市議会には、議員が市政に関する課題を自由に設定して質問できる一般質問の機会があります。
3月定例市議会では、3月23日、25日、26日に日程が設定されています。
きょう締切のところ、エントリいたしました。質問事項はこの記事の最後に掲載しています。
●一般質問にエントリした市議会議員（敬称略）
福川、田原、小池、岡崎、遠藤、宮林、須田、大橋、利根川、
山下、田辺、外山、石川、本田、
黒川、山口、斉藤、佐久間
質問は、エントリ順で3日のうちどこに当たるかは、8日終わりに議長から宣告されます。
●私の通告した質問項目
市内4路線を走る国際興業バスが16日からダイヤ改正を行います。今回は、朝霞駅南口から膝折、志木駅方面の路線が全般的に減便になっています。全面的にダイヤも改正されていて、改正ダイヤにご注意ください。
内容としては、
・朝霞駅東口から朝霞・浦和線を経由して内間木（旧湯～ぐうじょう）の路線は夕方帰宅時間帯を中心に減便、
・朝霞駅南口～末無川（志木行と膝折循環の合計）は1時間に約4本→2～3本、
・さらにその先に向かう朝霞駅南口～膝折～志木駅東口は約50分間隔
となります。
私の居住する三原地区では、志木駅東口→朝霞市役所が、朝霞市民の公共施設の利用で使われるのですが、イベントの開始時間に間に合うには微妙なタイミングのダイヤ設定であり、やや使いにくいダイヤだなぁ、と受け止めています。
バスの運転士に対する全国的な賃金低下が、人材不足を招き、その結果としての路線廃止です。日頃、もっとバスを活用する生活スタイルにしていくことで、賃金改善が実現すれば、いずれ増便となる可能性もないわけではないので、もっと乗ろう、ということを呼びかけたいと思います。
●このうち、早朝1便だけの朝霞台駅→膝折→朝霞駅南口（朝12系統）は廃止になります。
志木駅南口→朝霞駅南口（朝11系統）は、昨年3月に市内の2路線の廃止申請を県に届け出て、様々な事情で8月に廃止は撤回されましたが、減便を予告されていたものです。
過去記事 8/26志木駅東口→朝霞駅南口のバス廃止が撤回へ
こうした問題に、朝霞市は公共交通協議会という会議体を設置して、業者、警察、自治体、地域団体で歯止めをかける仕組みを一昨年から発足されています。これがあったから助かったというところがあります。
バス会社も募集しても応募がない運転士の賃金改善のために、路線の選択と集中を徹底的に試みています。採算が取れているだけでは存続してもらえる時代ではなく、もっと儲かる路線に集中的に運転士と車両を投下していく時代です。
1便あたりの乗車率や、自治体の協力で路線の存続を決めているところがあります。埼玉県内は減便や廃止した分しか増便しないと自治体に表明しているバス会社もあります。そういう業界事情のなかで、マイカーばかりを乗り回していた人が、突然バスがないと言いだしても、対処しようがない時代に入りつつあります。
わくわく号も、以前は朝霞市が金を積めば増便を考えてくれましたが、今は、運転士がいないと断られている状況です。
●社会全体、人の役に立つ仕事に人手不足が起きて、東大生の希望の職業がコンサルタントといい、憧れの職業が軒並み手足を動かさず観念的な職種が並ぶ時代です。税制が金融にだけ甘いせいですが、努力が大事と言う人こそ、資産から派生する所得ばかり追いかけたり平気でする時代です。
このミスマッチを解消するような、所得の公正な配分が行われる社会構造に転換することが急務だと思います。
●そのようななか、新年度予算では、市役所の駐車場の舗装し直しに2500万円もの予算が計上されています。マイカーを持っていない人の割合が下から4番目の朝霞市で、公共施設のマイカー来場者の駐車場に関するクレームばっかり聞いている感じがします。新型コロナウイルス対策はもちろんのことですが、CO2対策や、公共交通の存続という観点から、そこに今お金使うんですかという感じがします。市役所周辺の見てくれの整備にばかりお金を使います。
2月28日投開票が行われた市長選で、富岡勝則市長の続投が決まりました。泡沫候補が落選するのでなければ、朝霞市の地方選挙は人口が増えようが、目新しい候補がでようが、だいたい3万5500人前後は必ず投票に行き、それ以外の人は地方選挙に行かない、ということが改めて見せつけられた選挙だったと思います。
富岡市長の得票が若干少なく、小山候補の得票が革新系基礎票+野党系市議の得票を1000～2000票上回っています。私も市内を歩くなかで、一定の長期政権への問題意識、市政の停滞、ハコモノとイベントばかりの公約のマンネリ感に不快感を示す意見を、思いもよらぬ方からいただく場面が多く、そんなことも反映した結果なのだろうと思います。
さて、富岡市長が続投となった翌日の1日、3月定例会の招集が行われています。来年度予算や、4月1日施行の様々な条例改正を審議する市議会です。
招集日は確定で、その他は内示ですが、日程は以下のとおりです。正式には3月3日の議会運営委員会で日程が決まります。
3月8日 招集・本議会初日
3月12日 本会議での議案質疑
3月16～17日 総務常任委員会・建設常任委員会
3月18～19日 民生常任委員会・教育環境常任委員会
3月22日委員会予備日
3月23日、25日、26日 本会議一般質問
3月30日 本会議最終日・討論・採決
なお、これにあわせて、
市民からの議会への請願 3月5日17時提出締切（要紹介議員）
一般質問エントリ締切 3月5日12時
議会運営委員会の開催 3月3日9:00～
全員協議会の開催（議員への来年度事業の説明） 3月3日13:30～
などの日程が案内されています。
●招集告示にあわせて行政から議会に審議を求められている議案の一覧
自治体四季報という、まだ認知度の低いサイトで、朝霞市が「全国優秀自治体ランキング」という評価で7位に入っています。
といっても指標が、人口の増減、財政調整基金（自治体の貯金残高）の増え方、住民1人あたりの職員人件費ということなので、決して住民サービスとか生活の質が評価されたわけではなく、公務員さんが職場としての自治体の経営安定度を見るランキングです。住民にとっては、ぬか喜びしない方がよい評価です。
人口増加も、朝霞市においては東京一極集中の影響で、他律的な成果です。また人口増が良いかというと、永久に解決しない待機児童問題に追われてその他の福祉に資源を回せなかったり、マンモス校の再出現で新しい教育展開や、空き教室の利用を前提にした住民サービスなどができず、デメリットも出てきています。
住民1人あたりの人件費の低さも、民間委託や民間事業者への発注、非正規職員を増やせば、同じだけの業務をしていても良い指標が出ます。場合によっては、良い評価ではなくて、市役所の仕事が、発注事務や報告書の管理で忙殺されて「ブリシットジョブ（自己目的化した管理業務）」化している危険性も見なければなりません。
財政調整基金の話ですが、現市政においては、2005年度の富岡市政スタートから2013年度までの9年間のうち1年を除き、ずっと取り崩しを続けて、2014年の年度初めに現金が底をつきかけてしまいました。2013年度までの9年間は、3月25～30日に議会で承認される、納品完工まで1日から5日しかない3月補正予算で残金を寄せて集めて使い切り、残金も地方財政法で定める財政調整基金への積立ルールを守っていませんでした。
私は、そうしたことを逐一問題視して、やめさせて、今の財政調整基金の残高に持ち直しています。この評価も、残高の増加率なので、この回復過程の数字が評価されたのだと思いますが、残高そのものは全国的に高いわけではなくて、ようやく年度当初の資金繰りに支障がない程度に持ち直しているというのが実情です。
この部分の評価は、総論で財政問題を指摘した質問はいくつも出ていましたが、方法論の問題点まで具体的に指摘して財政を建て直す議論を作ってきたのは私だと自負しています。
このランキング評価は一つの自治体経営の指標だと思いますが、財務総務畑の公務員の視点、役所が自己保存するための指標であって、福祉や教育や環境に関する指標は一切ありませんので、そのあたりを呑み込んで、7位という評価を受け止めてほしいと思います。
●財務に関する評価は朝霞市はあがりやすくて、2000年代初頭の日経の調査でも、財務部門で全国1位を記録したことがあります。以前はベッドタウン住民は税金を納めていただける一方、主婦の存在で住民サービスは学校教育以外ほとんど不要でしたが、今は、介護や保育サービスが充実してくるなかで、必ずしもそういう評価にならなくなってきています。そして、それでいいのだと思います。
地方議員業界はいま、ワクチン接種の準備が話題です。この議論に噛んでいると、方法論ばかりどんどん些末な議論になっていて、ワクチン接種は何のためにするのか、という議論がどこかいっているんじゃないかと思わせるものがあります。
その背景には、ワイドショーやワイドショー化しているニュース番組の報道加熱があります。庶民感覚に近い、感情に障る問題や、疫学的な問題よりもどう並ばせられるか、という本質論ではない、些末な技術的問題を取り上げれば取り上げるほどチャンネルを切り替えてくれるからです。そういう報道に煽られた発信が、何のためにわざわざ国家的事業で接種をやるか、ということをすっ飛ばして、右向け、左向けと声があがるなかで、声の出る住民の感情を逆なでしないことが最高の仕事の価値になってしまい、自治体の現場は迷走している感じがしています。報道規制ができるわけがないので、実務に携わる人は、横目でそういう報道を気にしつつも、最大の効果が出るように接種の準備を進めるのが最善です。
集団接種へのネガティブなイメージから後ろ向きにとらえ、個別接種中心のやり方がもてはやされていますが、医師会の側が、混乱をしなやかに受け止める腹が団結力をもって決まっていないと、懸念材料が多いと私は見ています。これは何千人もの人を集める仕事をした人でないと、あるいは毎日何万もの物を届けることをコントロールした仕事をしている人でないと想像つかないかも知れません。
そして最近では、中央政界では、1回接種で済ませようかなどという政治の側の思いつきが提案され始めています。こういうのも、冷静に専門家が議論すべき話題です。
こうなってしまうのも、国家的に接種を進めるのは何でやるのか、どのくらいの人たちが接種を終わらせれば次の時代に向かえるのか、ということが共有されていないからだと思います。受付や予約アプリや集団か個別かとか、接種会場のつくりとか、まだ世界的にも使われ始めたばかりのワクチンの副反応を具体的に示せとか、反ワクチン派の存在の是非論とか、傍論とも言えるサービスの細かいテクニカルなことばかりに関心が向くのではないかと思います。
私は、自治体が医師会全体との信頼関係をきちんと構築できるかどうかが、混乱や不成功にならない一番のカギを握っていると思います。そのためには自治体側がきちんとしたグランドデザインを描いて、医師会と根気強い協議が必要です。また接種の人的資源は医師会ですが、接種のオペレーションは、大量の物や人を正確に動かす実務を日々になっている物流業者や、ときには自衛隊などに助言を仰ぐことが必要ではないかと思っています。
●あと数日で来月末配布される「広報あさか」のなかに、次号は臨時議会の議会だよりが掲載されます。同じ会派の議員に全原稿を見せてもらいましたが、補正予算の柱であるワクチン接種に関する質疑は、多くの立場の議員から多面的な質疑が行われていて、現時点での市の絵姿が捉えられるよい資料になっていると思います。
ワクチン接種対応で朝霞市はどうなっているの、と思われる方は、ぜひご一読ください。
急がれる方は、youtubeで議場のライブが配信されています。時間はかかりますが、こちらをご覧ください。
市長選の公報を入手しました。
今回の市長選、私は試合放棄状態です。現職には、和光市とのごみ焼却施設や朝霞の森開設など、一度判断したことを傷が大きくなる前に転換して変えた決断力と政治力は評価していますが、新しい政策課題に対する認識が甘いこと、議会の自律性を考慮しないところに、応援するということにならないと考えています。
一方で挑戦者の候補者は、市議時代に同じ会派を組んでいた方です。男性を含むひとり親家庭の支援に国に先立ち政策化したり、議員としては立派で、道を開けないことに道をつける活動をされてきましたが、市役所全体の上司となる資質や、責任を問われたときの態度などを見てきたなかでは、課題の多い人であると思います。こちらも応援することにならないと思っています。小さな話ですが、すでに政治活動チラシの配布が始まっていた、今月中旬まで何の話もありませんでした。
さて、入手した公報ですが、
現職・富岡勝則候補のものは、ハコモノ政策ばかりです。朝霞台地区を冷遇してきたことを見直そうとしているんだということは評価します。これも、私や田辺議員、須田議員が強く問題提起をして、気づかれた問題ではないかと思います。
一方、ノウハウで解決すべきことまで、ハコモノ政策の羅列で問題解決を提示することに不安しか呼び起こしません。財政的にもきついですし、政策の提示の仕方が古いという感じがしています。この25年、朝霞市の人口増を支えた人たちは、ハコモノで経済成長を実感したことがなく、新社屋建築と社内行事の盛り上がりに得意がる会社幹部に先行きの不安を覚えるような時代を生きている若い賃金労働者です。
この4月からスタートする市の総合計画に書かれていない話もあります。18日の市議会全員協議会で、市議会に対して、総合計画の策定手法の説明に終始して、内容をほとんど説明しなかった理由、公共施設の維持修繕を具体化するはずの「ファシリティーマネジメント計画」に数字が盛り込まれなかった理由かと合点しました。当選したら作ったばかりのこの2計画をどうするのか、問われることになると思います。
朝霞市が新型コロナウイルス対策で直面したのは、建物の話ではなくて、市役所と外郭団体内のノウハウの不足です。この9年間、議場で、市長と市長に事前諒解されている各部長の答弁を拝聴してきましたが、先進自治体とまではいきませんが、新しいソフト重視の政策への評価が低すぎて、朝霞市役所のひとりよがりみたいな答弁が目立つなぁと思ってきたところです。今回の公約でも、孤立する子育てに寄り添う職員やボランタリーな人々を増やすことなく解決しない問題を、ハコモノ増やしても子育て強者の居場所だけを増やすだけです。
市民の側も、声を挙げやすい題材として、公共施設のあるなしで行政からの愛情を評価する語られ方がこういうことになっているところがあるとは思うところです。
挑戦者の小山香候補の側は、強大な権力を持っている5期目現職を打破したいということなのに、市議時代に固執していた政策だけ、という感じです。お金のかからないソフト重視の政策が中心なのは評価しますが、学校増設など、あまりにも他の政策に与える財政、人的、政治的影響を考慮していないと言わざるを得ません。朝霞台地区は経験していますが、期待した第十小学校建設では思うような場所に土地確保はできず、当時の人口急増地域に学校は作れず、結果として飛び地的な学区を作らざるを得ませんでした。時間もお金もかかり、子どもが多い地域も動いていくもので、再考が必要なことと思います。
その他の政策は個々にはそうなんだろうなぁとは思いますが、市議として取り組める政策ではなかったかなと思うところです。
レイアウトもタテヨコの字の間隔がほとんど同じで、読みにくい、という印象を与えるばかりです。
●先進国では類を見ない規制だらけの公職選挙法では、選挙期間中のちらしは、街頭配布だけ許可されていて、ポスティングが禁止されているので、陣営から支持されていないと思われた人には、入手が困難を極めています。公職選挙法の規制は、主体的に投票先を選びたい人には、情報が入ってこない規制ばかりだと改めて思うところです。
●今回、富岡市政が始まって初めての対決型選挙になったなかで、十分満足いく候補者を擁立し、市民のみなさまにこれなら次の朝霞市は、と思っていただける状態にできなかったことが、私の政治力の至らなさだと反省しています。言い訳はいろいろありますが。
背景にあるのは圧倒的な朝霞市の地域政治の人材不足です。
地域のイメージが、町内会・自治会・商工会ばかりで、市民による自発的な活動の層の薄さが、地域の人材不足に拍車を掛けています。ここを解決しない限り、市議になったり、もっとオーナーシップをもって、市長になって街を良くしていきたい、という人材は、政党が供給する人材か、今の現職市議しかラインナップはありません。この問題は保守も革新も共通している限界です。報酬が若干低い（この4市は全国的にも低いのです）和光市議会にはどんどん挑戦者が入ってくるのに、朝霞市はいつまでも、いつもの顔で、新人もいつの間にかいつもの顔に巻き込まれてしまいます。
乞う挑戦者、と思っています。市議選ということもありますが、地域開発に挑戦者、と思う気持ちです。また市議選でも、次々に新人が既存の体制に恭順していくなかで、自分の手で道を開きたい、という人を期待しています。
18日午前、市議会の全員協議会（会議にするほどではないが、議員が情報を共有しておかなくてはならないときに説明会的に開かれる）が開かれ、新年度から始まる計画のうち、①総合計画後期基本計画、②まちひとしごと計画、③公共施設ファシリティーマネジメント計画、④地域公共交通計画の説明が行われました。
これらの計画は市民に影響が大きいのに、「行政内部の計画」という位置づけで、行政職員だけで決められることになっているので、議会の過半数が「議決事項」として追加することに賛成しない限り、市議会の議題にも採決の対象にもなりません。その代わりという説明の場でした。
驚きましたのが、5年間の朝霞市の「最上位計画」と位置づけている①の総合計画後期基本計画の説明でした。21日から市長選がはじまり、現職市長が続投を表明しているなかで、市議会議員に対する今後4年間の任期をすべてカバーする5年間で実現したいことの問題意識や取り組みたい政策がアピールされるのだろうと思っていたところ、事務方から、5年前に立てた計画本文から順番を入れ替えたところの説明を数分受けただけで終わりました。今までどおりということ以外に、何をしたいのかさっぱりわかりません。
最近、市政に関して停滞や変化がないということを指摘されることが多くあります。まさにそれを象徴する場面だったと思います。
市長選の前に続投の大義をアピールする場面を、情勢は変わらないと読み、余計なことを提言して滑らない安全パイを取ったのだと思いますが、向き合うことを避け内部調整だけで状況を抑え込もうという政治姿勢を象徴するものです。
与党議員には総合計画の説明以前の様々な説明や約束を民主主義的にしているのかも知れませんが、中立的な私たちの会派からは、敵意をあえて持たずに見ているなかで、そのように見えるばかりです。
また、日頃、市役所は市民が地域に関心を持ってくれない、と嘆いたり、自治会加入率の低下が問題だと言い募るわけですが、議論を避けた市政運営をしている限り、市民は忙しく、関心を持つ市民など生まれてきません。忙しさを超える問題意識がないと、地域に入っていってナントカしなきゃと動いてくれるわけがありません。
政治的には、何も説明しない説明であると、本当に停滞の状況なのか、また1期目のように市民に意見が割れる問題に手を突っ込もうとしているのか、いろいろなことを考えてしまいます。選挙が終わってから大きな話が出てきて、市民の間で議論が起きたときには、後出しジャンケンと思われることです。
●その他の計画では
②「まちひとしごと」に関しては、人口予測なので人口推計の取ったパターンを説明していますが、前回のようにそこから新しい課題を提言することはなかったので、数値的分析の話に終始しました。我が会派からは、出生率の上昇に「結婚」を促すことは妥当なのか、という疑義をさしはさみました。子育てをするのに婚姻した家庭がある方が安定的とは言われていますが、出生に関しては、結婚を前提にする考え方がいろいろな意味で出生率を抑制している可能性もあります。生まれてきた子に罪はなく、またどのような状況であれ生まれてきた子をどこかに追いやることは不可能なので、生まれてきた子は経緯を問わず歓迎し、育てられる環境をつくることが必要な時代にあると思います。
③公共施設ファシリティーマネジメント計画は、今後の公共施設の長寿命化と更新を仕分けして、必要な財源、技術をどう調達していくかという計画ですが、理念とメカニズムの説明のみで、具体的な手法や財政調整的なことはほとんど説明がありませんでした。政治的配慮をしすぎた場当たり主義的な公共施設の運営にならないか心配になるところです。そういうときに割を食うのが、新住民の多い地域です。
④地域公共交通計画は、私が念願してきた計画がようやく策定されました。細かいところに不満はまだありますが、ようやく市としてマイカーの利便性だけに目を向けるのではない交通政策ができるようになったと思います。地域公共交通協議会という会議体、この計画、わくわく号や補助金などの具体的ツール、職員が揃ってきたと思い歓迎するものです。
この説明のなかでは、2021年4月から、朝霞駅南口から川越街道沿いの新電元工業の間に路線バスが開設されます。通勤時間帯だけの運行になり、ノンストップということですが、一般路線なので市民や周辺の事業所に通勤・学校に通学する方も利用できるようです。積水工場跡地から和光市方面のバス開設とともに明るいニュースです。
新電元工業は飯能市から移転してくることから、従業員の従来の居住地である西武線方面や武蔵野線方面からの直で乗り込むバスの方がニーズが高いのではないかと思うところです。私も高校時代に飯能市との間を毎日往復していましたが、乗換のロスというのは大きかったと記憶しています。川越街道バイパスの工場前の交差点に右折レーンのないで、周辺道路の通勤渋滞を避けるためにも、今後も継続的に十分な検討が必要なところです。
29日に市議会臨時会が開かれて、補正予算を原案どおり総員賛成で可決しています。この予算のなかに新型コロナウイルスワクチン接種の医療関係者分が盛り込まれ、ここからワクチン接種の市としての準備が始まります。まだ未定事項が多いものの、答弁はかなり詳細に行われていますが、そこからは一般人の接種に移行する4月からの構想されている体制に不安が残る印象を受けました。また副反応の対応には、相談・補償のほか、福祉的な支援が必要なときには、因果関係の証明にかかわらず症状に応じて対処する答弁がされました。
まだ4月の高齢者・一般市民への接種開始までに時間があり、川崎市の実験などを受けての国の通知、県の指導などあるでしょうから、これからの計画の詳細がどうなるか見守りたいと思います。
昨日の臨時会で、私の所属する「立憲・歩みの会」としては、予算そのものには問題点はなく賛成しています。その前段に、本田議員から詳細にわたりワクチン接種に関して国が示していることに関連しての質疑、私からは副反応とみられる人への不都合へのケアを質疑しています。その他、利根川議員、田原議員、遠藤議員、石川議員、外山議員などがワクチン接種に関連した質疑をしています。
その答弁では、医療関係者1万人の接種が終わった後の、現段階での市民への接種をどうするかが説明されたのですが、医療機関に依存して溢れた部分を集団接種とする、という計画で、ワクチンの効果という点で心配が残るものです。採決にあたっての討論では、ロジスティックの体制強化と、これから見えてくる接種に対する制約ややらなければならないことを直視して、言った言わないにならずに臨機応変にベストをめざして対応してほしいとお願いしておきました。
いろいいろな制約の多いワクチンです。
最も外的な制約としての考え方は、接種がスタートしたら3～6ヵ月の間に、14万5000人朝霞市民の7割8割が2回接種して、免疫が続く状態がないと、ワクチンによる新型コロナウイルス制圧は失敗する可能性が出てきます。自然抗体（感染者の抗体）は早く減衰することがわかっており、はしかのような接種で一生続く免疫ではなさそうなのです。朝霞市でその効果を出すためには、1日1000人前後の接種を、毎日絶え間なくやらなくてはならないと言えます。
厚生労働省 ワクチンQ&A
物理的制約としては、ファイザー製のワクチンは、マイナス70℃の専用冷蔵庫から出したら10時間でワクチンがダメになること、ワクチンは1000本1ロットでしか届かないこと。
接種と問診は医師でないとできないので、接種の医師、問診の医師を逆算して接種に必要な医療関係者を確保していかなくてはならないこと。そのためには地域の医師会に拒絶されず協力していただく計画であることが必要です。また医師の本業である病院・診療所での診療行為も基本的には継続できるように協力してもらわなければならないこと。
ワクチンの詳細に関しては海外生産で、また企業秘密が多く、集団接種の実践もまだ少ないので、情報がないこと（つまり常に現段階ではこうやるが、いつ情報の前提が変わってやり方を変える必要が起きるかわからない）。
実務上で忘れてはならないのは不特定多数を動員して接種していただくために、一定割合感染者が会場に来る可能性があること。
川崎市の実験では、改善の余地があるという報告で、集中・効率性を発揮できる体育館で接種して1時間30人だったと報道されています。1人が接種会場に入って出るまでにかかる時間は30分だったと報告されています。この実験結果からは、腐らない10万円を粛々と配る定額給付金以上に、非常事態的に進めていかないと、社会全体の免疫の獲得によるウイルスの制圧は困難なのではないか、という理解をしました。これができないとワクチン接種による制圧は穴があき、壮大な社会のムダになってしまいます。
自治体は、ロジスティックの技量が問われますし、公的な役割としては、30分の接種時間のために個人の趣味や選好を優先することは難しい、非常事態的に進めていかないとならない要素が高いと思います。
一方で、介護や障害者の入所施設や、大規模な事業所では、その場所で接種を受けるということがあってよいと思います。
また医療機関で接種という道を封じるべきではなく、並んだり大人数がいるところに出ることが不向きな、集団接種が困難な状況にある方々のためには必要ということは言えます。
もう少し時間があるので、昨日の提案では不安要素があり、必要な効果に向けたロジスティックを見直していくことが必要ではないかと思います。医療機関の側も相当な大手病院でない限り、毎日何百人も押しかけて接種することを想像しきれていないのかも知れません。
また、傍論的な問題ですが、定額給付金の給付でもおきましたが、不安心理のもとで行われ、多くの人に関わる事務ほど、些末なクレームを延々と続けるような住民を呼び寄せやすくなります。そうした住民が現場で接種を何十分も止めてしまうことにならないよう、どう処遇するかという問題も考えなくてはなりません。
ワクチン接種につきものなのは副反応です。ワクチン推進派は副反応を軽視し、ワクチン反対派は安全性の証明し尽くされなさを突いて徹底的に反対し、政治的な不毛な論争になりがちです。新型コロナウイルスワクチンが効果を出せば、副反応などの被害は、新型コロナウイルスで受ける被害より圧倒的に少ないという考え方から、私は基本的にこうしたイデオロギー論争に巻き込まれずに接種を推進すべきと考えます。
ただし、副反応と、因果関係が証明しきれないけど時系列的には副反応と感じるようなことが起きることに対する対処が必要です。従来のただの苦情受け付けに過ぎないような相談や、因果関係の証明に時間がかかり硬直化した対応になる被害者への金銭補償に限らず、生活上、実際に症状などのかたちで発生する不都合へのケアを、因果関係と関係なく行っていかないと被害を受けた人は人生を棒に振ることになります。この点を今回の議案質疑でしつこく聞き直しました。市として、ワクチン対策として包括的に示されませんでしたが、ケアの担当部長などから、因果関係と関係なく介護の必要には対応していくという答弁がされています。
●この記事を書いて思うのは、4月と言われるワクチン接種開始後、ワクチン接種の接種率が早く上がった自治体と、接種率が上がらない自治体とで人が行き来したら、集団的な免疫が成立していないことになっていくという問題が起きるということです。※海外とも同様です。接種率が高く感染者数が少なくなった国とは往来を認めても、接種率または感染者数が多い国との往来は規制が引き続き必要になります。
したがって、地域医療の資源が薄くて接種率を上げるのに時間がかかる首都圏と、規模の小さな自治体が多く地域医療の資源の比率が高い首都圏外との間で移動を解禁すると、ワクチン接種の効果は薄められてしまいます。ワクチン接種が始まっても、引き続き旅行・出張は接種前より自粛を求めないとムダ、ということになると思います。
1月24日の大栄翔関の優勝、おめでとうございます。新コロナウイルス感染拡大下で、これまでの優勝者に地元が行ってきたようなお祝いができないことに心苦しい思いをしていますが、そうした環境に左右されず勝ちを積み上げていった今回の優勝に、市民の一員としてよろこんでおります。
前回記事でも予告していますが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の指定を受けて、朝霞市として追加予算を組み、対策を行います。そのための第6次補正予算を審議するため、
あす29日9時から臨時市議会が開かれます。
議案は補正予算1本、本会議のみで、提案→質疑→討論→採決を行い閉会となります。日程としては1日を予定しています。
このなかでは埼玉新聞の記事になった、市民からの1億円の寄附者があり、その意をくんでの医療・福祉機関への支援や、新型コロナウイルスワクチン接種開始に必要な経費、感染拡大防止や経済対策的な施策が盛り込まれています。
傍聴はできますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、
できるだけインターネット動画・録画公開をご覧くださることをおすすめいたします。
私ならびに会派で要望してきた、新型コロナウイルスで経営が苦境に陥っている公共サービス提供者である、医療機関や公共交通への支援が盛り込まれたことは評価できる内容です。一方で、著しい減収に苦しむ市民に対する生活支援が貸付金制度に留まっているなど課題もあります。また修学旅行や林間学校の中止にともなう経費負担の提案が場当たり的で、見えない債務が整理されきれていません。
補正予算の内容としては、
※議案第1号2020年度一般会計補正予算第6号 資料
※記者発表資料
〈ワクチン接種〉
・ワクチン接種の対応で5743万円（全額国庫補助・詳細未定）
〈医療・福祉事業者への支援〉
・医療機関への支援 3465万円
・保育所の保育士への慰労金 3150万円（1保育士5万円）
・障害者・高齢者福祉の事業所への給付 3855万円
〈市民生活のケア〉
・福祉貸付の対象と規模の拡大 600万円
・臨時就学援助 3005万円（就学援助認定児童1人3万円）
〈感染拡大対策〉
・加湿器の購入 （公民館・博物館・市民センター）150万円
・図書館への空気清浄機導入 76万円
・避難所の物資購入 604万円
・小学校の感染症対策グッズ購入 75万円
・ごみ処理委託業者への感染対策経費 100万円（1事業者20万円まで）
〈経済対策〉
・プレミアム商品券第2回の発行 6820万円 3万冊
〈事業者支援〉
・飲食店の感染症対策補助 3000万円 1店舗10万円
・交通事業者支援 569万円
バス1社50万円+1系統5万円
タクシー1社 40万円+駅前広場占用台数1台1万円
・中学校スキー林間学校中止に係る企画料負担 76万円
〈原資〉
国庫補助金 5743万円
市民からの寄附 1億円
ふるさと納税による寄附 752万円
財政調整基金（積立金）取り崩し 1億4795万円
積立金の残額 23億9086万円
●記事中でも埼玉新聞記事をリンクしましたが、丸沼倉庫の須崎様から1億円の寄附がございました。新型コロナウイルス対策に奮闘する医療・福祉事業への支援へという意思での寄附です。予算が硬直化するなかで必要なことに対応するために貴重な財源となります。感謝申し上げます。
22日市長から臨時議会の招集が行われ、議事の調整をする「議会運営委員会」が開かれました。29日に臨時議会を開き、委員会審議をせず本会議で提案、質疑、討論、採決をする内容として、各会派合意しています。
議案は「2020年度一般会計補正予算第6号」で、1月12日からの緊急事態宣言指定下を受けての新型コロナウイルス対策のみの内容です。
※詳しい内容はこの記事の最後をご覧ください。
1月29日の本会議での審議の上、判断をしていきたいと思います。
私どもの会派「立憲・歩みの会」として、あるいは黒川、本田両議員による一般質問での問題提起が、やっとこさではありつつも、実現しているものもあります。
●なお1月29日の本会議は、9時からスタートします。質疑通告などはしないので、発言順はなく議長の指名によります。
なお、傍聴は可能ですが、新型コロナウイルス感染対策で、できるだけインターネット中継・録画公開をご利用なさることをお勧めいたします。
●新型コロナウイルス対策に限定した補正予算には、議会を経ない、自治体版非常大権ともいえる専決処分で決まったものがあり、会派「立憲・歩みの会」では事態が急転した昨年4月の第一次補正以外は問題視してきました。議場での質問・質疑や、予算要望などで再三再四、臨時議会の開催を求めてきました。今回、ようやく正しい手続きで行われたと受け止めています。
●22日に提示された補正予算第6号の内容です。
市の発表した、朝霞市の記者会見で配布された資料（PDF）もご参照ください。
※記者会見の資料は、説明がわかりやすいと思いますが、掲載順が部・課単位です。
歳入で積立金の取り崩しが行われていますが、国の第三次補正の対象事業になりそうなものが多く、三月末の最後の補正予算などで繰り戻しが行われる見込みです。
国の個人向けの困窮者支援が限定的であり、朝霞市という、必ずしも富裕層ではないけど持ち家に住んでいる人が多いベッドタウン住民には適用にならない制度が多いことから、会派としても私個人としても、自治体独自の個人向けの失業や減収への対策を求め、より積極的な積立金の発動を求めてきました（こういうときのためにわが会派、会派結成前は私個人として、批判を受けながらも厳しい財政運営を求めてきたところです）。
今回は福祉貸付の拡大で部分的に実現していますが、パワーに欠ける感じがしています。
行政としては、2021年度の減収が読めないなかで、積立金は取り崩しには慎重なようです。報道によると国は2割程度税収が減るとみているようですが、それに当てはめ、市税2割減収として40億円の減収となります。そのうち75%が地方交付税等の算式で戻るにしても、10億円の減収になる、ということではないかと思います。
支出項目と財源は以下、ご覧ください。
1月21日に朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議が開かれ、来年度の介護保険事業計画の原案が固められています。
資料等、市のHPの「会議の結果」では、23日9時段階で未掲載。
国の介護保険の報酬単価の改善などが決まったことから、保険料の算式に必要な数字が確定し、12月までにまとめられた介護保険事業計画の内容にかけ算して、割り算して、微調整して、保険料の基準となる65歳以上・所得第五段階で月額5700円という原案が承認されています。
今後、3月定例市議会に提案されて、審議、決定されていくものと見られます。
介護保険事業計画に関しては、現状サービスの量の拡大が中心で、特筆する新規項目はありません。また、軽度者に向けた総合支援、市民参加型の地域活動の支援、介護以外の地域福祉との連携などが弱いままです。それを介護の量の拡大でカバーするような内容で、高齢化率の割にはというところはあると思います。福祉に関係する市民活動の育成が課題で、これは、市政全体を参加型、自治型の運営に変えていかないと、いつまでたっても変わらないという感じがしていて、高齢者福祉の担当課だけの問題ではないように思います。
保険料に関しては毎回の値上げに批判は大きいのですが、朝霞市独自の低所得者への軽減措置を大きめに取っていること、全国的な水準からはまだ低い保険料であること、安定的で普遍的な介護保険制度を維持するためにはやむを得ないのではないかと見ていますが、詳しくは3月の市議会の審議を通じて態度表明していきたいと思います。
●大事なことは保険料よりも、介護が必要で困ったときに何ができる介護保険制度なのかということと、その内容が生存最低限ではなく生活のQOLの維持にもつながるものなのか、ということだと思います。
事業者による介護サービスの提供だけではなくて、日常生活全般での高齢者が孤立せず、周囲の人たちとつながりあえる仕組みが必要ではないかと思います。そのために介護保険事業の地域支援事業がただのサービス垂れ流しになっていたり、逆に健康維持の効果ばかり追い求めてノルマ消化型のサービスになっていないか、注意が必要だと思います。
市議会議員が自らの問題意識を持ち寄り質問する「一般質問」の日程が3日間終わりました。
私の質疑応答は別の記事に書きましたが、その他印象的なことを書きたいと思います。
今回の市議会の一般質問は、市長選前の最後の機会ということで、選挙を意識させて市長から約束を引き出したい議員にとっては力の入るものだったと思います。ところが来年度の予算編成は、新規事業をほとんど始められないという税収見込みのなかで、ことごとく要望に終わる展開でした。
また来年2月の市長選に富岡市長が再選出馬をする意向を示しました。当選すれば5期20年となります。富岡市長の清潔さと決断力は評価しているのですが、一方で風通しの悪さみたいなものが気になるところですし、在任期間が長くなり、庁内に対抗できる職員が減っていくなかで、職員たちも失点を恐れて新しいことをやりたがらないという感じがしています。そのなかで、与党議員の軋みを感じる質問もありました。
また審議会の委員の長期任期化も、市政のマンネリ化を招いているようなところを感じさせ、続投するにしても新しい人たちの参加を意識づけていかないと、と感じるところです。
来年の予算不足をまざまざと見せつけられたのが、35人学級の小学校3年生までの拡大が撤回されたことです。9月定例会で市長が「指示する」と強い表現で実現をめざしていたものが、ロジスティックと予算の制約でなくなりました。
新型コロナウイルス対策で、飲食店の苦境を訴えたり、年末から3月にかけての生活破綻などを心配して対策を求める質問も多かったと思います。こちらは予算不足云々とは別枠で、規制など必要性と苦境の状況に応じて切り出されるのか、という感触の答弁です。警戒すべきは専決処分で、臨時議会が必要と思われるところです。
それでも実感のなかった水道料金の部分的な値下げに1億円を使ってしまったのはもったいなかったと感じるところです。
来年度からの計画書に関する議論もありましたが、地域福祉計画以外は、あまり代わり映えのしない3年なり5年が始まるという感じでした。なかには向こう5年ということではこのまま走っていてはと思うものもあり、ギロリとしたことを書かざるを得ないのではないか、と思うものもありましたが、市長選を前に波風避けたという感じがしてなりませんでした。
10日市議会本会議で、議員が持ち寄る課題を議論する「一般質問」2日目で、私の質問する時間があり、
公共交通、市の審議会の運営、来年度から始まる諸計画、新型コロナウイルス対策、図書館の5つの課題を議論いたしました。
2021年4月から始まる新しい「地域公共交通計画」の素案がまとまったことを受けて、確認質問を展開しました。新たにバスの廃止スキームを書き込んんでありましたが、バスの路線の改廃に関わる話は、市の地域公共交通協議会に持ち込み、議論に諮ることが第一であるという確認をしました。公共施設の駐車場に関わるクレームが多いので、どうしても市職員はマイカー利用者の都合に目が向きがちなので、環境や福祉を切り口に、全庁的に公共交通がインフラであることを確認するように求めました。
市民からはタクシー補助型のデマンド交通の実現を求める動きが出ているなかで、バス未満、福祉移送以上の交通ニーズをどう満たすか考えなくてはならない、と申し上げました。一方で、要望活動にある、全地域無条件のタクシー料金補助型のデマンド交通は、バスやコミュニティーバスの採算悪化、撤退を招くという点では市と共通の認識となりました。
一方で、市長が推薦を求めている連合埼玉から要請されている、新型コロナウイルス感染で採算悪化しているバス・タクシー事業者に対する経営支援に関しては、市外区間があるから、という屁理屈みたいな話で考えていない答弁となっています。バス・タクシー事業者に撤退されたらえらいお金がかかるということをもう少し深刻に受け止める必要があると思います。
公共交通政策に関しては、公明党の岡崎議員、共産党の斉藤議員も質問しております。
市の審議会の運営への質問では、全部長に全審議会・委員会の最長任期・最短任期を確認しました。前日には公明党の駒牧議員も同様の質問をして、委員の定年制の導入を求めていました。
過去にも情報公開の担当部長に同様の質問をしましたが、適切にしているという曖昧な答弁で、証拠押さえをする必要があるとして、リトライしたものです。審議会・委員会での議論の内容が、古い前提・古い政策で話されていると思うことが多いと思う実感にあうものでした。
答弁では、審議会の委員の在任で最長の委員が36年以上、20年超えの委員がいる審議会・委員会がごろごろありました。私は、ソ連の重苦しいブレジネフ書記長でさえ在任期間は18年と指摘し、委員の長期化に制度的歯止めをかけるべきではないかと申し上げました。
しかし、審議会・委員会の任期長期化に何らかの制度的歯止めをかけるべきではないか、という質問には、問題意識は共有したし、情報公開担当部長からは、改めて課題があると認識を示されたものの、軋轢があるのか、明確な歯止め策の答弁はありませんでした。
また、審議会・委員会の傍聴者の入場タイミングが遅くて、あらゆる説明が終わってから入場しているケースもあるので、このことも全部長から答弁を求めました。やはり全体的に、開会、あいさつ、新委員紹介、資料チェックが終わってから入場させている会議が大半で、会議の入場タイミングに関しては、見直しの機運が出たと思います。また傍聴者の入場が会議開始後なので、刑務所の身体検査みたいな入場になっているのが傍聴者を威圧している、ということもお伝えしました。
新型コロナウイルス対策では、クラスタ対策の人員不足に悩む県保健所への保健師派遣が制度化した答弁でしたが、まだ県から具体的な要請がなくこれからということになります。
給付金関係は他の議員が質問するので、私は、給付金や生活保護制度の利用から外される、住宅ローンを抱えた持ち家のサラリーマンが失業した場合の生活支援を確認しましたが、失業が長期的になってくると持ち家とローンを処分しない限りは、生活資金貸付のような貸付制度の利用しか道がなさそうで、財産処分のための法律支援をもっと前面に出すか一体的にやるような事務の変更が必要だと申し上げました。短期的には住宅ローン返済資金の支援など必要ではないかとは3月6月議会でも申し上げています。
図書館に関しては、そもそも図書館とはどんな役割かを確認しました。貸本業的な位置づけになってしまって、貸出の利便性と貸出冊数至上主義になりがちな現状のなかで、図書館司書の専門性、市民の調査活動やレポート執筆の支援など知的開発の役割、本や資料の紹介など企画能力を高めることを求めていくことが必要だと思われたからです。
また現員の図書館職員体制のなかで業務を高めていくためには、機械化が必要という提案もしましたが、1冊100円のチップを付けなくてはならず、50万冊の蔵書・資料につけていくことがコスト的にもムダになりやすいという答弁を受けています。現在、書庫スペースの関係で、蔵書を追加してもほぼ同量の蔵書を廃棄しているので、機械化による盗難防止の効果も薄いということもあります。
朝霞台地区への図書館の必要性の認識については、現状でよいと判断している答弁でしたが、高低差のあるあの立地が本当にそうかなと思うところです。また専用施設ではなく公共施設の間借りなのでバックヤードなどが不十分です。東上線と武蔵野線の結節点の街にふさわしい図書館があるのだろうと思っているところです。
現在は新型コロナウイルス対策で接触しきれませんが、介護施設に入所している人に本を読む機会を保障するために、移動図書館など検討すべきではないかと申し上げました。介護施設に入所している人の読書活動の支援の必要性は認識されましたが、移動図書館と明確な答えはありませんでした。
学校の学び方が大きく変わりそうで、かつ、社会的要請として報告書やレポートを書く技術と訓練が必要になっている今、学校図書館の機能強化が検討されておかなくてはなりません。教育委員会からは「情報センター」としての役割もあるという認識が答弁されましたが、学校図書館サポートスタッフの研修回数の増加、準備時間の勤務時間化、市立図書館との連携などは、やはり必要性を認識したものの今後の検討の課題として先送りされる答弁となっています。
本日9:00～市議会本会議が、11日まで開かれ、市議会議員の持ち込み課題を質問する「一般質問」が始まります。
私はあす10日の午後になる見込みです。
2月末に市長選があることから、市長現任期最後の質問機会となります。予測ですが、本日の与党議員の質問に対する答弁で、市長が続投を表明するものと見られ、答弁は3月17日の市長の現任期満了までの市政の方針とともに、続投するならば、公約的なものも帯びるものになると見られます。
議会ではありませんが、今年度末に向けて、総合計画の更新、公共施設の維持管理をめざす計画の策定、公共交通政策の計画の策定、介護保険事業計画の策定（これから意見募集開始）、地域福祉計画の更新（これから意見募集開始）などさまざまな行政の計画が作られます。今週はそのうちいくつかの計画の意見募集が締め切られます。
関心のある分野がございましたら、示された計画案を見ながら、意見を提出していただけたら、とも思います。
さて一般質問の順番ですが（敬称略）、
9日 田原、野本、小池、駒牧、岡崎、遠藤、福川、宮林、原田、須田、本田
10日 柏谷、外山、大橋、山下、黒川、田辺
11日 佐久間、山口、石川、斉藤、利根川
という日程になります。
市議会からの公式発表と各議員の質問内容は市議会ホームページをご覧ください。
またインターネット中継・録画公開（録画はその日の本会議終了後に公開）も行っていますので、新型コロナウイルス感染拡大の折、ご活用いただけたらと思います。
●私の質問通告した内容です
1.公共交通の課題
2.朝霞市の中期的な未来像
3.市民・当事者と市政の関係
4.新型コロナウイルス第３波感染拡大の対応
5.図書館の課題
(詳しくは続きを読むをご覧ください。)
24日9:00～12月定例市議会が始まりました。
補正予算、職員と市長・副市長・教育長の一時金（ボーナス）の年0.05ヵ月引き下げ、様々な市に払っていただくものの延滞利息の見直しなどが議案として提案されています。
今回、10月に出された人事院勧告にもとづく、一時金の0.05ヵ月分引き下げの2議案は、12月のボーナスで調整するのがベターという判断で、通常会期最終日に行われる採決を前倒しにして、提案直後に質疑・討論・採決に入りました。
議案第70号の市長・副市長・教育長の一時金引き下げは全会一致で可決しています。
質疑には、経緯を佐久間議員、報酬審議会との関係で私が質疑を行っています。
議案第71号の市職員の一時金引き下げは、賛成多数で可決しています。
賛成は、私を含む立憲・歩みの会、輝政会、公明党、大橋議員
反対は、共産党、田辺議員
という結果になっています。
討論は、斉藤議員(反対),佐久間議員(賛成),黒川(賛成),田辺議員(反対)が行っています。
私は、
・職員団体(労働組合)のない朝霞市役所において、人事院勧告以外公正な基準はないので従うべき。どうしても納得できないのなら職員団体を結成して交渉をすべき
・新型コロナウイルス対策では職種によっては重労働化していて、総合職的な賃金体系のなかでは、忙しかったのに賃金が下がるというような現象が避けられず、公務員給与の運用の課題だと考える
と申し上げました。
●次回、その他の議案の質疑は30日9:00～行われます。オンライン中継もあります。
●終了後、市議会全員協議会が開かれ、議案にはならないものの、市議会議員に説明しておくべきものとして行政から説明が行われました。
①シンボルロードのイルミネーション(12/4～)、②2021年4月から5ヵ年の総合計画、③2021年4月からのまち・ひと・しごと創生総合戦略、④公共施設維持管理をめざす「あさかFMアクションプラン」の説明が行われました。
・シンボルロードのイルミネーションに関しては、いささか意見が多すぎたという感じがしています。それぞれ大事な意見だとは思いましたが、こうしたイベントを行政に何でもかんでもやらせて調整させるようなことがよいのか、考えさせられました。今年はイレギュラーな対応だと理解して、次年度からは実行委員会みたいなところで主体的な力を引き出してやるべきだろうと思ったところです。
・総合計画、まちひとしごと総合戦略の双方は、正直、目新しいものはないという感じです。今の計画の良さは継承されるので、市のサービスの底支えがされるプラス面はあります。一方、朝霞市が周辺市よりとりのこされた課題、立ち後れた課題を抱えていて、それに対応できる策があまり見られません。またさらに次の時代に新しいことを始めるために余力を作ることが、節約路線しかないことが課題ではないかと思うところです。
・あさかFMアクションは、施設の維持管理に関しては前進した内容だった一方、施設縮減や再構築に踏み込まず、現状の、施設の偏在を放置するような内容に後退していて、残念に思うところです。国は、地方交付税の補正や交付金の交付に、行政改革の指標として公共施設の縮減、人口あたりの縮減の指数を参考指標にするようになっていて、やらざるを得ないのではないかと思います。朝霞市は、朝霞駅南口地区に施設を集中させてきて、多く朝霞・朝霞台という区切りだけでも施設が偏在していることが顕著です。施設の床面積を増やすことに制約がかけられている以上、見直しに踏み込まなくては、こうした不遇な地域の課題は永遠に解決されないということになります。また高齢化で使われない和室や年間稼働日数の少なさと教職員の管理の負担から小・中学校のプールなど、すべての施設がフルスペックで用意すべきものか、共通施設で利用すべきものではないか、と思うものがあります。そうしたことにも踏み込まれていません。
三島由紀夫がクーデターを企て自殺して50年となります。憂国忌という日です。
秋に、1968年、TBSが全共闘の闘士と三島由紀夫が論争した映像を再構成した映画「全共闘VS三島由紀夫」を拝見する機会があり、議論で浮き彫りになったのは、三島由紀夫が、自衛隊員にも受け入れられなかった右翼クーデターを企てたのは直接民主主義への渇望であることを覚らされてきました。
戦後の民主主義は、民主主義の原理的な理解からは奇妙な体裁をとっており、政治末期の美濃部達吉の「憲法講話」に書かれている標準的な民主主義イデオロギーをベースに、GHQが戦後改革として行った強い民主主義の諸制度をもっています。一方で、実際の運用や個々の制度は、昭和初期・翼賛体制下での総力戦体制のもとで作られた、官僚が企画し官僚が決定する様々な仕組みが並立しています。民は自治がなく要求することを民主主義とし、官は要求にもとづき経済成長の余力をもってよきにはからう体制であったと言えるものです。その制度のもとで、意見集約機構として「国民政党」としての自由民主党だけが政権政党として存在し、労働組合以外のありとあらゆる社会団体の支援と意見集約をうけながら、その政治的安定の上に官僚が調整するシステムを戦後の日本人は所与のものとして受け入れてきたし、それが崩れる複数政党制に実質的に移行しようとすると、政治が不安定になって落ち着かない、ということになっているのではないかと思います。
そうしたシステムの安定と閉塞に対する対抗理論として、民主主義の徹底というのが政治運動になっていくのは必然で、民主党政権から全共闘、三島クーデターまでその志向の延長のなかにいる、ということになっていくのかと思います。
その民主主義の徹底という志向のなかでは、直接的民主主義が、政権交代という中途半端な民主主義や、妥協とかけひきの議会主義より魅力的に見えたり、自己の内面の参加意識をくすぐるものがあって、参院比例区や市議選の大選挙区制では議席を射止めるなど、一定の支持を受けるようになりましたが、人々の内面の政治的興奮とそれによる参加意識がもたらす副作用や毒というものに無自覚なのだろうと思います。そうした直接的民主主義は、より強いもの、より破壊力の強いものを求めていくことになります。
現に、1920～1940年の戦間期には、人々の参加意識におもねることで、戦争は止まらなかった、全体主義が受け入れられたという受け止めをしています。
●直接的民主主義は、そのむきだしの政治参加の欲求から、統治は問題を抱える当事者が求める問題解決より、よりわかりやすい事態打開力となるので、社会的弱者や課題を抱えている社会集団の意思は少数意見としてむきだしの力や疑似科学の前に斥けられることになるように思うところです。また外交政策は先鋭化せざるを得ません。
私が課題を抱える当事者の決定への参加にこだわるので、そうした先鋭化や事態打開力の暴力性から一線を引くことになります。誤解があるといけないのですが、直接的民主主義というより、自己統治として民主主義が機能することは、これからも大事にしていかなければならないと思います。
●一方で、直接的民主主義の渇望から孤軍奮闘している活動家には、左翼であれ右翼であれ、人物的な魅力的なものを感じることが多くあります。三島由紀夫も、今も生きる全共闘世代の人たちも、大いに魅力的な存在です。
20日12時に、12月9日～11日にかけての市議会の一般質問のエントリが締め切られました。
私は、公共交通の課題、朝霞市の中期的な未来像、市民・当事者と市政の関係、新型コロナウイルス第３波感染拡大への対応、図書館の課題の5点を質問して参ります。
質問順からすると、私の質問は12月10日の午後のどこかになると思います。
今回エントリした議員は（敬称略）
田原、野本、小池、駒牧、岡崎、遠藤、福川、宮林、原田、須田、
本田、柏谷、外山、大橋、山下、黒川、田辺、佐久間、
山口、石川、斉藤、利根川
の22議員で、この順番で質問が行われます。日割りは、11月30日の本会議冒頭で確定しますが、過去の実例からいうと、1日目は10人前後の質問に、3日目は4～5人の質問なので、私は2日目10日になることが濃厚です。
●私の質問通告した内容です
19日9:00～朝霞市議会の議事日程を調整する「議会運営委員会」が開かれて傍聴してきました。
12月定例市議会の議案を確認して、日程を確定しました。
日程としては、
11月24日9:00～ 本会議 開会・提案・第70,71号議案の質疑・討論・採決
11月30日9:00～ 本会議 第70,71号議案以外の議案質疑
12月2日9:00～ 総務常任委員会、建設常任委員会
12月4日9:00～ 教育環境常任委員会、民生常任委員会
12月9日～11日 いずれも9:00～ 一般質問
12月15日9:00～ 本会議最終日 討論、採決、閉会
提出された議案
9日14時から開かれた「朝霞市地域公共交通協議会」を傍聴してまいりました。
朝霞市役所の会議で、市民、交通事業者、警察や県などの行政機関、研究者が一同に会し、朝霞市の公共交通の重大な政策変更を協議する場です。この１年は2021年4月から5ヵ年の「地域公共交通計画」の策定を取り組んできて、最終段階の検討に入りつつあるのが昨日の会議でした。12月1日から1ヵ月間パブリックコメントを受けつけ、2月の協議会で最終決定する予定です。
また、バス路線の新設も協議され、積水化学東京工場跡地に開発された「あさかリードタウン」から和光市駅周辺に向けてのバス路線新設が提案されました。
1.地域公共交通計画
計画の目標は大きく2点、①だれもが快適に移動できる地域公共交通体系の実現、②市民・行政・交通事業者等と一体となった持続可能な地域公共交通の実現としています。
その下に方向性として、①公共交通空白地区の改善、②交通情報案内サービスの提供、③定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備、④朝霞台駅のエレベーター設置などのバリアフリーの強化、⑤シェアサイクル等を活用、⑥路線バスの維持・確保、⑦市内循環バスの見直し、⑧バス待ち環境の改善、⑨運転士の確保に向けた対策の実施、⑩バスの利用促進、⑪地域が公共交通を守り育てる意識の向上、⑫持続可能性のためのPDCAサイクルによる運行（素案45ページ）
として政策を具体化しています。
国際興業バスの「朝11」路線の廃止提案とその撤回という経験を受けて、今回、「⑥路線バスの維持・確保」が挿入され、市職員の説明では「バス路線の廃止提案は対岸の火事ではない」という危機感が示され、バス事業者との調整・協議を重視しつつ、国や県に廃止届出が直接提出されたときには正規の手続きを通しながら路線維持を模索することが示されています。
路線維持の支援は、代替コミュニティーバスの新設やデマンド交通の開設などの経費に比べてはるかに安く上がるものの、今回は記述されていません。しかし、市として「対岸の火事ではない」という認識を、バス事業者の前で示したことは、私は大きな意味があると受け止めています。
これに対して県職員の委員が、朝霞市は、県に廃止が届出を出されたときに、生活路線維持確保計画の検討をすることに、牽制球を投げてきたのが印象的でした。廃止対象となったバス路線の利用者数や地域の代替手段の有無によるりますが、この対応は、窓口規制ではないかと思うところです。ただし、基本は、この、朝霞市地域公共交通協議会で、路線廃止をしたい事業者の言い分を聞きながら対応方法を検討していくべきなのだろうと思い、それができれば、県の手を煩わせることがなくなります。
バス空白地域の解消策として、市が該当地区の町内会等に働きかけて、該当地域住民と交通事業者でどのような交通手段なら開発でき乗れるかという地域協議体を設置していくことも示されています。残る地域が、小型バスすら導入しにくい道路形状の地区であり、また高齢化が著しいことから、バスという方法ではない、定時定路線の運行方法を検討していくことになります。事業者の都合と、地域住民のニーズをすりあわせながら方法を模索していく、路線クレクレだけではなくて、路線を誘致したからには乗って育てていくという作風を作っていくことが示されています。
委員からは、西朝霞公民館周辺のバス路線誘致が提案されましたが、こうしたことも市の調整のもとでの地元町内会と事業者との話し合いで決まっていくことになると思われます。当該地域は、過去、何度もコミュニティーバス「わくわく号」の誘致が検討されていきたものの、折り返し設備や通り抜け道路、そこを経由することでもっとニーズの高い地域が通れなくなることなどの問題から、見送られてきたものです。
今回はバス路線を便利にするというだけではなく、市民がバス路線を育てて行く必要があるんだ、ということが示され、乗車率や採算率を路線存続の指標として協議会で対応することも示されています。
いささか厳しいかなと思いますが、採算が取れる路線でも、バス運転士の不足から、バス運転士はもっと収益の上げられるバス乗車密度の高い地域（自治体）に取られていく時代です。市民が少しでも意識づけて、きょうはマイカーをやめてバスで移動しよう、という行動を取らないと市内からバス路線が消えていくことは間違いないので、市として重要な指標提起になると思います。
幸い、新型コロナウイルス感染拡大が始まるまでと、そこで利用者が大幅減し外出自粛が終了した後も、市内のバス利用者は微増が続いており、その状況を背景にしていくなかで、バス路線が見直され維持され、利用者が増えることで便数を増やせる状況になればと思っています。
委員からは、採算率を問題にする意見がありました。背景人口があるのに乗らない地域に関しては、次に公共交通を待っている地域のニーズに対応するために、厳しく対応していく必要があると思うところです。また採算率は、バス事業という固定費の塊に対する乗車率なので、必要と言って路線を誘致したのに乗ったのか乗らなかったのか、ということに尽きるように思います。もちろん市街化調整区域の路線などは例外にするか斟酌して低めの目標にする必要はあると思います。
朝霞台駅のバリアフリー化については、沿線自治体と東武鉄道の協議体である東上線改善対策協議会から、地域公共交通協議会での議論に移されることも示され、朝霞台駅の一体的な見直しができるかも含め、検討していくことになる案となっています。
前回は、新しい手段に飛びついているような案でしたが、3ヵ月経って、直面するバスやタクシー事業者の状況を直視した計画にブラッシュアップされたと思って、評価できる案になったのではないかと思います。
一方で、高齢化社会を直視した、バス（定時定路線の手段）では対応できない交通ニーズにどう対応するかは明示されておらず、課題を残すものと思われます。
2.積水によるバス路線新設
駅から距離のあるあさかリードタウンの利便性を高めるために、事業者は積水、運行事業者は飛鳥交通で、あさかリードタウンから和光市駅方面に向けてバス路線を運営することが検討されています。1月から実証実験をし、その利用状況をみながら、4月から路線を開設するものと提案されています。委員からの質問で、バス車両のバリアフリーがこれからの課題であることが明らかになったほか、実証実験で、利用者がリードタウンの住民に限定されるか、広く多くの利用者があるかによって、無償の住民や商業施設利用者限定の送迎バスになるか、有償の一般路線になるか含みを持たせる答えがされています。
3.その他の議題
県バス・ハイヤー協会から新型コロナウイルス対策の実施状況と利用喚起を求める意見と、東武バス労働組合から1号線綿屋坂の道路環境改善を求める意見が述べられました。こうした各委員の持ち込み議題があることも、地域公共交通協議会が、電車・バス・タクシーのまちの課題を議論する大事な場だ、と認識されていくことになるものと受け止めました。
22日午後、川越市内で、連合埼玉が、埼玉県西部の自治体の首長に政策要請する項目に関する懇談会が行われて同席してまいりました。
首長の出席自治体は、川越市、坂戸市、ふじみ野市、狭山市、和光市、毛呂山町、副市長の代理出席は朝霞市、志木市でした。
連合からの政策としては
・公共サービス基本条例の制定と公共サービスのチェックを高めること
・自治体発注業務で働く人の賃金を守る公契約条例を制定すること
・協同労働の仕組みを広げる取り組みをすること
・マイナンバーによる自治体事務の改善
・地域公共交通の維持のための助成金を創設すること
・親が養育できなくなった障害者が安心して生活できる障害者福祉を展開すること
・「身元保証等高齢者サポートサービス」に注意喚起を行い高齢者が安心できる施策を展開すること
・介護する家族等（ケアラー）への支援を行うこと
・学校にタイムカードを導入して教員の労働環境改善に取り組むこと
・児童虐待の通告義務を周知・啓発すること
・待機児童解消に取り組むこと
・性マイノリティーに対するパートナーシップ制度やハラスメント対策を行うこと
・悪質クレーム対策に取り組むこと
・投票率向上と投票所の改善を行うこと
などです。1月に改めて各自治体に市長要請が行われることとなります。
新型コロナウイルス対策に関しては折節、機動的に取り組みたいということで外してあるとのことです。
要請事項に関する各市長からの意見はいくつか挙がった後、各市長から政策的な問題提起やアピールが行われています。
会派として副市長に予算要望を提出しました。改選後初なので、会派として要望提出したのは初めてです。 一般質問などで問いかけている課題を中心に、会派となったので本田議員が着眼した、精神医療関係の課題、障害福祉でのインクルーシブの推進などを加筆した内容です。野党とみなされているので、これはと決め打ちして実現を期待して要望しても逆ねじを回されることも多いので、課題と思うことは申し上げるというスタンスで67項目を掲げました。新型コロナウイルス対策に関しては、機動的な対応が必要なため、生活支援の強化に関する要望以外は外しています。昨日の市議会の本会議が終わりました。
行政や与党議員は、市長の政策を推進する考え方から、多少の壁は乗り越えて政策が前に進むことにアクセルを掛けるわけですが、その際に懐疑的視点があれば指摘して可能であれば軌道修正かけていくべき野党議員だと思いながら、迷う場面が多くありました。
そのなかでわが会派や私が、他の議会の会派所属議員から「何いっているのあんた」という役回りを受ける場面が多かったと思います。
9月定例会は昨年度の決算の議案が出てきます。本体会計である「一般会計」と社会保障関係で3つ、公営企業で2つ、合計6つの会計の財務状況のほか、仕事内容も評価して、「認定」すべきかしないべきか判断します。終わったものなので、どっちの結論になっても過去は取り消せないのですが、行政運営総体に対して市民の「代表」が納得しているかどうかの判断になります。
一般会計の決算には、私の会派として反対しました。一番大きな理由が、福祉事業所で起きている様々なトラブルがきちんと解決されていない、という問題と、そういう問題はありがちなものの、認知・察知するための制度の工夫がされてこなかったことです。そして、公共投資を特定の地域にやりすぎて、結果として、民間企業でいうと純損益に近い意味をもつ「実質単年度収支」のマイナスという決算となったことです。評価できるところも多数あったものの、市民を守るという観点からは、野党議員の立場として問題視すべきものと考えました。
国民健康保険の会計の決算には、2019年度から本格化した広域化によって、県、市、国保連で複雑な制度になり、何がどこでどう民意を汲んで決めているのか、まったくわからない制度になってしまったということと、そのためのトラブルの発生もあり、反対しました。
その他の4会計は、全く問題がないということはないものの、順当な事務がされていて賛成しています。
補正予算では、雇用に関する位置づけが雇用でないとする雇い方が見られたことや、図書館の殺菌機が市民ニーズを満たすような中途半端なスペックのものを買うことになる、などの理由で、私の会派のみ反対いたしました。
税関係2本と、水道供給量を書き換える1本の、条例改正3本は大きな問題はなく賛成しました。
ここまでは通常どおり、予想どおりの展開でした。
学校へのICT機器購入の契約議案2本は反対しました。
新型コロナウイルスでの学校休校で、我が子の周囲で学習環境から取り残されている子がいたことから、ICT機器の購入の必要性を訴えてきました。機械を買ってよしとするのではなく、システム運用支援員や、教育ソフトの作成・運用支援の職員も必要だろう、という議論を立てて配置を検討するところまで確認できました。予算取りなども賛成してきて、引き続き推進する立場です。
ただ、今回、購入に向けた最終段階で入札結果が不自然と感じるところがあり、それを誘発するような入札募集になっている面もありました。本会議質疑では、このことをめぐって他の議員が1時間近くも質疑を行われていました。
今回の入札結果を受けての契約議案の採決では、教育にICT機器の導入そのものに反対してきた議員さんたちも反対に回ることもなかったため、私は内容そのものより、契約議案として全会一致として可決するべきではないと考え、一人、反対にまわりました。
人事案件では、継続である、人権擁護委員1人と教育委員3人のうち2人は賛成しました。委員の長期化が若干気になるところです。
最後に新任の教育委員が、私自身も大変お世話になり、よく存じている方で人格も高潔で優秀な方ではあるのですが、4人しか委員のいない教育委員の構成として学識経験者でも教育者でもなくバランスが悪いことと、市の幹部職員OBの横滑りのような形になっているので、教育委員会の独立性という観点から課題があるとして、私の会派は反対いたましした。他の議員は全員賛成されています。
市民からの請願については、3本とも賛成しましたが、夫婦別姓に議論を進めることを求める請願だけが全会一致で採択、社会保障関係の2請願とも賛成少数で不採択になっています。
●各地の自治体にトラブルが起きるたびに、この問題に誰も疑問を呈さなかったのですか、ということが全国各地の地方議会に問われてきたことです。問題らしきものが見えたときにあえて疑義を呈するか、誤差の範囲内として容認するかは、野党議員として非常に悩む場面が多くあります。今回もそういうところでした。
●自分自身が、この街では疫病神ではないか、と思うことが多くなりました。
いろいろな議会の動きを報告しなければと思いつつ、議会日程の案内ばかりに終始していて申し訳ないです。
市議会の常任委員会の審議も終わり、17日からは議題にもとづかず、市議会議員の自由論題設定で行われる「一般質問」が23日までの3日間行われています。
私は18日の3番目、時間的には午前10時前後からとなる予定です。
傍聴ができる他、インターネット中継・録画公開もあります。
今回は
分譲マンションの管理組合を自治体が把握することを求める内容の法改正が行われていることの対応
公共交通政策として、国際興業バス路線の廃止→廃止撤回という経緯をめぐっての手続きの検証と、今年度中に策定する「地域公共交通計画」の原案をもっと充実させるための質問
2021年度中に大量の手続きが行われる、市のアウトソーシング事業の更新手続きへの質問
新型コロナウイルス対策の庁内事務に関する質問
子どもの権利を担保するための学校・保育所・放課後児童クラブの運営の質問
などを予定しています。
18日は、
柏谷議員、山下議員、黒川、本田議員、田辺議員
の5人が質問に立ち、
23日は、
山口議員、石川議員、斎藤議員、佐久間議員、利根川議員
の5人が質問に立ちます。
●17日には、駒牧議員、岡崎議員、遠藤議員、宮林議員、須田議員、田原議員、小池議員、福川議員、外山議員、大橋議員
の10人が質問しています。参考になったり、印象に残った質問としては、
駒牧議員は、トイレトレーラーの導入がよかったと思います。災害時に快適に大量のトイレ確保をするのに有効だと思うもので、かつ財源を明確に示していました。
岡崎議員は、繊細な人に対する市の政策点検を求める質問が印象に残りました。学校や保育、利害調整の場などで注意が必要なものです。
須田議員は、朝霞台地区の施策を求める質問がありがたいものでした。
小池議員は、新たにできた第八小学校前の観音通線の安全確保に対する質問がウンウンとうなるものがありました。
外山議員は、福祉を必要とする人の災害避難への避難所利用に関する壁を徹底的に衝いていて、朝霞市の改善課題を明確に示したと思います。
9月11日、14日、15日と市議会民生常任委員会が開かれました。主には決算の審査です。
2019年度の福祉関連の市の事業をチェックいたしました。
・新型コロナウイルス対策で注目された福祉相談事業に関して、年度当初の予算審議で課を超える対応案件のマニュアル化の必要性を指摘する質疑があったのに、1年間その整備はされてこなかったこと、それに対して、相談者それぞれという答弁が繰り返されたことから、問題視しました。実際に新型コロナウイルス対策で、窓口たらい回し、生活困窮の課にまたがる制度に関して総合的に支援を受けられていないという声も届いており、厳しく判断しました。
・福祉事業者の利用者に対する不適切な対応がだんだん整理されてきています。そのなかで、重大な案件が指摘されているなかで、市の監督権限の有無を楯に一方では利用者を守ろうとせず、一方では福祉の運営者を締め上げる観点だけで対応しようとしていることの限界を感じたやりとりでした。このまちでは、弱者が苦情申し立てすること自体が円滑でないこととされタブーになると改めて思ったものです。
・保育無償化は、その美名とは逆に、元々無償・低負担だった人にリターンがなく、高所得者がトクをする制度設計となっています。市としてそれを緩和する仕組みは作りましたが、わざわざ消費税を増税して優先して取り組まれるべき問題だったのか、子育て支援という言葉のもつ政策的な意味も含めて考えさせられるものでした。
・福祉の計画策定では、アンケート調査ばかりでなくヒアリングや座談など多様な仕組みを組み合わせて、市民の実感している問題をリソースにしていることは評価しました。ただ、介護保険事業計画以外の計画策定しても画餅になっていることが課題です。
・利用者からの相談で、2019年度中に市内の最も弱い子どもの施設で、あってはならないトラブルが起き、職員の確保ができなくなっていること、法人役員の入れ替えで研究者がいなくなり客観性を担保する機能が弱くなっていること、市の独自制度で運用してきたことで目をつぶってきた問題があることを指摘しました。
その他いろいろ指摘させてもらいましたが、その結果、
・一般会計決算と国民健康保険決算では反対（否認すべきもの）
・介護保険決算、後期高齢医療決算では賛成（認定すべきもの）
という採決をしました。どちらも賛成多数で認定されています。
●市民からの請願も2本審査しました。
1本目は、後期高齢者医療の利用料の負担割合を増やそうと国が計画していることに、反対を表明してほしいという内容で、これはその通りだと思い賛成しました。相手が病気やけがで、利用料を増やして利用を控えるなんてことはないわけで、むしろ財源不足は保険料または税で手当するべきだろうと申し上げました。
2本目は、国民健康保険税の値上げに反対という内容でした。値上げは不可避とは考えますが、値上げすると経済的弱者を直撃することと、その目的が市からの持ち出し財源を減らす話です。そうしてできた余裕財源がまた再配分に使われているならよいのですが、実際には市役所周辺のハード環境の整備ばっかりに使われている現実があり、請願に賛成する方にアクセルを踏みました。
国民健康保険が赤字と言われますが、その背景には、健康優良な人から組合健保、共済短期(公務員と教員)、協会けんぽの順に囲い込んでいます。自営業も近年は法人化していて、そのことから協会けんぽに加入しているケースが多くあります。そのなかで、健康に問題があって退職に追い込まれたような人はみんな国民健康保険加入者になってきます。数字でも現役世代は、仕事ができなくなるような疾病が並んでいます。そこに保険財源の再配分がなければ、社会的弱者ほど高い保険料を払う制度が残ります。現在の制度ではその調整は市町村がやるしかないように思うところです。
●私が民生常任委員会にいない２年の間に、重たい議案がなくても３日がかりの審査になることが当たり前になっていました。係長・主査クラスまで答弁要員を拘束するので、同じ職員がバラバラと呼び出されることのないよう、審議の順序など考えなくてはならないと思います。
聴く方も答える方も、話に不必要なディーティルが多いこと、聴かれたことに対して答弁側が苦手意識が働くのか、ずれた答弁をしてしまうことで時間が取られている感じです。決算書に添付する「主要な施策の成果に関する報告書」が他市の４分の１以下の分量で、十分な資料提供がないことから、数字の経年変化のような質疑に時間がかかっているように思います。
もちろん仕切る側の議会の側の努力も求められると思います。
●予算・決算で本会議から委員会に分割付託になった場合、委員会審議はともかく、分割したそれぞれの委員会で採決を行うのは問題ではないかと思います。朝霞市議会の場合、これまで、どの委員会も与党会派が過半数を占めていて、委員会採決と本会議採決の矛盾が起きていないので問題になりませんでしたが、もし１つの委員会が反対が上回り、その他の委員会が賛成となった場合、混乱するものではないかと思います。
まぁ、いろんな手立てを使って、そういう危機は回避するみたいですが。
●昨日の審議結果です。質疑応答のやりとりは省略し、後日掲載できたらします。
なお議事録は11月中旬頃に公表されると思います。
7日9:00～22:25まで、市議会本会議で、市長の提出した議案に対する質疑が行われています。
詳細な質疑は、9～10日、11～14日の市議会委員会で詳細に質疑が行われるため、概要的な質疑でした。
決算議案には、決算書に現れない数字の確認と、2019年度の主要事業、支出項目の多くを占める民生費、人件費に関して質疑を行いました。
補正予算では、一向に改まらない朝霞市社会福祉協議会の事業部門からの残金全額返還と、その額が多額になることを問題視して質疑を行いました。新型コロナウイルス対策では、商工関係、医療関係には手当されているものの、業務量が増大している清掃関係、収入減に悩む公共交通事業者への支援が検討されなかったのか確認いたしました。
もともとの国のギガスクール構想と、新型コロナウイルスにともなう休校措置による通信授業の環境整備が必要、という状況のなかで、学校にICT機器の端末を入れるための議案が出ています。契約議案では、教育委員会の導入戦略に計画性が欠けて機械ありきになっていないか、確認する質疑を行いました。いささか機械を買った後のことに検討が手薄だなという印象を持たざるを得ませんでした。また入札に関しては、多くの議員から作為的な印象を受けた質疑が繰り出されています。
人事案件では教育委員会が3人提案されています。2人は継続案件ですが、1人の新人は3月まで市の幹部職員であった方です。教育委員会の独立性や、現在の4人の委員のうちPTA出身者3人となっているなかで、残りの1枠を学識経験者や教職経験者にしなくてよいのかと感じるところで、質疑を繰り出しましたが、具体的な答弁はなく、31日の市長の提案理由説明と同じ答弁が繰り返されています。
●7日の詳しいやりとりについては、続きを読む、以降にまとめました。
インターネットの録画公開は
その1 議案第46号 利根川、駒牧、黒川、本田、福川、外山、田辺議員まで
その2 議案第46号 石川、山口、斎藤、佐久間議員と、第47～64号議案
議会中なのに関係のない一般論を書きますが、職業人、不遇のときにどう身を処するかということを考えることがあります。
22歳で就職して、入職から4日目ぐらいの研修で、その会社の創業以来の核となる部門の営業部長の話を聞くことがありました。営業部長では2人しか当たらない常務取締役であり出世頭の一人でしたので、ポジティブな話かと思いましたが、与えられた時間いっぱい彼の話は「サラリーマンは不遇のときにどう身を処すべきか」ということに終始していたことを印象に思っています。面白い話やポジティブな話をしていただいた部長さんもいたように思いますが、退職して、さらに20年も経た今でも彼の話だけが頭に残っています。
活躍できているときには、忙しくて何も勉強できない。興味を深めることもできない。サラリーマンは仕事をすればときに不遇のときや面白くないポストがやってくるが、そのときこそ、時間を捻出できるのだから、興味を深めたり、知識を増やしたりする時間に充てよ、それを続けることができた人が、社会環境が変わったり、営業環境が変わったり、上役や部門の環境が変わったときに、ちゃんと活躍の場が見つかるものだ、というお話です。難しい話でも何でもないのですが、長い営業マン人生、嫌なことや、やりたいことをさせてもらえないときや、閑職に追われた時期もあったのかと思いながら聞きました。
もったいないことに私は、その会社を5年で退職してしまいましたが、その後働いているなかで、この営業部長さんの言葉を思い出しながら、時々膿んで腐ることがあっても、やってこれたと思うところがあります。上滑りしやすい20代、30代にイキがらずに鈍牛のように進めたのはこの方のおかげです。
本日これから、市議会本会議2日目、市長(行政)が提出した議案への本会議質疑が行われます。
詳細は、9日または11日の各委員会での審議になるので、「総括」と言われるおおまかな質疑を行います。
今回は2019年度の事業の棚卸しとしての決算審査が6件で、通年ではほぼ日中いっぱい
その後、2020年度の補正予算として新型コロナウイルス対策と、決算で確定した剰余金の処理を行い、
その後、条例審査や人事案件を審議します。
●冒頭、17,18,23日の一般質問の割り振りが議長から宣告されました(敬称略)。
各日とも9:00スタートです。
インターネット中継・録画も公開されています。
17日(木) 駒牧(公),岡崎(公),遠藤(公),宮林(公),須田(輝),田原(輝),小池(輝),福川(輝),外山(輝),大橋(無ク),
18日(金) 柏谷(輝),山下(輝),黒川(歩),本田(歩),田辺(無ク),
23日(水) 山口(共),石川(共),斎藤(共),佐久間(無所属),利根川(公)
カッコ内は会派。輝･･･輝政会,公･･･公明党,共･･･日本共産党,歩･･･立憲歩みの会,無ク･･･無所属クラブ
(12:45追記)
●7日本会議の議案質疑の議案名と質疑者
九州にもルーツを持つので、台風10号に心配しています。できるだけ被害が少なくなることを祈っております。
●毎週のように大きな台風が襲来する現状に、結果の出る地球温暖化対策が課題だと思うばかりです。電力やエネルギーで問題解決する生活スタイルを少しでも減らすことが大事だろうと思っています。住宅の過度な高層化、マイカーを使い過ぎる生活を変えていくことが個人としてできることなのかと思います。
そういう行動変化をしても、効果が出るのに20年ぐらいかかるものなのだろうと思います。
●こういう話をすると原子力を過剰に肯定する意見を言いたがる政治家が出てきます。原発も結果としては熱を作って発電しており、さらには原発の出す核のごみの処理が困難を極めることから、CO2をCとO2に分解するバイオテクノロジーを開発する方が安全で近道ではないかと見ています。原発に再依存しても温暖化は構造としての問題解決はされないと思います。
●野党の再編が本格的に始まりました。いわゆる「合流新党」に同じ会派の本田議員はそのまま継承して参加します。私は、引き続き政党に所属しない立場にいます。連合組織内議員であり、旧民主党の関係者とのご縁が深いのですが、引き続き党籍なく自由でいさせてもらいたいと思っています。私は政党政治家には向いていないと思います。
新しい合流新党も、衆院小選挙区の候補者である「総支部長」が地域の全権を握る党体制になる見込みで、自治体議員としての地位保全や発言力の確保などは属人的な総支部長次第ということになります。それがどうにも納得できていません。
無所属でいる最大の理由は、政党に属さなくても、市町村議員をやっていく上で不都合がなく、かえって自由なことです。とくに他自治体の市議選での応援では、政党に属したら、逸材がいても、公認候補しか応援できなくなります。
●この選挙区では、国民民主党が浅野さんを公認していますが、合流新党には現時点では参加しないようです。そのことを受けてなのか、3～4万票を持つ革新政党も公認候補を擁立するという話も聞こえてきています。
野党をまとめられる構図の落下傘候補を受け入れても、かき集められる地方議員は数人、その顔ぶれ見れば、運動員確保はずしんと私の肩にかかってくるだけで、たまらないものがあります。
埼玉4区は選挙区選挙では野党陣営は敗色を覚悟しなきゃと思い始めています。
来年3月に現朝霞市長の任期満了を迎えるにあたり、選挙が行われますが、本日、選挙管理委員会から日程が公表されています。
告示日 2021年2月21日
投開票日 2021年2月28日
開票所 朝霞市総合体育館
立候補者説明会 2021年1月14日13:30～市役所5階会議室
9月定例会が始まりました。初日は、議案提案者である市長から、提出議案の提案理由の説明が行われました。
先の議会運営委員会の記事でご案内したとおり、19本の議案が提案されました。
それが終わると、7日の本会議議案質疑に向けた、行政向けの「質問通告」が2日まで受け付けられます。会派「立憲・歩みの会」では、事前調査をできるだけ行い、解明できないもの、市議会の議事録に残すべき記録としての情報を整理し、31日現在で15本の議案に通告をいたしました。
また補正予算も実態として何なのかというのは、議場での提案理由説明だけではわからず、通告するだけ通告して、職員の説明を求めるようにしないと何が盛り込まれているかさっぱりわからないところがあります。
今回の補正予算では、プレミアム商品券が発行されることが盛り込まれています。近隣市のように規模を課題に使用対象を何でもありといったものが出るのかと心配していましたが、スーパーやコンビニは新型コロナウイルス特需があったので除外し、今回は適用から外す、趣旨は地元商店のテコ入れとして、発行単位も小さめにして、小回りのきく仕組みにすると提案されています。市長選を前に、手堅い提案だと受け止めています。
所得格差が出てしまう、購入奨励金みたいな税金の使い方はできるだけ避けるべきだというのが私の考えで、これでよいと思うところですが、そうすると新型コロナウイルスでの失業が出はじめているなか、なおさら、失業給付切れから生活保護までの間の生活支援（第二のセーフティーネット）が自治体政策として求められている状況になってくると考えています。これは一般質問で指摘します。
7日が議案質疑で9時から、インターネットでの傍聴ができます。また、事後には録画公開も行われます。
●通告するとやまほどの職員が質問の趣旨確認にやってくるのですが、その順番争いが悪いバス待ちのマナーのように、割り込み（会派控室の前の順番表を書き換える）、背乗り（関連と称して課を超えて控室に入りきらないほど大量におしかけられたり）、順番を待っている課がバカを見るようなところがあるので、今回からは電子メールでの予約を受けて、会派として順番を整理してお返しすることを始めました。
●自治体の決算審査で出される基礎情報があまりにも不完全資料が多くて、結果として質問が増えるところがあります。
・日本の自治体の予算は議会や議会の代表が立案しないので、他の法人のように、決算審査が予算の使用状況をチェックすることではおさまりません。行政の仕事に対する結果を評価をする役割と、行政の不正や怠慢を抑制する効果をねらった事後チェックのような性格があり、どうしても監査のような機能を持ちます。そのため審査内容が細かくならざるを得ません。
・民間企業の財務諸表なら掲載しているはずの前年数値を総務省が掲載するなとしているので、結果として、全国の2万人いる地方議員が決算書に前年数値を手書きしています。これは朝霞市は3年前から、補助資料を決算書に添付して出してもらえるようになりました。
・決算数値を裏付ける、事業の内容に関する報告は、朝霞市の場合、下水道特別会計以外、うまくいった代表的な仕事しか掲載されておらず、仕事の成果の全貌がわからないので、追加質問が必要になります。例えば、道路建設に関する事業の場合、代表的な道路路線を1本しか掲載しておらず、他の数本ある道路は質問で確認する必要があります。
・資産や負債の異動状況、資金繰り、資金運用、基金で購入した土地なども決算書に明確に記載されることはなく、こうしたものも、補助資料を使いながら質疑をしなければ、財政の健全性の実態はわかりません。
・一方で収入・支出のほとんどが現金なので、複式簿記にすれば解決するというものではなく、現金収支のフレームをベースにした、入金・出金だけでは追いきれないものをどう情報として補足していく独特の作業となります。
・さらには、放っておくと行政改革に誤魔化されて、業務改革がされていないこともあります。このあたりもチェックしないと、職員減らしや市民サービスの切り下げが行われる一方で、非効率な事務や市民や議員の要望で複雑になる事務フローが放置されることになります。
●近年、介護保険制度、障害者自立支援制度、子ども子育て制度の支出項目が丸められて、決算書から、その内容がどのようなサービスが形成されたかわからなくなっているので、補助資料が必要です。これも当初は行政が出し渋っていたものを、何年もかけて整備して提供できる体制を作ってきました。まだ、行政から一方的に公表される資料とはなっていません。
28日12時に市議会の一般質問の通告が締め切られました。
一般質問とは、市議会議員が、市政に関することで自由に論題を設定して、市長・教育長はじめ行政側に問題提起をして質問を進めるものです。
9月定例会では17,18,23日の3日間の日程が設定されています。
通告でエントリされた議員は下記のとおりです（敬称略）
駒牧(公),岡崎(公),遠藤(公),宮林(公),須田(輝),田原(輝),小池(輝),福川(輝),外山(輝),大橋(無ク),
柏谷(輝),山下(輝),黒川(歩),本田(歩),田辺(無ク),
山口(共),石川(共),斎藤(共),佐久間(無所属),利根川(公)
輝･･･輝政会,公･･･公明党,共･･･日本共産党,歩･･･立憲歩みの会,無ク･･･無所属クラブ
質問順は上記のとおりですが、日別の割り振りは9月7日本会議冒頭で議長から宣告されます。
各議員の質問通告の内容も、7日に市議会ホームページで公開されます。
私からの通告は下記のとおりとしました。
１．マンション管理に関する法改正の対応
（１）法改正に対応する自治体事務の見直し
（２）対象市民・管理組合への働きかけ
２．交通の公共性の課題
（１）バス路線廃止の対応
（２）地域公共交通協議会・地域公共交通計画の課題
（３）電柱地中化の問題
（４）道路行政
３．総合計画の策定
（１）どのような街にしたいのかという問い
（２）市民参加の課題
４．広報のあり方
（１）広報を読みやすくする課題
（２）紙・ホームページ・SNSの使い分けを
５．指定管理・委託などの課題
（１）指定管理の更新の対応方針
（２）指定管理・委託する福祉事業の利用者の人権確保・適正運営
６．新型コロナウイルス対策
（１）市民の代表機関である議会への説明責任
（２）保健所支援
（３）生活支援
（４）学校の負担の課題
７．子どもの課題
（１）校則の課題
（２）保育・放課後児童クラブの課題
26日14:30～朝霞市の公共交通関係者が一同に会して調整する「地域公共交通協議会」が開かれ、4つの議題が議論されました。
このなかで、国際興業(株)から発言があり、4月に埼玉県に廃止を申請したバス路線2路線のうち、志木駅東口と朝霞駅南口を結ぶ「朝11」系統の廃止を撤回することが表明されました。便数は減便の可能性も、朝霞市に対しては、地域住民の利用喚起を求められています。
もう一つの廃止予定路線の1日1本運行されている「朝12」系統は廃止となります。
朝11系統が廃止されると、バス停が7つ（三原地区5ヵ所、膝折地区2ヵ所）が完全に廃止され、広大かつ人口の多いバス空白地域が発生し、対策を早急にしなければならない状況だったので、ほっとしています。
この間、市としては路線維持に水面下で努力したものの、歯止めとして機能する地域公共交通協議会を十分に活用しなかったことや、地元地域団体や当該地区を地盤とする市議に報告もなく、万一、廃止が止まらなかった場合を考えると、対応として課題もあったと思います。
バス会社からは、調査したところ乗客も少なくなく、影響が少なくないということが挙げられていました。
地域公共交通協議会では、この他の議題として、
①地域公共交通の活性化及び再生に関する法律改正の報告がされ、
・地域公共交通計画の策定を法的に努力義務とする（ほぼ策定しなければならない）
・公共交通サービスに加えて、スクールバス、福祉輸送、病院や商業施設の送迎サービスも含めて地域の交通資源を網羅する
・定量的な目標（利用者数・収支・公費負担）の設定など評価できる計画とすること
などをやらなくてはいけなくなることが紹介されています。
②続いて、地域公共交通計画概要案の検討が行われました。
内容としては、
・交通空白地区で地域住民がバス路線を開設する仕組みの設定
・総合的な交通案内情報サービス提供
・定時性・速達性・安全性を高める環境整備
・朝霞台駅のバリアフリー推進
・シェアサイクルの活用
・わくわく号の見直し（路線・バス停の追加・運賃の値上げ）
・持続可能な公共交通（バス待ち環境）
・ドライバー確保
・バスの利用促進策
・地域が公共交通を守り育てる意識づくり
・公共交通維持の評価のための仕組みづくり（利用者の少ない路線は守らない）
③その他として積水跡地開発の「あさかリードタウン」へのバス路線開設に向けた実証実験の開始検討
が積水化学工業(株)から報告されました。路線としては和光市からあさかリードタウン、北朝霞駅からあさかリードタウンという路線です。これに対して、既存路線をもつ東武バスから乗客減の懸念が意見として表明されています。
最後に県バス協会から、バスの利用と、バス旅行を検討してもらえるよう訴えが行われ、終了しています。
次回11月頃に開かれる予定で、地域公共交通計画の詳細版が示されることになります。
26日9:00～市議会議会運営委員会が開かれ、8月31日に招集を受けている9月定例会の日程を協議がされ、下記のとおり決まりました。
8月31日 市議会本会議 開会、議案提案
9月2日 議案質疑通告締切
9月7日 市議会本会議 市長提出議案への本会議質疑
9月9日～ 市議会 総務常任委員会、建設常任委員会
※通常10日まで
9月11日～ 市議会 民生常任委員会、教育環境常任委員会
※通常14日まで
9月17日、18日、23日 市議会本会議 市政に対する一般質問
9月28日 市議会本会議 委員長報告、討論、採決、朝霞和光資源循環組合議会議員の選挙、閉会
また議案の説明が総務部長から行われ、付託する委員会の決定も行われています。
●提案された議案と請願
