日となり、議案への討論・採決を行いました。
私の所属する「立憲歩みの会」では2021年度一般会計決算認定と、2022年度補正予算に反対しました。その他の5つの特別会計決算、下水道事業特別会計補正予算、3つの条例改正、1つの契約承認議案は賛成しました。いずれの議案も、賛成多数または全会一致で可決しています。

一般会計決算に対して「立憲歩みの会」として私が反対討論を行い、下記のような討論を行いました。
斉藤議員(共産・反対)、石原議員(与党・賛成)、黒川(立憲歩みの会・反対)、田辺議員(無所属の会・反対)、佐久間議員(維新・賛成)が討論を行い、採決の結果
賛成17　輝政会10、公明党5、佐久間、大橋
反対6　立憲歩みの会2、共産党3、田辺
で、2021年度一般会計決算は認定されています。

【2021年度一般会計決算・討論】
反対理由として、
①コロナ下で収入激減した市民に公的融資ばかりで、市として生活困窮者向けの支援ができていなかったこと、
②公共施設マネジメント計画のスタートをしつつも、固定資産台帳、施設カルテの運用が場当たり的で、減価償却費の把握も決算段階でできていないこと、
③朝霞台駅南口での希有な公有地である「溝沼浄水場跡地」の使途が市役所職員だけで決めてしまったこと、
④景観計画の届け出基準を著しく緩和してしまったこと、
⑤市の社会福祉協議会の福祉施設の指定管理に関して、職員確保ができていないこと。それを受け手の指定管理の新年度の更新に向けての準備で職員不足を解消する具体策を、一般質問等で指摘してきたのに斥けて、不十分なまま更新したこと。
⑥前年度末に引き続き、学校給食の提供体制に課題があったこと。
⑦未実施だが、個人情報の意識にセンシティブな顔認証システムを総合体育館で導入するにあたり、十分な法的検討を行わず購入が先行したこと、

などが理由。一方、良い仕事もとしているので指摘もしました。

①ワクチン接種に対して混乱に機動的に対処、先入観で拒否感が強かった集団接種会場の設置、(高齢者に)予約のいらない割当制の導入、土休日に集中する中高生の接種会場の開設など機動的に対策を打ったこと。その結果全国平均より高い接種率を達成したこと。一方で接種を強制しなかったこと。
②労働相談の実施をしたこと。(社会保険労務士の相談なので)解雇撤回にはつながらなかったものの、解雇後の生活再建に効果があった。
③住宅政策として、居住支援事業に踏み出したこと。
④図書館の大規模修繕工事にあたっては、当初の設計思想を十分に検証し踏襲した設計としたこと。LED化では、光量の調整に様々な工夫をしたこと。
⑤決算関連資料の提供の拡大が行われ、不透明感を持たれやすい土地開発基金の購入土地のリストを先行して公開していること。

また賛否の考慮に入れないこととしても課題として、

・市民活動支援がNPO法人の法人庶務が中心で、活動の中身のノウハウ提供や人的ネットワークの仲介機能が弱い、
・市役所の非正規労働者に対して、国の制度的ボーナス支給月数の削減があったこと、物価高騰や最低賃金の引き上げ、春闘の非正規労働者の相場より低い時間当り10円の賃上げに留まったこと、
・総務省も問題にしているが補助金獲得のための計画が乱立し、それに関連する評価業務が多すぎること、骨格となる計画に統合していくべき、
・オリンピックパラリンピックでは、市民ボランティアの人的ネットワークが形成できた一方、終わった途端に障害者へのノーマライゼーションの課題が障害福祉課に押し戻され、障害者差別を解消する様々な施策が全庁的に定着しているとは言いがたい。間接的なものも含めたオリンピックに使われた関連事業の経費の結果が出ていない、
・障害者福祉費の増加のなかで、放課後デイサービスの支出が突出している。専門的支援が必要な児童がいることを踏まえた上で、統合保育に向けて取り組みを強めることが必要、
・市庁舎だけではないCO2排出量の把握体制が課題、
・教育委員会のスタッフの賃金が低いこと、配置の数が少ないこと。一方でICT機器の導入は支援スタッフがいないなかでよく成果を挙げた、
・2021年度に検討され2022年度に実施を移された枠配分予算の導入は、部門の自律性を高めるために必要だったが、枠配分予算の導入にあたり一緒に7%もの予算カットを示したことで、事業に歪みが出てしまった、
などを指摘しました。

9/9 まちづくりの市民参加が徹底されるか～市議会建設常任委員会

建設常任委員会2日連続の日程、3日目に突入ということになりましたが、会議室の関係で13日に再開します。

昨日までは、決算審査の(違法性の強い)分割付託の審議と、上下水道の特別会計の決算2本の審議まで終わりました。補正予算の(違法性の強い）分割付託の審議と、下水道の補正予算、省エネ住宅の認定手数料をめぐる手数料条例改正が残課題です。

１．2021年度一般会計決算の認定では
朝霞駅周辺のエリアプラットフォームの検証、立地適正化計画の検討、住宅政策のあり方などに大きな時間が使われ審議を行いました。
エリアプラットフォームには、活動から自治体の負わされる義務的な話が民主的統制が可能な状態におかれているのかという点の検証に与野党ともに質疑が当てられました。エリアプラットフォームの会議の公開性の担保が課題となり軌道修正を図っていくという答弁が行われています。一方で硬直・定式的な議論しか出ない従来型の公共の会議体ではできないメンバーの専門性や情熱などの前衛性は大事にした方がよいという話になり、いろいろな疑問点は解消してきたと思います。
立地適正化計画は、2021年度の段階で朝霞台駅南口側の溝沼浄水場跡地に社会福祉協議会の本部を入れる話が決め打ちされて、集会室・会議室や公民館、図書館など生涯学習関係の拠点がないこの地区の課題解決にならなかったことを問題視しました。朝霞台地区の福祉センター的な役割が必要なことは認めつつも、その総合性を担保する仕組みは不明確なままです。また地域住民のニーズなど検討もせずに決め打ちしていることは大問題です。
一方で、この計画が住宅地の役割を3種に分け、それによって開発の態様を整理していこうということ、災害被災地になりやすいところを居住誘導地域から外していくということに関しては、これまで議論できなかったことに一石を投じていくこと、中期的には都市マスタープランに統合していくことは聞き入れられる議論だと思いました。
住宅政策では、2024年に賃借期限を迎える市営住宅をどうするかについて議論が行われ、現在入居している方に退去を求めることはしないものの、退去が出次第、その分を市内の集合住宅に移転させていくことが報告されました。また居住支援の活動も確認し、不動産業界や社会福祉士会との連携に着手していることを確認しました。
その他、公共交通、河川、道路、公園行政などの質疑が展開されましたが、

決算任認定には反対しました。反対は私と田辺議員、賛成は遠藤議員と原田議員で、欠席議員がいたため可否同数となり、委員長裁決の慣例で認定としました。会議の一般的原則からいうと可否同数は否という感じもしますが、慣例が積み重なっていることと、本会議になれば多数派が圧倒的な数なので、そういうものかと受け止めています。

この土木建設分野の反対理由として私は、

①朝霞台の中央病院跡地隣接地の溝沼浄水場跡地に公共施設を建てる話では、中に入れる施設の選定や施設そのもののありようについて住民参加も、周辺自治会へのお伺いもした跡もなかったこと、住民参加を盛んにやる朝霞駅周辺地域と違って、朝霞台地区の住民を無視できる対象としたこと、

②景観条例での届け出義務を500㎡以上の建築物に緩和し、重点地区と指定されている黒目川周辺と公園通り以外の地域では、マンションか、戸建ての中規模開発か、大豪邸しか規制をなくしたこと、

③公共施設マネジメント計画が始動しているのに、道路や公園などの建設、改修などでの支出と、固定資産台帳や施設カルテとの連動を定式の事務にしていなかったこと、

が理由です。

反対理由まで加えないが課題として、

・迅速に土地購入するための一次的な公有地購入のための土地開発基金に、使用開始している土地がまだ残存していること、

・国のせいだが、補助金を受けるために計画が乱立していて職員の業務負荷が高く混乱気味になっていること、
を挙げました。

一方で、2021年度にも良い仕事はしているので、そこは評価点として、
・2021年度の土地開発基金の動きを決算の関連資料で、完全に、議案提示段階で公表したこと

・道路建設・補修に関して、決算関連資料で網羅性のある実績情報提供をするようになったこと（従前は丹念に委員会の場で資料請求せざるを得ませんでした）、

・ただハコモノを作るのではなく、考え方を前提において土木建築を行うようになっていること、

・例外を除き、市民参加や、市民合意を踏まえて仕事を進めていること、

・プレーパークを全市的に展開したこと、

・民間バス路線の維持することに努めたこと、

・公共交通事業者に支援金を出し、撤退モードを転換させたこと、

などを述べた討論を行いました。

２．2021年度水道事業会計決算では、

・キャッシュフロー改善に必要な料金改定に向けて、審議会や市民への説明など丁寧な合意形成に努めたこと、

・大きな水道管交換で必ず起きるさび流出が問題として指弾される状況に、謝罪と事故補償をするだけではなく、予防策講じ、住民にも家庭内の水道関連機器のさび流入の対策協力をよびかけたこと、

などを理由に賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

３．2022年度下水道決算は、
遠藤議員の賛成討論にほぼ同意したので、意見を述べずに賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

●予算決算の分割付託が問題ではないかと思って、議会改革のテーマとして挙げることはしてきましたが、一般質問のあり方など「わかりやすい」シーンの改革の議論に押しのけられてきています。そのなかで与党を含めて一部の議員も予算特別委員会、決算特別委員会の設置が必要ではないかとおっしゃってくれます。
一方で、専門的な議論は、全員でやるより、分割してやらざるを得ないと思っていますが、予算特別委員会、決算特別委員会を設置した市議会の一部は、従来の委員会審議を「分科会」として位置づけて、専門的分野への審議の枠組みとして残しているところもあります。現在の朝霞市議会の委員会での審議の最後の採決をしないで、予算または決算特別委員会で分科会報告をまとめさせて議論を終結させるやり方です。国会でもそうしたスタイルを取っています。
そうすると予算特別委員会や決算特別委員会の全体会は、分科会の報告以外に何をやるのかという話が出てきますが、歳入と歳出がひもついている問題、企画や財政部門が担う財政全体の問題などを議論する場としていくということになりますが、朝霞市議会の場合、そういうきれいな棲み分けができるかという感じもしています。
それでも、予算編成権が行政に専属し、議会が予算を決めることしかできない日本の自治体のシステムのもとで、議会としてガバナンスをしっかりさせるための改革というのは何か手をつけなくてはらないと思います。

9/1 コロナで肥大化している決算の対応に難儀～９月定例市議会

8月27日に産業文化センターでオープンミーティングを開きました。
その際、9月定例市議会で提案されている2021年度の市財政の決算の概略を解説いたしました。通常の年より100～150億円ぐらい総額が膨れている決算で、そのうち国のコロナ対策に対応した部分が51億円増、市の資金繰り対策で貯金を行ったり来たりした分が15億円増、その他が障害福祉が7億、ごみ処理が1.5億など増加して、約20億円増、最終的には収支プラスの増が20億円ぐらい、という決算です。
条例提案が少なかったので、参加者とは市政に関して自由に意見を言っていただいて、私がお答えしたりコメントするようなことをいたしました。
国のコロナ対策に対応する部分の予算を取り除くのに難儀しました。

現在、9月5日に市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑を行うための準備に取り組んでいます。
オープンミーティングで一夜漬けで分析したものを背景に、さらに詳細に市政を点検したり、2021年度の予算提案で説明のあったことが目的を果たしているのか、チェックを続けながら、「どんな質疑をするのですか」と詳細を尋ねてくる市職員の対応に追われています。

●8月29日の市議会本会議の冒頭で、議員の自由な提起による「市政に関する一般質問」の順番が決まりました。
9月16日9:00～　福川、田原、岡崎、駒牧、遠藤、小池、宮林、石原、柏谷、須田、大橋
9月17日9:00～　山下、外山、田辺、本田、黒川
9月20日9:00～　佐久間、山口、石川、斉藤、利根川
となります。私の番は17日の15～16時頃スタートになるのではないかと思います。
インターネット中継・録画公開もあります。

●9月5日の本会議で、議案質疑を行います。
5日午後から、同じ会派の本田議員と分担しながら、私は断続的に9議案に質疑を行います。
2021年度決算は、単にお金の収支の妥当性にとどまらず、行政事務の適正性、重要案件の振り返りを行います。
なお、議員としての意見は、申し合わせで控えるようにという場ですので、最終日26日の討論で申し上げることになります。
こちらもインターネット中継・録画公開もあります。

●市長提出議案は、市の総務部主管で公開が始まっています。公開は本会議初日となります。

8/24 ９月定例市議会の日程が決まりました

8月24日9時から市議会議会運営委員会が開かれ、9月定例市議会の市長提出議案の提出者の説明と日程の決定が行われました。
議案は、2021年度決算が6本、それを受けての剰余金処理や追加予算で2022年度補正予算が5本、条例改正が3本の合計14本が市長提出議案として審議されます。
また議会内のルールとしては、12月からの一般質問の改革に向けての会議規則や申し合わせの改正が行われる予定です。

〈日程〉
8月29日本会議　開会、議案提案
9月5日本会議　市長提出議案に対する質疑
9月7日～委員会前半　総務常任委員会　建設常任委員会
9月9日～委員会後半　民生常任委員会　教育環境常任委員会
9月15,16,20日本会議　市政に関する一般質問
9月26日本会議　委員長報告、討論、採決、閉会

8月26日　一般質問通告締切
8月31日　本会議議案質疑通告締切

●市長提出議案　（続きを読む以降）

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8/17 8月27日13:30～市政オープンミーティングを開きます

9月市議会の招集がそろそろかかります。
議員に提示している年間日程（正式決定は市長の招集と議会運営委員会での日程の確定によります）では、
8月22日に市長からの招集権で招集があったことが通知され（招集告示）
8月24日にそれを受けて市議会の議会運営委員会で、議案の提示と簡単な説明を受けて、招集日以降の議会日程を確定させます。
予定で示されている日程では8月29日（月）～9月27日までの約1ヵ月間となります。
9月市議会の中心的な内容は、2021年度の市財政の決算（2021年の事業の反省会みたいな内容）と、それによって剰余金が確定するので、それを2022年予算の歳入とする補正予算を中心です。
それに必要な条例改正などが加わります。
招集告示で市長提出の議案名は確定しますので、ここでお知らせします。

●24日に議案が示されるので、みなさまに説明してご意見をうかがうオープンミーティングを開きます。
日時　2022年8月27日13:30～
会場　朝霞市産業文化センター　2階第3研修室
　　　　　朝霞台駅北口・北朝霞駅徒歩8分
　　　　　（図書館分館の向かい）
内容　2021年の市役所のコロナ対策
　　　補正予算で始める仕事
　　　参院選の結果を受けてのこれから
　　　自由意見交換
参加申し込み　予約不要ですが、参加される方は可能であればご一報ていただけると資料準備に助かります。
その他　会場は自動車駐車場が少ないので、可能な限り、徒歩、公共交通、自転車でお越しになることをお勧めします。
　　わくわく号「産業文化センター入口」
　　　　　往路　溝沼膝折線:13:03着、
　　　　　　　　根岸台線:12:49着がございます。
　　　　　帰路　溝沼膝折線:16:36発、
　　　　　　　　根岸台:15:47、17:13発があります。
　　　　途中入退場できます。お子様連れでも参加できます。
　　　　新型コロナウイルスの感染があるので、マスクの着用など感染対策をお願いいたします。
　　　　発熱のある方はご参加をご遠慮ください。
　　　　オンライン中継も検討しておりますが、インターネット環境が悪いので方法がないか調査中です。

7/11 選挙でのご支援ありがとうございました～参院選

10日に投票のあった参院選の開票結果、応援いたしました、埼玉県選挙区の高木まりさん、比例区では立憲民主党の鬼木まことさん、辻元清美さんが当選できました。一緒に応援していただいたみなさまに感謝申し上げます。

一方で全体情勢としては、野党第一党の立憲民主党の落ち込みが厳しく、代わりに台頭する可能性のあった維新も振るわず、自民党が改選過半数を単独で獲得するなど、自民党をチェックしていく側としては非常に厳しい結果になったと思います。
自民党にとっては、2021年衆院選に続き、安倍・菅政権の強さを継承しつつ路線を転換をしている岸田政権の信任を得られたということになっていくのだろうと思います。落ち着いた政権運営をする岸田政権が評価されることは受け入れたいと思いますが、民主党政権の反発と長い安倍政権で育てられた過激な言動をする自民党の一部が、岸田さんへの反発から暴走しないことを願っています。

競争至上主義でもない、コネ中心社会でもない、フェアな社会連帯をめざす政治を求めてきた私ですが、そこに最も近い存在として立憲民主党を中心に応援しましたが、結果は惨敗と受け止めています。
ただし、わかりやすい責任論から、政党名や党首などの「看板」を書き換えるような安易な解決策には飛びついてほしくないと思っています。ほんとうの責任は次の選挙で負けないようにすることです。安倍政権以降に育った世代にない存在感、50歳以上に偏在する支持層という結果、自治体議員の少なさと持ち場の地方議会での存在感のなさなど受け止めて、組織や運動のあり方、何をやりたいのか見えない路線の見直しに取り組むべきではないかと思います。選挙の現場の営業力だけに頼った選挙対策を続けているから、菅政権さながらのその場限りの割引政策のオンパレードで、未来志向が見えないと感じられているように見ています。期待値しかない維新に負けることになります。全国組織から送り込まれる刷り物のダサさは何とかしてほしい。そういうこと一連に「泥臭さ」という言葉への悪い開き直りを感じて、磨き上げることの拒絶を感じるところがあります。いくら国会論戦がんばっても、現場の営業力を強化しても、という選挙だったと思います。

比例区で組織人員よりはるかに下回る労働組合の個人票しか出ない結果も克服する課題があると思います。相変わらず個々の組合員を見ていない選挙戦術、候補者名を連呼するだけのネット戦術、厳しくなるからこそ、日常の運動が比例区の選挙準備に傾斜しすぎることへの嫌悪など課題ではないかと思いました。

ミニ政党からの、大麻肯定や、芸能人の不祥事を延々暴露する政見放送が流れるなど、反社会的な宣伝も目立った参院選でした。これと安倍晋三さんが凶弾に倒れることが相まって、荒れた選挙だったなぁ、という感想があります。

●朝霞市の選挙結果を見ると、
選挙区では、上田さん、自民の関口さん、公明党の西田さん、私の応援した高木さんの順で、上田さんの地元ならではの圧倒的な強さを見せました。公明党西田さんは8198票を取りましたが、比例区6630票なので上積みが成功したと言えます。高木まりさんは7476票で、野党第一党としては力不足ですが、応援した市議がわずかに2人というなかで、朝霞市の中道左派野党の票が6000票と言われ、比例区では7002票えているので、そこはクリアできたと思います。一方で応援する市議1人の維新に7355票と肉薄された結果は、課題と言えます。
比例区の個人票では、立憲民主党では、足がかりのない辻元清美さんが420票も獲得できたのは、4月にみなさまにご紹介して歩いた身としては感謝です。一方でいちおしで応援した鬼木まことさんが12票しか獲得できず、市内在住の組合員数の推定の1割に満たない結果となったことは、私の運動不足もありますが、選挙運動はがき他、宣伝に課題があるように思いました。
また、要友紀子さんがそれを上回る29票獲得できたのは、意外な結果でした。どういう票なのか見えないので、ただただ感謝するしかありません。

●最後の議席に、労働政策全般を守ってきた情報労連（電話・通信業界の労働組合の連合会）組織内候補の石橋みちひろさんの当選が飛び込んできました。とてもうれしい結果です。

●今回落選した東京選挙区の松尾あきひろさんですが、有名人ばかりの東京選挙区のなかで、実務者として相当な人材ではないかと思っています。今回は東京選挙区の構造や争点などの課題などから厳しい結果になりましたが、必ず政治家として活躍する機会がやってくる方と見ています。

●10日に子の用務で保護者が集まる機会があり、私の素性を知っている方々から安倍元首相の事件の話題をされることが多くありました。その言葉遣いからは、危機を前にしての反応があり、投票率のアップ、接戦区での自民圧勝など、選挙結果には少なからず心理的な影響を与えたと感じました。

7/5 選挙区は高木さんをお願いします～参院選に考えていること、お願いしたいこと

参院選が終盤に近づいています。政治不信でしのごの言っても、結果としては当選した人が動かす政治、そして投票を多く集めた人が当選者となる現実の前に、投票に行ったから変わるかどうかわからないけれども、投票に行かなかった人の意思は無視されると思います。できるだけ自分の考えに近い人に投票してほしいと思います。

私は、市議会では「立憲歩みの会」として立憲民主党の議員と同じ会派を組んでいることや、出身の労働組合の推薦政党、社会保障重視の社会改革の指向という点から、私は党籍がないものの、国政ではおおむね立憲民主党を軸に応援しています。今回は選挙区は高木まりさん、比例区では、自治労の鬼木まことさん、元国対委員長の辻元清美さん、20年の友人の要友紀子さんを応援しています。

●最初は選挙区選挙の話です。
今回の参院選で選挙区で立候補している高木まりさんは、28歳からの知り合いで、大変お世話になったこと、私の最初の選挙に民主党の政治家で応援しにきてくれた一人でもある恩人ですから、迷わず、高木まりさんを応援しています。

実は今回の選挙まで知らなかったのですが、高木まりさんの20代、枝野さんの秘書になるまでは逡巡した歩みがあったのです。参議院議員の打越さくらさんのインタビュー記事のなかのエピソードが良くて、それが高木まりさんが履歴書的には華々しい歩みになっているのに、強者の論理に呑み込まれなかったのだ、と理解できました。政策などいろいろ紹介したいのですが、今回一番紹介したいのがこの話です。

打越さくらさんインタビュー「寄り道はぜんぶ、この道につながっていた」高木まりさん1回目

地方自治への思い溢れる上田清司さんも当選してほしいですが、定数が4のうち高木、上田の2人が当選するためには、私が高木さんを広げる役割と責任があると思っています。

●次は比例区の話です。
衆院選と違い、参院選では比例区では政党名を書くだけではなく個人名での投票ができ、個人名投票の多い順に政党内の当選者が決まります。当選者を成り行きに任せる政党名投票ではなく、できるだけ個人名投票を使ってほしいと思います。そこでご紹介しつつ投票をお願いしたいのは、立憲民主党の3人の方々の個人名投票です。

①鬼木まことさん
一番に推したいのは、私の元職の自治労の推薦候補で、私が自治労を退職した後、福岡から自治労本部にやってきて役員をした者です。今回、私が個人的に存じ上げている公務員、公共サービス関係の仕事に従事している方への投票をお願い、呼びかけています。公務員の処遇（とくに長時間労働とメンタルケア）と、非正規公務員の増大が社会問題になっています。総務省や厚労省を動かす力として大事な議席です。
鬼木まこと政策を語る（動画1分）格差のない持続可能な社会（動画10分32秒）

②辻元清美さん
次に推したいのは、辻元さんです。多くの人が「国会にいないと締まらない」という人材です。1990年代後半、NPO法を作るときに、渋る自民党の村上正邦さんの説得に、志木の自宅を訪ねて前向きな話を引き出してNPO法が前に転がりはじめたエピソードは、この地域の政治家として萌えるエピソードです。2年前に出たちくま新書の「国対委員長」という本に書かれている様々なことは、民主主義を機能させるために野党議員として敵も愛することなど、大事なことがたくさん書かれています。ネットに流布されている先入観とは全然違う人なのです。
4月上旬には、所沢から武蔵野線沿いに電車で移動しながら駅頭演説をしに来てもくれました。どの駅でも大人気でした。北朝霞でもお話をしてもらっています。私からは朝霞市内の市民活動で存じ上げた方々に投票のお願い、よびかけをしています。
4月6日の武蔵野線ウォークの様子（動画7分45秒）

③要友紀子さん
20年の友人です。樋口さんの都知事選の打ち上げで、自治労の職員していた私にくりくりの眼で「風俗嬢の労働組合つくるんや」とびっくりする話をしてくれたのが最初の思い出で、その後、風俗業で働く人の当事者へのアウトリーチ、支援、事業者側への働きかけ、そうしたことをベースにした論文執筆など、「あってはならないもの」と位置づけられて人権を無視されている当事者のための活動を続けてきています。労働組合で仕事していた私にも多くの気づきと緊張感を与えてくれた友人です。
今回の立候補に相談をしてくれましたが、想定される結果と運動への影響を考えて反対しましたが、その心配事を吹っ飛ばすように「あってはならない」と社会に決めつけられている人の人権問題や、フェミニズムの議論の流れが変わり始めて運動の成果は上げ始めています。選挙運動としても、立候補して毎日流れてくる地道な選挙運動には頭の下がる思いをしています。改めて、すごい人だと思います。
出馬するときの記者会見の動画（動画22分56秒）

●あまり全国的に影響はないのですが、おとなり東京選挙区は、松尾あきひろさんをお願いしたいと思っています。立憲民主党の参院候補では初の、衆院選に出たときの下町を地盤にした候補ではないかと思います。華々しさはないけれども、有名人が知名度とパフォーマンスで奇を衒う東京の選挙には、興ざめだと思う有権者にはぴったりの、誠実であり、実務者の候補です。
東京選挙区、よく見ると自公共のがっちり地縁系の人とタレント候補ばかりが当選してきた選挙だけれども、リベラルな実務者をそろそろ6つのうち1つは作りませんか、と思っています。

●市民相談を受けていると「あってはならないもの」と位置づけられていると思わされている人が、自から助かる手段を放棄してしまっている事例にぶち当たったり、ときに公務員に道理にあわない窓口規制的なことや、給付の「辞退届」を書かされたりしています。17年前の地域福祉計画づくりでは、「離婚家庭」がそういう位置づけで「離婚家庭のへの支援」という言葉がカットされました。そんなことが頭をめぐります。

●今回、野党はどの党も消費税減税を打ち出しているのが残念です（その打ち出し方は候補者によってかなり違いますが）。税収60兆、歳出100兆（国債償還分を引いても80兆）という国の財政を見ても、減税する余裕はないと思います。むしろ、教育費負担の格差解消や、困った人を支える仕事をしているのに低賃金にあえぐ非正規公務員の問題解決、老後の住宅問題の解消など歳出でやるべきことたくさんあります。立憲民主党など、わかっているのに、商品力や提案力など営業スタイルを変えられずに、ひたすら根性と安売りで勝負してしまう営業みたいな感じで、そこは残念です。2010年にも経験しましたが、後で価格改定交渉で苦労するだろうなぁ、と思って見ています。

●今回、立憲民主党の候補者で、演説会場から演説会場の移動に、選挙カーに籠もるのではなく、電車を飛び道具のように使っている候補が多くて、目的合理性という観点から、よい傾向だと思っています。

●今回、うんざりするのがNHK党の政見放送で、大量に立候補させた候補者によって政見放送の大半の時間がジャックされて、反社会的な宣伝をしている候補も目立ちます。犯罪行為を開き直るコメントで目一杯時間を使ったり、NHK党なのに、政見放送や選挙公報やポスターではそうではない政党名を掲げていたりしています。供託金が回収できるからと政党交付金目当てでたくさん立候補させたなどと吹いていて、1996年までの裏金まみれの政界を改善した政党交付金の役割を、選挙ビジネスみたいにしてしまっています。
残念なことは、朝霞市政では、市長与党に、政見放送や選挙公報で反社会的な主張や優生思想を宣伝しているこの政党が入っていることです。自民、公明、国民民主系で十分に過半数があるのに、どうしてそんなことする必要があるのか、7年近く経っている今も、さっぱりわかりません。

6/24 国の赤字国債をひたすら撒き続けるコロナ対策資金～市議会最終日

24日、６月定例市議会が最終日で、8本の議案すべてが可決しました。大きなものは、①犯罪被害者等支援条例の制定、②補正予算1号、③補正予算2号の3本でした。

①犯罪被害者等支援条例は、提案が生煮えな感じがしましたが、市民の権利制限や義務を増やすことではなく、市の支援ツールを作れるようにする内容なので、討論では、わずかな見舞金の給付ばかりでなく、相談・支援体制をきちんと作れ、とものいいして賛成しました。総員賛成で可決しています。

②補正予算1号は、コロナ対策を中心とした予算で、ワクチン接種4回目の追加、様々なコロナ対策経費の追加、社会福祉協議会の貸付金をめいっぱい借りた後の人の生活困窮者への現金給付の追加を中心とする内容で、討論では同じ会派の本田議員が、社会福祉協議会からの生活福祉貸付の返済のめどがたたない市民にどうするか直視した市独自の政策を検討すべきではないか、とものいいつけて賛成しました。総員賛成で可決しています。

③補正予算2号は、子育てで困窮条件にある家庭に5万円給付する国の施策と、新型コロナウイルス対策地方創生交付金3億1千万円を原資とする市の事業の追加予算でした。地方創生交付金を元手に、円安・原油高の時期に減益した事業者に5万円給付する事業者支援1億と、市内トラック輸送業者に原油高騰分の補助を出す支援金は妥当な施策と思いました。一方、4月30日に19～24歳の市民に一律2万円を撒く「次世代エール支援金」として1億8400万円も盛り込まれていました。私と所属する会派は、若者のためのような顔をしながらただただ歓心を買おうとするだけの施策で提案経緯も不透明で効果もわからないし、1億円もあればやるべき優先課題はあるとして反対しました。
採決の結果は私の所属する「立憲歩みの会」2人のみの反対で、他の議員は賛成多数で可決しています。ただ他の議員もなんとなくごろっとした違和感をもっていたのではないかと思うところで、このボリュームの議案で本会議質疑では異例の8人もの質疑者が立ちましたし、私どもの反対討論にも冷ややかな意見・野次・空気はなかったと思います。

この議案にはただ反対するのは良くないと思い、「次世代エール支援金」1億8400万円を、運送事業者支援の対象台数の積み増で約1000万円、帳尻あわせのために行う財政調整基金の取り崩しの解消に1600万円、残1億6800万円を社会福祉協議会の生活福祉貸付の返済資金とする修正案を出そうと前日早朝から作業をしていましたが、1億6800万円の生活福祉貸付の返済資金として給付する事業名が今年度予算にはなく、それは地方自治法の市長の予算提案権の侵害に当たることから、断念いたしました。議会発の政策形成に様々な制約があるのが日本の地方自治で、そのことが一般質問にばかり力が入る地方議員、という姿になる構造をまた体験しました。

全体的に、新型コロナウイルス対策が、感染対策や困窮対策から、景気対策になってしまって、しかも現金を直接配布することに慣れっこになって、ツイッターデモ的なもので、あっちがもらったならこっちも、というただのばら撒き施策が無秩序に次々に展開されていることにどうかと思うところがあります。当の本人も現金もらえてうれしいのだろうけど、日々の困難な生活が解決されるあてもなく、ただ政治家や役人の自己満足みたいな政策じゃないのかと思ったりします。

●終了後、市議会の一般質問の質問スタイルを改革する協議が、各会派の代表者による会派代表者会議で行われました。
議案のインターネット公開が開始されたことを事務局長から報告されました。また早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革ランキングの結果が配布され、全国で、総合938位、情報公開で572位、住民参画で770位、機能面で1027位という結果が書かれています。ツールが低水準だけども情報公開度が高いことから情報公開が中位を保ちつつ、その他は全国平均以下という機能です。
この結果に一部議員が、こんなもの一方的に評価れさて、と嘲笑するような意見がありましたが、私からは、この順位になるのは、設問や配点の問題ではなく、全般的に努力不足の結果であり採点する側をとやかく言える水準ではない、と申し上げました。

●代表者会議では、前回の協議では、片道（質問時間のみ）60分以内、新たに一問一答式（国会の委員会質疑のスタイル）と従来の一括方式（国会の代表質問のスタイル）の3タイプの選択制、9月または12月定例市議会から開始、というところまで合意したところで、一括方式は従来どおりなのだから質問時間は25分×3回と理解していた、という声が田辺議員と共産党から挙がり、再協議したところです。
最大会派輝政会、公明党、私どもの立憲歩みの会は、前回の合意事項を尊重した上で、一括方式だからと制限時間を例外とするのは理由がつかないと表明、共産党は一括方式の時間配分を1回25分以内というのをなくしてくれれば、60分以内で合意できる、と前回より歩み寄りましたが、田辺議員が一問一答方式の方が行政にはきついのだから一括方式が同じ時間に制約されるのはおかしい、改革して失敗したら後戻りできないのがおかしいと言って、話をまとめようとしません。
行政に便宜を図っているかどうかは論外としても、改革して失敗したら戻せるように、というのに説得力が少しはあるとみて、今期をめどに、暫定的に25分×3回の一括方式を残存させる提案を私からして、与党2会派もしょうがないという流れになったのですが、これにも田辺議員は「暫定的」というのが面白くないと突っぱねて、最終合意はできませんでした。共産党の斉藤団長からねばり強い説得が続きましたが、なかなか代わりません。
それでも、到達点として合意した一問一答方式の導入とそれにともなう新たな質問時間の設定は、一定の合意事項として確認されています。あとは田辺議員の言う「一括方式」の質問スタイルをどう処理するか、です。
傍聴に来ていた各会派の新人議員たちは、会派内でいろいろな主張を切ったり貼ったりして団長がここに違う会派の主張を受け入れるのに調整した努力を知っていることから、独特な理屈にまとまらない会議に不愉快な感情を持たれたようで、そういうところから、議会改革としては避けるべき、多数決での押し切るべきだ、という若手議員の声が高まってしまうのでしょう。

●今回の質問の改革では、共産党の斉藤団長の各所への説得が大きな推進力になったと思います。最初の段階で多数決で決定きるツールでの改革に拘る与党会派に、会派代表者会議の方がスピーディーに決着できると説得して、手続き論に終始した議論を終わらせ、与党の主張する現在の長い質問時間の削減にも、共産党の議席が大きい新座市などを引き合いに出して相場水準を設定して自ら受け入れ、かつ守るべきところは守り、当初は現行方式をそのまま守る意見もあった会派内もまとめあげ、最終段階では田辺議員を説得し続けておられました。感謝しかありません。
また獅子倉議長の改革への推進意思、市長など関係各所への説得、全会派にフェアな態度と全会派に同意に向けた議論の促しなども功を奏していると思います。感謝しています。

●わが会派としては、一問一答方式の質問形式の導入、質問時間のカウントでの質問時間のみの採用、質問時間は質問時間で45～50分の近隣市水準かそれ以上という獲得目標はクリアしていることから、ここで改革を確定させたいと思っています。
今回は一般質問のみですが、一般質問は議員が持ち込み課題でやる個人プレーで、本来は議案を審議するのが議会の業務なのですから、議案審議をもっとちゃんと改革しないと、と思うところです。不十分な資料、はじめに結論ありきになりやすい委員会採決のタイミング、議員間討議の不在など、課題だと思っています。

6/9 新規条例や補正予算などの市長提出議案への質疑します

きょう、9日9時から本会議で、市長提出議案への本会議質疑が行われます。13日、15日に行われる詳細な委員会質疑に先立つ、全体化した方がよいことや、大枠の疑問点を聞く場面です。

youtubeによる中継・録画もございます。

〈議案名と質問者〉
議案第53号　専決処分の承認（市税条例改正3月31日処分）〈総務〉
　　質疑者:本田議員、田辺議員
議案第54号　専決処分の承認（都市計画税条例改正3月31日処分）〈総務〉
　　質疑者:本田議員、田辺議員
議案第55号　2022年度一般会計補正予算第1号
　　質疑者:外山議員、本田議員、黒川議員、宮林議員、大橋議員、佐久間議員、田辺議員、山口議員
議案第56号　2022年度水道事業補正予算第1号〈建設〉
　　質疑者:本田議員,田辺議員,斉藤議員
議案第57号　市職員の給与に関する条例改正〈総務〉
　　質疑者:黒川議員,田辺議員
議案第58号　重度心身障害者医療費の支給に関する条例改正〈民生〉
　　質疑者:外山議員,黒川議員,田辺議員
議案第59号　犯罪者被害者等支援条例〈総務〉
　　質疑者:外山議員,本田議員,黒川議員,田辺議員,山口議員
議案第60号　工事請負契約の締結について（第三中学校の体育館空調工事請負契約の締結）〈教育環境〉
　　質疑者:黒川議員,大橋議員,田辺議員

6/3 朝霞台駅のエレベーター設置に方向転換か～市議会全員協議会

3日市議会6月定例会がスタートしました。
終了後、全員協議会として、行政から6点の報告を受けました。
内容としては
(1)宮戸二丁目の公園用地等の取得について
(2)東上線浜崎陸橋の応急修繕工事
(3)朝霞台駅のエレベーター設置の検討
(4)福祉部における支給等の誤りについて
(5)健康増進センターにおける事故について
(6)低所得の育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

このなかで、朝霞台駅のエレベーター設置は、少し変化がありました。
今まで行政は、駅周辺が防火地区でありながら、駅舎が防火構造になっていないことから、増改築は一切不可で、駅舎更新によって設置すると説明をしてきました。ところが駅舎更新という大きな話が前に進めにくくなっているなかで、駅舎更新を前提にしながら、暫定のエレベーターを設置することを検討し始めているという報告でした。
相変わらず不透明な状況ですが、前提条件が少し外れたことで、前に進みやすい可能性が出てきたと思います。

5/31 週末5日オープンミーティング開きます／一般質問エントリ締切られました

市議会に議案が提示されたのをうけて、私の市政オープンミーティングを開きます。ここでいただいたご意見を参考に、6月市議会に臨んでいきたいと思います。
テーマが固まり、6月議会での議題や、行政説明をうけて、①新設の犯罪被害者等支援条例の説明と意見交換、②「11兆円」問題の行先、自治体ではどう使われてきたか、③朝霞台駅とその周辺のこれからをお話し、参加者とざっくばらんの意見交換、疑問へのお答えをしていきたいと思います。

日時　2022年6月5日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター2階　研修室
※参加は自由で、入退出も自由です。お子様連れも歓迎いたします。
※マスク着用など一定の感染対策をしてご参加ください。
※会場の駐車場が小さいので、可能な方は徒歩、自転車、公共交通でご来場することをお勧めします。

●31日12時に、6月20～22日の一般質問のエントリ（通告）が締切られました。
私は、①校則、②個人情報保護法の改正の対応、③民間企業との連携協定の課題、④ごみ収集と処理について、⑤まちづくり（立地適正化計画、朝霞台駅のバリアフリー化）、⑥2024年運輸労働者への労働法規の改正の対応
の6点です。

なお、締切られた時点での通告した議員は、通告順に下記のとおりです。質問もこの順番で行われます。敬称略
20日:田原,原田,福川,小池,駒牧,岡崎,宮林,遠藤,柏谷,大橋,須田
21日:山下,外山,佐久間,本田,黒川,田辺
22日:山口,石川,斉藤,利根川
※どの議員が20～22日のどこに当たるかは、6月3日市議会開会日の本会議冒頭で議長から告知されます（6/3補記）。また通告事項は6月7日本会議2日目のどこかで、市議会ホームページで公開されます。

5/27 ６月定例市議会のダンドリが決まりました

27日9時から市議会議会運営委員会が開かれて、６月３日からの市議会定例会のダンドリが協議されて以下のようになりました。

日程としては
6月3日　本会議・開会・議案の提案
9日　本会議・市長提出議案への質疑
13日　委員会　総務常任委員会、建設常任委員会
15日　委員会　民生常任委員会、教育環境常任委員会
20～22日　本会議　市政に関する一般質問
24日　本会議　委員長報告・討論・採決・閉会
と決定しています。

●６月定例市議会に提出されている議案です

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5/25 市政の課題の説明があることが通知されました

6月3日から6月定例会が始まりますが、3日の開会後、全員協議会が開かれることが通知されています。
内容としては、
(1)公園用地の取得について
　　宮戸地区での公園用地の取得の協議報告
(2)浜崎陸橋応急修繕工事について
　　工事の詳細が決定したことの内容報告
(3)朝霞台駅エレベーター設置等バリアフリー整備について
　　駅舎改築しないとエレベーター設置できないとしてきた説明の変更か
(4)福祉部における支給等の誤りについて
(5)わくわくどーむにおける事故について
(6)低所得の子育て世代に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
の6点です。

全員協議会は、本会議の開会の後、同じ市議会本会議場で、若干の休憩を挟み開始される通知がされています。
市民も傍聴することができます。

●6月定例市議会の一般質問の内容の通告締切は5月31日に設定されています。それより後に、市から報告を受けるということが適切なのか考えるところがあります。
こういう報告をすると、とりあえずと何もかも質問通告することになるのではないかと思ったりします。

5/24 防災無線の家庭用受信機の使用終了が延長されます

高齢者世帯を中心に、朝霞市役所によって防災無線放送が入るラジオ付受信機を導入されている家庭があります。私も防災無線が聞き取りにくいという問い合わせを受けたときに、ご紹介して市に入手手続きをしてもらってきました。この受信機が防災無線のデジタル化で2024年で使えなくなると予告されていましたが、当面、さらに使える状況となります。ほっとしています。

市から各議員に通知が送られています。
詳しくは広報あさか6月号で説明される予定ですので、ご覧ください。

5/19 市議会の一般質問の改革に前進の可能性

19日。自慢にしちゃいけないのですがこの日は多少の善行はできた。「よきサマリア人のたとえ」という聖書の有名な話がありますが、そういう実践ができているだろうかと反省ばかりのなかで、少しだけ人生の負債を返せた感じがしています。

その後、市議会の5会派と1無所属議員で、市議会の議論の方法を改革する話が、「会派代表者会議」で協議されました。
市議会には、議員が自分の問題設定を行政に問いかける「市政に関する一般質問」という時間が3か月に1度、3日ずつ設けられていますが、朝霞市議会は、国会の代表質問のように、演説形式で質問をし、演説形式で答弁をする「一括方式」のままで、質問と答弁とがどう結びついているかわかりにくい状態が続いて、傍聴者やweb中継を見ている人には不評なところがありました。
他市では、この一般質問を国会の委員会質疑のように、対話形式で質問をしていく「一問一答方式」に2007年頃から切り替え始めていますが、朝霞市の場合、現状方式に安住したがる議員や、議場でどう議論が展開するのか制御できないことを恐れる行政が与党を経由して抵抗して、この改革が不可解な経緯をたどって潰れ続けています。

一般質問の改革に多数決で決着をつけろという与党若手議員たちの声があることを前に、緊張感いっぱいに臨みました。
しかし、会議の冒頭で、議長がこの改革に行政側と意見交換した結果を披露する場面があり、その結果、これまで最大会派が強硬に主張してきた制約はなくなったことで、一気に、一般質問の改革が合意形成に向けて具体化する条件が進みました。合意できそうな内容としては、
・質問時間は、答弁時間を含まない制約でよい
・質問持ち時間は各会派が意見が分かれ、質問時間のカウントで45、50、60分などの候補が挙がる。
・質問方法は、傍聴者へわかりやすい一問一答方式が望ましいが、一問目のみ全項目、一括方式3回までの選択を可能とする
・改革を市議会の改選（2023年11月）間際にやらないために、今年の9～12月のどちらかの一般質問から新しい方法を導入する
までは合意が進んだところです。質問時間の設定だけが課題で、各会派内での議論の結果となるところです。

その直後、暗礁に乗り上げる話になりました。今までの一括方式の質問方式を認めたところで、田辺議員が「従来どおりを残すなら、従来どおりという言葉のとおり一括方式を選択した議員には今まで通りの質問時間25分3回（合計75分）であるべきだ」と後出しジャンケンを始めてしまったところで、話は解決の難しい暗礁に乗り上げています。「一括方式」を残すという言葉を、丸ごと「従来どおり」という言葉に置き換えて、話をリセットしてしまった感じです。
これには、質問時間の数え方で野党議員の提起した原則に妥協した立場にある与党系会派からの反発があり、私も、質問時間制限を変えるのは議員平等の原則に反するし、特定の方法を選んだ議員だけ例外的な時間設定をする事例は他市にはないと反発いたしました。それに対して田辺議員からは質問時間を短くする権利の放棄なんかして、という一般的な非難が返されました。ご尤もな意見なのですかが、与党系を中心に多くの議員がもっと質問時間を制限しろ、多数決で決着つけろ、と主張しているなかでの妥協可能な水準はこうした議員たちへの納得性への尊重が必要な場面だと思っています。また、また一般質問の一問一答式の導入に抵抗感がある行政側から議会に手を突っ込まれ、改革がリセットする危険性も出てきたと思います。

●自治体議会の一般質問は大事なのですが、議案によって合議と妥協をすべき議会の本質的な機能でありません。大選挙区制で個人名選挙で選ばれる議員が、活動実績をアピールしやすいことと、日本の地方議会は予算編成権が取り上げられて、議案を作って提案する仕事をする経験と場面があまりにも少なく、その結果、行政への一般質問で政策を要求するしかなく、地方議員の関心が一般質問をどうするかばかりになっているところがあります。
世の中の会議での議題以外の「その他、ご議論すべきことはありますか」という場面のようなものです。また一般的な会議なら持ち込まれた議論に他のメンバーが共感したりツッコミ入れたりすることもできますが、議会の一般質問は持ち込んだ本人が言いっぱなしで行政が採否を答弁するだけの場面になってしまって残念なものです。
もちろん個々の議員の問題意識は大事なので尊重すべきですが、いくつかの市議会では、良質な一般質問を複数の議員で共有して政策検討したり、他人の一般質問に同じ問題意識があった場合に賛同質問ができるところもあり、一般質問の議論の共有化させるための機能を考えることが必要だと思います。

●議会は議案だという自分も、2019年の改選以降、否決されることがわかりきっていても修正案の提出をためらっているところがあり、怠慢だと非難されても仕方のないところがあるのだと反省しています。

●この会議では、獅子倉議長が、骨折って妥協策的なものを提示して、折り合える部分がたくさん出てきたのはありがたいところで、そのことに議長にお礼を申し上げました。

６月５日PM、市政オープンミーティングを開きます

ご案内です。6月5日13:30～私個人の市政オープンミーティングを久しぶりに開くことといたしました。内容は６月定例議会の議案が出てから確定させますが、
2020年からの朝霞市の新型コロナウイルス対策は報告して、みなさまと意見交換をするのを一項目入れたいと思っています。

日程　2022年6月5日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター2階　研修室
内容　①朝霞市役所の新型コロナウイルス対策
②6月定例会の議案から
③夏の参院選をどう考えるか
お願い
・駐車場が少ない会場で朝霞台駅から遠くない会場ですので、できるだけ徒歩・自転車・公共交通でお越しいただくことをお勧めいたします。
　　わくわく号は宮戸線以外3路線が「産業文化センター入口」を経由します。
　　ただし往路の内間木線は適時の便がなく、帰路の内間木線、根岸台線を利用するためには少し早く退出する必要があります。
・資料印刷の準備の関係で、参加する、と決めている方はご一報いただけるとありがたいです。もちろん当日飛び込み参加でも歓迎します。
・途中参加・途中退出、お子様連れの参加も歓迎いたします。
・参加にあたってはマスク着用のほか、新型コロナウイルス感染対策のご協力をお願いいたします。

なお、終了後19:0018:30～同じ産業文化センターで、高木まり県議会議員（立憲民主党参議院第二総支部長）のお話を聞く「高木まりを囲む会」が開かれます。ご参加を希望される方はご一報いただけたらと思います。

5/13 バスの路線維持がピンチ

13日午後、朝霞市の会議「地域公共交通協議会」が開かれ、委員として出席してきました。この会議は、市内の交通を維持・活性化していくために、市民・交通事業者・県や警察など関係者が公共交通全般に関して話し合い、路線の開設や維持や廃止、運賃の改定、新たな交通手段の検討、公共交通の利用しやすい改善などを検討する会議です。
朝霞市は地理的に恵まれて公共交通の維持にあまり注意を払わずに済んできましたが、近年、バス運転士の不足や、マイカーの利用の常態化などで公共交通の不振、バス経営の都内に比べての相対的な優先度の低下などが続いています。さらには、朝霞市は高低差が大きくそうしたところでの高齢化が著しく、日常生活の移動手段の確保も課題になっています。そうしたことを個々に条件闘争的に交通事業者と市が交渉するのではなく、包括的に検討できる機能があります。

13日の会議では、
・地域公共交通計画の進捗状況の報告
・それにともなう公共交通空白3地区の検討状況
・すでに書面報告され実施されている西武バス朝24系統・朝霞台駅～泉水地区～志木駅南口路線の収支改善のための経路変更
・バス協会からバス事業者の経営状況
・飛鳥交通からあさかリードタウンへの交通手段の検討のさらなる見直し（住民限定の完全予約制の送迎に特化）
などが議題となりました。

一番深刻に受け止めなくてはならないのは、バス事業者の経営難で、コロナ前の80%までは回復しているが、採算をいく90%には到達が難しく、85%前後で止まるだろうという報告です。さらには2024年からの運輸従事者の総労働時間の規制強化が始まることから、わくわく号を含むバスの減便が避けられないだろうという見通しが示されました。バスがあって当たり前とした議論が通用しなくなる現実が迫っているかも知れません。市民の積極的な利用が課題になっています。
市役所からは、市役所にバス時刻表を掲示したり、ロビーに公共交通のパンフを置いたり、googleマップにわくわく号の時刻表まで連動させて、ルート検索をすると、ちょうどよいバスがその時間帯にあればバス移動が案内できるようにしました。営業的な視点からいうと市の取り組みはまだまだなことが多くありますが、少しでも利用者が増えればと思っています。

あさかリードタウンの交通実験では、黄色い送迎バスの利用率が低迷していて、住民限定の完全予約制のワゴンバスに実験を切り替えると報告がされています。利用の低迷とみんなが使えるバスでなくなったことには残念な思いがあります。ただし未来志向の実験だと思うのが、完全予約制の通勤手段が始まる点です。鉄道事故やダイヤの混乱でコメンテーターとして引っ張り出される工学院大学の高木亮先生は近著で、定員の3割しか座席のないような交通手段が利用者から見放される可能性はなくはない、着席を確保する観点で予約制の通勤手段というものがこれから検討をしていく必要がある、というようなことを提言していて、その観点からは後ろ向きな実験ではないと思いますが、リードタウンの住民の利用が行われるかどうかが課題だと思います。

前向きな話としては、公共交通空白地域の3地区のうち、根岸台7丁目の和光市境の河岸段丘の地区への交通確保に関して、市と地元3町内会で具体的な検討が始まったことが報告されました。運行可能なルートの確認、車体の選択、利用方法、運賃などがこれから検討されていくものと見られます。
過去の市議会の答弁では一定の方向性が出たら、地域住民一般にも話し合いや説明会の場を設ける、とされているので、地域住民の利用喚起のきっかけとなることも含めて、そうした場がいずれ設けられることになると思います。

市議会に持ち帰りの多い会議だと思っております。

●恥ずかしい話ですが、この会議体を設置する条例が市議会で提案された際（もちろん会議設置を提唱したもので最終的には賛成しましたが）、議員委員がいることが良くないとして、修正案を出しています（賛成少数で否決されましたが）。国内では「我田引鉄」という言葉があるように政治家が維持もできない公共交通を自分の票田に引っ張って、公共交通をダメにした事例に枚挙にいとまがないことと、議員には市議会という場で話せる場をもっと持っているからです。
私もこの会議体設置を提唱した責任から、この会議体をほぼ毎回傍聴してきましたが、ここで議員委員が私と遠藤議員に交代するまでは、議員委員ばっかりしゃべって、本来、めったに言葉を聞けない、住民のニーズ、公共交通事業者の事情、県や警察などの立場が会議で出てこない状況が続いていました。我田引鉄のような害悪はありませんでしたが、本来のこの会議の機能を減殺するようなことが続いていました。
今回私が委員になるにあたって、発言しないように、と思いましたが、実際に会議に出てみると、過去のこうした運営のおかげか、議員以外の委員がなかなか発言しないことか当たり前になってしまっていて、まずいということで、他の委員に質問を投げかけるようにしました。
その結果、公共交通空白地域の町内会の方に検討の受け止め、バス事業者に路線維持のための将来の考え方などをお聞きできたと思います。

5/5 子ども政策を考える視点

5日は子どもの日です。

最近、子ども政策の議論でもやっとしていることは、「少子化対策」という言葉です。
「少子化対策」が正しいかどうかは、資本主義のあり方や環境問題などとの関係で、いろいろな議論がありますが、子どもの視点というところからはまず置いておきます。その上で、子どもに関連する政策が「少子化対策」と結びつけられてしまっていることが問題かと思っています。

①一人ひとりの子どもが育つことと、②保護者や家庭が子どもを育てることと、③社会的要請の少子化対策は、それぞれ別事件の話です。少子化対策の観点が前面に出すぎると、子どもの実情などそっちのけで、年金の財源みたいな上の世代にとって有用な子どものことしか考えなかったり、出産、果ては性交のあり方までの社会の介入を招きかねません。1940年代はそれが最もどぎつい時代でした。
今の政策論議での、子ども政策が重要だという考えは、1997年ぐらいから台頭してきたように思います。その頃は「少子化対策」に結びつけられることを、戦前の反省から猛烈に警戒し、「次世代育成支援」などと言っていたのですが、内閣府、文科省、厚労相が予算分捕りのために何かと「少子化対策」という言葉を乱発してきた結果、「少子化対策」が子ども政策と同一視されるようになってしまいました。近年は子育て政策に関心の高い保護者層からも「子どもが減ってもいいのでしょうか」という言い方が出てくるようになっていますが、子どもを育てるのは国家的要請でやることなのですか、と問い直したい気持ちです。
年金や経済成長の観点から少子化対策は必要だとしても、子ども政策に直結させると、やるべきことの優先順位がおかしくなりませんか、ということと、おかしな文脈のものが混じり込みませんか、と思います。

子どもをつくること、子どもが生まれてること、子どもがどう育つかいうことは、完全に計画的にできることではありません。そのなかで、授かり婚とか、逆に不妊で悩まれる方々がいるのだと思います。また言うことを聞かない子ども、頻繁に風邪をひく子ども、こうしたことが育児ノイローゼを誘発したり、家庭不和の原因になってしまったりします。妊娠・出産は「自己責任」では捉えきれない偶発性の高いできごとで、ゆえに出産や子育ては個人に背負わせすぎてはダメだということではないかと思います。
意識高い子育て世代のオピニオンリーダーたちが、望む政策が出てこないから「子どもが減ってもよいのでしょうか」と言うのは、偶発性を否定して、結果的に息苦しい子育て観に埋め尽くされるのではないかと思います。
マタ二ティーハラスメントとか、育児中の保護者に冷たい職場が多いというこの社会の問題は、計画的にはことが運ばない妊娠や子育てを引き受け切れていないのではないか、計画性にそぐわないそうした社会の存在をどう生産活動や社会活動と共存するのかが、問われているし、少子化の背景にある、子どもという不確実性を忌避する社会から脱出することではないかと思っています。

一人ひとりの子どもがどう育つか、という視点での支援・保護政策が全般的に弱いと思っています。子ども庁を設置しようとしている国会議員たちからはその想いはびしばし伝わってくるのですが、マジョリティの子育ての関心事は非行防止と受験対策で、教育というと偉い先生が統制するという固定観念が強すぎる日本で、子ども政策を総合化することで、そうしたマジョリティの子ども観が機能していた分野にまで入り込み、学校・家庭・公園などの子ども社会・児童館などの福祉で多元化していろいろな役割とリスクを分散させてきたことであった、子どもの逃げ場が減っていったり、なくなるリスクが私はとても気になります。

子ども政策も、子どもが実際に人権保障されているかどうかは、教育や保育士などの現場のスタッフにかかっています。子ども自身が救済を求めることに対応する政策は、何度も何度もうやむやにされていて、家父長制的保護から、一人ひとりの立場から見ていく考え方に転換できていません。

そんなことを考えながら、目の前の朝霞市の子ども政策をどう評価して改善させていくか、会派の議員や同僚の議員などと議論をしながら、子どもの多い街朝霞市の現状を少しずつ変えていきたいと思っています。

4月3日13:30～新年度の市役所のしごと説明会を開きます

急な話になりますが、市議会会派「立憲・歩みの会」として、朝霞市の新年度予算を説明する「2022年度朝霞市役所のしごと説明会」を開くことにいたしました。
本来は、議案が示されて審議する前の2月下旬に開いて、参加者のみなさまの意見を聞いて議事に反映させたいと思っていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による「蔓延防止措置」で自粛させてもらったものです。
事後となってしまいますが、説明する機会を作り、参加者からご意見をもらえたらと思っています。
もちろん今も気を抜いてはなりませんが、当日、マスク着用他、感染対策をして開催したいと思います。

日時　2022年4月3日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター2階研修室3
　　※図書館分館の向かいの部屋です
感染対策として、マスクの着用をお願いいたします。
例年、あふれるばかりの参加者はいないので、部屋が満員になることはないと思いますが、密度が高くなったら、入場をお断りすることがあります。
会場の駐車場が小さめで満車になりやすいので、徒歩・自転車・公共交通、自動車の乗り合いをご利用することをお勧めします。
ウェブ中継を検討しています。※当日の会場の状況次第なので、お約束できなくなりました。あしからずご容赦ください。可能となりましたら加筆します。