2018.07.19

7/18 市立図書館の評価をしました~図書館協議会。予約貸出のルールが1月から変更へ

18日午前、あて職の図書館協議会が開かれ、委員として出席いたしました。

市立図書館の運営に評価をすることと、予約貸出のルールの一部変更が協議されました。

予約貸出については、一部で懸念は示されたものの、現在の予約後2週間まで引き取りに来ないと取り消されるものを、1週間に短縮するものです。流れても他の人が借りていない本なら現場で貸出は受けられるので、実際に弊害があるのは、希望者が殺到する流行の本に限られるのではないかということで、最終的には異論がありながらも認めるという結論を出しました。

図書館の評価は、評価指標が「目標冊数の本を購入した」みたいな質も中身も問わない指標ばかりだね、という議論が多かったように思います。そのなかで、学校との連携、障害者への支援、外国人利用者への支援、議会資料の充実などが話題として出ました。
利用者の減が大きくなっているのが課題という状況ですが、子どもと50歳以上は増加、著しく低下しているのが18歳から49歳の層という報告もあり、現役世代向けの働きかけが必要という意見をいたしました。図書館のリピーターを増やすためには、単なる貸本業務から脱して、文学部系のイベントばかりではなく、図書館の活用法やレポートの書き方などの講習が必要ではないかとも申し上げました。
他の委員からは、選書を市民にさせてもよいのではないか、という意見が出て、司書としてのプロを信頼してほしいという答弁があり却下。それに対して私から、選書はともかく、市民と協働する事業を広げていかないと今のスタッフによる図書館でよい、という話はどこかで危機が来る、と申し上げた上で、フェアや映画会などの企画運営に市民をかませていく必要を申し上げました。

〈追記〉
校長会代表の委員さんからは、学校教育の年間計画とすりあわせて、フェアを開いたり、関連図書の学校図書館への送り込みをやっていただければ、というご提案もありました。
学校図書館だけでは解決しきれないことを、市立図書館と連携しながら、子どもの知的関心をさらに深掘りできるようにしていく役割が果たせれば、と思います。学校図書館の職員の資質向上や待遇改善などとあわせて、学校図書館の機能強化を市全体で取り組み、子どもの知的能力が向上すれば、将来、調査・提案能力のある人間になることで、社会や税収に必ず還元されるものです。

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2018.07.18

7/18 埼玉県選挙区、定数が1増えます

参議院議員選挙を来年に控えて、裁判所の判決を意識して、何らかの定数是正が迫られている中で、自民党が急ごしらえした定数是正案が強行突破されて、可決しました。

その結果、来年の参院選から埼玉選挙区は定員が1増え、4人を選ぶ選挙になります。4議席のうち公明党は鉄板の議席でしょうから、自民党が2人擁立するのか、民主党系では国民民主党と立憲民主党の両方から出すのか、そのなかで共産党や無所属が突破できるのか、など投票する意味が大きく出てきそうな構造になりそうです。

●今回の自民党案について、与野党合意せずに強行突破したことは良くないなと思っています。決めごとや選び方のルールは、特定の政党や政治グループの意思を押し通すことは良くないことです。
ただ内容については、私もやむをえないものがあるな、と思うところが多く、時間かをかけて野党を説得していくべきだったのではないかと思います。

理由としては以下のように考えています。

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2018.07.05

6/29 市長提出議案は全部可決~市議会6月定例会が終わりました

6月29日、市議会定例会の最終日、各委員会の報告、議員による討論、採決が行われ閉会しました。

市長提出議案はすべて可決。旧第四小学校の解体工事の契約案件は賛否が分かれました。私はすべての議案に問題なしとして賛成しました。旧第四小学校の解体工事と、児童館建設工事の契約案件は賛成討論をいたしました。

一方請願に関しては、国民健康保険に国庫負担の増額を求める案件でしたが、野党系6人の賛成にとどまり、不採択となりました。

またURの家賃の低所得者の負担軽減を求める意見書は全会一致で可決しました。

賛成・反対の議員や討論内容など詳細は続きをお読みください。

〈各議案の討論と採決結果〉

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6/26 部活動、元号とシステムの対応、東武鉄道への働きかけなどをただす~市議会一般質問

25~27日まで市議会本会議で、議員が自由に論点を設定して質問できる「市政に関する一般質問」が行われ、私は26日の13~15時まで質問いたしました。
テーマは公文書管理、非正規職員雇用の改革の対応、元号改定の対応、市の提供する地図、東上線改善対策協議会の協議状況、学校校舎のこれから、部活動などの課題に対して質問を行いました。

質問を通じて明らかになった主な内容としては、、

・公文書管理に関しては、業務で使用中の文書の管理は市としてある程度しっかり行われて、幅広く公文書と定義されて管理されている一方、使用済みの文書の保管に関しては課題だらけだということが見えてきました
・市が雇う非正規職員の改革は、一時的に雇う臨時職員以外は「会計年度任用職員」に移行すると決めている他の具体的な内容は未定。市長部局に関しては、職がある限りの継続雇用を前提とした運用になっているが、教育委員会は日雇い労働者扱いしていることが判明
・元号の対応では、77本あるシステムのうち、西暦併用で元データで元号を保持しているのが30本あり、それがどのようにシステムの制御に影響を及ぼすのかはこれからの調査による。故意・重過失による年号判断システム開発ミスがあれば開発業者と協議していく
・市の公共施設の案内地図に関しては転用できるように改善したい
・東上線改善対策協議会では、ダイヤ、本数、朝霞台駅のバリアフリー化、オリンピック対応など幅広く議論したが、朝霞台駅の改築が後ろに下げられ、バリアフリー化が遅れそう
・第八小学校の増築が始まる。8教室と給食調理室、ランチルームなどが作られる。マンション建設などによる一時的な児童増になる可能性があるので、転用可能な設計とする予定
・3月に示された学校部活動のガイドラインの対応は、県の対応を見てから判断。基本線は国の方針とする必要がある認識をしている
というものです。

詳しくは下記お読みください。
※実際の一般質問は全体で質問一括・答弁一括で3往復でされていますが、読み取りやすいように一問一答のかたちにして展開してあります。

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2018.06.26

6/26 朝霞台駅のバリアフリー、部活動の課題などを質問~本日午後、一般質問をします

市議会本会議で、議員が自由論題で行政に質問できる「市政に対する一般質問」として、本日午後、私が質問を行います。

時刻としては13~14時ぐらいにスタートし、90分程度と思われます。
質問の大きなテーマとして通告しているものは、
・公文書管理(市の文書は残るか)
・職員政策(非常勤職員制度の2年後の改革、中途採用職員の処遇)
・元号改定の課題(コンピューターシステムと長期計画書)
・地図(ゼンリンとの協定、公共施設の地図の改善)
・東上線改善対策協議会の協議内容と課題
・学校の課題(第八小学校の増築、校舎の課題、学校部活動の改革の対応)
の6項目を行います。

ライブ中継もあります。
録画公開は、1ヵ月後になります。

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2018.06.21

6/21 朝霞市議会の改革ランキングは980位

先頃、早稲田大学マニフェスト研究所が議会改革ランキングを発表し、2017年度では、朝霞市議会は1741自治体議会(有効回答は1318議会)中980位という結果になっています。前年が881位だったので100位下げています。

評価は総合点のほか、情報共有(841位→879位)、住民参加(986位→1117位)、機能強化(681位→809位)の3点で評価されていて、いずれの項目でも順位を下げています。
この1年改革らしきことは何一つしていないので、①下位の自治体が議会改革に取り組んで追い越していった、②もはや基礎的な改革だけでは評価指標にならない配点になっている、という2つの原因が考えられます。

朝霞市議会は総合点では中位の下ぐらいをずっと走っていますが、会議の全面公開、本会議のインターネット中継の実施などで、2014年度は、情報共有の項目だけ385位まで上げたことがあります。しかし、その後、情報戦略や議会だよりの改革なども停滞していることと思われますが、情報共有も879位と中位以下になっています。

あくまでも人為的な評価なので絶対視はできませんが、しかしある程度の改革に取り組めば400位以上になるので、評価項目がどうだとか、とやかく言える立場ではないと思います。
とにかく朝霞市議会は2015年改選から、議会改革が停滞しています。野党のせいみたいな話を吹聴する方もいますが、そうした一方的な問題ではありません。改革が必要な考え方が確認されず、改革項目を小出しにしか議論せず、そのなかで個利個略のぶつかりあいにしかならない質問時間規制の話ばかりやっているからではないかと思います。

●県内では所沢市23位、三芳町53位、嵐山町54位、埼玉県151位、和光市185位、富士見市214位、鶴ヶ島市240位が300位以内に飛び込んでいます。上位自治体を見ると、市民への議会報告会の開催、県議会が上位に飛び込んでいるので議会としての政策提言機能などが評価されているようです。県議会は犯罪被害者の条例を議員提案で作ったことが大きく評価されてランキング入りだと思います。
本質的な評価は、県議会が飛び込んでいるあたり?と思いますし、議員の発言規制が厳しい地域の自治体が今年は上位に飛び込んできているので、議員が自由似発言できる環境や、基礎的な改革項目が評価点に入らなくなっていることを示しているのではないかと思います。

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