すでに議会報告をお届けしている方にはお知らせしていますが、6月定例市議会を前に、そこでの議案や、市政の話題をみなさまにご紹介しつつ、参加者からも話題や課題をいただく「市政オープンミーティング」を開きます。
１．日時 2017年6月3日（土）13:30～16:00
２．会場 朝霞市産業文化センター（朝霞台駅北口・北朝霞駅徒歩8分） 2階研修室
３．内容 6月定例会の議案（1日頃明らかになります）
最近の市政の話題
４．その他 お子様連れの参加も歓迎いたします。
途中入出場もできます。
駐車場が少ないのでできるだけ徒歩か公共交通でお越しください。
わくわく号膝折溝沼線、根岸台線もあります。
意外に思われるかも知れませんが、地方議員はビラを配れません。一つは、選挙期間中にしか「投票してください」と呼びかけられないのに選挙期間中はビラを配ることは禁止されています。選挙期間中に「ビラをください」という有権者が来ますが、有権者の請求であっても渡すと違反になる可能性があるので、お渡ししていません。
選挙期間外は、投票依頼みたいな文言がなく売名目的でなければ配布できる、という解釈ですが、あくまでも解釈で、その中味は明確になっていません。
あべこべですよね。選挙運動期間に政策情報が手に入らなくて、告示日より前じゃないと政策情報を手に入れられないとは。
そのようななか、政策中心に選挙しようという運動の成果で、各地の自治体議会でビラ配布の解禁を求める意見書が採択され、自民党のなかでビラ配布解禁の検討がされているという西日本新聞のニュースです。
地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運 自民が法改正検討 名前連呼と握手じゃ公約見えず
「名前と連呼と握手じゃ公約みえず」よい見出しです。
内容や官庁の抵抗などこれから調整事項があるとは思いますが、歓迎したい動きです。
●選挙運動のビラ配布枚数規制もいい加減やめてほしくて、衆院選とか市長選などでは選管から配布枚数分のシールを渡されるのですが、貼るのも、貼った後のごわごわしたビラを管理するのも、新聞折り込み業者に渡すのも、折り込み業者の折り込み機にかけるのも、人海戦術が必要になります。シールを貼る作業自体に平日日中に大変な人手が必要で、その人手を確保するために、候補者がやらなければならないことや、日常の有権者への「貸し」を作っていかなくてはなりません。そのことが腐敗の温床になります。枚数制限などやめて、印刷費の上限規制だけにとどめてほしいものです。
●日本の選挙は、世界一厳しい規制をかけられています。もちろん買収や脅迫などは選挙で禁止すべきですが、ビラ配布ダメで電話かけはよいとか、選挙カーは看板掲げてもよいけど自転車や歩きの人は看板を立てられないとか、意味不明な規制だらけで、このことは、国連が政治的自由に対する人権侵害だと認定しています。
実際にこんな細かい規制でトラップをやまほどしかけているので、どんなに優秀なPRの専門家の助言を受けても、結局は選挙カーでわあわあわめいて電話かけをしまくる、という運動スタイルを選択するしかありません。朝霞市の場合18平方キロの面積に30台の選挙カーが走り回ってしまうことになります。
●日本の選挙運動規制は、1926年の普通選挙導入時から始まっています。よくそのかわりに治安維持法が入ったというまとめがされています。ところがその選挙も自由な選挙ではなく、内務省による包括的な選挙運動規制の導入であれもこれも逮捕される可能性が出て、選挙は普通の人が主体的に関われるものではなくなりました。それと中選挙区制とあいまって、選挙は、役所が管理できる中間団体が推薦した候補者だけが有利になるシステムができました。
さらにそれを監視するシステムとして、民間の「選挙粛正同盟」というものができて、これが後に大政翼賛会に化けます。
戦後GHQが選挙運動規制を、民主主義を妨害するもの、と選挙規制を撤廃させるのですが、1950年、日本社会党の議員の発案で、再び厳しい選挙規制が息を吹き返します。さらに高度成長期に団地を舞台に公明党と共産党のビラ合戦が過熱化したり、いろいろな事件を経て、1980年頃まで選挙規制はどんどん増殖する一方の歴史でした。
そこに風穴開けたのが1995年の政治改革とマニフェスト運動で、衆議院議員選挙は文書規制が大幅に解禁され、地方選挙では、10年ほど前に、首長選挙だけビラ配布が解禁されるようになっています。
来年度から全国の自治体で改定が行われる介護保険の基礎データとなる、「朝霞市高齢者等実態調査」のサーベイ調査（いわゆる「アンケート調査」）の数値の集計データがまとめられ、11日に開かれた「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画推進会議」で確認されました。
私は委員でないので、同会議を傍聴してまいりました。
調査は、①要介護度1～5以外の高齢者、②在宅介護の利用者、③現役世代、④介護事業所、⑤ケアマネージャーを対象に調査が行われています。
以下、調査報告書の概要の特徴を書き出しています。
鉄道各社が、今年度の設備投資計画を公表しています。それによると、2017年度に東上線・有楽町線・副都心線の大きな変化は見られない様子です。この地域に関係のありそうな事業を取り上げます。
鉄道各社2017年度設備投資計画
東武鉄道
・点字ブロックを内方線付に交換 下板橋 大山 中板橋 高坂・東松山 小川町駅
・ホームドアの設置工事開始 池袋、志木、川越、朝霞
東京メトロ
・有楽町線新富町駅と日比谷線築地駅の乗り換え駅扱い開始
・切符自動販売機に、タイ語、フランス語、スペイン語を追加。
東急電鉄
・渋谷駅のJR線への乗り換え環境の改善
（急行通過駅で10両編成の電車が停まれないことでの制約は解決なし）
西武鉄道
・地下鉄乗り入れの着席特急車両の購入
以上のような内容です。通勤環境改善のための大きな投資は特に見られない内容です。ダイヤ改正など各社での運用面での課題解決が課題になるのではないかと思っています。
おとなりの東京都議選をめぐって、都議会で知事と自公に取り入ろうと好き勝手やってきた民進党の都議幹部たちが脱兎のごとく都民ファーストの会に逃げ込んでいます。
そんなことで、いったい都民ファーストの会が、都議選で誰を出そうとしているのか、公認・推薦決定の状況を確かめようとしても、ホームページがないのです。
都民ファーストの会や小池知事は、情報公開を推進するということですが、政党として最も基本的な情報である、間近な選挙での公認・推薦候補すら、一般市民が手に届くところで確認できるようにしていないのは、良くないと思いますね。
●都議会民進党の幹部たちが、生き残りのために都民ファーストの会に脱兎のごとく逃げ出しています。そもそも小池知事があんなに人気が出てしまったのは、本来、情報公開を推進させたり、無駄な公共事業を見直させたり、不透明な都の政策決定を変えたり、小池知事がやっていることに取り組むよう求められていたのは、前身の都議会民主党の立ち位置だったのではないかと思います。それを放棄して、石原都政から舛添都政まで自公の判断にほぼ恭順し、先の都知事選では増田支持をするよう強力に求め、反対する都議たちを冷遇したり出て行くようにしたりしながら、今になって小池知事に尻尾振って改革者ぶるところはみっともないときたらありゃしないと思っています。
そういうなかで、自ら悪い状況を作っておきながら真っ先に逃げ出している都議たちには、その選挙区の定数めいっぱい都民ファーストの会の候補者が立てられるみたいで、自民党の支持率が優位に運ぶなかで、苦戦を強いられそうです。仮に当選しても、次はもう追い風など吹いていませんから、その時こそ地獄を見るのではないかと思っています。
面白い評論を紹介されました。「「PDCAクルクル教」だから変化に弱い日本企業」。
最近は自治体も何かというとPDCAが管理手法として最も優先されるものとして扱われ、ただでさえたくさん作られている計画や審議会や行政委員会の運営に、PDCAが機械的に適用されてい運用し、役所のなかは行政評価で蔓延して、アイディア貧困な状態になっています。
そして市民も「PDCAをちゃんとやれ」という何の目的も目標もないご尤もなご意見をすることで、企画部門あたりのクルクル教の布教活動に加担したりしています。年柄年中Check業務に追われ、Checkにはまりやすいようにしか仕事をしなくなり、ただでさえ官僚的な仕事になりやすい市役所を、さらに官僚的にしてしまっている原因の一つです。
必要なところでPDCAを取り組めばいいけど、それがすべてになることは弊害もあります。理念を重視したり、顧客を想像することを優先したり、業務そのものの対話を重視したり、部署や場面によって計画や目標はPDCAクルクル教から自由に運用することが必要だと思います。
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