8/8 来年度以降の5ヵ年の保育計画が始まっています～朝霞市子ども子育て会議を傍聴

8日午後、市の子ども子育て会議を傍聴してまいりました。議題は、
・10月からの保育無償化の対応
・保育入所審査における点数表の変更3点
・子ども子育て計画の現在の計画の評価
・子ども子育て計画の2020年からの新計画の策定
の3点、朝霞市の児童福祉政策と、児童福祉に関連する教育、まちづくりなどの政策を検討する場です。当日の資料は市のホームページで、議事録は後日公表されます。
いままで保護者出身の委員が話しにくい雰囲気がありましたが、今年度は当事者委員からの積極的な発言があることに、よい状況だと思って傍聴しておりました。
次回は12月6日（金）14:00～朝霞市民会館で開かれる予定を示しています。

【10月からの保育無償化の対応】
保育料が無償化され給食の食材費の徴収が始まりますが、公立保育園の給食費の設定が議題でした。1日35円の主食費（ご飯やパン）の基準にあわせて1ヵ月700円、副食費（おかず）が国が4500円を基準として示しているのでそれを適用して、月5200円とすることが決められました。
国の政策変更が問題ですが、所得に応じて取っていた保育料が無償化されて、貧富の差がなく一律に保育料に含まれて所得再配分されていた給食費を実費だからという口実で取るのは、変な制度改革だと思います。低所得者や年収額面360万円以下の人は取らないという制度が作られるので、払ってきた保育料と払う給食費の逆転現象が起きる層はないという説明ですが、そういう「恩恵」で無償化ありがたいと思え、という対応は制度としてどうかというな感じがしています。
民間保育園も含めて、徴収した副食費が適切に使われている場合は、1人1月1000円の補助が市の単独負担で行われることも説明がありました。これは、善政なのでしょうが、中・高所得者対応の話ですし、保育とオリンピックと広報宣伝以外は縮小対応となっている市財政の現状で、財源なく年4000万円程度の財政負担をさらりと始めてしまうことに不安もあります。
子ども子育て委員からも、幼稚園給食費に対応がない、幼稚園に保育所保留で利用している人も少なくない、という意見が出ました。
無償化の対象となる認可外保育施設に関して、市独自の条例で規制を引き上げられる制度になっていますが、朝霞市としての条例を初めて公表しています。現行の保育料補助対象の家庭保育室程度の施設、職員配置を要求している内容です。

【保育所の入所審査における点数表の変更】
・認可外保育所と幼稚園に当該児童が入所しており、月64時間以上利用を常態としている児童への加点4または5点を2021年から廃止
・育児休業延長のために待機児童となることを目的として保育所入所申請するケースへの減点を新設。翌年度の申請のときには「前年度保留」扱いの加点はせず、当該年は-100点の減点とする
・兄弟姉妹が同一園に入所目的で入所・転所申請する場合の1点加点
・利用調整で同点者の優先度を、前年度の所得比較に加えて、前々年度の所得比較していることを廃止し、代わりに市内居住年数の長さを加える
・育児休業中の保育所利用に関して、4月現在で上の子が0～2歳児の場合で育児休業を延長した場合、上の子も年度末で退園とする扱いを、待機児童の逼迫度に影響しない2歳児を外し、上の子の対象年齢をて0、1歳に縮小する
という変更が提案され、承認されています。
1点目に関しては副作用があるのではないかと、実施までに慎重な判断が必要な感じもしています。

【現在の子ども子育て計画の評価】
8月中旬にかけて委員が評価シートを提出して評価を決めていくことが示されています。作業指示のみでした。
委員からは、評価目標が不明確な事業もあったり、成果が評価指標になっているものがなくて、評価ができないというような意見がありました。至極最もだと思いました。

【2020年度からの子ども子育て計画】
計画に盛り込むものとして、保育に関する10分野の指標と、子ども政策に関する調査結果から導き出される課題、基本目標案が示されました。
保育10分野
・乳幼児に対する学校教育・保育
・延長保育事業
・放課後児童クラブ
・ショートステイ
・乳幼児全戸訪問
・要育支援訪問と要保護児童支援
・地域子育て支援
・保育一時預かり
・病児・病後児保育
・ファミリーサポートセンター事業
・妊婦健康診査
現状の課題
(1)経済的困難を抱える家庭の子どもへの支援
(2)虐待の防止対策
(3)外国につながる子どもへの支援
(4)成長段階に応じた切れ目ない支援
(5)安全に生活し、安心して子育ち・子育てできる地域づくり
また、取り組みの基本目標として、
1.すべての子どもがすくすく育つまち
2.すべての家庭が安心して子育てするまち
3.すべての子どもが質の高い教育を受けるまち
などの提案がされました。
こうした市職員からの説明に対して、子ども子育て会議の委員からは、
・18歳までを対象としない内容としてはどのようなものが含まれるか
　　→少年期から引きずるひきこもりのようなケースが考えられる
・重点化する事業は何か
・保育士の確保に関して内容はあるのか
・障害児のデータはないのか
・希望する保育と提供できている保育サービスとの乖離を示せ
・子どもの虐待の解決状況をデータで示すべきではないか
・「高まっている」「強まっている」と表現されている調査結果は前回調査を比較しなければならないのではないか
などの意見、問題提起、質問が行われています。
私は、子どもの虐待が前面に出ていることを評価したいのですが、近年問題になっている子どもを預かる施設の虐待案件に関しての対応施策や、子ども自身の被害申し立てを受け止める仕組みが欠如しているのが引き続き課題ではないかと思って聴いておりました。

●朝霞市の計画策定で、中長期にわたるもの、過去の分析に関係するものが、頑なに元号使用にこだわって何が何だかさっぱりわからないものになっています。以前、市議会本会議の答弁では、西暦併記するなど工夫したいと答弁されているはずです。
いろいろな場面で指を折って年度を計算して、思考を中断されます。基本、西暦併記すべきでしょう。市役所の職員のイデオロギー的体質がどうしても西暦がイヤ、というなら紀元（今年は2679年）でもいいです。何らかの通し年号を併記すべきです。

7/29 まちの公共交通を包括的に話し合う場がスタート～地域公共交通協議会が発足

29日10:00～朝霞市役所で地域公共交通協議会の初めての会議が開かれました。
市民にとっての公共的な課題で、問題意識が高いことの一つが公共交通です。しかし市の事業ではないので長年放置されてきて、かろうじて取り組まれてきたのが「わくわく号」の運行と、老人福祉施設への送迎バスだけでした。
しかし、それだけでは交通ニーズが整理できず、近年は、

・民営バスの沿線住民の交通対策、鉄道と含む交通網としての課題、駅施設の改善による地域の活性化、タクシー事業の苦境による定時定路線以外の交通手段の確保など、事業者側の課題が増えていること、

・市民の長命化と高齢化の対応、障害者の社会参加、こうした移動に課題のある人たちの生活支援、市内でのコミュニケーションの強化、公共施設の整備が難しく集約を図っていく必要、などの朝霞市の地域経営上の前提の変化で交通を考えなくてはならない場面が増えていること、

・交通整備に関して、事業者、警察や運輸規制当局との調整が頻発することが見込まれること、

などから、関係者が一同に会して、課題を共有して、要望を一つのテーブルに出して話し合うことが必要で、国土交通省も自治体に設置を促してきました。私も、住んでいる地域は池袋に出ることだけが便利でも、市の公共施設はなく、市内の施設に向かっての公共交通の便も悪いので、必要性を感じていましたし選挙の公約にもしてきました。
この協議会の運営で先行する入間市にお話を伺いに行ったり、研究会に行ったりしながら、「地域公共交通協議会」の必要性を訴え続けました。その結果、ようやく朝霞市でも発足に至ったことにほっとしています。

昨日の協議会では、
・地域公共交通の全体像を示す「網計画」を2021年3月までに検討していくこと、
・同じく「わくわく号」の改革の残課題を検討していくこと、
・専門部会を設置すること、
が決定しました。

網計画に関しては、これまでのわくわく号の改革までの検討課題での前提してきた認識がリセットされて、雑なとらえ方になっているのが気になりました。そのためにアンケート実施するのですが、鉄道利用者へのアンケートが3駅で約7万人は利用していると見られるのに600通しかやらないみたいですし、朝霞市の利用者が多い志木駅や、困難な地域から交通利用している和光市駅利用者が全く対象になっていません。アンケートが全てではありませんが、それならもっと仮説を検討することに力を入れるべきかなと思いました。
わくわく号の改革に関して、民営バスの既存路線との経営の平衡でとられる値上げ以外に焦点が不明確だった感じがします。また値上げも話を複雑にしすぎて、混乱しそうな予感もしています。
余談ですが、長期的な説明で元号表示しかなくて、時間感覚が取れないような提案になっていたことは問題です。

委員に関しては、大規模の町内会役員や、市職員関係者が多すぎるなと感じています。事業者委員は盛んに意見を言うということも立場上しにくいでしょうから、このままでは、隠された交通問題を提起する人が誰もいないなと感じることもあり、引き続き市議会議員が一般質問や委員会審議を通じて、気づきを促していかないと、いかにもありがちな話しか出てこないように思います。

7/21 くまがいさん当選しました～参院選

参院選の開票が終わり、埼玉選挙区では私の応援したくまがい裕人さんが当選いたしました。
また、比例区では、立憲民主党の岸まきこさんも当選いたしました。
応援していただいた方には感謝申し上げます。私もほっとしました。

一方おとなり東京都選挙区では、塩村あやかさんは当選したものの、山岸一生さんは落選し、残念な結果となりました。

●選挙の感想です。
・全体の構図は、2016年参院選と同じような結果だったと思います。32県の1人区は前回11議席が野党でしたが、今回は10議席でほぼ変わらずという結果てす。また、自民党も前回56議席で、今回は56～7ですから、前回参院選とあまり変わらない結果と言えます。ただ2013年の大敗北の修復はできたのではないかと思います。
・野党第一党の立憲民主にパンチがなくなってきているという感じがします。前回衆院選で威力を発揮した比例区ではいまいちなところで留まり、東京の2人目、京都、大阪、兵庫という大都市部で落選者を出していることは、危機意識が必要なのではないかと思いました。
・改選前より野党は差を縮めましたが、2016年と比べると足踏みした結果ではないかと思います。
・朝霞市の得票でみると、投票者数が減っているなか、公明党が9200票を超え、次の市議選に向けての準備体操ができたという感じがします。その分自民が減っていて、合計すると前回衆院選並みでした。立憲民主党は前回衆院選1万3000票から9600票に減らし、その分、共産党やその他政党に流出したことがうかがえます。
・維新が思ったより息を吹き返してしまいました。
・立憲民主党は、2017年10月の総選挙の興奮をもう一度という戦略は通じなくなっています。党の選挙のあり方だけではなくてサポーターなど支持層のありようも考えなくてはならないように思います。

・消費税の増税を「今はない」という立憲民主党の方針と、れいわ新選組の消費税廃止を声高に訴えたことで、消費税に関しての野党の対応方針が10月に改定するものは反対というもの以外、なにも未来構想のない話になったなぁ、と思います。
・それ以外にも、野党はこんなことしたいんだ、という未来構想が伝わらなかった選挙だったと思います。

7/15 アウトソーシングで「させる」仕事が増える時代に見るべき映画「ある精肉店のはなし」の上映

昔の関西の下町のまま、牛を飼いながら牛肉を売る牛肉店の日々のくらしを追いながら、人々に必要なものを育て売る仕事をしている人への人権感覚を問う「ある精肉店のはなし」を、市の生涯学習の事業として上映されます。しかも監督の纐纈あやさんがお見えになります。
23日午後から。事前申し込みが必要ですが･･･検索しても出ない。

私たちも生活のなかで、他人にやってもらってできていることがあります。にもかかわらず、その仕事が汚れる仕事だったり、ときに残酷なことをともなう仕事だったりすると、ついつい「させる」対象にし、バカにしたり、そもそも存在しないものと扱ってしまいます。
先日、テレビで羽田空港の清掃の品質を高めている掃除員（中国残留孤児の親族）のことが取り上げられていましたが、その方がプロ意識を遺憾なく見せつつ「中国でも日本でも掃除の仕事は差別されているんだな、と思う。掃除していてもいない存在にされているもの」と言うシーンがありました。私的なある場所の段差を埋めるスロープをつけるときに、関係する人でお金を持ち寄らなくてはならなくて、そのときに反対された方から、「私が重い荷物を上げ下げしたり、車いすを上げ下げするわけじゃないもの、なんで出さなきゃいけないの、運送業者は仕事でしょ」と抗議されたことがあるのですが、そんな感じです。
日本社会でも、地域でも、学校でも、市役所でも、いろいろな作業を自分たちでしなくなってアウトソーシングが進むなか、そんなシーンが多くなったなぁ、と思って見ています。
また、仕事を押しつけるだけならまだしも、トラブルを、発注者責任や発生者責任を引き受けずアウトソーシングしたところに押しつけ逃げ回るような場面も見ます。見苦しいなと思っています。

見る人の多くが、そういうことを振り返る機会になればと思います。

●残念なことがあります。私も推奨したいと思って市のホームページを当たりましたが、残念なことに検索してみても何してみても無くなっていました（15日7時現在）。
何度も口酸っぱく言っているのですが、募集定員がいっぱいになったからと、イベントは終わったからと、公開する意味がなくなったからと、市の公文書にあたるものを消したり削除したり捨てたりするのはやめませんか、ということではないかと思います。特にホームページ上のものはオフィススペースを取らないということで、近年、市が情報提供を集中させているものです。この件は進行中であり、PTA等で動員もかけられていましたから、後で行ったよ、いい映画だったよというときにも必要なホームページの記事ではないかと思います。
他市ではそんな乱暴なことしているかなと思うところです。

7/12 議会だよりの賛否の公開は見送りか

12日午前中、市議会の議会だより編集委員会がありました。議会だよりの原稿を最終確定させたり、運用について決める会議で、各会派（市議会のなかの政党みたいなもの）から1人ずつ委員が出て協議します。

主なお題は、次回議会だよりの原稿確定。市の広報の間借りをしている制約で解決できない問題点を指摘されましたが納得していただきました。
朝霞市議会の議会だよりは、市の広報に曲がりして発行しています。議会の自治や二元代表制という観点、編集の制約からは問題がありますが、一方では、より多くの市民に見てもらえる長所もあります。年1000万以上かかる配布コストを抑制できていることもメリットです。

決めごとでは、すでにインターネットでは公開している、市議会の採決での賛否を、印刷物である議会だよりに掲載することについて協議しました。最大会派の「輝政会」（自民含む保守、維新、民主、N国で構成（選挙時））は理由を述べずに反対、という結論をいただきました。
保守第二会派の「絆」、公明党さんのとりなしで、継続審議となりましたが、恐らく輝政会の態度変更はなさそうで、9月定例市議会までの今任期中の、賛否の公開は実現できそうにありません。残念であり、問題の残る展開です。

犬山市や小野市で傍聴にきた市民に議場での発言を認めたりする試みに見られるように、議会の民主化というのはいろんなことが可能だと思いますが、最後、議員に残る特権は、市民の代表として、市民の権利を制限したり市民に義務を課したりする、条例や予算を決めています。そこだけはどんな理屈を用いても、現実的には直接民主主義のやりにくい世界です。市民は日頃からその自治体議員の態度や賛否がどうなるか注意を払って、自らの権利・義務の変更で問題があれば、議員に働きかけたり、選挙での審判などの行動を取るしかありませんが、最終的に賛否の公開がそうした緊張感を形成します。
したがって、賛否の公開は積極的に行わなければなりません。近隣市では、新座市議会、和光市議会はもちろん、比較的保守的な志木市議会でも賛否の公開を印刷物で公開するようになっています。朝霞市議会と川口市議会だけが取り残されている感じです。

12月に市議選かあると思いますが、市民に賛否を公開することに消極的で、議員として信託せよという運動をするのかと思うと、考えさせられるものがあります。

●なお、賛否の公開はインターネットでは、PDFファイルで行われています。ただしインターネットの情報は、積極的に情報を取りに行った人しか見ないものです。34%の投票率とはいえ、万の単位の人々がさらっと見てもらうときの報告責任を果たす伝え方としては不十分だと思います。

7/7 参院選ではくまがい裕人さんを応援しています

4日に参院選がスタートしています。政治変革のために投票に行きましょう、というのが20歳になって選挙権を得てからの一貫したお願いでございます。

すでに政談演説会などでご一緒しているところを見られていますので、ご存じの方もおられますが、今回の参院選で私は、
選挙区では、立憲民主党のくまがい裕人さんを
比例区では、個人名投票として岸まきこさん（立憲民主党）を中心にした、立憲民主党、連合組織内候補を応援しています。ただ岸さんは労働関係、とりわけ公共サービス、インフラサービス関係労働者を拠点とした候補のため、その他の業種の方々には、立憲民主党の政党名または、みなさまにご縁の近い立憲民主、国民民主、社会民主の各党の候補者個人名投票を、と思っています。

今のところ野党に政権を担う力はできていると思いませんが、
1.現在、国会のスケジュール・運営ルールを制御する「議院運営委員会」が圧倒的に自民党が占めていて、多数派の都合のよいようにルールや会議の常識まで変えられている異常な国会運営を押さえるにはある程度野党に議席が必要である。
2.半数改選の参院選で2回と衆院選の、合計3回の国政選挙を経ないと国政は変えるチャンスを持てないため、今回はその足がかりとして野党が伸びておく必要がある。
と考えています。
その上で、自民党以外の選択肢として、①経済政策で経営者団体にばかりよりすぎていない政策判断ができる立場を持っていること、②未来に必要な人材を発掘していること、③原発を止める方向につよく踏み出している政党として、立憲民主党を中心に勝たせていく必要があるだろうと思っています。
くまがい候補と個人的な関わりのなかで思うところでは、2017年衆院選の4区での立憲民主党の宣伝に協力を求められたときに非常に実務的に関わってくれて、派手さはないけどこの業界でまじめを続けていることは立派であること、児童虐待対策に取り組んできたことなどを、とても好感持っています。

●これまで何度か、東上線の沿線で行われたくまがいさんの駅頭の政談演説会に同行して応援演説もしています。最近、お会いする方々に「駅で見た」「スーパー前でみた」と言っていただけます。ありがたい限りです。
そのなかで「あれ無所属じゃなかったっけ」という声もいただいていますので、言い訳が必要です。
私は、市議会議員として、政党の党員にならず、無所属で議員活動を続けています。政党所属が悪いと考えていませんが、自治体議会の自律ということを考えたときに、政党に属さず、市長や他の議員さんが出してきた政策を、朝霞市の行政に必要な施策かダメな施策か考えて打ち返さないとと思っています。朝霞市議会、市長与党が4分の3議席近くあることと、野党も政党所属が3人おり、自由にものを言える議員が少なく、それが自由に言っていかないと、典型的な賛成論・反対論だけになってしまうところがあります。政党に入ると国政選挙の推薦関係もあって首長との関係も出てきますので、そういう意味では、党員も党友にもならずに、無所属議員でいるつもりです。
一方で、今の私は政治の「プロ」と位置づけられる立場にいて、多くの人たちよりも多くの力と時間を使って、政治を考え、発信しなければならない立場にいます。国政選挙に関して、ほんとうにどうでもいいとき以外は、預かり知らぬで済ませてよいとは思っていません。また21歳北海道知事選から選挙や政治に関わってきた人生です。ここで高みの見物はすべきでないと考え、あえて、政党公認候補であるくまがいさんに肩入れしています。

●安倍政権の評価点は3つあって、最低賃金を大幅に上げ続けたこと、所得税の最高税率を上げて格差と税制に関する不信感の払拭に努めたこと、不登校児の居場所に関する政策を前進させたこと（下村、馳、松野文相時代まで）です。
それ以外は評価していません。消費税の痛税感緩和に関する政策、森友学園問題の発生と処理、国会運営に対する過剰な統制などはとくに悪質と言えるものです。

7/1 大きな争いになる議案はなかったのですが･･･～市議会最終日・採決

1日9:00～15:25、市議会本会議で6月定例会の全議案の採決が行われ、閉会いたしました。
第八小学校の増築、プレミアム商品券の実施、高齢者運転免許の返上に対するわくわく号の回数券交付などが盛り込まれて、12本の市長提出議案はすべて可決しました。賛否の分かれたのは一般会計補正予算で、プレミアム付き商品券やその事務経費の高さをめぐる問題提起がありました。プレミアム付商品券を肯定的にも捉えられませんし、事務経費が国費であることで緩みが起きないように、警鐘を鳴らす意味で私も、補正予算案には、他によい内容があったものの、反対いたしました。

市民からの請願審査の結果、LGBTの人権やパートナーシップ制度に関するものが総員賛成で可決、その他の請願4本（デマンドバス、原発即時停止と自然エネルギーの開発を国に求める意見書を出す、放課後児童クラブの職員配置基準を国が堅持するよう国に意見書を出す、どろんこ会の延長保育料徴収開始をめぐる問題）は反対多数で否決されています。
私は5本すべての請願に賛成いたしました。
請願の審査はいささか荒れ気味でした。12月の市議選が意識されているのか、あるいは県議選、参院選をめぐる議員辞職で、場所場所でパワーバランスに変化が出てきてしまったせいか、という感じです。

放課後児童クラブの職員配置基準は、国が標準の基準を示し自治体の議会が最終決定するよう制度変更があったことから、今の職員配置を堅持する決議案を私が提出しましたが、こちらも反対多数で否決されています。内容としては無難なはずなので全会派賛成していただけば最大会派の長が主提案者となって議会への信頼感ができたと思われますが、政治風土的に難しいのでしょう。残念です。
決議案が否決されてもただちに職員配置基準が引き下げられることはありませんし、市当局も基準を緩めないと様々な場面で答えていますが、いざ事業者から営業権の自由と待機児童問題をやり玉にして緩和圧力がかかったときにどうなるかと思います。市議会での決議があるとそれを楯に、緩和する条例を提案し難く緩和できない、と防御できるのですが･･･。

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6/27 傍聴者の厳しい評価

27日夜、市議会一般質問で、エントリした20人全員分の質問が終わりました。
昨日、市の選挙事務を支えている地域活動団体のみなさまが恒例の傍聴にたくさんお見えになりました。議員の後援者や特定の党派の支持層でない傍聴者がこれだけまとまってくるのはこの機会ぐらいです。
休憩時間となってお帰りになる際、ほぼ議員の全員が控室に引き上げた後、傍聴者どうしで厳しい会話をされていました。声が大きかったのでよく聞き取れました。
「おんなじような質問と答弁が繰り返されて、議員に力がないのよ、議員どうし議論することもないし、議会に力はないよね」。グッサリ正面を突いてきます。

現状、一般質問だけ個別に議員から行政にミサイルが飛ぶ議会だなぁ、というのは否めませんし、その一般質問も、傍聴者にはよくわかりにくい仕組みでのやりとりで、行政に煙巻かれているように見えているのだろうと思います。

一般質問では、ある議員から選挙管理委員会に、市議会の投票率の低さを何とかしてほしい、と働きかける質問がありました。それはそれで大事ですが、市の選挙事務を支えている地域団体の会員という、政治に比較的近い市民から、こうしたきつい言葉を投げかけられる状態なのが、低投票率の原因なのだろうという感じがしています。両隣の市と比べても低い投票率というのは選管の啓発以上の深い原因があるはずです。
もちろん議員が有権者の関心をひきつけておくのに、口利き・世話焼き・相談活動みたいな話もありますが、昔みたいに市の財政の25%が裁量的な予算（100%-経常収支比率）があれば議員の提案はいろいろ対応できたのでしょうが、今のように5～9%ぐらいしか裁量的な予算がない時代に、それも限界があるだろうと思います。実現できるものが話が小さいものばかりで、ときに、かえって市役所の事務を煩瑣にするような提案も見られます。

そのようななか、早稲田大学マニフェスト研究会から、議会改革ランキングが公表されました。朝霞市議会は
2017年度1318議会中980位から、
2018年度は1447議会中841位に上がっています。
しかし、この1年での変化は、市議会の委員会議事録のインターネット掲載のやり方を変更したぐらいしかやっていないので、
①議会改革に後ろ向きな地方議会がこってりあって低位はどんぐり背比べ状態であるのではないか、
②市長提出議案に、たまたま私が修正案を出したのが、議員提出の政策議案として、改革事項としてカウントされて比較的、配点が大きかった影響と見られます（埼玉県議会も野党となって自民党がバンバン修正案や「対案」を出して知事を困らせていることが改革ランキングを上げています）。
胸中複雑なものがあります。
基本、朝霞市議会はまだまだ改革が必要な状態なのだろうと思います。このランキングは配点が公開されていないことから、必ずしも客観的な評価でないと言う人もいるのですが、そうした文句言えるのばランキングを公開している300位ぐらいに入ってからとも言われています。

私も2011年以来、議会改革はいろいろ働きかけてきましたが、1期目は当時の利根川議長の熱意でいろいろ動きましたが、2期目はほぼ無力でとりつく島もありませんでした。包括的な改革は議論はできず、個別改革事項を議論してもリセットされることが続き、壊れた責任を何遍も妥協案を出した野党にあるように喧伝され、やって当たり前の「政務活動費の領収証の公開」が前進したぐらいです。多元的であるべき議会の勢力が集中する傾向のなかで、2019年12月の改選後もますますその傾向は強くなるのではないかと思ってみています。

●市長のもとにある「特別職報酬審議会」が市長、副市長、教育長の報酬改定を検討していたことのついでで、偶発的に議員の報酬改定も提言されました。過去の改定時期から物価上昇分として1万1千円アップ。9月定例市議会での対応が求められています。県内でも全国的にも低い報酬改定が人材確保に不可欠だと思うものの、今の議会の状態で、という感覚もあり、さらには増額がかなわない様々な市民事業の事業費の補助金に関係者みんな困っているなか、複雑な心境でいます。

6/26 開発業者の権利は市民の安心感より勝る～26日私の一般質問から

6月26日15:20～17:25、市議会で、議員が自由に論題を示して行政に質問をする一般質問をいたしました。
これまで壁の高かった教育委員会関係が比較的前向きな答弁が続いた一方で、ハード関係に関しては厳しい、というよりどっち向いて仕事しているのか?と思わせる答弁が続いたことが印象に残りました。
再来年度からスタートする次の「総合計画」に関して、規模感や考えなくてはならないテーマについて、確認できたと思います。

概要としては、
・不登校児童に関する質問では、学校内の体制整備、学校外との連携、多様性の容認に対する校長会議での啓発などに取り組むことが答弁としてありました。
・保育無償化に対しては、条例化は9月定例会に送られること、新たに発生する3～5歳児の給食費の自己負担は4500円となることなどが明らかになっています。
・子ども子育て計画では、貧困児童対策として、ひとり親家庭に対する施策が必要としていくつかの施策候補が例示されました。
・マンションの建築紛争では、協定書類の保管がある程度整理・明確化された一方、乱開発が進む本町二丁目の商業地域に関して一切の規制の検討を拒絶、前者までの質問でマンション集会室の公共的利用に期待を何度も示しておきながら、実際に新たに作られる分譲マンションの集会室に関して、販売会社が既定値として提供する居住者以外への排他的な内規を是正させる取り組みは開発業者の利益を損なうからと拒絶されています。
・管理組合の支援では、豊島区や東京都で始まっている届出制の実施は拒否。
・道路基本計画では、大きな道路の歩道確保について課題が共有され、沿線住民のワークショップなどが検討されると答弁。また生活道路に関しては「歩車共存道路」という概念を打ち出し、自動車の速度抑制や通過交通が忌避するような様々なしかけを考えていることが明らかにされています。
・市役所の駐車場の土日開放が満車が常態化して利用できない実態に、私が23日の実態調査を示して長時間利用者が多すぎると指摘したことに、残りの人たちは短時間で利用しているので問題ないとして、対策を拒絶。
・文化施設などで主催者が荷物搬入の必要性があるのに駐車できないことに対策を求めたことも拒絶。
・公共施設の禁煙が始まるなか、公園の禁煙に関して、路上禁煙条例で指定されていることが示されたものの、規制手段はなく、健康増進法で指定する公共施設に、今後追加することを研究する答弁。
などのやりとりが行われました。

●詳細は、「続きを読む」以降をご覧ください。長文の質問と長文の答弁を3回繰り返すのが朝霞市議会のやり方ですが、わかりにくくしないために一問一答式に分解して掲載しています。

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6/26 不登校児童の対応、マンション建築問題などを聞きます～市議会一般質問27日午後

お知らせが遅くなりましたが、きょうから市議会一般質問です。市議会議員が議題に自由に問題意識を議会に持ち込み、行政に質問をする機会です。
直接の傍聴もできますが、同時のライブ中継、終了後のインターネット録画でも内容は確認できます。文字データは、議事録として、8月下旬にインターネット上、図書館蔵書として確認できます。

今回の質問順は（敬称略）
6/25(火)９人、田原、津覇、福川、駒牧、本山、遠藤、岡崎、石原、須田
6/26(水)７人、大橋、柏谷、獅子倉、山下、田辺、黒川、小山
6/27(木)４人、山口、石川、斉藤、利根川
となっており、質問通告事項はリンクのPDFファイルをご覧ください。
　質問通告一覧表

私は、26日の午後13:30－15:00頃からスタートになる見込みです。今回は、
・不登校児童への対応策
・教育確保と実習生への対応
・10月～の保育無償化の対応
・策定が始まった子ども子育て計画のねらい
・分譲マンションの開発規制の問題点
・分譲マンション管理組合への支援
・朝霞市の道路政策
・公共施設の禁煙
・停められない市役所駐車場の土日の無料開放と利用実態
・混乱のない選挙管理事務
を問い、市政の改善を求める内容です。
議事録を読んでください、インターネット録画を見てください、ということでは忙しい方には内容確認していただけないので後日要約をアップする予定です。

6/14 給付額の7割、プレミアム商品券の事務経費がかかりすぎ～本会議議案質疑から

14日市議会本会議で市長提出議案の質疑が行われました。
政策の決定過程など、未来にわたって永年保存となる公文書は市議会本会議議事録ということになるので、その観点で確認質問を少し多めに行いました。今回の質疑をふまえて、7月1日まで詳細を調査して、討論、採決に臨みたいと思っています。

専決処分3件は、3月下旬に国会を通過した地方税法の改正にともない、議会を開く間もないということで市長のサインで通した条例改正の承認。どのような改正が行われたか確認いたしました。このなかで市民に影響が大きそうなのは、住宅ローン減税の期間拡大の市民税対応分。その他は調整的な内容です。増税するからって住宅ローンばかり税で補填するという返し方が格差社会と住宅が有り余る時代に妥当なのか考えどころだと思うところはあります。
そもそも、議会を通さず条例を作る「専決処分」でよいのかという感じもしています。本当は3月定例会を延会して、専決処分になるような議案を最後に全体会議で採決するべきなのだろうと思います。

補正予算は、
・消費税増税対策のブレミアム付商品券と
・高齢者の免許返納をした市民へのパスモチャージ(1万円分)またはわくわく号回数券(1万5千円円、100回乗車分)交付することを始めるため。
免許返納対応は18日の建設常任委員会でも審議しますが、本会議では、高齢者の移動手段を十分に保障していく議論をあわせてやることと、パスモチャージで何もかも高齢者の移動権の話を済ませるやり方を問い、高齢者の移動手段の整備は必要性の認識を示す答弁が行われています。政策としては穏当ですが、検討経過など話の出所、他の施策との整合性、政策決定が感情に流されていないか、など精査して採決に臨む必要があります。
プレミアム付商品券は、給付額1億円なのに7380万円も事務経費を使うことを問いました。複雑な事務を担う丸投げ業者が間に入り、そこに委託するために5800万円を使うことがコスト高の主な要因です（朝霞市は1000分の1の規模なので全国では500億円以上使われていることになります）。
ふるさと納税にしても、地方創生にしても、国が目玉として自治体に押しつける政策の多くが、公務員が手間をかけずに丸投げ代行してくれる業者がさっと現れ、通常のコスト感覚からすると考えられないような割合の委託費で頼む構造になっています。その業者の背景資本には大手広告代理店などの全国企業が控えて、自治体もコスト高に目くじら立てないように国が全額交付金や補助金で補充するような仕組みになっています。
自治体には痛みがないけども、こうした経費のかかりすぎる「市民サービス」に関して、もう少し自治体議員も自治体議会も敏感でなくてはならないと思っています。いくら国が経費を見てくれるといっても、元は増税財源です。市民の負担です。

介護保険関係では、補正予算と介護保険条例で、低所得者の保険料の優遇の拡大が行われます。高所得者に甘い介護保険料の仕組みのなかで低所得者に恩恵をというのはわかるのですが、実は、この優遇が適用されないその1つ上の「第四段階」の保険料の人たちが一番負担感が強いなという感じがしています。
私の質疑では、将来に向けて介護保険料が大きく変化する要素を伺いました。施設介護か在宅介護かという従来の分岐点のほかに、2021年度からの次の事業期間で、住民参加型の福祉活動を増やさないと、インセンティブで国からの交付金が不利になることが答弁されています。

本町児童館の開設にともなう社会福祉協議会への指定管理の提案に対して、人権確保、厚労省のガイドラインの活用、前市長時代に構想された最終形態の6児童館体制が完成したことで児童館事業としての自律的な運営体制の構築に関して質疑を行い、人権に関しては研修は充実させるものの人権が底割れしたときの対応についてはこれからの課題、厚労省のガイドラインは学習会が開始されていること、6児童館体制の自律的運営はこれからの課題というような答弁がされています。

6/7 25～27日の市議会一般質問エントリ状況～私の質問は26日午後の見込み

25～27日の市議会一般質問のエントリが、7日12時に締め切られ、20人の議員が通告しています。
一般質問とは、議案に関係なく、議員が見つけ出した市政の課題を質問するものです。
通告した順番に質問順番となります。各質問者の該当日程は14日の市議会本会議冒頭に議長が宣告して決定し、質問通告の全員の内容もHP上に発表されます。私の質問時間ですが、未定ということですが、過去の例から推定すると、私は26日午後になりそうです。
いずれの日も9時から質問が始まり、終わり次第に次の発言者となります。

質問通告者（通告順・敬称略）
田原、津覇、福川、駒牧、本山、遠藤、岡崎、石原、須田、
大橋正好、柏谷、獅子倉、山下、田辺、黒川、小山、
山口、石川、斉藤、利根川

私の質問通告内容
１．学校教育の課題
　(1) 不登校児童への対応
　(2) 教員確保に関する課題と教育実習生の扱い
２.保育政策
　(1) 保育無償化の対応
　(2) 子ども子育て計画の策定の課題
３．マンションの課題
　(1) 建築許可・開発協議に関する課題
　(2) 管理組合への関与・触発
４．公共施設の課題
　(1) 道路基本計画の効果・施策の変更
　(2) 駐車場政策
　(3) 道路・公園・公共施設の禁煙
５．総合計画後期計画の策定
　(1) 計画策定の手順や方向性
　(2) 認識されている新たな課題
　(3) 財政の見通し
６．選挙事務の課題
　(1) 立候補者の住所要件の確認
　(2) ポスター掲示板位置情報のネット地図への展開
　(3) 開票について

6/5 6月定例市議会の日程決まる～議会運営委員会

5日9時～6月定例市議会にむけた議会運営委員会が開かれ、日程や、議案を審議する委員会の決定と、市長提出議案の説明、請願・陳情の処理の確認が行われました。

【審議日程】
6月
（7日　一般質問通告締切）
10日　本会議（開会・市長提出議案の提出）
（12日　議案質疑通告締切)
14日　本会議（市長提出議案に対する質疑）
18日　委員会開催日（総務・建設）
20日　委員会開催日（民生・教育環境）
25～27日　本会議（一般質問）
7月
1日　本会議（委員長報告・討論・採決）

【市長提出議案】
第1号議案　専決処分の承認（市税条例）

第2号議案　専決処分の承認（都市計画税条例）

第3号議案　専決処分の承認（国民健康保険税条例）
　　国民健康保険税の低所得者減免の拡大
第4号議案　2019年度一般会計補正予算（第1号）
　　介護保険料低所得者減免の拡大に関する一般財源投入
　　プレミアム商品券発行経費　　　　　　　　1,7億
　　高齢者ドライバーの免許返納に対する対応　0.5億
第5号議案　2019年度介護保険特別会計補正予算（第1号）
　　介護保険料低所得者減免の拡大
第6号議案　手数料条例改正
　　新たな手数料項目の設定、手数料額の改定2項目
第7号議案　介護保険条例改正
　　介護保険料低所得者減免の拡大
第8号議案　下水道条例及び水道事業給水条例の改正
　　上下水道料金の消費税改定に伴う対応
第9号議案　工事請負契約の締結について（第八小学校の増築の設備）

第10号議案　工事請負契約の締結について（第八小学校の増築の建築）

第11号議案　工事請負契約の締結について（第八小学校の増築の電気工事）

第12号議案　指定管理者の指定について（本町児童館）

【市民から提出された請願】
令和第1号　多文化共生会議の創設の検討

令和第2号　国民健康保険税の値上げ中止を求める請願

令和第3号　永住外国人に地方参政権を付与できるよう公職選挙法の改正を求める請願

令和第4号　パートナーシップの公的認証および性的少数者に関する市問題への取り組みに関する請願

6/4 政治・統治の犠牲になる社会にしないために～天安門事件30年

天安門事件から30年、感慨深いものです。高校を卒業して大学に進学したこの年、共産圏の民主化が進んで、世の中が大きく変わると実感した1年のはじまりでした。近年、天安門事件の裏側での中国の権力層のさまざまな判断が明らかにされつつあります。結果的には本当に残念な事件でした。
その後の中国の発展、限定的ではあっても民主的な制度の導入を見ると、天安門事件の悲劇が全て無意味だということではなかったと思いますが、それでもいまだに犠牲者数はわからず、犠牲者の近親者たちには監視がつきまとっている、などというニュースを聞くと、権力の集中が、生命の有無すら見えなくできる怖さを痛感させられます。

天安門事件に続く東欧革命含めて、世の中が変わったという衝撃は大きくありました。ムリを重ねた体制というのは簡単なことで滅びるものだと思ったものです。
日本でも、衆参の与野党構成のねじれは1989年の参院選で社会党と連合の会が躍進するところから始まり、2013年の参院選まで続きます。戦後、政治は自民党だけのものだったという常識が覆った年でもあります。

その後の1990年代は、人々がより自由になるための社会改良が進んだ10年間ではなかったかと思いました。1980年代まで、保守でない側は、戦争の道への逆コースにおびえ、抵抗闘争との距離感が存在意義でしたが、1990年代は積極的に権力に関与し、自由や自発的な活動を保障するための制度改革が進められたと思います。とくに1993年から2001年までの8年間は、政治の多元化が進み、社会合意で制度が変わったことも多かったと思います。

そうしたことを思い返しながら、社会改良への思いを抱きつつ、無名の天安門事件の犠牲者に祈りたいと思います。そして政治運動に関わる者として、政治・統治の論理で犠牲になる人ができるだけ少ない社会にしておかなければ、と思っています。

●あわせて65年前は、近江絹糸闘争が始まった年。経営が女工を精神的に支配するために信教の自由を奪って特定の宗教を寮で押しつけ、組合結成されないように移動・接見の自由を制限したことに反発して、職場の民主化を求めて、ゼンセン同盟が100日を超えるストライキを打った闘争。記録映画や小説にもなっている戦後の大きな労働争議の一つ。

5/31 多忙な公共サービスとユーザーとの負担をめぐる合意を考えさせられる～延長保育料をめぐる請願審査から

保育園での保育料以外の別途徴収金のあり方を問う市民請願をめぐって、31日午後、市議会民生常任委員会が開かれ、担当の委員ではありませんでしたが、傍聴いたしました。

市民側の請願としては、市内の特定の法人の延長保育料など別途徴収金が高額でその設定に関して十分な保護者との協議・合意が取られていなくて説明だけで終わらせていることを問題視して、
(1)市の基準（強制はできない）を守ること
(2)法令にある書面同意を守ること
を求める内容で、これをめぐって請願した保育園利用者、問題となった保育園運営法人からそれぞれ参考人を招致して、市議会としてお話をうかがいました。

保育無償化をめぐっての抜け穴である別途徴収金が増える状況、公益事業を営む民間法人として営業の自由と公益事業としての制約・自律の折り合い、利用者の自立支援という役割がある事業での利用者の納得性や権利性、背景にある小さな政府を模索した日本での欧州並みの保育を要求されることの財源の矛盾、保育事業者の経営問題、朝霞市がおかれたベッドタウンという環境からの保育時間の設定など、さまざまな問題が考えさせられたやりとりでした。

保護者側の意見からは、高い延長保育料をめぐって提起した問題を事業者が向き合わなかったことで、議会に持ち込むまでの反発になったのではないかと感じました。
事業者側からは、事業を運営する大変さと、別途徴収金に関する合意形成の方法論の難しさをうかがえた一方、本社機能が集中して税収が潤沢な23区並みの市単独補助や、公立保育園を廃園して民間園への財源を要求されるなど、挑発的とも思える主張をされたのが印象的でした。また延長保育のオペレーションにお金がかかる面ばかり強調されましたが、利用者数や利用パターンによって収支が相当に違ってくると思う問題です。実態がわからないのに納得することを求められて、これはそのまま受け取ってはダメだと感じたものです。

●事業者と個々の利用者が保育園の別途徴収金に合意を取れ、という制度は、国の政令とそれを書きなぞっている市の条例の決めですが、「事業を実施にするにあたっては書面で合意」という規定に、合意できない利用者はどうなるのかということが書かれていません。ここが制度としてバグっている感じがしています。これは民法の改正で、一対多の契約で用いられる約款をどう定義するか苦心している問題に近いものがあります。
福祉サービスの利用は背に腹を変えられないものなのに、この条項は安易に利用者この個別合意に話をもっていき、合意できないときのトラブルシューティングが全く想定されていません。保護者側は合意しないと抵抗闘争をしやすい仕組みがあるし、事業者は合意しない場合サービス供給停止することも可能とも読み取れ、利用者の不安を利用することも想定できます。今回の請願審査で、ある議員から、高額の延長保育料を問題視して納得できない保護者から延長保育料を取れないことに不公平感を示す発言をしているのを聞いているなかで、不公平の問題よりも、合意をどう捉え制度化するかということの法律や条例の想像力不足ではないかと思いました。
利用者の負担を加えるときに、事業者から合理的な説明が行われ、全員は納得できないけど8割方の利用者がOKというようなときに事業者と利用者の合意を決着させる仕組みが必要ではないかと思うところです。別途徴収金のようなものは、個々の契約で合意を取るというより、こうしたことは事業者と保護者集団代表との交渉・合意で動かす制度をシフトさせた方が納得性がある結果となるのではないかと思いました。

●もう一つ、議会の問題でもあるのですが、業界秩序が必要な問題に関して、市議会一般質問や市民のクレーム発の行政職員による行政指導的な手法にばかり解決を依存して、立法的対応を全然取らないことが問題ではないかとも思っています。業者や市民に一定程度強制性をもった制度を運用したければ、独自条例を作っていく作風が必要だと思っています。

●私自身も民間保育園を利用して、こうした場面に直面することがあり、いろいろざわつくものがないとは言えません。

●事業者も利用者も、保育所への公費投入なら青天井に認めるべきという議論がなされやすい昨今、その話はそれ相応の税負担がないとというのが近年の実感です。そこがないと利用者が窓口でしかもの言わない障害者福祉を切ったり、学校予算が増えなくて学校での徴収金が増えたり、いろんなところに副作用が起きます。
土地柄、23区と比較され23区並みの支出を求められていますが、本社機能の集中で税収が青天井に入ってくる東京23区と比較されてもなぁ、と思うことばかりです。競い合って住宅を奪い合って買うのもいいけど、こうした負の側面も考えてもらえればと思います。

●話の本題じゃない感情的な反発を利用してやり込めて、問題解決をせず個人の忍従だけで対応させようとする「呪いの言葉」。上西充子さんの「呪いの言葉を解く」という本が話題になっていますが、保育政策で語られる言葉って、学校教育業界と並んで「呪いの言葉」によくぶつかるなと思います。そこをうまく解毒して読み取らないと、変なことになるなと思うことばかりです。

5/28 下水道を守るためのマネジメントの提案が行われます

28日、市の下水道審議会を傍聴してきました。下水道事業そのものの変化はありませんが、マネジメントの強化で重要な提案がありました。議題は4点。
①下水道料金の消費税改定の対応
②下水道事業を現金収支の会計から「地方公営企業法適用の移行」
③浸水対策のための「雨水総合管理計画」
④下水道の老朽化対策のための「下水道ストックマネジメント」
下水道政策の透明化の基本的なツールが整備されます。

②と④は、下水道事業の固定資産の維持コストを明確化するために企業会計に移行するための仕組みです。
現在、下水道事業は現金収支の会計でやっています。現金支出がともなわない減価償却は計上されておらず、老朽化対策が料金内でおさまるのかどうかわからない状態が続いています。今の朝霞市のように市街化区域の下水道整備がほぼ終わりつつあると、老朽化した施設の交換した年だけ予算が膨れて、更新コストの負担のある年だけ下水道事業が資金繰りに苦労することになります。
こうした課題を抱えているなか、下水道事業にも企業会計に移行し、毎年の費用に減価償却費を計上して、下水道の更新コストが毎年の料金収入とバランスが取れているか確認できる体制づくりをしようとする内容です。
あわせて国も同様の問題意識を抱えて、2020年から実施せよと求めているものです。
その結果、減価償却コストが高めになると料金値上げも考えられますが、料金値上げを前提としたものではない、ということが審議会で示されています。
②では、現在の下水道施設の財務諸表上の評価を現在調査している段階です。公営企業法の移行の条例改正は2019年9月市議会で提案されます。
④では、老朽化の度合いの調査を2019年度に行います。
問題になっている上下水道の民営化との関係ですが、確かにこれで民営化するときの前提となる情報は整備されますが、それ以前の固定資産を商売道具にする事業としての前提を整備するというのが朝霞市においての主目的で、民営化の構想はないということです。

③は、溝沼2地域、膝折1地域、三原1地域、朝志ヶ丘1地域の床上浸水発生の対策を計画化したものです。近日、パブリックコメント（市民への意見募集）が行われます。内容には、すでに緊急的に行われた対策が含まれています。また、三原と朝志ヶ丘に対しては、近隣市との協議が整い次第、追加的に修正が行われることも公表されています。
コスト概算の提示、利活用をめざす補助制度のメニューなどがなかったのが課題かなと思いました。

①は、下水道料金が水道料金とあわせて料金事業として消費税改定分の上乗せが行われ、2019年6月市議会で提案されます。万一消費税改定が延期されたら、9月市議会で改定しない内容の条例改正が再提案されます。

閉会後に職員に追加的に質問したところ、企業会計に移行した後、料金事業の汚水処理（糞尿と生活雑排水）と、治水対策で料金事業ではない雨水処理とはセグメント（部門）わけして管理することも確認しています。

●問題は③の財政負担と、②と④にともなう料金負担の変化です。先立つものがなければ絵に描いたもちです。
③に関しては、コストを明示して、2021年～の総合計画にきちんと織り込んで、計画通りの予算確保を可能とすることが課題だと思います。また、床上浸水が1～5軒程度で固定化されている場合、費用のかかる排水対策にお金を使うよりも、市がその住宅を買い上げ、都市計画で建築不可の地域に指定して転居を促すことも考えるべきではないかと思っています。
②④に関しては、老朽化の度合いが明確になったところで必要コストが明確になると思います。幸い朝霞市は人口密度の高さに助けられていて、下水道に関して急激な料金値上げはしなくても済むような感触をもっていますが、他市の下水道老朽化の点検結果の話を聴く機会があり、予断は許されないと思いました。

5/28 金融庁発の年金不安煽りに注意～これを真に受けることがさらに老後を不幸に

金融庁が、年金制度じゃとてもじゃないから暮らせない時代が来るから自助努力、という報告書を発表して、年金不安におびえる人たちが過剰反応しています。年金払うのムダじゃないかとか、年金ギブアップとか、ツィッターなどで盛り上がっているみたいです。

しかし、注意してほしいのは、この話は年金当局の発表じゃないので、年金制度が崩壊したとかギブアップしたとかそういう事実はないということです。何を意図してこんな未来予測を出したのかということだと思います。金融庁というのは金融機関の業界を育て、消費者保護「的」なことをする役所です。つまり金融機関を育てる意図でこんなことを発表しています。つまり国民よ、消費をせずもっと貯金をしろ、そうしたら金融業界様が投資をしてやって日本を豊かにしてやる、という意図があるわけです。

つまり年金不安を煽って、年金なんか信じられないという議論を起こして、年金保険料に対する忌避感から公的年金でカバーする割合を下げさせて、自己責任論を煽って、老後の貯金に人々を駆り立てようという意図があるわけです。
そんなことをしてしまったら、高齢者になったときに不安を抱く人をさらにふやし、収入があっても消費に使わず、ますますデフレ経済と、それを乗り切ろうとしてお札を刷って土地と株に投機する、今の社会の一番の構造的問題が解決されないことになります。

もちろん、年金制度が十分に豊かな老後を支えられるのか、という不安がないわけではありません。また高齢者向けの社会保障の自己負担がだんどん増やされています。そのなかで、貯金をしなきゃと思う気持ちは否定しきれません。しかし貯金が年金に代わるなどということは、現役時代に相当無理な節約をしないとできません。貯金のできない運の悪い親を持った子どもは、仕送りをしてやらなけれはならなくなることになります。
年金制度は、現役世代の年金保険料+税→受給者の給付に割返されて払われているのが基本です。年金積立金とかいろいろありますが、これは支払準備金と、年代別の給付と負担の偏りを調整するためだけです。これをもって将来、年金は維持できないと断言する方がいますが、たとえ給付水準が下がっても、これより勝る引退後の生活の支える仕組みはありません。

年金を積立方式にしたらという意見がありますが、これこそ平和ぼけそのものです。積立方式は物価上昇に耐性がありません。そのときの現役世代がそのときの高齢者の生活を支えるということを基本にしているから時代時代の経済状況に耐性があります。
積立方式が権利が確定しているように見えても、それは金額の額面で、社会情勢の変化にはその権利は何の確定された約束はありません。仮に社会が安定し続けたとしても、結局は預かったお金をどこかに投資して、キャッシュフロー的にも金利的にも現役世代の取り分から上前を取って返さなければなりません。この社会が養わなければならない不労所得が経済のウエイトのかなりの大きな部分を占めるようになります。そうなると、後世の人たちにとんでもない負担を押しつける危険性があります。それができないと、支給額は確保されても、物価はもっと上がり、結局は実質的な給付水準が下がることになります。

こんな不安に煽られることなく冷静に年金制度を見ることが大事です。

●一方で、高齢者になったときに、病気のとき、けがのとき、介護が必要になったとき、その自己負担はどんどん増やされています。それで利用抑制になるインセンティブなんかないのに大きな負担を求められるようになったことから、結局不安におびえて高齢化を迎える人たちがせっせと貯金をし、せっせと高額な民間医療保険の保険料を払い続けています。やるべきことやらないでムダが多い社会だなと思うところばかりです。

●一方、公的年金制度は65歳死亡、18歳就労、50歳退職で制度がスタートしているので、確かに標準的な受給開始年齢の引き上げは必要だなと思うところです。90歳死亡、22歳就労という前提で考えると、標準的な受給開始年齢を70歳と設定して、定年制などを変えていくことが必要だとは思っています。

5/15 議会とパワーを考える日

5月15日は、犬養毅首相がクーデターで暗殺された日、戦前、このときをもって、政党政治が終わり、軍人などから超党派の「挙国一致内閣」が選ばれつつも、政治が不安定化して戦争を止められない政治ガバナンスに一気に進みます。

そうしたなか、維新の国会議員が北方領土のビザなし渡航という、国と国が例外的な措置で北方領土を訪問しているさなかに、元島民と戦争を前提に領土問題を議論したことが問題になっています。とんでもない話です。私は、行政府に入っていたり、政党の幹部の議員であれば、その役職を辞職するのは当然だと思っていますが、一方でただの議員でいる限りは問題発言は有権者の審判で整理されるべきだと思い、議員辞職には否定的に考えています。しかし、その後の問題発言をした議員、それを擁護する人たちの態度が悪すぎて、感情的には逆なでされることばかりです。
私の祖父母も父も戦争で住むところを追われた経験を持ち、子どもの頃は祖父にそのことをよく聞かされてきました。この国会議員の無知・無感覚には残念な思いをしています。
またこの国会議員は、1984年生まれということで、冷戦時代の日本が取り囲まれている緊張感を知らないんだなぁ、と思うところです。

さて、統一選が終わって他の自治体の議会が動き出すなかで聞こえてきたことでいくつか気になることがあります。
・札幌市議会で「仮議長」が居座る事件
・任期が始まって半月も経過しているのに議長が選ばれていない件
・地方議会のさらなる政党化
です。議会での議員の地位、議会と決めごとの緊張感について考えさらせる話です。

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5/6 くまがい裕人さんとお話しませんか

連休最後の日ですが、立憲民主党埼玉県連のくまがい裕人さんが朝霞市にやってきます。ひざを付き合わせて、くまがいさんとお話しながら、くまがいさんの政治に対する問題意識や政策に意見交換をする機会を設けました。
急な話で恐縮ですが、この機会を生かして、みなさまの政治に関する情報を増やしていただけたらと思っています。

日時　2019年5月6日14:00～15:15
会場　朝霞市産業文化センター　2階研修室3
           市立図書館北朝霞分館入口の向かい、奥の方の入口です
　　　　会場確保の関係でロビー看板は「くろかわしげる後援会」とご案内になります
出演　くまがい裕人（立憲民主党・前さいたま市議会議員）
共催　くろかわしげる後援会
※どなたでも参加できます。参加料無料です。途中入退場も可能です。
※お子様づれのご参加も歓迎します。
※会場の大きさの割に駐車場が少ないので、可能な方は徒歩・自転車・公共交通機関をご利用ください。

5/1 祝メーデー・メーデーとGWと有給休暇

きょうはメーデー、労働者の祭典です。集会としてのメーデーは27日に開催済みだけども、きょうこそは、労働者が団結して交渉して、労働力を買いたたかれないようにすることが大事だと再確認する日です。
GWのど真ん中ということで、週休二日制が定着した頃からメーデーは連休初日に開くようになりました。労働界やそこに近い運動家業界では、祝日の日付に固執する保守派よろしくメーデーは5月だという名詞にこだわる人と、GWど真ん中に組合員に県庁所在地の公園広場に来てよ、と誘う側の都合とで、論争が繰り広げられます。労働組合というのは社会のサブシステムであり、GWに帰省か旅行か子どもの面倒などを理由に参加を断られながら勧誘を続けて疲弊する在職の組合の支部・分会の役員たちのことを考えれば、参加しやすい日に設定してよいのではないかと思います。
日本のメーデーは、2～4月の春闘が終わってお疲れさま集会（もちろん4月になっても妥結できない中小零細企業の組合もありますし、追い込みの目安にもなっている面は否めませんが）のような意味もあるので、戦術的な意味はなく祭典で、記念日に固執して、参加者を減らしてコアな活動家だけのものにする必要はないように思います。

しかしGWなんですよね。宿泊料金や航空運賃が変動相場制になってから、連続休暇は金持ちのための休暇みたいなところがあり、あまりありがたいものではなくなった感じがします。またサービス業が増えて、女性が休日に出勤することが多い状況は、国民の祝日があべこべの意味を持っているのではないか、と感じるところがあります。今年のGWの保育実施の調整などはそれを痛感しました。

さて日本の労働者はGWしかまとめて休めないのでしょうか。
労働基準法の有給休暇の条文は不自然な文になっています。
「第39条　使用者は、（中略）労働者に対して、継続し、又は分割したた十労働日の有給休暇を与えなければならない」
労基法39条に「、又は分割し」と挿入されたのは、戦後の生活困難で「生活物資獲得のため、週休以外に休日を要する状況にあり」つまり東上線名物だった芋の買い出しで付け加えられたものです（濱口「日本の労働法政策」P512～514、「働く女子の不幸」など）。
本来は有給休暇は「継続して」一括で与えるべき休暇で、欧州ではまさに「バカンス」のことです。

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4/30 天皇の退位にあたって

きょうをもって天皇が退位されます。近年、出てくるようになった様々な軌跡が、平和や、国民世論が暴走しないように、そして過去を大切することを絶えず気を配って行動してきたということを悟らされます。
そうしたご努力に敬意を表したいと思います。

立憲主義のもと抑制された権力をどのように扱い、憲法体制の安定に注意されたかも感心しています。

●私は間違いなく中道左派というカテゴリーの左派で、平等志向のはずなのに何で天皇制を肯定するのだ、と批判されます。もちろん、昭和期前半のような、神格化され、批判すれば逮捕されるようなネタとしての天皇制のあり方は全く認める気持ちもありません。
高校生のときに、諸外国との憲法比較をするなかで、立法、行政、司法の三権を調整したり三権の相互牽制だけでは説明つかない任務に関する権力的存在は多くの国で存在し、元首として、王制があれば王制が、王制がない国では大統領がそれを果たしています。
そのときに、議院内閣制の上に大統領制があって、それが別選挙で選ばれるというのは、議会の合議を経ない大統領に対して世論の暴走を招きやすい問題を孕んできます。直接選挙で政治的に選ばれた大統領が、議会や議院内閣制の首相と意見が異なるときに、大統領が謙抑的に振る舞わないと、頻繁に軍事クーデターを起こしている国のようになります。あるいは大統領の暴走した判断に世論が翻弄されることになります。そのぐらいの権力調整的業務であればあれば王制を残して、非民主的であるからこそ謙抑的な調整役として残すことは合理的なものと考えます。
スウェーデンなど北欧では王制のもとでの議院内閣制で運用されています。スペインでは王制のもとで左派・社会労働党政権が断続的に長く続いています。

端的にいうと大統領制を採用しない方がよい。首相公選制もやらない方がよい。あくまても権力の源泉は国権の最高機関である議会である、という政治システムに、王制は親和的なシステムだろうと思っています。日本の場合、象徴天皇制なので、三権の調整という役割もほとんどないのですが、それでも様々な任免権、公布の署名を通じて、行政権だけが暴走することに謙抑的なモラルを求める機能は形式的に残っている状況だと捉えています。

一方、王制を肯定する問題として、天皇家の人々が、生存権や豊かに暮らすこと以外の、基本的人権がどうしても制約されることが残ります。

●首相の任意解散権を認める7条解散肯定論は、三権の調和と天皇の役割を過大に求めている危険な仕組みだと思っています。

4/26 N国党の大橋昌信議員が朝霞市議を辞職

話題の多かった、NHKから国民を守る党の大橋昌信議員（所属会派：輝政会）が本人の届けによって4月26日に辞職されました。参議院選挙対策とその後の身の処し方を控えての転居にともなう辞職と見られています。

N国党では立花党首以外では最初の当選者で、同党の選挙のロールモデルができたのが2015年12月の朝霞市議会議員選挙だったと思われます。過去の経歴やプロフィールがない選挙で当選できたのは驚きでした。そのなかで諸条件を考えると、彼のような突飛な主張が、約1%の有権者に票となって返ってくるのはおかしくないと思いました。
さらに、町内会の枠外で出てきた議員に塩対応するこの街で、彼は、市長や在来勢力の住民が公認したとみなすような立場である、与党・最大会派の輝政会に入ったことが衝撃でした。
朝霞市の民主主義って何だったのだろう、と自問自答することが多いこの3年半でした。

議会外の活動では、様々な話題を提供されて、市内外の方々からかかってくる電話に議会事務局が対応に追われる場面が何度かあり、ハラハラした同僚でもありました。私のところにも何もしないのかと抗議される長い電話が頻繁にかかってまいりました。
これは、地方自治法での議員の懲罰を考える機会になったと思います。昨日のNHKスペシャルでも話題になりましたが「議場内」の自治として懲罰は行えるのですが、議会外の活動のトラブルは司法に委ねなくてはなりません。
国会議員の不逮捕特権ほどではありませんが、議員は議論する立場を守られているんだ、ということを心しなければならないことも改めて認識する機会になりました。

よかったこととして、大橋昌信さんとは、「議会だより編集委員」の最大会派・輝政会が送り出した委員として一緒に仕事することもありました。議会だよりをつくるというサブな仕事ゆえに、調整し忘れ、決め忘れ、先送りになりがちな話が多いなか、大橋昌信さんは、会派に持ち帰って協議してほしいことをきちんと一つ一つていねいに確認してこられ、そのことでわずかですが議会だよりの改善が進んだこともあります。その協力ぶりには感謝していますし、事務能力を感じました。

●今回の統一自治体選挙で、首都圏を中心にNHKから国民を守る党の躍進が注目されています。民主主義システム全体に対する不信感もあって、どうせ投票するなら、という有権者の感覚が強く、そのなかで実際に行動に移してしまう有権者がこの党の進出を支えていると思います。
政治の話題が国政の政局の話ばかりであること、与党よりの政治部報道の傾斜、生活に漂う不安感に処方箋を示せない政党や政治家のあり方などが改善されない限り、同党以外にも、こうした議員が誕生する流れはしばらく続くと思われます。民主党や、若手議員たちに対する期待が裏切られた後の、冷笑ムードも大きく、私も選挙のたびに「地方議会って存在意義があるのかね」と有権者に聞かれることが多くありました。そうした時代的な背景のなかの副作用だと思っています。

●ネットを見なくてNHK料金不払い運動を提唱した本多勝一に影響されてきた左派系の市民が共感しているシーンも何度も見ました。難しがられると思想や体系化された政策でたたかわず、税や公共料金の負担ばかりを主要な争点設定をしてきた左派系の政治運動が、こうした政党の土壌を作ってきたのではないかと思うところがあります。
首都圏においては地域政治情報がマスコミに出ることは不祥事しかなく、選挙の争点も国政課題になりやすい傾向があります。そうしたことも、市政と無関係な派手な政策課題を掲げた同党が進出した要素があります。

●これから4年間、統一自治体選挙以外の、中間選挙と言われる市区町村議会議員選挙では、50人近くに膨れあがったN国党の議員が専従活動家として駅頭などをジャックして選挙運動等をすることが想定されます。その他の候補には浮動票をねらった空中戦がやりにくくなる可能性があります。そうした選挙対策を考えている人たちは戦略の見直しを考えておいた方がよいと思います。

●議会事務局に抗議の電話がかかってくるのはわからないではないのですが、上司でもない議会事務局に処分を要求され続ける状態は、日本人の民主主義に関する基本的な理解が、まだまだなのだなと思うことが多くありました。

●朝霞市議会では議会運営委員会の委員の枠が4人に1人（端数切り上げ）となっているので、彼の辞職により、最大会派・輝政会は9人から8人になり、1議席なくなることになると思われます。

4/26 ますます遠のく野党の統合とうやむやな消費税増税の責任

昨日、国民民主党と自由党の合併が決まりました。
支持率が低迷する国民民主党としては、何らかの政界再編の足がかりを作って、野党の結集を図りたいということなのだろうと思いますが、その第一歩のパートナーとして、小沢さんの自由党を選んでしまったことは、ミステイクだったように思います。
民主党時代にされたことの記憶から、立憲民主党や野田佳彦さんの「社会保障を立て直す国民会議」のアレルギーは強く、野党の統合は座礁に乗り上げたと言ってよいでしょう。

政策的には、消費税増税の税財源をもとに社会保障制度を充実・安定させる「社会保障と税の一体改革」を責任もって求める政治グループは野田佳彦さんたちの数人の国会議員しかいなくなりました。
社会保障と税の一体改革は、安倍政権が推進している、と指摘されそうですが、度々の消費税増税の分割・延期が行われ、社会保障では、年金不安におののく国民意識につけ込んで今の制度改革に使われることのない年金財源に投入され（しかも株価つり上げに投機されています）たほか、優先度の低い保育料の無償化に使われ、医療や介護や貧困などの解決がされず、将来全体に対する安心感が作られませんでした。その結果、国民にはただ税金が取られただけという意識になってしまっています。また景気対策としても消費性向の高い低所得者に恩恵が少なく失敗です。
さらに負担軽減と称する景気対策へのバラマキ、自民党政権の支持層や富裕層、広告代理店に向けた様々な事業や外交政策への大盤振る舞いなどが盛り込まれた補正予算の繰り返しもあいまって、増税に対する「仕方が無い」感がまるでない、という感じになっています。

一方「社会保障と税の一体改革」を主体的に推進してきたはずの野党もひどいもので、
立憲民主党は、「今は消費税を上げるべきときではない」として、消費税増税に賛成とも反対とも言わずに、「今は」と問題で棚上げしてしまい、使途の議論は批判しかできない状態になっています。
社民党や共産党は増税反対をもとより言っているので、増税した財源の使途に関しては議論する立場にないと思います。共産党に関しては、社会保障の充実のために財源は必要という立場で、実効性は疑問がありますが、所得税の累進強化と法人税の増税を提案しています。

そうしたなか消費税増税を肯定してその使途を議論しようとしていた国民民主党が、最も強烈に消費税増税を否定する自由党を取り込み、党名・役員・財政その他党運営の根幹になるものを自由党に譲歩しなかった結果、自由党の所属国会議員や支持層が最も毛嫌いするように誘導されてきた消費税増税には、国民民主党が反対する立場になることは避けられないと思います。

その結果、消費税増税を財源にして、どんな社会保障を構築するのか議論できる国会議員は、野田佳彦さんの「社会保障を立て直す国民会議」の6人しかいなくなった、ということが言えます。

この状態では、国民には増税だけが残り、社会保障制度の議論はペンペン草です。いったい何のために国民は負担増を抵抗せず容認してきたのか、ということになります。こうした増税に対する無責任な政治状況が繰り返されると、負担増にともなう問題解決は有権者の信頼がなく、国レベルでは不可能になります。国なんか信頼できないから負担だけ減らせ、ということが正しい議論になります。

国全体としては再び小泉純一郎と竹中平蔵がやってきたような、小さな政府と格差拡大を生む新自由主義的な政策を取らざるを得ないのだろうと見ています。大変な苦難の時代です。
もちろん自治体によっては、有権者の意識次第で自主的に独自課税をして財源確保しながら問題解決する、ということになっていくものと考えられます。現在そうした提案がないわけではありません。

●昨日、衆院埼玉4区の国民民主党の候補者として、浅野克彦元都議が公認されています。都議の最後に都民ファーストと決別して苦杯をなめた方です。前の民主党系の衆院候補者である吉田よしのりさんが頑なに守った脱原発の方針が維持されるのかを気にしています。

11/22 商業地域に住んではいけない

朝霞市内の、都市計画法の商業地域に住んではいけない。とびっくりするようなことを書きます。

土地利用には、都市計画法で用途地域規制が一番大きな規制としてかけられていて、朝霞市内の場合は、根岸台と宮戸の一部地域以外、基本マンション立て放題となります。ただ、2009年に高さ規制が入り、多くの地域では、それでも25メートルまたは35メートルの規制がかかり、8～11階建てのマンションが高さの限界となります。

ところが、朝霞市で大人気の朝霞駅、朝霞台駅周辺の駅近の地域、かなりの面積で商業地域と指定されていて、そこは高さ規制がありません。容積率とその規制緩和利用の数値で、かなりの高い建物が建てられます。せっかく購入した住宅の南面に、そんなものが建てられたらたまらない、と思うものです。リスクだらけです。

最近、当該地域のマンションの建築問題の相談を受けしまたが、業者が首を縦に振らない限り、細かな話以外、打つ手がありません。近隣住民を分断統治して、ものわかりのよい住民だけ選んで対策に応じる、ということも行われます。
商業地域の住民の6～8割の住民が、土地利用規制を強化してほしいと言いだして住民で検討会を始めてくれればその地区限定の「地区計画」という上乗せ規制が可能ですが、商業地域のような土地は、住むだけではなく、商売をやるということだけでもなく、貸したり、資産保有願望で現金代わりに保有している土地もあって、そうした思惑の人は利用規制の強化にまず賛成しません。合意形成は難しい世界です。
結局手を付けられない土地ということです。南面に何かがあれば土地を買って防ぐしかなく、そんなことは大手資本の前に個人ができることなど限定的で、無理です。

せっかく土地の値段が高い地域なので、売り払って逃げるということしかできません。それも今みたいに資産バブルの時しかできません。
開発業者は完成させて売り払ったら後は知りません、という態度です。困った問題を抱えた近隣住民は住み続けなければなりません。
そういう経緯を知らずにマンションを買った住民はどうも周囲とうまくいかないなぁ、という疑問をもちながら、近年のマンションのあれやこれやのセキュリティーシステム、立ち入り規制などに遮断されて、マンションの外にいる人はすべて敵かも知れない、という状態になります。

●商業地域は土地を高度利用する、という呪文を信じ込んで、こんな規制になっています。商業地域だからと土地が高度利用できても、朝霞市のようなベッドタウンではオフィスビルが入ることもないので、結局何するよりも、分譲マンションにして、サラリーマンが払いきれるだけの値段を設定して売ってしまうのが最も生産性の高いビジネスモデルになります。そうすると商売やって日銭を稼いで払える家賃にならないし、店舗を持っている人は固定資産税ばかりかかることになります。賃借物件の人は、家賃のつり上げに耐えなくてはなりません。結局商業地域に商業が育たないということになります。気の利いた店はみんな住宅地の中にあるでしょう。商業地域では商売が成り立ちません。
その結果、商業地域はマンション開発か投機目的以外、手を出さない方が無難、ということになりますが、投機目的なら景気後退局面で町並みがひどくなることを覚悟しなければなりません。

4/23 GW10連休の保育の利用状況

市役所で、GW10連休中の保育の対応について職員からヒアリングしてまいりました。
仲町保育園で通常の20人の休日保育枠に加え、4/30～5/2の平日だった分をさくら保育園で特別開所して20人分の保育を確保する対応をとりました。日によりますが、仲町で最大19人、さくらで最大14人の申し込みがされています。今年限りで新たに追加された3連休と連休終わり頃が最も利用者数が多い状況です。

10連休となることが判明した後、12月定例市議会の一般質問で10連休に対応できない保護者の保育を問い、調査を約束する答弁を引き出したことが、適量の保育枠を設定できたと思います。なお調査はアンケート方式ではなくて、通常の保育利用申請書をひっくり返し、休日保育のニーズの高そうなご家庭から必要枠を算出したということです。

3月の一般質問では複数の議員からGW10連休の保育の対応について質問が出ましたが、極めて明快な答弁ができていました。その結果、私も含めて、保護者や市民にも早めに案内できて、利用者も混乱なく問い合わせがあれば市として対応できたと思います。

費用負担に関しては、休みが追加されていて不本意な負担増になっています。申し訳ありませんが、なにとぞご容赦いただけたらと思います。

4月という保育所も保育行政も混乱する時期をはさんでの今年限りの対応、国が10連休の保育に関して方針を出したのが2月、ここから対応を始めていたとしたら、行政が後手後手の対応だった可能性もありました。

●9日前までの申し込みですので、連休後半はまだ申し込みが可能です。

●勤務状況が判然としなくてひとまず利用申し込みされている方もおられるという報告を受けています。それはそれで仕方ないと思います。保育士も特別対応の出勤となっていますので、もし保育所利用が必要なくなったときには、早めに申し込み先にご連絡くださるとありがたいです。

●労働組合でいうと、UAゼンセン同盟さんほどではないにしても、私の出身の自治労も、女性と休日出勤の職場が多い組合です。そのようなことで休日出勤している人たちの生活というのはいつも頭に残ります。朝霞市は池袋という大消費地を控え、（今はそうでもないですが）割安な住宅地でもあり、スーパー・デパート関係で働いている人が少なくないところです。他にも、消防や警察、交通労働者、自衛隊員などもそうですが、他人が休んでいるときに出勤せざるを得なくて、保護者としての責任を負いきれないときの保育をいつも留意しています。おそらく、今回10連休に公的保育を利用できた人はそれなりに情報に鋭敏な方々で、親族による保育など様々な資源で10連休を乗り切っている方も少なくないと思っています。

●製造業の現場が海外移転し、土曜や日曜や祝日が必ずしも休みにならないサービス業労働者が増えているなかで、観光バブルを煽りたくて何かと国民の祝日を追加したがる今の政権の体質、あまり時代適合的ではありません。サービス業が女性労働者の比率が高いこともあり、この10連休「パパワンオペ育児」という言葉も出てきています。

4/22 新人市議会議員の第一歩

この記事は、市民向けというより、新人で市町村議選に当選した人でこれから議会がどうなるのだろうと心配な方向けに書いたものです。

昨日開票の各地の市区町村議会議員選挙で、新人議員が誕生したと思います。まずはおめでとうございます。昨日までの喧噪とは打って変わって、運動員たちは日常に戻り、選挙の後は急に人がいなくなり、その落差に驚かれることと思います。そのなかで選挙の後処理、支援者へのあいさつ行脚などをしていきます。寂しくなって、誰もいないことで焦燥感が出ますが、平常心が大事です。

議員になるための選挙のヘルプは、政党も人を派遣して教えてくれ、書店にマニュアル本もあるのですが、当選して議員になってからの知識は、党組織がしっかりしている政党・地域にいない限り、ほんとうに静かで誰も教えてくれず、気がついたらこんなことになっていた、ということばかりになります。

私の経験から少しだけ道案内いたします。

まずは、市議会の初日を確認してください。その日は出席しなければなりません。時間厳守です。

多くの議会のなかには、政党みたいな「会派」というものがあります。ほとんどの議会では、会派に所属するのか、しないのか、所属するならどの会派に所属するのか決めて、届け出ることになっています。その結果を受けて、会派のトップが集まる会議で選挙後の議会のダンドリを決める会議が行われ、議場の座席や所属委員会などの割り振りを調整して原案を作ります。
政党所属議員は政党の方針で会派が決まりますが、好き嫌いで組む議会もあります。結婚と同じで、会派を組むのは簡単ですが、割るのは泥仕合です。議会によっては会派で意見が違うことを問題視したり、会派と違ったときに発言制限を受けることもあります。会派の所属に関して口約束で話が進みますので、誘いを受けたときには入るか入らないか答えないか、明確にしないとこんなはずではという４年間が始まります。世間的には会派というのは考え方や理念を同じくする政策集団、として政党並みの位置づけがされていますから、意見も考え方も違うのに友だちだからと組むのもバカにされる原因となります。

議会初日までに、議会制度の説明会・オリエンテーションをする議会もあります。「対等平等」で自由な立場の議員どうしが物事を決める場所なので、多数派の暴力にならないようにルールと先例が大事な世界です。こうしたものを陋習と頭からバカにする人は注意した方がよいです。自分を守るためのツールです。おかしな先例やルールは議員になっていろいろ見えてきたところで、あるいは議会改革などの取り組みがあればその機会に直してもらうように工作しましょう。
議会事務局の説明会と、議会事務局がくれるルールブック「先例集」（会議規則、委員会条例、申し合わせ集、先例を束ねたもの）と憲法と地方自治法は時間のある限り目を通しておくべきだと思います。
説明会もルールブックもくれないという議会は、時々多数派や議会事務局がテキトーなこと言って議員を制御している議会である可能性があり要注意です。

議会初日、議会が始まるといきなり議長選挙になります。立候補者から選ぶ仕組みを取っていない議会もまだまだあり、突然投票用紙が配られ、投票箱に議員の誰かを書いて投票するように促されます。そのときに困らないように、信頼できる議員や考え方の近い議員に相談して誰に投票するか考えておく必要があります。会派があれば会派で調整します。同様に副議長選挙も行われます。

続いて、座席や所属委員会が決められます。市議会議員はどこかの委員会に所属しますが、どの委員会に入りたいか、順番に候補を考えておきます。会派のボスが委員会の枠を取ってきて、会派内でどこに入るか調整するのが通常です。無会派の議員はたいてい残余の枠を渡されますが、無会派の議員が多くいる議会では、無会派の合計数で按分して委員会枠が渡されて、無会派議員どうして割り振るところもありますし、会派の会議で取りたいところを取った残りだけがまわってくるところもあります。ここは議会によりけりですが、希望委員会を持っておくことが必要です。人事ポストに何があるのかも確認して、入り込めそうなものはどれかを確認しておくことも必要です。

その他いろいろなポストの調整がありますが、そのとき議会内の「選挙」で決めるか、会派間の調整で人事の原案をつくり全員一致で決める「指名推選」を取るかで手続が違いますので要注意です。１人でも「選挙で」と言い出すと選挙になるので、選挙にした方がよいのか指名推選にした方がよいのかよくよく考えておきます（通常は会派のボスが決めちゃうんですがね）。

さらに様々な届出書を出させられたり、なかにはそれが質問権を確保するために重要なものがあるので、議会事務局に積極的にヒアリングすることが大事です。

ここまでが議会初日。
統一選の当選者は、議会デビューは6月議会からだと思いますが、議会によっては、最初から質問があるところもあります。とくに一般質問は自分の問題意識をぶつける場なので、何を聞こうか、質問時間とにらめっこしながら洗い出して準備しておくことが必要かも知れません。

その後、基礎知識の勉強が必要です。

受けておいた方がよい研修として、
・多摩住民自治研究所「よくわかる市町村財政分析基礎講座」（5/20～21）
　  市町村財政の見方の研修。企業会計とは違う財政の読み方の注意点を実習しながら理解できます。
　　9月の決算議会でやくに役に立ちます。
・「市民と議員の条例づくり交流会議」（7/28 10:00～15:00）
　　議会のあるべき姿について模索している会議です。そのなかで今回は基礎的な講座を設定する予定です。

目を通しておいた方がよい本として
・大塚康男「議会人として知っておきたい危機管理」ぎょうせい
　　議会で起こりうるトラブルに対してどのように処理していくべきか整理されています。
・「議員必携」町村議会議長会
　　議会の一つ一つの審議がなぜ行われているかということを説明していて参考になります。
・寺町みどり「市民派議員になるための本」学陽書房
　　市民運動系の議員のたしなみと割り引いて読むと、住民相談の対応などのノウハウなどが入っていて参考になります。
・松村亨「地方公務員の法律入門」ナカニシヤ出版
　　地方自治体をめぐる法律の読み方などを整理されている本です。
・大和田一絋「習うよりなれろの市町村財政分析」自治体研究社
　　財政分析の多摩住民自治研究所の研修のワークブックです。
・小西砂千夫「地方財政のヒミツ」
　　地方財政の制度の本質的な意味を解説しています。
・土山希美枝「質問力で高める議員力・議会力」中央文化社
　　議会に入って最初に自分でやらなくてはならない「一般質問」のノウハウ、準備、考え方の教本。
・「コメンタール地方公務員法」
　　公務員の法体系がどうなっているか理解するために。法律の背景なども詳しく説明されています。ただ版が少し古いです。
・江藤俊昭「地方議会改革」など議会改革関連書

議員として必要な道具として
・出版社はどこでもよいので地方自治関連の自治六法書
・12桁電卓
・当該自治体の例規集

自治体関係の資料として各自治体の
・「総合（振興）計画」　市の計画の全体像
・「都市マスタープラン」　市の土地利用や開発の計画、都市計画に反映
・「地域福祉計画」　福祉行政全体像や方法論を明記　　
・「介護保険事業計画」　高齢者福祉の考え方とサービス量
・「障害者福祉計画」　障害者福祉の考え方とサービス量
・「子ども子育て計画」　児童福祉の考え方とサービス量
・議員になる前年度の予算書と事業実施計画（単年度計画）

議会では、議会内の自治に任され、ルールがないことがしばしば起きます。そのときに、民主主義としてどうか、市民の付託を結果に結びつけるためにどんな方法をとったらよいのか、と考えた上で行動することが大事です。根拠として憲法しかないこともあるので、日本国憲法の人権などの項目を何度も読むことが大事だと思います。

他都度都度、専門書や専門分野のテキストを購入されたらよいと思います。

4/22 全国で自治体の議員を選ぶ選挙が終わりました

朝霞市は県議選のみでしたが、統一自治体選挙の一般市町村の選挙も終わり、議員になってから、なる前から、地方自治のあり方について意見交換できる友人・知人・ご縁のある方々の結果が出てまいりました。
過去のこのブログの記事をご覧になって投票の参考にしていただいた方々には感謝申し上げます。

お任せ民主主義ではなく、一方で同業者として議員としての意識をきちんともって、審議にあたる能力や意欲がある人をできるだけ議会に送り出したい、そんな思いで、市内のさまざまな行事の合間を縫って、朝霞市を飛び出して応援していました。
あまりげんを担ぐ方ではないのですが、ここ数年、関わった選挙で想定以上の敗北を経験する友人・知人を何人か見て、すっかり自分に貧乏神のようなマイナスの力をひっぱってしまうものがついたのではないか、と思うところがあり腰が引けていたところもあります。

●結果を見ると、人手不足やいろいろな事情で苦労されている知らせが多かったなかで、おおむね当選していてほっとすべきところなのかも知れません。しかし、初当選のときに応援した蓮田市の田中市議、既成の政治勢力とは違うところからチャレンジしたことで期待していた川口市の藤田さんが落選して、私の中では「まさか」という思いで、心の中に重いつらさを感じています。
私自身もうっかりの多い今回の統一自治体選挙の対応で、反省するところばかりです。

夕張市長に当選された厚谷さんは、財政破綻の後の職員組合の委員長として苦労された方で、今度は市長として再び思い重責を背負うことになったこと、尊敬せざるを得ません。

【市区長選候補】
当選　夕張市　厚谷司さん（新人、前市議会議長）
当選　世田谷区　保坂展人さん（現職、元衆議院議員）

【市議選県内】
当選　和光市　待鳥よしこさん（無所属／現職）
当選　和光市　菅原満さん（国民民主党／現職）
当選　和光市　猪原陽輔さん（無所属／現職）
当選　ふじみ野市　民部佳代さん（立憲民主党／現職）
当選　川越市　いとう正子さん（無所属／現職）
当選　所沢市　末吉美帆子さん（立憲民主党／現職）
当選　越谷市　松田典子さん（立憲民主党／現職）
落選　川口市　藤田貢さん（無所属／新人）
落選　蓮田市　田中ひでゆきさん（無所属／現職）
当選　熊谷市　腰塚なほこさん（立憲民主党／現職）

【市区議選首都圏】
開票中　中野区　石坂わたるさん（無所属／現職）
当選　練馬区　加藤木桜子さん（無所属／現職）
当選　千代田区　小枝すみこさん（無所属／現職）
当選　新宿区　大野裕次郎（立憲民主党／現職）
当選　多摩市　大野まさきさん（立憲民主党／現職）
当選　三鷹市　半田伸明さん（無所属／現職）
当選　三鷹市　野村羊子さん（無所属／現職）
　　　武蔵野市　ご恩のある方が多すぎるので保留。
当選　東村山市　佐藤まさたかさん（無所属／現職）
当選　府中市　西宮幸一さん（立憲民主党／現職）

【北海道・東北・北陸信越】
当選　名寄市　髙野美枝子さん（立憲民主党／現職）
当選　江別市　佐々木聖子さん（立憲民主党／新人）
当選　旭川市　高木啓尊さん（立憲民主党／現職）
当選　小布施町　中村雅代さん（無所属／現職）【西日本】
当選　奈良県生駒市　塩見牧子さん（無所属／元職）
当選　愛知県瀬戸市　臼井淳さん（無所属／現職）
当選　愛知県大府市　鷹羽とく子さん（無所属／現職）
当選　福岡県筑後市　富安伸二さん（立憲民主党／現職）
当選　長崎県佐世保市　永田秀人さん（社会民主党／現職）
【都道府県議・政令市議】
当選　埼玉県議選朝霞市選挙区　醍醐清さん(無所属・県民会議／現職)
当選　埼玉県議選和光市選挙区　井上わたるさん（無所属・県民会議／現職）
当選　埼玉県議選越谷市選挙区　山本まさのさん（立憲民主党／現職）
当選　埼玉県議選新座市選挙区　平松だいすけさん（無所属／新人）
当選　さいたま市議選中央区選挙区　高柳俊哉さん(立憲民主党/現職)
当選　さいたま市議選見沼区選挙区　三神尊志さん(立憲民主党/現職)
当選　さいたま市議選岩槻区選挙区　松本翔さん(社会民主党/新人)
当選　千葉県議選八千代市選挙区　秋葉就一さん(無所属/新人・元市長)
当選　横浜市議選港北区選挙区　大野知意さん(立憲民主党/新人)
当選　大阪府議選高槻市選挙区　野々上愛さん(立憲民主党/新人)
当選　堺市議選南区選挙区　小堀せいじさん(立憲民主党/現職)
当選　堺市議選西区選挙区　西てつしさん(立憲民主党/現職)
落選　奈良県議選奈良市選挙区　堀田えみこさん(新人)
当選　奈良県議選奈良市選挙区　猪奥美里さん(国民民主党/現職)
当選　愛媛県議選今治市選挙区　菅もりみさん(無所属/新人)
当選　福岡県議選福岡市中央区選挙区　原中まさしさん(立憲民主党/現職)
当選　福岡県議選田川市選挙区　佐々木まことさん(社会民主党/現職)
当選　熊本市議選南区選挙区　西岡誠也さん(無所属/現職)

4/19 選挙カーと喧嘩みこし

この統一自治体選挙の市議選で、いくつかの自治体にうかがっています。正直、選挙運動をしている側からしてもうるさいなぁ、と思うような街があります。狭い駅前に、選挙カーがひしめいて祭の喧嘩みこしみたいな状態になっているところがあります。そんなところで各陣営が細切れに街頭演説をやって、私しかいないみたいな演説を、ボルテージ挙げてやります。支援者にはがんばっているなと思うのですが、まっさらな有権者にこうしたことが意味があるのかな、と毎回、こういう押し合いへし合いに負ける私の感想です。

選挙といえば選挙カーというのは、日本人の刷り込みに近いものがあります。他の選挙運動手段を1926年から法的に規制され続けて、知らないからです。たった数秒すれ違う街頭の人に向かって、名前と特徴的な政策を音響設備で刷り込みます。

恐竜全盛期に、恐竜とは違う生存空間を見つけて繁栄の端緒をつけたのがほ乳類です。

前回統一自治体選挙からNO選挙カーを掲げる候補者が、統一のマークを使ってムーブメントになっています（一番最初に選挙カーを表向き使わないと公言して立候補したのは、船橋市議の朝倉幹晴さんではないかと思います）。私もそうした取り組みを応援しています。

私がNO選挙カーを評価する、と言うと、選挙カーで選挙運動をしている方々からうしろめたい思いになるのか、
・選挙カーで回りきれない土地もある、NO選挙カーなんてありえない、
・選挙カーでの宣伝効果は実証されている
という反論がが入ります。私は選挙カーは使うな、とは思っていなくて、必要だと思えば使えばいいし、他に手段があれば使わなければいいし、と思っています。

選挙カーの効果ですが、2017年に選挙カーの効果に関する実証論文が発表されています。論文では支持者がいるところに選挙カーを走らせると効果があり、その下地もないところにはあまり効果がない、というものです。
つまり、選挙前の有権者との様々な接触があって選挙カーは効果があるのであって、その接触をきちんとやっていれば、選挙カーに代わる方法がありうることも示唆しています。最初にも申しましたが、日本人は選挙というと選挙カーの光景と刷り込まれています。逆に言うと選挙カーがないと選挙だとスイッチが入らない仕組みになっている、ということが効果になっているのかも知れません。他のスイッチの入れ方があるのかも知れません。

また、選挙カーを使わないと回りきれないのなら選挙カーを使うべきだと思います。大事なことは、宣伝効果としてどうか、ということです。選挙カーを使った方がよいのに使わない、というのもおかしな話です。
選挙運動に多くの人がうんざりするのは、TPOや相手に通じる宣伝手段を選択せずに、とにかく商品名・商品名・商品名を大音量で連呼する広告しかないことです。企業が大枚をはたいてつくる広告PR媒体が、選挙みたいになっているか、と思うところです。

NO選挙カー運動で、そうして運動手段を効果から主体的に考えて選択する、ということが選挙においても行われるようになってほしいと思います。そのときに立ちはだかる壁が、公職選挙法です。お金のかからない選挙、という名目であらゆる選挙運動手段を縛り上げて、結局、選挙カーで大音量を出すか、電話かけをするしかないということになります。高邁な公職選挙法がめざす「言論による選挙」になっていません。

●ではお前は選挙カーどうするのだ、と聞かれそうです。
私は2011年12月の最初の市議選で、指導に入った方が選挙カーを重視する方だったので、選挙カーを全面展開しました。その結果が予想を大きく下回る結果でした。クルマに乗っていることで人との接触が限定され、クルマに振り回されてすべき運動ができていない、という反省でした。
2015年12月の2回目の市議選では見直しを図りました。私の場合、支持者が点在している地域もあるので、選挙カーは使うと選択したものの、使うタイミングは選ぼう、ということにしました。朝の8:00～9:00にかけては駅周辺に多くの選挙カーがぐるぐる走り回っています。こうなってくると有権者にとってはただの騒音で、耳に入っても頭に焼き付けない存在になります。市議選そのものへの嫌悪感でしかないように思うところもあり、9:30までは選挙カーは運行しないことにしました。また、昼下がりの午後はできるだけ徒歩による遊説を行う、など戦術選択を行いました。

4/18 港湾労働者の当たり前すぎるストライキ

全国の港湾労働者がストライキに入って話題になっています。争点は、港湾業務の業界団体と、港湾労働者が全国統一で労使交渉をして最低賃金を決めてきた仕組みを、経営側が「独占禁止法に抵触する（しません）」とトンデモな主張をして破棄しようとしていることです。
詳しくはEU労働法政策雑記帳「労働組合は賃金カルテルだが…」

日本の労働組合は企業別に結成されて、企業単位で交渉して賃金を決めています。しかし世界では、業界団体と業界団体に対応する労働組合が、職種別に賃金を交渉して決定するというのが標準です。むしろ港湾労働者の賃金交渉のあり方は妥当なものです。

労働者は、自らの生産設備を持ちませんから、自らを拘束される状況を作って働く能力を切り売りしないと生活が成り立ちません。労働力をえり好みされて買い控えされるといくらでも安売りせざるを得ない立場にあるわけです。単体では交渉力がありません。そのために、労働者が集まって労働組合を作って、その代表者に賃金・労働条件を交渉させるために、労働力商品の対価の交渉力を対等にするための組織として機能させています。存在そのものが交渉力のない人たちに交渉力をつけるために、独占禁止法に抵触するであろうようなカルテルを法的に認め、賃金市場を健全に機能するようにしているのです。

港湾労働者の労働争議、日本が世界標準の労働市場になっていくためにむしろ積極的に評価されるべきだと思って応援しています。

●その港湾労働者の最低賃金の水準が16万円超ぐらいですから、過大な要求ではないと思います。おそらく業界団体も賃金水準よりも、横断的な賃金交渉そのものを終わらせたいということなのだろうと思います。
人材不足の時代、逆に間違った判断をしているように思います。保育所を見て見てください。職種横断賃金が成立していないので小規模事業者どうしでお金をひっぱたきあって保育士を奪い合っています。その無理はどこかにやってくるものです。

●労働組合を、労働市場を機能させるためのカルテル、という意味を持つのですから、同業者の労働組合に入らないことは、倫理的にも不道徳な意味を持つようです。スト破りなんて言葉がありますが、交渉をしている多数派を踏み台にして自分たちだけおいしい成果を取るということを意味します。
逆に、非正規労働者をいつまでも自分の職場を奪う人たちと敵視して労働組合に入れないことも、カルテルとして機能しなくなるわけですから、愚かなことだと思っています。

4/18 自治という言葉の多面性と本質

という難しいタイトルつけてしまいました。
昨日、某所で自治についてひとしきり自治の穏当な解説の後、目的として「正しい判断と当たり前のことをキーワードに基本的な生活習慣の徹底と、意識向上に重点を置いてまいります」と説明を受けました。？？という感じです。
自治とは集団のなかで自分たちでものごとを決めて動かしていくことに尽きると思うのですが、変な尾ひれはひれがついて、1990年代共産国が崩壊するときに流行した、「スターリンジョーク」のようになっています。民主主義、自由、権利という言葉からスタートしていつのまにか独裁政権を称賛する言葉に入れ替わっている状況を、逆説的にジョークにしたものです。この説明も、自治の言葉がいつの間にか私のようにひつこい人間でもなければ美しい言葉で丸められる統治の論理にすり替わっているわけです。
※小論文のテストだったらバッテンもらっているような論理構成じゃないかとは思うのですが。

一方で平時は自治は、集団内で集団として自由や裁量権がある状態をさしますが、意見が分かれたり、内部で程度の低い足の引っ張り合いで意思決定ができなくなって、対外的に交渉無能力状態になっている集団に対して、交渉相手が「あの人たちは自治能力があるのかね」と批判することもあります。そうした面では統治のニュアンスが出てくるところがあります。場当たり主義的な交渉、一度合意したことを基礎から崩すようなことを言い出す、集団としての合意形成の不成立、そんなことに対して、統治としての自治という言葉が使われるのは当然だと思います。

しかしその統治の自治からしても、どこかの誰かが決めた規範を相互監視で守らせることを自治などとは言うのには違和感があります。
自治体議員、自治労組織内議員、自治する市民（1995年市民ネットワーク北海道の選挙のキャッチフレーズ）、マンション管理組合の活動など自治まみれでやってきたライフの私が気になるところです。また、朝霞市は外れていますが、自治体議員選挙が全国統一で行われている今時期に気になります。

●自治という点で、自治体議員の職務として、市民が市町村という枠組のなかで自分たちで意思決定して、自分たちでまちをつくりあげていく、そのためのルールと予算づくりの代理人または代表者という立場があるわけですが、それをどこまで意識しているか、朝霞市に限らず全国の自治体議員の候補者が自覚しているのか考えさせられることがあります。
他自治体の話ですが、国にああせいこうせいと言挙げする意見書に関して徹夜に近い議論をしているのに、自分の自治体の条例を慎重に審査して議会発で修正加筆したり、市長が出してきた予算に議会としてあるべき変更点を加えていたり、そういうことに挑戦する議員が何と少ないことかと思ったものです。政策法務の勉強会に出たときに、受講生が行政職員対象ということもあって、議員や議会を哄笑するような場面がありましたが、条例をいじることに、政策法務の難しそうなノリに押し巻けて、考えすぎて、やるべきことをやっていない感じがしないでもありません。

最近では放課後児童クラブの職員配置の基準の緩和に関する議論があります。規制緩和は確かにとんでもないのですが、国は引き続き規制の基準は示して、今度から自治体によって条例で変えられる法律の変更を提案しています。この法律の変更が通ったとしても、自分たちの自治体の議員がしっかりしていれば、行政は規制緩和の提案もしないだろうし、提案されても議会で否決したり、妥当なところの規制に修正することもできます。あるいは逆に基準を高めに設定することだってできます。
そこはまさに地域の自治能力なのではないかと思ったりします。市民が国の規制だけに頼っているとしたら、その自治体議会は、当該の市民たちに能力不足のダメ出しを食らっている、と思った方がよいように思います。