10/11 2025年度予算編成への要望を行政に提出しました

11日14時、朝霞市議会立憲歩みの会として、私と本田議員で神田副市長を訪ね、2025年度予算編成への要望書を提出しました。
本来は議会で思うところがあれば議会自身で予算をということですが、日本の法律では予算編成権は市長がほぼ独占しており、市長の予算編成で斟酌してもらうしかありません。毎年9月から10月にこうして要請しています。

私どもは市政野党と位置づけられているので、改善指摘事項の大半を要望書に盛り込み、回答書を要求せず、来年3月頃の予算が提案される市議会で、実施に移されるかチェックして評価するものとなります。

今年は2項目を削除、7項目を追加して、97項目となりました。
追加項目としては、7月31日の水害を受けての災害後の支援体制の強化、部活動で高名な教員が継続的な暴力で逮捕されたことから学校での子どもの人権確保対策、障害者福祉の質的向上、社会福祉協議会の仕事の質の向上を求めるものなどを中心に新規項目を作っています。

基本的な視点は人権や福祉や教育を重視してきた会派の綱領を下敷きに、市役所各課の事業に対する毎議会での一般質問、議案質疑で問題を照射したところをとりまとめている内容となります。

【要望書本文】

» 続きを読む

10/9 衆院解散に思うこと

衆院が解散されました。衆議院の解散を容認する憲法解釈でも、大義が必要ということなのですが、全然理由がなくて、今解散しないと自民党政権が継続できないから、ということしか見えてこない解散です。2014年からそんな解散ばかりになりました。いつ解散するかわからないようにして、万年資金力不足・人材不足の野党の体力を奪い続け、首相を交代させて期待感のあるうちに衆院を解散して与党形成をする、という憲法や民主主義の原則を空洞化させるような解散です。万年自民党支配システムです。そして常在戦場となる衆議院は、与野党で政策をまとめることが非常に困難になります。政治の生産性の低さの原因でもあります。
そのことの問題は過日記事にしましたので読んでいただければと思います。

今回、私のご縁のある衆議院議員では、菅直人さんと中川正春さんが引退されました。
菅さんは高校生のときから、いかにも労組でないし、二世でもないし、というところで応援もしましたし、注目もしてきた政治家です。「あの手この手」という言葉がキーワードの政治家でした。その突破力のような機転が徒になって、政権取って迷走することが多かったものの、突破力は東日本大震災の対応では混乱しつつも前に進んだと思っています。今はそこまで混乱こそしていませんが、今日の能登地震にどんな資源を投下すべきかも判断しない政治と対比してしまうところがあります。
引退はだいぶ寂しいことになります。良い意味で学生運動を経験した議員がこれでいなくなってくるのだと思うところでもあります。

中川正春さんは直接の接点は名刺を交換したぐらいですが、津の市議をしている岩脇市議からはその人格の高潔さを何度も聞かされました。ご子息が近所に住んでいたこともある、ということも親近感をもっていました。小選挙区制になってばくち打ち体質の政治家が極端に増えたなぁ、というなかで落ち着いてものをいいながら、小選挙区で勝ち上がる、貴重な存在だったと思います。

さて、総選挙ですが、裏金問題にしても、解散にしても、税制の話でも、石破首相の迷走が見られます。これでどうやって有権者が審判したらよいのだ、と思うばかりです。政党の好き嫌いしか選びようがありません。
私は姓党籍はないものの、長年、国政では社会党、民主党、立憲民主党と応援してきました。その立憲民主党のテイストが1990年代末ぐらいのままで、いまいち刷新感に欠けるのが課題です。現職の党首を交代させたのもあまり良い印象はありません。政権交代を掲げていますが、ホップ・ステップ・ジャンプのまだホップをめざす段階じゃないかと思います。それが大事です。
だからといって、国民民主や維新が立憲民主党に代わりうる野党第一党になれるかというと、国民民主は税の政策に端的に表れていますが、一部の階層の声しか代弁していないなと思います。そういう役割は必要だとは思いますが。また、維新は全国的にトラブルが多くダーティーすぎます。維新の政治家たちに共通するオラオラ体質の語り口に問題があるのではないかと思っています。

引き続き、市議会の私の会派がめざす、人間の安全保障を意識した政策配置（人々の孤立と敵意を引き出さない社会保障や教育政策）、公正な分配、持続可能性の高い社会づくりをめざす政治勢力を伸びたらと思って総選挙にも関与する予定です。

10/5 地方分権を再確認する勉強をしてきました～自治研全国集会への参加

労働組合の組織内議員にしていただいている自治労が主催している「地方自治研究全国集会（自治研全国集会）」が島根県松江市で開かれ、3日の日程で参加してきました。

子育て政策にしても、防災にしても、国が、国が、という話で満ちあふれている、地方分権の考えに立ち返って、自治体として主体的に地域の課題を解決すべき、という石上自治労委員長、開催地の連合島根会長、丸山島根県知事の冒頭のあいさつに共通したものでした。

全体会では、し尿のくみ取りを業務としている東大阪市の外郭団体の組合員、前田さんが雰囲気の悪かった職場改革に取り組みながら、防災のためのし尿処理の仕事の意味の再発見と、防災への啓発活動に取り組み、水洗化で終わった技術とされそうなし尿処理の役割を再発見していく話がありました。
朝霞市議会立憲歩みの会でも、し尿処理に関して再評価したり、防災での重点化を求めているので、我が意をえたりの話でした。

分科会は、公共交通を選びました。主の講師は名古屋大学の加藤博和教授で、解像度の低い救済論が横行する公共交通談義になりがちな話題に、会場を刺激するキーワードをバンバン投げ込みました。
・おとなたちが公共交通を見限りマイカーで自由に走り回っている地域で、子どもたちはコンビニ一つ大人の力を借りないと行けない。そんなところに子どもたちが脱出しようとしない方がおかしい。消滅決定都市である。
・元気なときに時刻表を調べたり待ったり運賃を払うのを面倒くさがってマイカーを乗り回している人が、足が悪くなってもっとしんどい公共交通を使うことはほとんどない。若いうちから公共交通を使うようなまちづくりをしなければならない。
・都市部において、流行しているデマンド交通は既存の公共交通を浸食して、滅ぼしていく可能性がある。申し込んだり時間合わせするぐらいならバス停で待っている方が楽ではないか。
・バスもタクシーも運転士は確保できないなかで、より人的資源を食い潰さない方法を選ばざるを得ない。
・公共交通への依存度が高い地域の方が、BMIが低い（健康度が高い傾向）。
・公共交通をもっと快適で充実できて運転士の賃金改善にも必要なのは、市民1人あたり月数十円の負担だ。これを保険ぐらいに思ってもらうことができないだろうか。
・大事なことは「鉄道を残す」「バスを残す」ではなくて、「おでかけ」できる条件を創ることではないか。
・「おでかけ」できる環境を創るのは国なのか。地域が主体的にやらなければどうしようもないではないか。
・量的なアンケートをしても（回答者は模範的であろうとするので）「乗る乗る」詐欺みたいな情報しか出てこない。膝詰めで「おでかけ」がどういうものか聞き出さないと、利害を調整しないと、必要な交通は創れない。
・地域公共交通会議で、関係者がTODOリストを創っていくことが大事。
加藤先生の提起の後、松江市交通局と一畑バスの路線再編とバス事業の改革の話、過疎地でのオンデマンド交通の構築、大阪交通労組からの交通事業の存廃の判断の検討方法などの報告があり、それぞれ刺激を受けてきました。

●朝霞市ではデマンド交通が、単なるタクシー補助の拡大として、いつでもどこでも運転士を使い倒せるかのような言説で何度も請願が出てきましたが、運転士をいくらで雇い、それをどのように効率よく多くの人に使ってもらうか、過疎地という非効率な現場で苦労さている工夫に触れました。どのケースも、どこかの部分はバスのように時間や方面の制約を受けるような運営をしていて、「いつでもどこでも」ではないんだな、と再確認したものです。

●こども家庭庁の発足で、子ども関連政策を国が強化させていることはよいのですが、これまで自治体が競い合って施策を引き上げてきた子ども政策が「隣の自治体とサービスが違うのはおかしい」という言葉で、地方自治を揚棄するようなキーワードが流行していることが気になっています（もちろん東京だけが億ションバンバン売って、金持ちだけ全国からかき集めて、その経済的・財政的余力で子育て政策を広げて、都外との格差を誇示されると、呪詛に近いものを思うところはありますが）。
私自身、1999～2001年厚労省保育課などと向き合う仕事をしていましたが、国の政策変更を要求するばかりでは、ものすごいパワーと機会がやってくる時間が必要で、ときには政策のイデオロギー変更という、妨害者の多い現実に取り組まなくてはなりません。子どもはその間に育ち終わっちゃうよ、と思ったものです。
身近な政策に関しては、自分たちで何が必要かを構築していくことで、こんなことができると示していくことも必要です。
そういうなかで、今回の自治研では、そのことが一貫していたのでよかったと思っています。

10/3 市長による専決処分が連絡されています

10月に入りました。

議会を通さずに議会の議決事項を決定できる市長による「専決処分」が2件案内されました。
1点目はワクチン接種の被害者に対する国の補償による補正予算で、自治体が支払いの窓口となることから、補正予算で執行する必要と、国から急ぎの対応を求められていることによるものです。1日に処分したことの連絡を受けています。
2点目は衆院選の解散に関係するものです。規模としては5800万円です。3日に処分したことの連絡を受けています。

地方自治法では、市長が「専決処分」で行ったものは、最も近い市議会で追認するための「専決処分の承認」の議案を提出しなければなりません。12月市議会の議題になるものと見られます。

9/30 「解散権は首相の専権事項」はウソ。ましてや首相になってない人が

自民党の総裁選で石破さんが当選し、「主要」閣僚の人選まではなかなかやるのう、と思ってみていましたが、ほんとうに残念なことが2つ。

一つは、人権に関わる閣僚選び、ミステイクとしか思えません。
1人は法務大臣に牧原秀樹を選んだこと。「虎に翼」が話題になったり、袴田事件でえん罪・無罪判決が出るなかで、奇矯な法理解の主張を声高にしてSNSでトラブルを起こしてきた議員がなるべきポストではないように思います。死刑囚への執行命令書にサインをする立場です。
もう1人はこども家庭庁の担当大臣に三原じゅんこを選んだこと。この担当大臣ができてから、こどもの人権に関する行政理解は大きく前進していますが、三原さんは厳しいしつけをしてもかまわないようなものいいをしたことがあり、この役所を管轄する大臣としてどうかと思わざるを得ません。

もう一つは、また総裁選直後に解散・総選挙をすることです。とくに今回は最短日程で、ひどいものです。

まず、首相が党利党略で衆議院を解散してよいのか、という問題があります。そんなこと続けていれば、基本、永久に与党が勝ち続けます。立命館大学に小堀先生という政治学の教授がいて、OECD加盟国の議会解散を調査した論文を書いています。首相に解散権のある国でも、王や大統領の拒否権があったり、王や大統領を説得する必要がある国ばかりで、日本の次に自由に解散している英国でも、王が解散権の濫用を牽制したことがあります。首相が「専権事項だ」なんて嘯いて、これほど好き勝手に「国権の最高機関」を解散しているのは日本ぐらいです。
※小堀「日本型衆議院解散像とOECD加盟諸国における解散事例」(2020)

憲法を読むと、天皇以外が解散できる条項は憲法第69条のみ。衆議院で不信任決議がされたときの対抗手段として首相が解散できるとなっています。7条の天皇の国事行為は、自民党が負けないときに選挙をするんだ、なんて政治的能動的な解散をよいなんて読み取れるものではありません。解散権自由のお墨付きを与えている憲法学の宮沢、芦部説だって、いくつかの重要な解散理由が必要、と指摘していて、自民党が負けないためなんて理由はあり得ないものです。

「首相の専権事項」なんて言ったのは、1986年中曽根内閣が国会も開かずに解散した衆参同日選挙に際して、後藤田官房長官が言い出したことで、憲法の制度設計になかった考え方ということも書かれています。むしろ首相の任意解散権は、明治憲法下、天皇が首相の「輔弼」で議会解散権を行使していた時代の名残に、天皇の政治的行為が全面的に制限されたことを戦後もそのまま残し、天皇に成り代わって勝手に議会を解散している、と見た方がよいようです。

本来、総理大臣は、国民が衆議院選挙をやって国会議員を選び、国会議員が首相を選ぶ順番になるべきです。国権の最高機関として国会が最もやるべき仕事は、首相を選び、内閣を構成させることです。最初に私党である自由民主党で首相を選び、それに翼賛するような議員をそろえるために衆院解散する、なんてことは民主主義の考え方からはとんでもないことです。2014、2017、2021年とそんな衆院選ばかり続いて、今度で4回目です。そして思いつきから投票日までの日数がだんだん短くなってきて闇討ちみたいな解散になっています。

そして今回は、まだ首相になっていない私党の頭領が、勝手に解散日や選挙日まで指定している。政治の私物化、越権行為にほかなりません。選挙日程に関しては、中央選管すら越権しています。1950年代の法改正で、中央に関しては、都道府県や市町村と違い、選挙管理機関が行政権から独立していない問題があります。

選挙実務面の悪影響もひどいものです。だまし討ちみたいな選挙日程なので、選挙管理委員会はギリギリの仕事をすることになると思います。投票用紙、ポスター掲示場の設置、投票所の確保などではものすごく苦労すると思います。さらには候補者からの問い合わせもたまらないのではないかと思います。在外選挙権は行使できない可能性もあります。憲法訴訟をすべき問題です。
それを支える、全国の印刷業者、看板業者などはたまったものではありません。ロジスティックを軽視して、政治的決断を誇示するような政治は、問題になっている兵庫県知事と何が違うのでしょうか。
もちろん組織性のある自治体の選管はこんなものでしょうが、候補者陣営などたまりません。印刷物の調製、選挙カーや事務所、電話回線の確保、さらにそれを配ったり差し出しできる体制づくりなど、2週間もないスケジュールでやらざるを得ません。政党からくだってくる政策を待ちながら、印刷物を作らざるを得ません。間に合わないことが常態化するので、候補者がヤマネコ減税を言い出したりするのが平気になっています。

地方議会はめったに解散がないのでよくわかるのですが、任期がきちんと決まっていると、選挙が近い時期以外は、考え方の違う会派の人たちといろいろな妥協や調製ができるものです。日本の国政が生産性が低い、企画力がないとバカにされるのは、実は解散権の濫用で「常在戦場」として常時敵対意識を刺激しなければ、衆議院議員は生き残れないからです。いつ選挙があるかわからないのに敵対党派と仲良くしたり妥協するなんてありえませんから。

最後に、能登の災害の惨状を見ると、一番政治を必要としている人がこんな状態にときに選挙をやるのか、と思うばかりです。

すぐには解散しない、と法意識の高さをアピールしていた石破さんですが、こんなことになって残念極まりありません。

●追記。
突発的な選挙を容認する感覚としてあるのが、選挙=民主主義、選挙の勝利=何やってもよいのが民主主義、みたいな図式でしか理解されていないところがありますが、民主主義に必要なことは意見の違う人の存在を前提とした議論と最も納得性の高い妥協（合意形成）です。
昨年、政治学の世界で流行した本に「民主主義を装う権威主義」という本があって、今の世界の独裁者は、必ずしも選挙をしないとか一党支配をするのではなく、不公正な政治を日常的にやりながら、選挙を通して敵味方をあぶり出して独裁体制を強化する、という手法がとられ、典型例として中央アジアのソ連から独立した国々が紹介されています。選挙干渉、バラマキ、日常的な敵対党派への攻撃をして、選挙のときだけ自由にやりながら、選挙で敵味方をあぶり出して独裁体制を強化していく、というものです。ここから見えてくるものは、議論や社会運動のない民主主義は簡単に独裁体制になりやすいということです。
日本の場合、国会議員が多くて、自民党もいつも分裂含みの政局をしながら、党内で牽制したり、公明党からの牽制が働いたり、官僚が絶大な詳細政策の決定権を握っているなかで、簡単に独裁体制になってはいません。それでも日本も、選挙が行政権の長によっていつやってもいいんだ、ということになっていて、国会議員が解散権の行使にびくびくしている政治体制のなかで、いつ首相が独裁者に転じてもおかしくないようなところがあります。

9/27 教員逮捕事件の再発防止を決議～9月朝霞市議会閉会日

27日、9月定例市議会が閉会しました。最終日なので、議案の討論・採決を行いました。昨年度の事務をふりかえる決算議案のうち一般会計決算の認定では、あさか未来から2件の付帯決議が提出され、そのうち1件、議員提出議案第9号「2023年度の決算認定に当たり児童生徒の人権を守る教育環境の実現及び信頼回復を求める」が、私の属する立憲歩みの会、あさか未来、共産党、外山議員の賛成で可決、有効な付帯決議となりました。

内容は、昨年10月の教員による大規模な性加害事件を受けてのものです。教育委員会のなかに再発防止のため第三者による調査、同様のトラブル発生したときの対応体制の確立を求めるものです。事件の発端となる被害者に寄り添ってきた利根川議員が反対したので、悩ましい問題でした。
事件が単に一人の教員の嗜好の問題だけではなく、長年、部活動を舞台にした暴言、暴力を、教育委員会が様々な人からの通報がありながら、部活動の成果を栄誉とする地域社会の賞賛を前に黙認し、見逃し、それがエスカレートして起きた構造的な問題です。組織運営の客観的な点検と改善が求められるべき案件です。しかし、教育委員会は、事件直後に当該校で校長と教育委員会の担当者が謝罪したこと、いささかお手盛り気味の内部調査をしたこと、個々の教員に対する綱紀粛正を要求したこと以外、何もしていないも同然でした。市民の代表機関としての議会がしびれを切らしてのものです。

私どもの会派は、教員逮捕事件の対処が昨年10月から今年3月末までの間に限定しても手抜きであり、重大な人権侵害に誠実でない事務をしたのだから決算認定に反対するべき、としていましたし、付帯決議を持ち込んだ会派にもそのような話をしました。決算議案が否決されれば、地方自治法から、その理由に対して行政事務の改善を議会に報告することにもなります。しかし、朝霞市の政治風土からは、議員が市長の出したものに反対すること自体に、浮き上がる感覚がある議員が多く、また教員逮捕事件だけが決算の評価軸ではないと、多数派は決算を認定。その結果を受けて、付帯決議に賛成し、この問題を特出しして対応を求めることにしました。

3月教育長が再任議案が出た際、教育長はこの問題は私に解決させてくれ、と答弁し、私のなかでも情が動くようなことがありました。しかし、その後、休暇を取らざるを得ない事情があったにせよ、決算議案が出るまで、教育委員会は教員への綱紀粛正の呼びかけをするばかりでした。決算議案の質疑をしても、質疑した私がやれとも言っていない話を仮定して「子どもたちの聞き取りを今更やれば二次被害だ」などと答弁、今さら蒸し返すなと印象づける答弁を繰り返し、質疑をした議員をにらみ続けるというようなことがありました。事件の被害の大きさや、対処すべき課題の数々にどのように向き合っているのか、考えさせられる議会でした。質問すると通告するとやってくるヒアリングに来た職員たちも、聞き取りにきたのに、一言も発せず、異様でした。

議会で可決し自治体の意思となったこの付帯決議を、教育委員会、市の行政側が誠実に履行するかどうかが課題です。過去に向かっては専門家の再検証が必要でしょうし、未来に向かっては再発防止に向けての様々な仕組みの構築ができるか。それも朝霞市役所の独自研究的なものではなくて、文部科学省の示すものや先進市で仕組みとして構築されている方法、一般的な学説に則ったものになるか。それを履行しなければ、市議会なんて教育行政の実施に対して、何の意味もない存在だ、と扱っていることになると思います。

●討論者と賛否は以下のとおりです。
採決の結果　可決
提出者:田原亮他7人(あさか未来全議員)
賛成:立憲歩みの会(2),あさか未来(8),石川,外山
反対:進政会(6),公明党(4),田辺
討論者:増田(反対),小池(賛成),利根川(反対),西(賛成),田辺(反対),本田(賛成)

●もう一件、議員提出議案第8号「2023年度の決算認定にあたり、将来的な支出に備えた計画的で持続可能な財政運営を求める」は賛成少数で否決されました。2023年度決算で実質単年度収支15億円の赤字を受けて、あるとき払いみたいな財政運営への問題意識から提出されたものです。
採決の結果　否決
提出者:田原亮他7人(あさか未来全議員)
賛成:立憲歩みの会,あさか未来
反対:進政会,公明党,田辺,石川,外山
討論者:獅子倉(反対),飯倉(賛成),利根川(反対),黒川(賛成),小池(賛成),陶山(反対),高堀(賛成),田辺(反対)

●朝霞市の決算に、付帯決議がつけられたのは初めての例となります。
自治体の決算の認定作業は、単に会計処理の妥当性だけではなく、行政事務への市民の代表機関である議会の評価という面もあります。
400ページを超える決算書のすべてが良いという評価になるわけがありません。またすべてがダメという評価になるわけがありません。
決算が認定されても、大きな問題箇所について改善・是正を求めて決議を行うことは重要ではないかと思います。もちろん、軽微なものは討論で指摘すればよいところもありますが。
付帯決議は、議員の個人プレーのような一般質問や討論とは違い、議会として多数派を形成する努力のなかで、様々な考え方を織り交ぜながら、まとまって意思を決定をする意味があります。
行政に対して白紙委任を続ける議会こそ、よい仕事をしない体質を見逃し、無力な自治体を作ります。

●今回の付帯決議を提出することに向けて、提出者のSNSでの態度に、議員提出議案第8号では辛辣な反対討論もありました。「罪を憎んで人を憎まず」ということわざがありますが、合意形成のためには最も注意を払うべきことだろうと、提出者によい薬になればと思っています。
一方で、政治は行政や研究論文ではなく、政治ですから、政策は合理的な判断やエビデンスばかりではなく、人間の感情や政局で動くことが少なくありません。「政局」というとネガティブな印象ですが、感情を動かし、選挙という政治家が最も神経をつかうものを意識させ、時には敵味方理論という毒薬を使い、凝り固まった政策を変えていく、そんなこともあるだろうとは思います。今回それでよいとは思いませんが。

9/21 前納した固定資産税、床上浸水したときに戻すことに

20日16時過ぎから、市議会の「市政に関する一般質問」で私の質問の順番でした。半分を7月31日のゲリラ豪雨の浸水で、被害家庭を訪問して聞いたこと、気づいたことから抽出した問題を取り上げました。
被害を受けた家屋で、固定資産税に関して前納した人に一切返さないという対応をしてのですか、床上浸水した人には分納した人と同様に扱い、一部戻すことに修正されました。床下排水が被災者任せになっていましたが、市として何らかのかたちで案内、実施できる体制を検討していくことも検討されます。一方で、三原4丁目の排水を担う田子山幹線の改良については、難しいという答弁でした。他の合わせ技も含めて引き続き対策を求めていきます。
そのほか、中央公民館の改築、障害者福祉の相談支援事業所の育成、市役所での知的障害者の雇用、人事院勧告にともなう福祉給付などを取り上げました。
中央公民館の改築が10億円以上も使いながらwi-fiひとつ設置されず、オンライン会議の使用にも耐えられない状態を問題視しました。やらないという答弁には、多額の資金を使って何も変わらない工事ばかりやってよいのか、と指摘しました。

終了後、会派の代表者会議で、建設常任委員会での決算審査が終わった後に、未払い金をめぐる職員の処分が発表されたことが問題視され、全会派・無所属議員の賛成で、建設常任委員会の開会と、所管事務調査で補完調査が行われることが決まりました。それを踏まえての本会議採決となる見込みです。
議場の動画カメラが一部壊れていることと、回線が古いので、更新工事の提案がありました。進政会以外の会派が、その際には委員会室へのカメラ設置もあわせて工事しておくべきではないか、と提起しましたが、進政会の理由のはっきりしない拒否権発動で削られました。つばさの党の関係者が傍聴にやってきて、朝霞市議会の緩いルールのもとで委員会室で好き放題動画を撮っては流しているなかで、議会側が動画を撮影できるツールがなくてよいのかというあさか未来の田原代表の意見は重たいと思います。庁内のおかしな力学が議会に働いての話なのでしょう。

●一般質問の概要です。
【水害を受けて】
・災害後の手続きの発端になる「罹災証明書」の発行体制については、効率化と見える化を求め、模索していく答弁となりました。また、被災していることが他で証明できれば罹災証明書の提出を不要にしたり、罹災証明書の申請中であれば他の手続きも並行して申請できる仕組みを検討していくようです。
・税の減免が場当たり的な運用だったので、整理を求めました。固定資産税は、資産の減損があるとみなし、床上浸水で減免することを明確にしました。すでに全納した人には返さない運用をしていましたが、要綱の不備を突いたら、分納している人に減免している分と同じだけは返すことになりました。今後その手続きが始まります。
・他の税は災害で所得低下がない限り減免しないという答弁でした。税の減免はしないなら、災後の生活再建に様々な手立てを工夫してほしいと求めました。そのなかで、床下の排水作業について、共助か公助による解決をめざすことが検討されるようです。
・ごみ搬出で必要とされたボランティアセンターに関しては、迅速性や応募ボランティアの募集に難がありニーズと合わなかったので、仕事のやり方を改良していくようです。
・三原4丁目の抜本的な水害対策として、排水路である田子山幹線の増強は、現時点ではないという答弁でした。新座市側の流入抑制も遅々として進まず、他の対策が手詰まりななか、やらないできないでの問題で済むかなと思って今後も取り組みます。
【中央公民館の12億円かかる大規模修繕】
・大規模修繕では、既存の利用団体には意見を聞き大きな変更はしないようです。一方、専門家の意見やワークショップでの広く潜在的な意見を見つけて設計に反映させていくことはしていませんでした。
・中央公民館なので、他の公民館や市民センターとの役割分担について検討したのか、という点もしていないで工事に入るようです。
・隣の図書館とかぶる中央公民館図書室について、図書室のままとしながらも自習室としての色を強く出して整備を検討していく答弁です。
・wi-fiの設置はロビーにしかされない、ということで、大規模改修してもインターネットから取り残された施設となる見込みです。引き続きポケットwi-fiの貸し出しはします、ということでしたが。
・プラネタリウムは、そのまま残しますが、使い方は今までどおりです。
【学校断熱】
・学校断熱は今年前半にすでに安価にできる天井裏に固形材の断熱材を入れていく工法？で結果を出していました。エアコン設置以来、各PTAから熱望され、先日のクローズアップ現代でも話題にされていた政策だったので実現できてよかったと思っています。
【障害者福祉】
・障害者福祉では、基幹相談支援事務所の募集が不調で、再募集になりました。市内の計画相談支援の質の向上の鍵です。
・障害者福祉のケアマネジメントと総合相談を兼ねた「計画相談支援」を利用するとき、障害分野によって得手不得手がある相談支援事業所の紹介の仕方、事業所のスキルアップは課題だなぁと思う答弁でした。「相談支援事業所」はお仕着せの障害者福祉ではない、コーディネートされる福祉のために強化が必須の機能です。これを質問したときに議席からせせら笑いが聞こえたのが気になっています。
・社会と福祉サービスをまたがって使う就労系の障害者サービスで、計画相談支援の利用が低いという答弁が気になっています。通勤、住宅、就労系の福祉支援の組み合わせになるので、事業者主体のセルフプランでよいとは思えません。
・所沢市役所の知的障害者雇用を実績込みで紹介しました。通告した後に、職員課の職員が見学しています。そのことをプラスに捉えていればいいなとは思っています。今後の検討を見守りたいと思います。
【人事院勧告】
・公務員の地域加算が朝霞市は12%→8%と切り下げられる人事院勧告を受けて、人事院勧告どおり職員賃金の改定を行うようです。引き下げの緩和対応と賃金自体のベースアップ分があるので、ただちにマイナスとはなりません。しかし、東京23区が20%加算のままで「隣の賃金と大きな格差をなくす」というお題目で東京ばかり高止まりして、格差が広がります。つくづくこの旧新倉郡、東京都に編入されなかった不幸です。
・人事院勧告、地域手当マイナスの影響を問いました。民間保育所にも適用されるので、保育が課題です。

てんこもりだったの論戦というよりは点検作業を延々やるような質問でした。

●他の議員の一般質問では、
・宮林議員の宮戸の水害に関連した質問、
・遠藤議員のAED普及のための質問、
・増田議員の圧巻だったアレルギー対策の質問、
・陶山議員の家族信託利用時の税制の矛盾の指摘の質問、
・本田議員の災害対策本部を設置していなかった市の問題を指摘する質問、
が強く記憶に残りました。
また、外山議員が県立高校共学化の問題に質問していたのですが、市内の中学生にアンケート取って市として共学化に反対せよ、という展開にびっくりしました。この話題、そもそもが県議会の話です。それと人権問題は多数決原理になじまないと民主主義の基礎で習わなかったかなと思いました。ふだんミソジニーとかホモソーシャルとか難しいフェミニズム用語を駆使している埼玉県の女性地方議員たちが「共学化反対」に問題意識がないどころか多くが容認的な態度にびっくりします。

●本会議終了後、会派代表者会議。
①あさか未来さんから、2023年度決算議案の付帯決議が提案されました。朝霞市では初の提案です。内容は①財政赤字を問題視し、中長期の財政計画の策定と公共施設のマネジメントを確立すること、②教員逮捕事件を受けての対応が不十分と指摘するもの。
これに対して、共産党の石川議員が2議案に分割して出してくれれば②教員逮捕事件に関連したものには賛成する、と発言。それによって分割して付帯決議が提案される見込みです。
②本会議場のカメラが故障しているので、回線含めてそっくり買い換えて工事したいという事務局の提案に、委員会室までつけるべきという、あさか未来、私の立憲歩み、共産党に対して、さしたる理由もなく委員会室への追加設置に拒否権発動する進政会。朝霞の場合、一度チープなかたちができると10年は動かなくなります。
話が膠着したので、そもそもこの工事中途半端に進めるぐらいならと、私どもの会派は工事そのものに拒否権を発動。ゼロベースで仕切り直すべきと申しました。以前、田川市議会を見学させてもらって、ホームカメラとオーディオ機器を議会自身がつないで中継やっているのを見ていると、やれない話のわりにお金かかりすぎという感じもします。
ざわめく会議室、議長が収拾に走りました。委員会室のカメラ設置を放置せず、今後もきちんと議論していく、ハード面の理由だけでできないという議論はしない、と全会派に約束してもらって、事務局提案が通る。委員会室のカメラ設置はまた見送りとなりました。
③タブレット端末を配布することになるため、その使用規則が提案、前回提案の「公開されていない情報」全部を他人に見せてはならない、というところを「非公開と指定した情報」と修正され、全会派で了承。全会派が了承したので議長決裁で正式にルール化されます。
④議場のカメラの買い換えの話で荒れた雰囲気のまま、市民による請願に趣旨採択を認めるかという議論。提案会派以外は共産党の石川議員が反対。ほかの会派は中間的な意見で、否定も全面肯定もしていななか、議論はとげとげしい雰囲気。そのなかで「代表者会議を通さなくても正規の議会運営委員会で提案して採決」という言葉が出て、さらにこじれていく。議長が強い語調で「朝霞市議会として会派間の合意形成をめざす」と強い言葉に。つばさの党問題をめぐって、市長派の進政会の長期抵抗路線と、あさか未来の急進改革路線は公明党を挟んで協調してルール改正などに取り組めましたが、平時に戻りまた改革が難しくなってきたなぁと受け止めています。
⑤所管委員会の決算審査の後に、特別会計をめぐる前年度の職員処分が行われたことが問題視され、瑕疵があるとして、所管事務調査として補完的調査を行うことに。監査委員意見に気づきがあり、それを見落としていた私たち委員の目の節穴でもある問題です。

9/20 水害対策を問い、障害者福祉の態勢を点検する質問をします

仕事以外でいろいろなことが続き、議会中の進行情報の提供について更新を怠ってしまいました。

きょうの夕方、私の市議会での「市政に関する一般質問」の番です。8番目なので、いつになるかわかりませんが、15～17時ぐらいスタートになります。前の登壇が、同じ会派の本田議員です。
市議会に来ていただいての傍聴はありがたいですが、自宅や作業しながら、インターネット中継を見る・聞くこともできます。
録画公開もありますが、youtubeの利用をやめたので、翌営業日、月曜日からの公開になります。

一般質問では、
①7月31日の水害、特に被災者への対応に関してと、三原地区の今後の水害対策についてを聞きます。私の住む三原地区は市役所から遠い地区にあたります。「市役所にお問い合わせください」という親切そうな言葉が、クルマが水没したり水害の片付けに追われる災害後の生活のなかで、必要な手続きが後手後手になってしまいます。そのような問題意識で、今後の災害対策を整理してもらう話をしていく予定です。
②朝霞台の課題、というテーマでは、市と東武鉄道の協定が締結されましたが、そうした対外的な約束の縛りはどのような内容か確認します。また朝霞台中央病院の隣地の市有地に建てる社協ビルの進捗も確認します。いずれも朝霞台南口の人たちに、朝霞駅周辺の住民にやっているような十分な意見の聞き取りをして進めたまちづくりなのかを問います。
③安全な道路の整備では、都市計画道路の建設断念をするなかで、二本松通り（市道1号線・東上線の南沿いに志木駅から朝霞駅までの道）や公園通り（市道8号線）などの「補助幹線道路」という市道の歩道確保を求める話をします。
④公共施設の課題では、中央公民館のリニューアルのあり方と、学校の校舎断熱工事の進み方を確認します。
⑤障害者の人権を支える仕組みづくりも確認します。障害福祉サービスにケアマネジメントが導入されましたが、それがどの程度定着しているのか。それを支える「相談支援員」の養成、適切な利用への道筋、自治体での知的障害者のトライアル雇用などの話をします。
⑥職員の賃金として、地方公務員も適用される地域手当が朝霞市では12%→8%に4年かけて引き下げられること、その影響で民間福祉事業所も、事業への給付の「地域加算」で影響を受ける保育園、障害福祉事業所、介護事業所への影響の認識を問います。

●昨日は一般質問1日目でした。あさか未来の8議員と公明党の駒牧議員でした。
田原議員の水害対策の質問は圧巻でした。朝霞駅から秋ヶ瀬橋への県道の内間木地区の道路冠水があったときに道路封鎖が遅れがちで地域住民が対応していること、水の排出をどうしているかなど聞き所でした。
飯倉議員が、財政赤字などから中期財政計画の策定の必要性の訴え、ふるさと納税のしすぎの市民に対して財源を逸失した市民サービスがどのくらいになるのか示せ、というのはきちんと詰めた質問だったと思います。票になりにくいけれども、市役所が次の新しいやるべき仕事ができるための体力づくりは大事な仕事です。
駒牧議員の、リチウム電池のごみ出しに関する啓発が足りないのではないか、という指摘はその通りだと思いました。ごみ出しの案内もきれいなものですが、扱いを注意しなければならないごみから優先して書いていく必要があるなぁ、と思いました。

●市議会に提出された議案の審議が行われました。
2023年度の決算に関しては、史上最大の赤字の原因探しに苦労しました。
いろいろ検証してみると、1000万円単位の事業でだらしなくお金が使われて、第六小学校、第九小学校（合計4億円）の増築をしている以外、何をやっているかよくわからない支出の肥大化で、財政赤字になっている実態が浮き彫りになってきました。経常経費の絞り込みがきつい一方、あれが壊れた、これが壊れた、仕方がないんだと、施設の求める役割変化への対応もなく、メンテナンスコストの軽減策もなく、今までのままの状態にして壁紙だけがきれいになるような工事に莫大なお金を使い続けている。そんな感じです。
だらしないお金の使い方を「仕方がない」「仕方がない」と未来志向もなく目一杯しているので、1校50～100億円が必要な老朽校舎となっている、第二中学校の建て替えも、その後の第一、第二、第三小学校の建て替えも、全然めどが立ちません。外山議員が成果みたいに言っていますが、水道のわずかな料金引き下げで4億円も溶かしてしまったのは痛手です。生活困窮者への支援はもっと絞ってきちんとやりきる話です。
施設運営に関しては、昭和55年ぐらいからフリーズしている朝霞市役所になりかねないと思いました。
こうして財政が厳しいと指摘すると、安易な無駄遣いさがしで経常経費をさらに絞り込んでチープな行政が日常化する一方、節約で余ったお金でよくわからない工事がまた増える悪循環が起きがちです。そこにも警鐘が必要だなと思っています。
2023年10月に発覚した、教員の性加害による逮捕事件は、個人の資質の問題だけではなく、犯人の教員が部活動の成果を楯にした生徒への暴力的支配を、組織が見逃し続け、暴走させた果てに起こった構造的な問題が背景があります。教育委員会や市ぐるみでの対応に問題があったとも言えるのに、第三者による調査報告も行われず、組織の見直しなども行わず、「性犯罪はあってはならない」という個々の教員のモラル啓発のかけ声だけの対応に終わってしまっていることも確認しました。事件発生後からいやな予感がしましたが、そのままです。被害者の補償も、法的対応を回避をしているのか予算化されず、被害の大小にかかわらず出す「給付金」を創設して終わりとなりそうです。

9/2 報告会へのご参加ありがとうございました

1日午後、決算の説明を行う市政オープンミーティングには、少なくない参加者に驚きました。ご参加ありがとうございます。また来ようかなと迷っていただいた方にもお礼を申し上げます。

今回は、参加者との自由意見交換に時間を多めに取りました。市政・行政の課題を参加者からお題をいただいて、みなさんで議論していただきました。子育て支援から子どもを大切にする政策へのシフトの必要性、地域福祉を作ろうとしない福祉施策展開の問題、人口問題、市役所のICT化などいろいろなお題を話しました。

現在、会派で市議会に提示された議案の調査に当たっています。決算を扱う議会なので、主には数字とその裏付け資料の点検ですが、ときに外に出て、議題の対象になっている施設や事案の場所を見に行きます。

現地に行くと発見があります。今回、道路廃止議案があるのですが、現地に行ってみると、10トントラックがしばしば走っている交差点のど真ん中。まさかこの交差点を道路から外して、公共施設を建てたり、売却をしてしまうことがあっては大変。ここを廃止してしまって大丈夫なのか、これが質疑の題材になります。

工事の被害の補償だという対象建築物を見てまいりました。たしかに満身創痍の対象建築物でしたが、どうも工事の副作用とは思えないほどの状況で、はたして何があったのだろうか、ということも題材になります。

こうした調査の結果は、6日の本会議議案質疑(中継・録画公開あり)や、10日からの委員会審議(こちらは申し訳なく中継・録画公開はありません)の審議に反映します。

8/30 史上最大の赤字決算をどう評価するか～９月定例会始まりした。

きょう9時から市議会9月定例会が始まりました。9月27日までです。初日は、市長からの議案の提案で終わりますが、冒頭議長から9月19日、20日、24日の自由論題「市政に関する一般質問」の日程が割り振られました。

一般質問日程（敬称略）
9月19日(木)　福川,兼本,小池,飯倉,田原,西,高堀,渡辺,駒牧
9月20日(金)　宮林,遠藤,外山,獅子倉,増田,陶山,本田,黒川
9月24日(火)　権,石川,田辺,利根川

私の質問日は20日最終となります。時間的には16時くらいからになるかと予想しています。中継もありますし、24日以降は録画公開もあります。

9月市議会は、市政野党の議員にとっては、地味だけれども重大な作業、決算書の検証のがあります。市民の代表として昨年の朝霞市の仕事を評価し、次年度の仕事の改善点を指摘する作業です。与党議員は、どうしても市長と市役所のやっている仕事に厳しくなりきれません。これは役割です。
2023年度には、企業でいう純利益みたいな「実質単年度収支」が15億円の赤字という決算が出ています。バブル景気みたいな時代のなかで、普段にない金を手にした役所が、無秩序に財布を緩めている可能性があります。本来、財政は景気の良いときに蓄えを残し、景気の悪いときに民間の需要の落ち込みを補うべきです。朝霞市役所は景気の悪いときに締め上げ、景気のよいときにチープな事業の乱発に歯止めをかけない傾向が否めません。チープな事業に「ありがとうごぜえますだ」と言うのではなく、もっとアウトカムがしっかりした仕事ができないのか、という指摘も大事です。

●本会議終了後、会派代表者会議でした。
市議会のカメラの更新が事務局から提案されました。これもまた今あるものを新しくするだけの提案になってしまっています。委員会室や全員協議会室も録画・中継できるようにすることを求めて、改めて仕様書他議員に示してから予算取りするように求めました。提案のとおりやると、また数年後、委員会室や全員協議会室をどうしよう、そのときにはまた別システムを入れようと余計なコストがかかる話になり、運用が重複するからあれもできないこれもできない、そんな話になりそうです。何度もそういうことを経験してきました。
続いて、議会のオンライン化、ICT機器利用のための会議規則変更の提案もうけましたが、法律の定義用語の羅列で、その中身がどのようなものかも説明なく、中身を理解して了承できるようなものだったので、会派持ち帰りも拒絶しました。議長から事務局が各会派に説明しなおすということで、次期議会までに検討することなりました。

●その後、懲罰委員会でした。
外山議員への懲罰の検討ですが、謝罪したことを丸で否定し批判するような言動を行っていたりするので、改めて本人を参考人として呼んで検証しようということになりました。次回の開催日は未定です。

●市長から提案された議案は以下のとおりです。

» 続きを読む

8/27 朝霞市役所の仕事の検証をみなさまと行います 9月1日13:30～

9月定例市議会の最大の議案「2023年度決算」の精査をしています。
自治体の決算は、単にお金の検証にとどまらず、事業評価の意味ももつので、お金には表出しない事務のあり方、仕事の問題点を検証する機会です。2023年度にどのようなトラブルがあったか、改善せずにしたことがあったか、振り返る作業もしています。

こうした検証を、市民のみなさまと共有するために、会派「立憲歩みの会」として、朝霞市役所のしごとはどうだったの、というレビューを9月1日に行います。
・自分たちの払った税金や、地域の貢献がどのようにかたちになっているのか、
・日頃の問題意識がどのように扱われているのか、
・みんなで解決したらいいと思っていることが問題として認識されているか、
そのような地域や自治体への心配がある方はぜひご参加いただけたらと思います。

会派での調査、参加者他市民のみなさまからいただいた意見をベースに、9月6日の議案質疑、10日からの委員会審議で取り上げて、よい市役所づくりのための反省材料に使いたいと思っています。

市議会立憲歩みの会　2023年度決算・朝霞市役所のしごと説明会
日時　9月1日13:30～16:00
会場　産業文化センター　2階研修室
内容　前半1時間　2023年度決算、福祉、公共施設、水害対策の話
　　　後半1時間半　参加者との自由な意見交換
　　　中締めして、終了後、おしゃべりの時間を1時間弱用意します。
話し手　参加者のみなさんと、市議会議員の黒川、本田です。
※途中入退場ができます。
※お子様連れも大歓迎です。
※駐車場が小さめなので、使える方は公共交通機関、徒歩・自転車でお越しになるのがおすすめです。
※資料準備のため、出席いただける方はご一報いただけると助かります。
台風の進路によっては中止することもあります。

●9月19、20、24日の一般質問のエントリが締め切られました。エントリの順番は下記のとおり（敬称略）で、発言はエントリ順となります。発言日の割り振りは30日の市議会冒頭で議長から公表されます。
福川,兼本,小池,飯倉,田原,西,高堀,渡部,駒牧,宮林,遠藤,外山,獅子倉,増田,陶山,本田,黒川,権,石川,田辺,利根川

●私の一般質問は大項目で7つ提示しています。
1.7月31日の水害対応について
2.朝霞台の課題
3.安全な道路の整備
4.公共施設の課題
5.障害者の人権が認められる街に
6.職員の賃金

●今年は決算で議員に提供される資料が改善されています。これまで行政側でうまくいったと思う仕事の列挙を中心に提供されていた「主要な施策の成果に関する報告書」が、事業ごとの事業量や実績量×単価などの基礎情報が網羅的に掲載される内容に改革されています。
他市のこうした報告書に比べるとまだまだですが、基礎的な資料の取り寄せを今年は大分省略できます。議員の方も基礎的な情報の質疑をしなくて済みます。

8/23 史上最高の15億の実質単年度収支の赤字決算

23日議会運営委員会が開かれ、30日に初日を迎える8月定例市議会の議案が提示されました。実質審議が始まります。
同日、市議会議員に議案書が配られていますが、一番の驚きは、2023年度の一般会計決算です。企業の純利益に近い概念である「実質単年度収支」が15億円の赤字。過去最大です。積立金が25億円ぐらいしかありませんから、こういう決算を3回続けたら、朝霞市は資金ショートです。
今週末、何がそんに赤字をもたらしたのか、検証してみたいと思います。
来年2月に市長選があり、激戦になるのではないかという見込みです。それを見越して、身の丈を超えるような持続可能性もアウトカムもない財政出動を求める人たちと、それに呼応して際限なく現金的なものを配って市民に歓心を取ろうとする安易な動きが近年強いなかで、財政が締まる見通しも立ちません。

今年度の予算から、児童手当と児童扶養手当の給付金が足りなくて補正予算が出てきました。3月定例市議会で私たちの会派・立憲歩みの会が児童手当・児童扶養手当が例年に比べて予算不足ではないかと指摘して修正案を提出し、揶揄されるような批判をうけて否決されましたが、いわんこっちゃないという展開です。

保育園が子ども子育て新制度となったときに、認可外保育園の人員配置基準の緩和を厳しくするために独自に市条例を設定しましたが、このたび国の基準が追いついて、廃止の提案が出ています。
最近、何でも全国統一の基準を求めるようなきらいのある保育・福祉行政ですが、本来は、住民の必要性に応じて自治体が独自の基準で制度設計して、それが良ければ国が合わせていく、という地方分権での大事な対応が、この廃止条例ではできたと思います。

議決を怠っていた支出の事後追認議案が3本提案されています。私は日頃の市役所の議会軽視の行政（もちろん市職員たちは議員にいろいろ気を遣うのですが、議会軽視というのはそういうことではなく、議会になんか決めさせるか、という意味で）のなかで、考えもせず、みんなそろって決裁してしまったという感じがしています。民間企業だったら会計部門が法的正当性を最終チェックしていくものだろうなぁと見ています。

もうまもなく9月定例会が始まるなか、9月1日午後に会派として、オープンミーティングで、決算や市政の評価などを報告し、みなさまと市政・政治の課題の意見交換を行いたいと思っています。詳しいご案内は後日アップします。

《9月定例会の議案》

» 続きを読む

8/15 79回目の終戦の日・首相退陣と総選挙

79回目の終戦の日を迎えました。
先の大戦に思いをはせ、今年も千鳥ヶ淵にお参りに行ってまいります。

●昨日、岸田首相が退陣を表明しました。支持率をここまで下げて首相を続けられたことや、安倍前首相が始めた憲法を踏みにじる国会との関係をさらにパワーアップしたことなど、あまり良い首相とは思えませんでした。強引な手法であっても白を黒と言わせたがる安倍派を無力化したこと、最後に、強制不妊手術をした過去の政府の判断に謝罪をしたことは評価されるべきことかと思います。

前回の衆議院議員選挙が終わってから3年になろうとしています。戦後、首相による国会の解散は平均すると3年であることから、そろそろ衆院解散があってもおかしくありません。
自民党政治の矛盾や、安倍政権のやったことの歪みが解消されていないこと、ミクロでは自民党を支える社会団体の弱体化からことから、長期的なトレンドは自民党の支持率が低下する傾向にあると思います。そうしたなかで、派手に総裁選をやって、（自民党員しか投票していないのですが）みんなで選んだ新首相の支持率が高い総裁選の直後に衆院解散、そして自公で300議席以上の獲得、という流れにもっていくのだろうと思います。

日本国憲法は国民が選んだ国会議員が首相を選ぶ、つまり衆院選→首相選出、という手続きになっています。しかし、首相の一方的な解散権が好き放題行使され自民党政権が続くなかで、自民党のなかで首相を選び、その新首相が都合のよい議会を創るためにイメージダウンが始まる前に解散して政権を安定させる、首相選出→衆議院解散という手続きが続いています。

野党も野党で頭が回っているのか、首相の支持率が落ちると「衆院解散に追い込む」などとおかしな常套句を言います。そして首相が勝手に交代されて、一番支持率のよいときに解散を打たれ、衆院解散に追い込んだ上に惨敗するわけです。海外では首相がなっていないときに野党が言うべきは「首相の総辞職を求める」です。
自民党の都合の良いときに解散打たれて惨敗して、首相解散権の制限と提言したのに、また支持率のトレンドがちょっと良くなると「衆院解散に追い込む」なんて自社なれあい政治のときの常套句を言いだすことに、過去との矛盾も考えずに常套句に飛びつく民主党の体質は変らないと思うところがあります。

●三権分立という考え方からいうと、多くの国では議会での不信任決議→対抗策としての国会解散、という制度になっています。したがって首相による解散がこんなに乱発されているのは日本、イタリアで、制度としてあっても滅多にやらないのはイギリス、カナダとなります。
新首相を選んで、それに協賛する議会を選ぶというのは、戦前の帝国憲法下の首相と議会の関係でした。この時代は、首相の選任権が最終的に天皇にあり、ある政党の首相が運営に失敗すると「憲政の常道」で対抗政党の首相が天皇によって任命され、衆院が解散される、ということが繰り返されました。それが新与党によるひどい利益誘導選挙をもたらし、潰し合いの政争を繰り返して問題解決能力を失い、軍部の政治進出を招き、先の大戦の悲劇となって終わったところがあります。
戦後､最初の衆院解散は、野党の指摘やGHQの指摘を受けて、首相不信任を決議した上で行っています。しかしそれ以後は一方的解散を繰り返し、野党も安倍政権が出てくるまでこれといって批判することもありませんでした。
憲法のすき間を突き、首相による一方的な解散を容認してきたのは、戦前の政治の前提を蒸し返したいところから来ているのではないかと見てます。
イギリスも国会解散は自由（一時期制約をかけていました）ですが、国王が首相と頻繁に意見を聴き、最終的な判断者として儀式的にでも振る舞っていることから、その権威の前にデタラメな解散はできない、ということを書かれた本があります。朝霞市立図書館に所蔵されています。

8/8 日向灘地震にお見舞い申し上げます

災害の話題が続きますが、日向灘地震のお見舞いを申し上げます。
日南市は、20代の頃、寅さんの映画の舞台になり、その美しい映像から行ってみたいと思って訪ねたことがあります。被害が少なくおさまりますよう、祈る気持ちばかりです。
くわえて、南海トラフ地震に注意喚起がされています。心穏やかに過ごすことができない、紀伊半島から九州にかけての太平洋側の方々に思いをはせています。

7月29日から8月7日まで、所沢市の障害者の相談支援事務所で実習をしてきました。短期間なので相談員の同行レベルでしたが、勉強になることばかりでした。
介護保険制度が導入された直後、所沢市は全国でも先進的な福祉自治体として有名でした。相談員によると今は「先進自治体ではない」が「標準の自治体より少し上」「これやろうねと全国的に話題になった制度が入るのは早い」ぐらいの水準だということでしたが、朝霞市では聞かない仕組み、実現できていない仕組みが多く、朝霞市の福祉行政の立ち後れ、問題解決能力の低さ、潜在化させられている福祉の問題があることを改めて痛感してきました。福祉の現場には裁量性があり、その役割のなかで最善を尽くせるように仕事をしている現場が多くありました。お金をかける話題になりやすいですが、お金の差よりむしろ仕事のレベルという感じです。
福祉の改革はこのあと30年かけて高齢化していく朝霞市の重要な課題です。

9月定例市議会に向けた動きが始まっています。9月の定例市議会は決算議案が出てくるものと見られ、2023年度の市役所の仕事を、市民としてどうだったのか、という視点で検証します。
そのために様々な補助資料が必要なのですが、朝霞市の場合、その出し方が非効率で不親切です。
その不親切な資料を前提に、400頁の決算書を他の議案とともに1週間であたりをつけて、質疑通告書として提出して質疑をしなければなりません。

地方自治法で決算書と同時に議会に提出することになっている「主要な施策の成果に関する説明書」という資料があります。
他の自治体では、事業ごとの政策目的、単価×量情報、財源構成、住民の利用状況などの基礎情報が網羅されており、情報も勝手に削ったりせず、補助資料として有用です。しかし朝霞市では役所の「成果」と感じる情報がセレクトして羅列されているだけでした。少しずつ改善していますが、毎年指摘したところだけ直る感じで、抜本的な見直しはされてきませんでした。その結果政策的な効果よりも「どのくらいやったのか」的な基礎的な質疑が山ほど出てくる非効率な議会審議にならざるを得ません。今年はそれがどうなるのか、というところですが、多分そんなに大きくは変わらないでしょう。議会に力を持たせたくないのでしょうが、情報の出し惜しみが審議を手間取らせます。それを質問が長いとか、役所ベースの批判ばかりされるのでかないません。
市民から強制的に集めた税金をどのように使ったのか、という説明をし、評価を得る場としてそれがふさわしいのか、使う側の態度として、問われるべきことです。

さらには役所の自己評価である、過去には全員協議会が開かれ8月中旬には配布されていた「事務事業評価シート」が、昨年は議会始まるギリギリに、今年は議会始まって議案書が配られて、質問通告書の締切直前に配布されるような話になっています。こうなると、決算書の数値から異常値を発見して、その理由を突き止めることができないため、質疑の取捨選択ができません。決算書400頁、総当たりで質疑をかませていくしかありません。
あるいは個別の事業ごとに資料請求をかけていくしかありません。何のメンツでそんなことしているのかわかりませんが、非効率極まりありません。

先日の水害対応で、市の出している災害関連のHPやそこからダウンロードできる説明資料を実地検証する機会になりましたが、資料づくり、情報提供の悪さが、市民が自立的に問題解決することを妨げています。

情報を十分に出さない、そんな仕事の仕方は変えなければなりません。

8/7 災害対策の要望書への対応が少しずつ始まっています

4日に副市長に提出した水害対策の要望書にいくつか対応が始まっています。

罹災証明書の申請に求められる写真の形態
「調査までの間に片付けや修繕が行われる場合、調査員が判定できなくなることがあるため、片付け等の前に記録として写真撮影等をお願いしています。
調査の際に調査員が状況をお聞きし、写真の提出が必要と考えられる場合には、プリントアウトしたものの提出、又はメールでの送信等を依頼することがあります」
という案内が入りました。メールで送信できれば、プリントアウトしなくても対応できます。

災害ごみの収集に関する情報
・災害ごみに関しては、申込制で個別収集も可能となりました。
・災害ごみのクリーンセンター搬入に、罹災証明書が入手できなくても本人確認で可能となりました。
・災害ごみの収集に関して、8月6日現在の方針が文書化されています。
大雨の災害ごみに関するご案内（朝霞市・8月6日現在）

これらの返答にあわせて、今回の水害に遭われた方の市のHPの案内が訂正されているところがあります。

●大雨の対策に関する市の案内です　リンク

●災害ごみ収集にあたっては、災害の翌日早朝から収集業者の自発的な取り組みを見ることもありました。
厚く感謝申し上げます。

8/4 水害罹災地域を回り、行政に課題を伝えてきました

7月31日のゲリラ豪雨で、朝霞市内各所で水害が発生しています。
わが会派「朝霞市議会・立憲歩みの会」では、所属議員の本田議員や私黒川が、地盤としている地域のなかの水害の被災地域を回り、今の課題やご意見を伺って歩きました。

その結果を要望書としてまとめ、8月4日14時から副市長に面会を求め、手渡ししています。
要望書としては、以下の点の緊急対応を求めています。
・住宅再建に向けて火災保険や損害保険の手続きに必要な、罹災証明書の発行の早期化と手続きの透明化、手続きに関する情報の詳細
・その他の申請で罹災証明書の提出を求める市役所内の手続きでの、証明書の提出の省略または後での提出を可能とすること
・被災者への総合窓口を出先機関に設置すること
・災害ごみの収集の追加、持ち込みの際の罹災証明書の省略
・床下浸水の水抜きの案内をすること
・家財道具搬出のボランティア募集と派遣

この他、抜本的な水害対策や、三原4丁目では新座市側からの流入水が多量だったこともあり近隣市との協調解決を中長期的な取り組みとして求めています。

要望書の中身は続きのとおりです。

» 続きを読む

7/30 重要なトラブルほど市のHP・新着情報に載らない

市からトラブルの報告が届きました。契約議案とすべきものを議案とせず契約してしまったというものです。民主主義の蹂躙という、テロリズムに近い問題ですが、議員に対する紙切れ一枚のお詫びが届いて終わりです。

他市であればただちに何らかの会議が開かれて、無効となってしまうものを治癒する手続きが行われるはずです。
話は8月23日以降だということで唖然としています。

以前、教員逮捕事件でも、新着情報にはほとんど出ませんでした。
前向きな意見しか聴きたくない、そんな市役所の体質をうかがわせるものです。

さらに文書の内容も「見つかっちゃった」だけです。これで議会に追認しろというのですから、話にならないなぁ、と見ています。

» 続きを読む

7/10 災害援助にあたる消防職員に報いを～一部事務組合議会

1月にあった能登半島地震のような大規模災害では、消防職員も全国動員で現地に派遣されることがあります。とりわけ、災害急性期に派遣されるので、重労働かつ、遺体にふれる機会も多く、水道やトイレが使えないほどの環境のなかでの過酷な任務であることがほとんどです。
国会でも3月22日の総務委員会で、自衛隊や警察の1日1620円の手当が低いのではないか、また消防は自治体任せになっていて、さらに低い手当だったり、手当が無いのではないか、ということが岸まきこ参議院議員が問い、総務大臣が全国調査をする、と答弁をしています。

それを受けて質問しました。

朝霞市の消防は、和光市、志木市、新座市とともに「朝霞地区一部事務組合」という広域自治体が運営しています。構成する四市から5人ずつ議員が出て、そこにも議会があり、会派の大きさなどで順繰りに議員が割り当てられ、私も、2023年12月の市議選以降2年間、議員をしています。その議会で質問です。

答弁では、四市の一部事務組合では、国の動員による「緊急消防援助隊」の動員に対する手当は、出張にともなう日当、時間外や休日が該当すればそれらの手当、過酷任務にあればそれぞれの特殊勤務手当が出るが、出動そのものに対する手当はない状況であることが明らかにされ、今後、周辺自治体の状況を確認しながら調査したいという答弁でした。
初めての問題提起であるので、直ちにやれということはできませんが、国費も全額出ることになっており、横浜市や四日市市を紹介しながら出すべきという問題提起をしました。今後を見守りたいと思います。

もう一つは、消防職員の現場の声を拾う、消防職員委員会制度の運用状況を確認しました。
日本では、消防職員は労働組合を作ってはならないとされていて、国連で問題視されています。公務員制度改革のなかで何度か「団結権」の容認が試みられましたが、そのたびに様々な障害が出て、流れてきています。
1995年にその代償として、総務大臣が消防本部ごとに管理者と消防職員との間で、勤務条件、職場環境などについて定期的に話し合う「消防職員委員会」制度が提起され、1996年から制度化されています。消防職員委員会制度について、四市の一部事務組合でどのように運用されているのか確認しました。
答弁では、職種別に代表が出て、年に1回、様々な要望や問題提起の対応について話し合っている。この1年では12件の問題提起があり、うち5件を検討に、1件を実施に向けての検討を開始することにした、という答弁がありました。
四市では、消防以外の自治体職員が、労働組合がなかったり、あっても極めて組織率が低かったりすることを考えると、消防職員委員会の動きは想定以上に活発だと受け止めました。
日々の業務は、安全確保や現場での混乱を起こさないよう、どうしても指揮命令系統の統制が重要な職場だけに、現場の声を伝える重要な機会として大事にしてほしい、ということを伝えて質問を終えました。

●飯倉議員から、国や県が推進する消防広域化に対しての質問がありました。答弁は状況を見守るということに留められていました。広域化で司令部などのシステム維持経費は低下する一方、地域や地理的情報に対する理解が低下したり、職員の広域異動などの問題も起きてくるので、私も問題だと思っています。埼玉県西部の隣接する消防本部が実施に移していますが、よい話を聞きません。
私も注視していきたいと思います。

●消防に関わる議会質問は難しいと思っています。むやみに中身に手を突っ込んだり、結果を性急に求めることをやれば現場は混乱しますし、その混乱は士気の低下や事故の原因にもなり得ます。一方で、専門性ゆえに光の当たらない問題もあって、そこを放置するとやはり事故や士気の低下が起きたりします。一般行政事務より一歩引きつつ、見守るような質問にしていかざるを得ないと思っています。

●朝霞地区一部事務組合の消防本部は、全国的にもレベルの高い方の消防本部です（区域内に大規模な重化学工業などがないので専門性よりも一般的な消防や救急の能力としてです）。その能力を維持していくことを大事にしていきたいと思います。

7/8 自治体議員向けに決算審議の研修をしました

8日午後、近隣市の新人を中心に自治体議員さん向けに、9月定例市議会で取り組む決算審議の講座を開きました。私からは、決算審査の重要性と、チェックすべき数字などをお話しました。
北本の櫻井市議から計画行政と財政の関係、本田市議から、利用契約制度に移行するなかでの福祉財政のチェック法をあわせて研修しました。

●都知事選挙、蓮舫陣営惨敗でした。民主党～立憲民主党の都連の選挙体制がどうなっているのか知りませんが、私が深くかかわった2003年都知事選と全然進歩しない戦術だったなぁと思っています。有名人依存の候補擁立、事前の政治活動なき立候補、1日1～2回程度のいつもの場所ばかりの演説会の設定（それも大半がもともと民主党が強い中央線沿線ばかり）ということで、結果としては城東、城北地域で石丸候補にも大きく差を付けられるという結果でした。
一方で、あの当時から改善されているのは、知事に与している都議がいなくなったので、都議と市区町村議員の動きができていたことです。

7/1 宮戸二丁目公園の建設が始まります～6月定例会最終日

6月定例会最終日でした。懲罰動議は継続審議としました。市長提出議案8本はすべて可決していますが、私の所属する立憲歩みの会は、最終日提案のあった低額給付の財源不足を補う補正予算第3号に反対しました。
タクシー補助を求める団体からの請願は、私どもも反対し、否決されました。

議案第52号　森林環境整備基金条例【新規】　解説資料
討論　黒川
採決の結果　総員賛成で可決
私の討論　基金を作って大きなお金にして使っていくための考えがないのが不安。森林保全による環境への取り組みをするべきだと思う。

議案第53号　工事請負契約の締結（宮戸二丁目公園）　解説資料
討論　なし
採決の結果　全会一致で可決

議案第54号　工事委託の協定の締結（浜崎陸橋補修工事）　解説資料
討論　なし　
採決の結果　全会一致で可決

議案第55号　人権擁護委員の推薦（要害映子さん）　解説資料
討論　なし
採決の結果　全会一致で同意

議案第56号人権擁護委員の推薦（奥村晴代さん）　解説資料
討論　なし
採決の結果　全会一致で同意

議案第57号　人権擁護委員の推薦（飯倉昇明さん）　解説資料
討論　なし
採決の結果　全会一致で同意

議案第58号　一般会計補正予算第2号　資料
城山公園のナラ枯れ伐採34本分の費用を追加。財源は財政調整基金の取崩し。
討論　なし
採決の結果　全会一致で可決

議案第59号　一般会計補正予算第3号　資料
定額減税および給付金の著しい予算不足の発覚による追加。
討論　本田(反対),野本(賛成),飯倉(賛成)
採決の結果　賛成多数で可決
　賛成20:あさか未来,進政会,公明党,田辺,石川,外山
　反対2:立憲歩みの会
我が会派の考え方:財源が予備費であること、国からの給付名目がデフレと言いながらインフレ対策という財政出動の矛盾など、バラマキである。地方は別という考え方もあるが、国に責任を負わせて無秩序なバラマキを認めるのはどうかと考えている。

請願2023年第5号 朝霞市に住む高齢者の移動にタクシー代の補助をお願いします
提出者:デマンド交通を考える会
紹介議員:田辺
討論　増田(反対),石川(賛成),本田(反対),田辺(賛成),黒川(反対)
採決の結果　反対多数で不採択
　賛成3:田辺,石川,外山
　反対19:立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党
私の討論:当団体から過去請願が何度かあって、これまでは交通弱者の対策を求めるものだったが、今回はタクシー補助を出せという手段に縛られている請願なので結論を言えば賛成できない。またタクシー補助方式を大々的に実施すれば、財源的にわずかな範囲に留まる一方、運転士不足に悩む他の交通事業者からはタクシーを利用していただいたらと撤退される危険性が高い。高齢者の生活のQOLから逆算して、交通手段は必要なものが設定されるべきであろう。前者(石川,本田,田辺議員)の討論で問題になった審議の十分性については、継続審査とした理由として挙げたものがきちんと討議されていないなど、問題がある。担い手のいる問題であり政治が勝手に決める問題でもなく、専門家からの助言を求めるべきだったのではないか。

議員提出議案第5号　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書
提出者:田原　賛同者:野本,利根川,黒川,田辺,外山
討論　石川(反対),遠藤(賛成),黒川(賛成)
採決の結果　賛成多数で可決
　賛成20:立憲歩みの会,あさか未来,公明党,権議員を除く進政会,田辺,外山
　反対1:石川
　退席1:権
私の討論:政界に著しく少ないサラリーマン出身者の政治参加を推進するためという点は前の遠藤議員の指摘のとおり。加えて、議員をやめやすい年金という観点からは、厚生年金に連続して入れることを考えるのが妥当な解だ。国民年金の給付額を増やすために議員という地位に固執することもなくなる。問題は事業主負担分だが、健康保険の任意継続加入のような考え方を採用するなどすれば、市民の負担の問題は回避される。

議員提出議案第6号　パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める意見書
提出者と賛同者:無会派議員を含む全会派代表
討論省略
採決の結果　全会一致で可決

●通常市議会は3月定例会で新年度の事業を盛りきって、仕事をやってみて足りない予算はたいてい9月以降に出てくるので、6月で大きな議案が出てくることはありませんが、今回はつばさの党対策に追われたという感じがしています。スマホカメラが並ぶなかでの監視はしんどいものでした。7月2日は疲労が出て動けませんでした。

●26日本会議、27日懲罰委員会に持ち込まれた傍聴者のカメラの数、市民・非市民の区分の報告を受けました。カメラに関しては、市内在住者のものは1人に留まり、残りはすべて市外在住者のものということでした。
市民の意思決定の場を、市外の人による無秩序な撮影(話者を撮影するに留まらず、机上の議員の私物や、答弁席にいる一般職員までなめまわすように撮影しています)で異様な状態にさせられていることに、問題意識を呈している議員もおられます。私もそれに近いものがあります。

●懲罰委員会は継続審査となったので、今後の審査のあり方から議論が再開されることになると思います。

6/28 外山議員への懲罰審査が開始

28日も市議会はスマホカメラに取り囲まれる状況でした。政治家は公人なので、公益性にかかる肖像権の保護は減るものの、答弁席にすわっている部長級職員たちは肖像権は一般人並みにあるので、注意して扱ってほしいものです。

冒頭、外山議員から提出された、10日の本会議での問題発言に対する発言取り消しの求めがようやく認められました。ふつうは、こうした決定をするのに会議で討論が省略されて、全会一致で認められるものですが、議会運営委員会で田原議員から、スムーズに認めると外山議員の不誠実な事後対応を追認しかねないとして討論、採決を求められ、討論・採決が行われました。その結果、賛成12:反対10で取り消しが僅差で認められました。

議題　外山議員の発言取り消しを求める件
討論　田原(反対)，利根川(賛成)，権(賛成)，黒川(反対)
田原:14日の本会議で陳謝して発言取り消しを約束し、20日にこの取り消しを提出したにもかかわらず、支持者向けの集会の録画やWEB番組などでこれらの陳謝、発言取り消しとは全く逆なことを発言しており、認めるべきではない。
利根川:全く不誠実な対応だと思うが、議事録に残すと各団体に迷惑かけるので取り消しは認めた方がよい。
権:早急に対応すべきである。
黒川:本人が真逆のことを言ったりしており、証拠保全として取り消すべきではない。
採決　取り消しすことと決定
　賛成12(進政会・公明党・石川・田辺)
　反対10(立憲歩みの会・あさか未来)
※賛成と反対の間で前提となる認識、外山議員の不誠実な対応など、賛成・反対で共通な認識はしており、取り消しを認められても、拒否されても、どちらも一理あるという立場での採決でしたので、政治的対立とはならない結果でした。

その後、本会議で一般質問が4議員から行われた後、10日本会議中での外山議員の問題発言に対する懲罰動議を検討する懲罰委員会がスタートしました。

議長会のマニュアルでは、いきなり懲罰を科すか科さないか、という議題に入るパターンしか例示されておらず、それをベースにして委員長から懲罰を科すか科さないかについて協議を求められました。
それに対して、私の方から、問題発言の指摘か所が9か所あり、外山議員の外での発言も、謝罪を否定したり、撤回したことを言い続けていて錯綜していることから、慎重に審議すべきであり、きょう懲罰を科すか科さないか決するより、事実調べをして9点の問題点を審査し、その後、情状酌量を審査して、最終的に懲罰を科すか科さないか、科すのであればどのレベルの懲罰を科すのか、慎重にやるべきと申し上げて、継続審査を求めました。
利根川議員、野本議員も慎重に審議すべきと同じていただけました。一方、権議員からは、早急に結論を出すべき、と意見をいただきましたが、継続審査はひとまず同意してもらえました。石川議員は継続審査はした方がよいが、結論を出すのをあまり長くしない方がよいという意見がありました。
その結果、継続審査と決しました。

その後、最終日7月1日の議会日程をめぐって議会運営委員会が開かれました。
最終日の日程として、6月定例会に提案されてきた7議案の採決に加えて、国の4万円給付の対象者を個人名ごとに洗い出したところ支給対象者が大幅に出てきたことでの追加議案「一般会計補正予算第3号」、議員提出議案の「地方議員への厚生年金加入を求める意見書」「ガザ侵攻を中止を求める意見書」が提案者の要件を満たしているので議題に追加されることになりました。ガザ侵攻の中止を求める意見書は全会派提案なので質疑・討論は省略されます。
最後に、委員からいくつか要望的意見が出て対応するものもありました。
27日の本会議、28日の本会議と懲罰委員会での傍聴者、撮影者の市内在住者とそれ以外の人数の集計を報告することになりました（傍聴者の個人情報は公開不可）。
この議会では大量の要望書、意見書が提出されましたが、それらが情報公開の対象となる公文書であると確認されました。事務局からは議会の個人情報保護条例にもとづき提出者の個人情報の取り扱いに注意することも求められています。
傍聴者の動画撮影があまりにも威圧的であり、議事だけではなく議員の机上の私物にまで及んでいることから一定の規制を求める意見がありましたが、委員長から公開性を重んじてきた経緯があるとの解説を示しつつ、検討の必要性の認識も示されました。

●最終日まで気が抜けませんが、この1ヵ月は異様な定例会だったと思います。ふだんの市議会3倍ぐらい疲労が蓄積しています。
市外在住者とみられる人々が持ち込んだ何台もの（十何台という表現をしてもよいかぐらい）スマホカメラに取り囲まれ、演壇だけではなくて机の上の私物まで撮影され続けるなかで審議した議場は、異様な雰囲気でした。こういうもので取り囲めば相手は私たち朝霞市の人たちが白旗あげるかも知れない、ということで向けられるスマホカメラの存在は、ある種の暴力だったと受け止めています。これを東京15区の補選の候補者たちはやられ続けたし、その前の朝霞市議選でも、外山陣営に正当な権利を主張した他陣営の候補者・運動員にも向けられて、問題にされた行為です。

●外山議員の支持者から、電話口、ご都合主義的な解釈による生半可な法律用語で脅かされることもしばしばありました。それこそ答えろよ答えろよ、とやられるなかで大きなミステイクをせずに済んだのがほっとしています。

●4月の衆院補選で、つばさの党、乙武陣営、酒井陣営への選挙妨害に続き、金沢陣営に対する選挙妨害で3回目の逮捕に至っています。他にもまだ逮捕となる事実は残っており、どこまでいくのかと思いますし、その度に主犯の黒川敦彦の住民票の所在地である朝霞市がメディアに登場するのが嫌な気分になります。

●この1ヵ月、事実確認のために、暴力的な言動に満ちあふれたり、下品で嫌な言葉が抑制されてもない動画も山ほど見ることになりました。そのなかで、昨秋の市議選を意識した街頭行動で外山陣営が、一般市民に質問責めにされているのにこわもての運動員がキレて、答える義務なんか無いんだよ、と大声をあげているものがありました。嫌がらせ・ハラスメントの一手法に過ぎないただのシーライオニングを「凸する」理由として「答えれば帰る」と外山議員は正当化し続けていますが、自分たちがされたらイヤなんだろうなと確認できる動画でしたし、そういうことが嫌がらせの一手法と理解してやっているのだと認識しました。

●私の議会での問責決議の賛成討論、懲罰動議の提案理由説明などを、動画配信サイトで編集し公開されています。私の言葉が説得力があるとして紹介していただいているようなのですが、つばさの党の動画番組のようなケバケバしいデザインの見出しを付けられたり、「もうひとりのくろかわ」などと書かれて、正直、気持ちは微妙です（閉じてくれとは思っていません）。お気持ちはありがたく受け止めさせていただきます。

●議会制民主主義が形骸化しているからラディカル民主主義という提起が、一理あるように見えても、暴力的で他人の自由を妨害する要素が強いと認識させられました。
ラディカル民主主義を提起する人たちによる、民主主義に対する暴力的な関与をさせてしまう余地を与えないためにも、議会制民主主義の形骸化と言われるような事態を改善することが必要です。議会が朝霞市民の問題提起をきちんと受け止め、時代にあった社会に変化させていく、機能的な民主主義を作っていかないと、と改めて認識させられました。

6/26 本気で子どもに安心と安全を届ける自治体になれるか～一般質問

26日、6月定例市議会の一般質問をいたしました。
前半は、教員逮捕事件をもとに、どのような事務改善をしているのかを問いました。子どもの人権相談窓口の話も、事件の第三者委員会の設置による検証も、ゼロ回答となる答弁でした。

事件を対応策として市長が鳴り物入りで創設した子ども人権相談の位置づけ、運用は、呆れる答弁が続きました。
相談員が孤立しないように、子どもの権利保障を明確にするように、先行事例とした自治体のように条例制定を求めましたが、空振りでした。北本市がモデルなら、条例が先にあるべきものです。急いで設置した事情はわからないではないものの、相談が上がってから条例の必要性を検討するというのは、重大な問題の相談を何度か空振りしない限りは、条例を作らないと言っているようなものです。条例がなければ、子どもの相談の解決への協力を拒む人たちに、何の対処も求められません。加害者側に立っている機関や人がそんなお人好しな対応するでしょうか。穿った見方をすれば、重大案件を出ないようにして「子どもの人権侵害ゼロ」と宣言して、条例化の必要性なし、と結論づけるのかも知れません。いずれにしても条例づくりは時間がかかるので、早く着手するに越したことはありません。

担当部門に関しても、自分たちがやりたくない感じが満載でした。担当部長からは、子ども担当である部署に振ることをほのめかす答弁もあり、保育や教育部門が抱えると利益背反で十分な調査がされない、ということを指摘すると、そういう部署も「子どものことを真剣に考えていないことはない」というような尤もらしい言葉で混ぜっ返されました。事業部門が自分たちが相談を処理するから事件が隠蔽される、というのが教員逮捕事件の重要な問題点だったはずだし、市長か相談窓口を設置する決断をした原因のはずです。

一連の態度が、真剣に子どものことを相談に乗ろうとしているのか、今の市の体制ではあやしいと思いました。バックアップの専門家委員会もなく、相談員の権限をバックアップする条例もなく、スタートさせた部署が自分たちがやるのは適切ではないなどと言い出す、この相談窓口は何の効果が出るのかわからないものになりました。これで子どもが守られるのか、こころもとない限りです。

事件に直接に関与していた教育委員会は、事件の検証の第三者委員会の設置を拒み続けました。2月末に報告書となった現在の調査は教育委員会の内部調査のみです。その内容については、レビューがあった2月28日以降、関係者、市議たちから身内に甘い表現が多いと批判を受けています。裁判所の判決を聞きに行きましたが、そんな甘いことが認められる事件ではありませんでした。報告書の今後の対応方針も間違ってるとまでは言えないものの、言及が緩かったり、逆に過度な対応を求めたり、ちぐはぐな結論です。
法律家や専門家などを加えた第三者に事件を検証してもらいながら、きちんとした問題の対処法を指摘してもらうことが再発防止と、現場での過度な自己規制をしないための道筋だろうと指摘しましたが、何を理由にか拒み続けました。

子どもは子どもの人生なので、ミクロ経済学的なことは言いたくないのですが、子育て世帯の人口増ばかり関心もって政策展開しても、子どもが自分の身に降りかかってきた災難に自らの問題を解決しようとしても、まったく保護される仕組みがないなかで、いざ収入を得る年頃になったときにこの街に愛着をもって住み続けていただけるか、全くこころもとない答弁でした。
子どもの人権は、昔は「先進自治体」だけの話題でした。しかし、子ども家庭庁が発足して、全国の自治体に子どもの人権、安心と安全を届けられるか、責任を求められる時代になってきました。その時代感覚を受け止められるのか、問われるやり取りだったと思いました。また、国までがやるべきと言っている時代に、あまりに昔ながらの統治の論理を放置しておくと、子どもに重大事件が起きたときに、行政の不作為の責任も問われることになると思います。

災害対策についても聞きました。民間団体の支援の受け入れ体制が防災計画に記述がなく、心配になったからです。答弁では、次の地域防災計画の検討のなかで、民間団体の支援申し出に対する対応を検討することとなりました。社会福祉協議会のボランティアセンターに押しつけるとパンクするし、受け入れる意思を示さないと民間団体は支援先を探して申し出を他の自治体に移っていきます。うまくキャッチしないと残念な結果になると思います。
東日本大震災でも、能登地震でも、受け入れに寛容な自治体と、渋った自治体との落差を見てきました。

中期的な朝霞市のこれからを描く、総合計画と都市マスタープランの策定が始まっています。
引き続き、人口増を価値においた政策を採るのか問いました。個別の自治体にとって人口増政策は、実は税収よりも保育園や学校の建築費の増に取られ、ちっとも質の改善に振り向ける費用が捻出できない、という問題意識からでした。答弁はあいまいでしたが、必ずしも人口増政策がプラスばかりではないことも言及されていました。一面的な話ではないので、そのぐらいの認識がちょうどよいのではないかと思う答弁でした。

都市計画マスタープランでは、二本松通りとか公園通り、宮戸通りのような、一般市道でも幹線的な機能がある補助幹線道路の拡幅、歩道確保が遅々として進まず、通学路の安全が確保されないことや、歩道予定地に食い込む住宅をうっかり購入して残念なことになる人をなくすために、強力な都市計画道路指定をするかと問いましたが、相変わらず市場取引で歩道を確保する、というこころもとない話が続きました。

西議員の昨日の質問で、木造密集住宅地区のうち、都市計画法制定前の既存不適格住宅が大量にある地域をどうするか、という質問に、さらりと防火地域に指定する、という答弁がされていました。
そんなことしたら、建替えのできない防火基準に満たない建物は老朽化に任せるしかなくなり、表通りだけが綺麗になり、既存不適格の建物が放置され問題になるのではないか、計画が20年かけるな区画整理はじめ様々な制度を示して調整しなくてよいのか、と問いました。防火地域指定だけではないいろいろな手段を考える、という答弁が行われています。

●26日の市議会、朝から異様な雰囲気に包まれていました。スマホカメラを構えた傍聴者とその仲間に傍聴席が占められ、議場全体をなめまわすように撮影され続けました。私など懲罰動議の提案者だったので、議事に関与していない間も撮影され続けました。スマホカメラを一斉に向けられる異様な議会のなかで、議会関係者には体調をくずしかけた方もいました。
地域のメディアが始まったときに面倒な手続きをなくしたい、市議会に関心もっていただいた市民に、議員の支持者に、議会行ってきたよ、支持している議員はがんばっているよ、という写真くらい撮らせないと議会は遠い存在になる、と思って撮影の規制を緩めたことが、今は動画サイトで政治をおもちゃにするような人たちに悪用されています。10年以上前の議会改革の提案では自分も規制緩和論だったので反省ばかりです。
撮影者たちを呼び込んだのは、外山まき議員ですが、その当の外山まき議員は、自分の質問時間以外は、議会中にスマホをいじったり、パソコンいじって音まで出したりして、呆れ果てた態度を続けていました。撮影者たちは、外山議員のそういう実態を映像を残したりはしていません。

●気に入らない人に向ける大量のスマホカメラのレンズは、暴力だと今回も私は受け止めました。問責決議に何食わぬ顔して、4月に江東区で起きたことは朝霞市でも起き続けています。

●議会個人情報保護条例で、撮影許可を求めた傍聴者個人の情報は取得できませんが、昨日の傍聴者と撮影許可を求めた人の市外・市内の人数は確認してもらうことにしました。
市外の人たちの不適切な議会への行動で、市議会の運営が必要以上に萎縮したり、不自然な意思決定がされることは良くありません。

●一方でその外山議員に誘われて傍聴した市外の方から、外山議員以外の議員も熱心に議論をする議会だという評価もいただきました。

6/14 残念ですが懲罰動議を提出しました～朝霞市議会本会議2日目

14日市長提出議案への質疑のため、市議会本会議が開かれました。
7本の議案の質疑は7議員から18回行われ、委員会審議に付託されています。
また、10日の本会議における外山まき議員が議案に無関係に団体等に名誉毀損等の発言があったことに、議長あてに田原、利根川、黒川の3議員が懲罰動議が提出したことを受けて、冒頭懲罰動議の提案理由、外山まき議員の弁明、動議に対する質疑、懲罰委員会の設置と委員の任命の議事が行われています。
外山議員の弁明では、名誉毀損した各団体等への発言は陳謝があり、撤回し、取り消す意思が示されました。議事録等は、次回本会議以降の議決で整理されることとなります。
懲罰委員会の次回審議は、25～27日頃となる見込みです。

●議案質疑の内容です。

議案第52号　朝霞市森林環境整備基金条例(総務常任委員会)
　市に配分される年間1400万円の森林環境譲与税は、工事や備品購入で国産木材を購入したものに充当できるが、年度を跨いでプールしてまとめて使えるようにするための目的を絞った基金を設置するものです。
質疑者:高堀,黒川,石川,田辺
私の質疑の要約
Q.森林環境譲与税を受け取っても中途半端なので金額がまとまるまで基金に積んで、国産材を使った施設リニューアルなどにまとめて使ったらどうかと2019年以降毎年のように指摘してきたが跳ねられた。どのような事情で基金設置することになったのか。
A.国産材による学校の机、ロッカーの更新のめどがたち、残金が出る可能性が出てきた。使途を考えたいので基金に積むことも可能としたい。
Q.基金に積んだ森林環境譲与税をどのように使っていくという計画はあるのか。
A.計画はない。

議案第53号　工事請負契約の締結について(宮戸二丁目公園・建設常任委員会)
　宮戸のテニスコート跡に作られる公園の設計が終わり、工事契約の承認議案です。1億7094万2674円+消費税で落札した川越市の山岸造園との契約を承認するもの。予算は2024年度当初予算で、2億1104万7千円で確保されています。
質疑者:田原,本田,石川,田辺

議案第54号　工事委託に関する協定の締結について(東上線を跨ぐ浜崎跨線橋更新・建設常任委員会)
　老朽化している浜崎跨線橋の更新工事が専門工事となるため東武鉄道に委託するものです。2億7115万7千円+消費税で委託。
質疑者:小池,本田,石川,田辺

議案第55号　人権擁護委員候補者の推薦(要害映子さん・継続・本会議のみ)
質疑者:黒川,田辺
私の質疑の要約
Q.今回は継続ということですが、それでも人権擁護委員の出身が民生・児童委員と保護司ばかりになってしまっていて、元々のものである法曹界の出身者がいない状態が続いている。出身バランスを考えないのか。
A.それぞれの引き受けてのことを考え、特にバランスを考えるということはしなかったが、今後は考えたい。
Q.昨年の教員逮捕事件の加害者からの人権侵害は相談があったのか。
A.なかったと認識している。

議案第56号　人権擁護委員候補者の推薦(奥村晴代さん・継続・本会議のみ)
質疑者:田辺

議案第57号　人権擁護委員候補者の推薦(飯倉昇明さん・継続・本会議のみ)
　任期が来る人権擁護委員5人のうち3人の推薦で、全員続投という提案です。
質疑者:田辺

議案第58号　2024年度一般会計補正予算(第2号)歳出は建設常任委員会
　城山公園の楢枯れ・枯損木357本を伐採する3448万5千円を計上。財源は財政調整基金の取崩し。
質疑者:飯倉,本田、石川,田辺

●14日本会議冒頭での懲罰委員会の提出、外山まき議員の弁明、2議員からの動議に対する質疑の内容です。
外山議員は弁明で陳謝し10日の問題発言9点は取り消す、と言っているので、懲罰委員会での審査と並行して、今後の言動を見守ることになると思います。都知事選の彼らの言動が焦点かと思っています。

それまで毎日のように市議たちにかかってくる深夜の非通知による電話、執拗なSNSへの絡みつきなど、「答えろよ」暴力（ハラスメントの一定義で、シーライオニングという言葉があります）何かと実力行使に訴えてくるつばさの党の関係者たちの様々な圧力に、市議一同、精神的に重い負担を強いられてきたなかでの、対処となりました。私自身、提案者を代表して議場に立ったことは、標的になりやすいところに立ったな、という重荷を抱えながら生きていくことになるのだろうと思っていますが、弁明のとおりの本人の改悛と言動の改め、組織としての自重を強く求めたいと思います。
以下、詳細です。

» 続きを読む

6/10 民主主義の破壊行為に市議会として一線を引く～朝霞市機会６月定例会初日

朝霞市議会では10日6月定例会が始まりました。市長提出議案の後、4会派共同提出した「朝霞市政治倫理条例」「議員の議員報酬の支給差し止めに関する条例」を審議し、賛成多数で可決。政治倫理条例にもとづいて、2023年の市議選での問題、今年4月の衆院補選のつばさの党の選挙妨害への関与を受けての「外山麻貴議員に対する問責決議」を賛成多数で可決しています。私の所属する立憲歩みの会はいずれも賛成しています。
この様子はNHK、テレビ埼玉でも取り上げられています。
　　テレビ埼玉youtube 朝霞市議会　「つばさの党」事件受け条例案可決／埼玉県
　　NHKweb　埼玉 朝霞市議会 「つばさの党」問題で政治倫理条例案を可決
この問題への関心の高さをうかがわせ、傍聴席は満席でした。
当日、つばさの党による傍聴動員のよびかけが行われ、市職員の動員による対応が強化されましたが、動員者は少数に留まったようで、平穏であったことにほっとしています。

●審議の詳細です。
25～27日の「市政に関する一般質問」では日割りの分担が議長から示されました。
25日　福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉
26日　陶山,増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川
27日　石川,高堀,田辺,利根川
いずれも9時スタートです。

市長による7件の議案の提案理由の説明を終えた後、2023年の市議選、2024年4月の衆院補選での同僚市議の所属党派による選挙の攪乱を受けて提出した「朝霞市政治倫理条例」「議員の議員報酬の支給差し止めに関する条例」の審議を行いました。2議案は、立憲歩みの会・あさか未来・進政会・公明党の共同提案とし、4会派が中心に、無会派議員も含めて調整しながら提出しました。
事件を認知した4月16日以降、議員間で協議を続け、5月27日会派代表者会議で本格協議を始め、ここに至りました。

「朝霞市政治倫理条例」は田原議員が提案理由の説明にあたり、石川議員から定義の難しい点について質疑が行われました。
討論では、石川(反対),利根川(賛成),外山(反対),本田(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)の6議員が参加しました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(20)　立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党
反対(3)　外山,田辺,石川
反対とした石川議員、田辺議員ともに「民主主義の破壊行為である」とつばさの党の行動を問題視しつつ、条例のあいまいな定義の暴走の可能性を杞憂しての反対で妥当なものでした。緊張感ある運用をすべき条例で、全会一致にしない方がよい議案のようなところもあるので、よかったと思います。田辺議員は市議選の被害者としての経験も話していただきました。
条例は、倫理基準を設定したもので、これ自体に統制力はありませんが、議員の起こした問題行動に、議会として価値判断することが可能になります。

「議会の議員報酬の支給差し止めに関する条例」は私が提案理由の説明にあたりました。
石川議員、田辺議員から質疑が行われました。
討論では、外山(反対),田原(賛成)の2議員が参加しました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(22)　立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党,田辺,石川
反対(1)　外山
外山議員の反対はそうだろうと思いつつ、その他の議員全員が賛成したことに提案理由の説明者として少し驚きましたが、政治的な不法行為をした議員に報酬を支払い続けることに納得性はない、という前提と、一方で適用法の罪を絞り込んだことが、広い合意形成を可能としたものと見られます。
条例は、刑法,政治資金規正法,あっせん利得法と、公職選挙法の実質(悪質)犯の罪で逮捕され勾留されている期間、報酬の支給を一時差し止めをし、後に判決があって無罪なら差し止めを取り消して返還、有罪なら不支給とする内容です。

ここまでは会派代表者会議で会派間協議、議会運営委員会で設定した議事として終了していますが、政治倫理条例の制定を受けて、つばさの党の選挙妨害事件の関与を受けての「外山麻貴議員に対する問責決議」が提出されました。提案理由として決議の全文の読み上げが行われ、外山議員の弁明が行われ、外山議員退席のあと、各議員の討論が行われました。
討論では、田辺(反対),利根川(賛成),石川(賛成),黒川(賛成),権(賛成)の6議員が参加しました。
田辺議員の反対も、司直が対応すべきだ、というもので、外山議員の問題行動は指摘されていました。
採決の結果は、賛成多数で可決し、
賛成(21)　立憲歩みの会,あさか未来,進政会,公明党,石川
反対(1)　田辺
内容は、東京15区の選挙妨害はじめ選挙をめぐる諸問題を引き起こしていることに、政治家としての責任を問う、という議会の姿勢をつきつけるものです。

以上で本会議は終了しましたが、終了後、議会だより編集委員会と会派代表者会議が開かれました。

議会だより編集委員会では、議決があったので市議会の新着情報「とぴっくす」の掲載を決めるものでしたが、明確な掲載基準がないので、採決があった日は採決した議案の結果を公表する申し合わせを作りました。その上で掲載を決定しています。

会派代表者会議では、「政治倫理条例」「議員報酬の差し止めに関する条例」の討論で、外山議員が条例の内容とは無関係な、他人も悪いではないかといって社会団体、政党、宗教団体に対する事実と異なる非難をして、それぞれの組織の名誉を傷つける発言があったことに、取り扱いを協議しました。
私を含めて何人かが、地方自治法、朝霞市議会会議規則にもとづく議会による懲罰を求める意見があり、発言の確認が行われました。改めて懲罰動議に付すかは会派間の調整で決していくこととしています。懲罰動議の提出期限は、事件発生日から3日となりますので、12日までとなります。
決議は議会の意思を示していますが、法的な効力はありません。懲罰は実際に法的な効力を伴う正規の手続きです。問題を問題とするなら、きちんとした手段を行使し、法律が求める厳格で適正な手続きに付すべきだと考えます。
なお議会の懲罰は、当該議会の活動に関連して起きた事件に限られると判例にあり、議会外の行動に適用できません。

●賛否は分かれたものの、外山議員以外のすべての会派、議員が、外山議員の衆院東京15区補選での選挙妨害について、民主主義を破壊することとして問題視したことにほっとしています。

●日本の公職選挙法は、戸別訪問や文書違反、事前運動など、ほとんど誰も傷つけないような規制が1㎜、1秒単位で規制され、民間人含めてその摘発合戦に明け暮れやすい一方、選挙妨害という基本的な選挙犯罪に関して事例が少なく法解釈が積み上がっていないこと、そのことによる摘発の遅さを感じるものです。
選挙妨害がないにしても、せっかくの公職の能力が備わりながら、選挙に立候補することが怖いといってお断りされる方が少なからずいます。その上に、候補者に対する選挙妨害が頻発すれば、荒くれ者か法など無視するような人で公職は占められていきます。きちんとした対処がそれぞれで行わなければなりません。

●外山議員にはわからないかも知れませんが、外山議員を信じて政策や地域活動込みで応援した、朝霞市内の町内会の方々、地元の自警団の方々、フードバンク活動、私とは考え方が違いますが、マスクやワクチンに怖れる支持者たちが、ああいう乱暴狼藉をどのように受け止めているのか、改めて認識して、これからの活動を変えていただくことが必要です。それをしたくなければ、その政治運動は、自治体議会に拠点を置くことをやめてほしいと思っています。

●以下、「外山麻貴議員に対する問責決議」の私の討論です。

» 続きを読む

6/7 21人がエントリ～6月市議会の一般質問

市議会には、自由論題の「市政に関する一般質問」があり、6月定例市議会では25～27日まで設定されています。
7日12:00、その一般質問のエントリが終わりました。

エントリした議員は(敬称略・通告順=発言順)
福川,兼本,駒牧,宮林,小池,遠藤,田原,西,飯倉,陶山,
増田,渡部,外山,権,野本,本田,黒川,
石川,高堀,田辺,利根川
の21議員です。

私は、
1.教員逮捕事件の後の対応
2.学校の課題
3.社会福祉協議会の課題
4.災害対策
5.市職員の執務時間のあり方
6.公共交通の課題
7.まちづくりの課題
の7項目を通告しています。

6/5 ６月定例市議会の議案が示されました～市議会議会運営委員会

5日9時から議会運営委員会が開かれ、6月定例会の日程と、初日10日の議事が決められています。
日程を決めるにあたり、行政側から提出議案の提示と簡単な説明が行われています。議案市長から8本、議会から2本提出され、議会から提出された2本は提案された10日に、質疑・討論・採決まで行うこと確認されました。

議員提出議案は、荒れた昨年12月の朝霞市議会議員選挙に対する請願を受けて起案が始まり、4月の衆院補選での選挙妨害事件に対する1人の朝霞市議会議員の関与を示す映像の存在を受けて、作業を繰り上げて、会派として存在する全会派の共同で提案したものです。

※後日、議案本文や説明資料のリンクをつけます。

〈市長提出議案〉
議案第52号　朝霞市森林環境整備基金条例(総務常任委員会)
　市に配分される年間1400万円の森林環境譲与税は、工事や備品購入で国産木材を購入したものに充当できるが、年度を跨いでプールしてまとめて使えるようにするための目的を絞った基金を設置するものです。

議案第53号　工事請負契約の締結について(宮戸二丁目公園・建設常任委員会)
　宮戸のテニスコート跡に作られる公園の設計が終わり、工事契約の承認議案です。1億7094万2674円+消費税で落札した川越市の山岸造園との契約を承認するもの。予算は2024年度当初予算で、2億1104万7千円で確保されています。

議案第54号　工事委託に関する協定の締結について(東上線を跨ぐ浜崎跨線橋更新・建設常任委員会)
　老朽化している浜崎跨線橋の更新工事が専門工事となるため東武鉄道に委託するものです。2億7115万7千円+消費税で委託。

議案第55号　人権擁護委員候補者の推薦(要害映子さん・継続・本会議のみ)
議案第56号　人権擁護委員候補者の推薦(奥村晴代さん・継続・本会議のみ)
議案第57号　人権擁護委員候補者の推薦(飯倉昇明さん・継続・本会議のみ)
　任期が来る人権擁護委員5人のうち3人の推薦で、全員続投という提案です。

議案第58号　2024年度一般会計補正予算(第2号)歳出は建設常任委員会
　城山公園の楢枯れ・枯損木357本を伐採する3448万5千円を計上。財源は財政調整基金の取崩し。

〈議員提出議案〉
議案第3号　朝霞市政治倫理条例(提出者:田原亮・野本一幸・利根川仁志・黒川滋)本会議のみ
　公職と公職になろうとする者に対して政治倫理を求め、刑事事件への関わり、他人への恐怖を与える言動や強制・強要などをしない、反社会的勢力への関与、第三者にそれらと関与することなどをしないように求めるものです。

議案第4号　議員報酬等の支給の一時差差し止め等に関する条例(提出者:田原亮・野本一幸・利根川仁志・黒川滋)本会議のみ
　市議会議員が、刑法、政治資金規正法、あっせん利得法と、公職選挙法の実質犯(買収、選挙妨害、投票所での騒乱など行政的規制ではない悪質な違反)の罪で逮捕された場合は、勾留期間の報酬は出席できないものとして支給停止、その後有罪となった場合は不支給とするものです。

6/4 国民健康保険税に投入した3000億円どこへ～人頭税毎年1万円値上げ

5月30日に開かれた市の国民健康保険運営協議会の資料を入手しました（朝霞市会議結果、本日現在資料アップなし）。それによると、国民健康保険の運営を県に集中させていく改革の一環として、保険税を県として一律にしていく話になっています。

そのなかで、県の提案では、均等割（1人あたり均一保険料）が年間約4万2000円となっていて、朝霞市の現在の1万2千円から3年かけて毎年1万円ずつ値上げする提案になっています。
均等割ですから、扶養家族の分だけ取られることになるので、子どもの多い世帯は子どもの分だけ負担させられることになります。びっくりするぐらいの値上げです。また人頭税みたいなものなので、低所得者には軽減措置というお恵みがあるものの、低所得者に定義されないボーダーから上の低所得層の人にはものすごい重い負担になります。
朝霞市の社会保険の加入者の大半が、勤労者向けの健康保険で、一人あたりの保険料がない、完全所得比例のものばかりなので、国民健康保険の均等割を拡大することの異様さなかなか伝わりにくいてのですが、実際に計算するとひどいことになります。これが失業たり、自分で起業したときにそうなるのですから、痛めつけ方がきついものです。

私は県への国民健康保険の一元化には様々なトラップがあると議会で何度も指摘してきましたが、やはりそうなったか、という感じです。
市町村が国民健康保険の保険料の合計を県に納めていれば、市町村のなかでどんな保険税体系で取るかを県が強制する筋合い、地方自治法のどこ見てもありません。どんな権限があって、県が市町村に子どもの多い低所得者を痛めつける権利があるのかさっぱりわかりません。

この均等割を正当化する論理に「応益負担」というイデオロギーがあります。どの人もサービスを受けた分への負担をすべきだ、という考え方で、収入に応じて負担する、というものへの対抗する考え方です。近年、「応益負担」という観念を振りかざして、国民健康保険でも後期高齢者医療でも介護保険でも、1人あたり保険料はいくら、という部分が年々拡大しています。厚労省は均等割:所得割が1:1になるのが望ましいみたいなイデオロギーを振りまいています。
しかし、これは低所得者にとってはとんでもなくきつい考え方で、とりわけ低所得者が集中しやすい国民健康保険でそれをやってよいのかと思うばかりです。

「応益負担」という魔の言葉が人頭税を正当化するので、いろいろ調べてみたら、最初に出てきたのは介護保険制度でした。制度設計されたのが1993～1995年で、最後の非正規雇用が少ない時代だったからできたレトリックであり、新自由主義の経済理論が蔓延し始めた頃の歴史のない考え方なのです。その介護保険制度も、所得に応じて負担の軽減、割り増しをせざるを得ず、当初5段階だったものが、今では最低13段階まで拡大せざるを得なくなっています。
本来の「応益負担」は、低所得者でも払わされる医療でも介護でも負担させられる利用料のはずで、社会保険料まで人頭税をやるのはいやらなしい批判ですが「二重」取りです。

さてこうして問題点はいろいろ指摘できるのですが、市として何ができるのか、改めてきちんと考えなくてはなりません。
財政的な制裁があるので、できない、できないと言っていた、子ども医療費無償化もどんどん拡大してきました。県内の自治体では子ども分の「均等割」人頭税をゼロ軽減している自治体もあります。
あるいは県の方針に楯突いて、人頭税部分を下げて、所得割部分を引き上げて、総額では県にきちんと納入してみてどのような制裁が待っているのかやってみる、ということもあろうかと思います。

残念なのは、県に対する意思を伝える民主主義が、この問題では機能していないことです。市町村と県の間でどんどん決まってしまっています。県議会でもこの問題が争点化された痕跡が見当たりません。民間人でもできる子ども食堂の活動に参加している県議会議員は少なくありません。そうした善行は評価されるべきですが、子ども1人4万2000円もの保険税をかけるような制度をナントカする政策決定は民間人ではできません。本業をちゃっとやってほしいと思ったりします。
あるいは市長会・町村町会の会長がこうした「改革」に、待った、見直せ、とかけなかったわけで、そんなことも問われるのだろうと思います。

国民健康保険の改革では、消費税から年3000億円の財源が捻出されて、各都道府県に財政支援として振りまかれています。しかしそのお金はどこかに消えて、結果として低所得者がさらに負担させられる「改革」を民意との接点もなく決まっていく、歪んだことが進んでいるな、と思っています。
来年以降、徴収の現場である市町村の窓口でトラブルが増えることも杞憂しています。

6/3 市水道の仕入れ価格である県水道の値上げが検討中～上下水道審議会

3日午前中、上下水道審議会がありました。ここでは2024年度の市の上下水道事業の概要が確認されました。ただ市議会も通って決まってしまったことの確認だったので、次回からは予算上程前に確認するようにしないと、審議会に諮る意味はないのではないかと苦言を申し上げました。
その他、ということで、上下水道部から、2025年4月から下水のうち汚水を県が市から引き取る料金にあたる「負担金」と、2026年4月から県から購入している上水道の料金引き上げが、埼玉県で検討され、今年12月県議会に提案されそう、仕入れ価格である県の値上げを受けて市の水道・下水道料金も検討が必要という報告がありました。

上下水道の料金は、水そのものの値段より、管や浄化施設、ポンプなどの経費の固まりで、そうしたものや交換・建設コストが上がっていること、八ッ場ダムの水利権分などがコストアップとしてあろうことなので、値上げ提案があるだろうことは想定できますが、県がどこまで情報公開するか、県議会ど実質的な審議をきちんとして、市町村に納得させられる答えが出てくるかにかかっているなと思っています。

午後は、市議会の会派代表者会議がありました。
議題は、朝霞市政治倫理条例と逮捕された議員に対する議員報酬の一時差し止め条例の再検討・会派持ち帰り結果の報告と、議会改革の検討でした。
朝霞市政治倫理条例と、議員に対する議員報酬差し止め条例に関しては、市議会に会派を有する、あさか未来・進政会・公明党・私の属する立憲歩みの会の4会派とも提案者となり提出されることが確認されました。5日の議会運営委員会で議事として確認、10日からの6月定例会のなかで条例化される見通しです。

両条例とも無会派の石川、田辺議員からは賛同者となることは留保されました。
提案には、昨年12月の市議選でつばさの党の選挙運動のあり方が問題視され検討が始まったばかりでしたが、今年4月の衆院補選でさらに暴力的なことをつばさの党が行い、その現場に外山まき議員が加わっていることを受けての、情勢急変を受けての提案となりました。したがって慎重な判断にならざるを得ないと思います。これまで議会ルールの変更は全会派一致という原則がありましたが、手続き論に固執して放置しても良くない、かといって本人以外全員がいけいけどんどんで成立しても良くない、そんな迷いを感じているなかで、無会派の2議員の判断はやむを得ないと受け止めています。

朝霞市政治倫理条例の内容は、市内を基盤に公職者と公職をめざす者が対象となり、(1)刑事事件に関与しないようにすること、(2)他人への名誉毀損、恐怖を与える言動、人格を損なう行為、嫌がらせ、強制、強要、不当に圧力をかける行為、差別または人権侵害にあたる発言や情報発信をしないこと、(3)暴力団等の反社会的勢力に関与しない、(4)第三者による(1)～(3)に関与することはしない、というものです。具体的な罰則はありませんが、この4項目に係れば議会として議会外のこととして放置することなく問題視することになります。

議員報酬の一時差し止め条例の内容は、議員が公選法の実質犯（買収、選挙妨害、投票の干渉、投票所の騒擾など悪質なもの）、政治資金規正法、あっせん利得法、刑法の罪で逮捕され刑事施設に勾留された場合、勾留期間は登庁できないので、議員報酬を差し止め、有罪となったら支払わない、無罪、不起訴、起訴猶予となり1年経過したら後から停止した報酬も支払う、という内容です。
今回問題になっている議会外の問題行動に関して、議会は処分権を持たないだろうというのがこれまでの判例で、除名は相当高度な法解釈ができる弁護士でもつかないと無効にされること、辞職勧告決議は、拘束力がないことと除名との競合で手続き的な問題があります。そのなかで市民に納得されていない「政治家の地位を利用した犯罪をした議員に報酬を払い続けるのか」ということに一定の答えを出すものとして提案されました。所沢市、さいたま市などの事例を参考に、成田市の条例を参考にして、一方で適用しすぎない内容に刈り込んで提案されています。

前回代表者会議では刑法を罪ごとに適用・不適用を細かく指定して提案しましたが、条例づくりに収拾がつかなくなるので、刑法を一括としました。在宅起訴となれば適用がありませんので、効力は同様となる見込みです。進政会からは、特別刑法も含めて広く検討する必要があるのではないか、という問いがありましたが、成立後、再検討すれば良いのではないか、とひとまずこの案で提案することに同意されました。

当該の外山議員はyoutubeで反省していると語っているようですが（何に反省しているのかは特定はありません）、代表者会議の席では、反省や謝罪の言葉がなく、根拠もなく言論の自由、政治活動の自由、選挙運動の自由ばかりが訴えられていました。それに対して複数の議員から昨年11月4日に市議の個人宅までおしかけて恫喝街宣したことを指摘され、他人の自由を剥奪するような自由は保護されないと指摘されました。両条例に慎重な態度を取っていた田辺議員からも「子どもじみている」とさじを投げられる始末でした。

議会改革については20日までに各会派が議会改革事項をまとめ、議長に提出することとしてアナウンスがされました。

5/30 突然ですが6月9日午後に市政オープンミーティングを開きます

急なお知らせです。
6月9日に私の市政オープンミーティングを開きます。
議会日程から9日に開きたいと思っておりましたが、会場確保ができず断念していたところ、昨日、会場が見つかり、開催を決めました。

3月定例会の報告（教員逮捕事件やそれを受けての人事案件の処理）
6月定例会の議案の説明と意見交換
最近の市政の話題

など、参加者のみなさまとお話したいと思っています。
議案に対していただいた意見は、議会の質疑に盛り込んだことがあります。

くろかわしげる市政オープンミーティング
●日時　2024年6月9日(日)13:30～16:30
●会場　朝霞市産業文化センター2階第三研修室
朝霞台駅北口・北朝霞駅徒歩8分　浜崎分署前

※途中入退場できます。
※参加費はありません。
※駐車場か狭いので可能な方は徒歩または公共交通でお越しください。
※お子様連れも大歓迎です。
※参加希望者は、ご一報いただけると資料印刷の数の確定に助かります。

また終了後、くろかわしげる後援会臨時総会を開く予定です。

5/27 議員の不法行為に向き合うために～市議会会派代表者会議

最近、市民から容疑者と間違えられている、悲しい朝霞市議会議員の黒川滋です。

きょう9時から朝霞市議会の全員協議会が開かれました。全員協議会は公式な会議ではありませんが、議事以外の議会内の調整、議員提出議案の会派間・議員間のすりあわせをする会議体です。
そのなかで、市民からの問い合わせ、文書を議会事務局として受け取っていることもあり、先の衆院選でのつばさの党の選挙妨害行為に関して、現地で関与し、同党の幹部と意思疎通を密にしているとみられる所属議員がいる朝霞市議会としてどうするかという話題になりました。

その対応として、一つは、田原議員から「朝霞市政治倫理条例」の提示がありました。ここでは、朝霞市内で公職者と公職をめざす政治活動をする者に、刑事事件に関与しない、他人を脅迫しななどの規範を示すことをめざしています。無会派の議員から、若干の疑問を示されたほかは、特に意見はなく、その対応だけが宿題となりました。
私からは「議会の議員の議員報酬等及び費用弁償の支給の一時差し止め等に関する条例」を提示しました。刑事事件で逮捕、勾留された議員の報酬を停止し、有罪となった場合は不支給とする内容です。広く刑事事件とするとやりすぎなので、支給停止の対象の罪を、公選法の悪質犯、政治資金規正法、あっせん利得法、刑法では、人身を拘束するような罪や凶悪犯、汚職に対象を絞りました。
法律の指定が複雑なので、6月3日13:30～再度会派代表者会議をして、文言調整をして10日の市議会初日に提案することになる見込みです。

渦中の外山議員も無会派の議員として出席されていましたが、弁明的な発言はありませんでした。

その他の議題としては、議会ICT化としてタブレットを配布して使用すること、地方自治法の改正にあわせて委員会のオンライン開催を可能とすることなどを議論いたしました。