2017.02.22

2/22 NPO等への寄附より税控除が大きいふるさと納税がおかしい~分捕り合戦から所沢市が離脱したことを受けて

ここのところ、ようやく「ふるさと納税」のいかがわしさがメディアでも問題として取り上げられるようになりました。
昨日、所沢市はふるさと納税の返礼品競争から下りることが表明、地方財政関係者も批判の声が高まり、ひどい税制もやめようという動きが出てきています。
私はこの制度が大幅拡充された2年前から強く批判を加えてきました。案の定、人間の欲望を刺激して、朝霞市を含めて都市部から税金が流失しています。

ふるさと納税への今の批判の焦点は、返礼品競争にばかりに目が行っていますが、本質的な問題は、税金の払い方と寄附制度をおかしくしていることです。「ふるさと納税」は金持ちほど利用可能額が高く、高所得者ほど寄付先の自治体から高い返礼品を受け取れるということから、金持ちほど税金でたらふく食べているということになります。そのことを田中杉並区長は「肉食欲」減税という批判を先日しましたし、世田谷区長は、30億円もの税の流失が起きて、保育園の整備や小中学校の校舎の改築が滞っている、という発言になります。

返礼品に規制をかけよという議論が中心ですが、どこまでが返礼品として許容限度なのかという設定は難しく、実効性はないと思います。商品券がダメと規制しても似たようなものを考えて抜け穴探す自治体がなくなりません。
ふるさと納税制度はやめて元の普通の寄附制度にしてほしいですが、ここで急に「ふるさと納税」をやめられるかというと、返礼品経済で沸き返る、地方の役所に近い土産物業界は大混乱に陥るでしょう。小泉純一郎みたいに既得権益と攻撃するのは簡単ですが、できればより多くの人が不幸にならない解決策をさぐった方がよいでしょう。
自分の自治体でない自治体に寄附をするということ自体は一概に悪いと言うことはできません。問題はそれが自腹ではなくて、みんなのカネから勝手に寄附して、「肉食欲」を刺激するような返礼品を受け取っている道徳性のなさです。そこをまずたたき直した方がよいと思います。

私は「ふるさと納税」による利用者の控除額を徐々に縮小していくのが穏当な解決ではないかと思います。返礼品で私利私欲を貪ることが、NPOなどの公益的活動をする法人への寄附より税金の戻りが多いというのがどう考えても異様です。NPO減税制度の拡充にあれだけ時間をかけて是非論を議論してきたことを振り返ると、まずそこからおかしいです。税控除はNPO等への寄附税制以下に縮小て、それで返礼品競争をあてにした「ふるさと納税」分捕り競争がまだ醜ければ、一般的な寄付金控除まで引き下げるということをしたらよいのではないかと思います。

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2017.02.21

2/20 急に市議会が始まると予告されました~朝霞市議会3月定例会

市長選が無投票になった翌日、議員に内示されていた日程より7日早く市議会が始まることが予告され、議会運営委員会の案内通知が届きました。

以下の日程の設定や変更がありました。
○定例市議会は、内示では3月6日より始まると内示が2月28日から始まるとの内示(市長の告示待ち)、
○議会日程などを決める議会運営委員会は3月1日から始まる内示が、23日9時に開かれると招集(傍聴可)。
○3月定例市議会に議論を求めたい請願は2月27日17時までに紹介議員を付して市議会に提出する。
○議員が3月市議会に、一般質問を行う場合の通告は24日正午までに通告する。
○予算関係の説明を兼ねて、全員協議会を2月23日13:30~開催しあわせて重要課題の説明も行う(傍聴可)。
〈全員協議会の議題〉
(1)平成29年度実施計画及び予算編成
(2)都市計画道路中央通線の一部廃止等にともなう都市計画変更
(3)根岸台子丁目土地区画整理事業区域の変更にともなう都市計画変更
(4)新河岸川産業廃棄物について

●予算書はまだ届いていませんが、全員協議会に向けての資料として提示された平成29年の朝霞市役所の仕事の変更点のあらましが届いています。「平成29年度の主な事務事業について
また予算書が示された後、3月4日午後に来年度の「朝霞市役所のしごと説明会」を朝霞市産業文化センターで開きます。

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2017.02.20

2/20 市長選は無投票で現職4選

19日、朝霞市長選が告示があり、同日締切の立候補届が現職の富岡勝則さんしかなく、無投票当選となっています。

富岡市長は、市民のなかで対立した基地跡地利用の収束をめぐって、英断を下した2期目、政策の成熟度が高まった3期目でありました。1995年以降約1.3倍に増加した新住民がいることと、その社会構造の変化や、政策意識の変化を的確に把握した市政運営をすることを期待したいと考えています。

●埼玉新聞の土曜日の記事では、市議24人中「18人の支援を取り付け」と書かれています。私には、支援要請も何もなく(したがって私の政策実現力も低いわけですが))、引き続き自由な立場ですので、二元代表制の一方の市議会議員として、出された議案や課題のある市政運営に対して、厳正な審査をして質疑・討論・採決に臨み続け、市政の品質の維持・向上に努めてまいりたいと考えています。

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2017.02.16

3/4 来年度の朝霞市の仕事の変化を説明します~4日13:30~産業文化センターで

2017年度の新年度予算の説明会として毎年開いている「朝霞市役所のしごと説明会」を開きます。
※市長選があり、その結果によっては、新年度予算の提示は3月17日以降になりますが、その際は5月頃に予算説明は延期して、今回は一般的な市政報告会といたします。

日時 2017年3月4日(日)13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター(朝霞台駅北口・北朝霞駅から徒歩8分)
内容 2017年度予算からみる朝霞市役所の仕事の変化の説明
    提案されている条例改正の内容説明
    参加者とのご意見交換
※どなたでも参加できます
※駐車場が少ないので、できるだけ徒歩または公共交通機関をご利用ください。
    東上線朝霞台駅北口・武蔵野線北朝霞駅ロータリー、ミスタードーナツ右折徒歩8分
    コミュニティーバスわくわく号膝折溝沼線、根岸台線の産業文化センター入口徒歩2分
※お子様づれのご参加も歓迎です。
※途中入退場も可能です。


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2017.02.12

2/12 前提となる大事な話がみんな抜けている~清掃工場の焼却炉の説明会

11日午前、中央公民館で、朝霞市クリーンセンターの焼却施設の建て替えの説明会がありました。
この件の意見募集が始めたのを機会に、説明をするというものです。周辺住民でもない市民にも、こうした機会を作ってコミュニケーションを取ることは大切だと思います。補助金カットのときもそうでしたが、どんなしんどい話でも、デュープロセスを踏まえていこうとする姿勢は評価したいと思います。

朝霞市の公共施設では最も高価な施設であることから、参加した市民の関心事はコスト管理だと思います。

しかし、費用見積もり、人口の将来予測、運営方法など前提となるものが一切資料になく、参加者からのご質問からも、費用見積もりも総額ベースの話しか出てきませんでした。少し長めの説明会になり、参加者からの質問は、どう考えても高いもの買わされているのではないか、という問いかけが多かったように思います。

きょうび、多くの勤労者市民は職場で細かいコスト管理に追われています。そういう時代に、アバウトな前提の話で百億円以上の支出を決めようと話をしている状況に、すっきりとした気持ちで焼却施設の建て替えを見守ることにはならないのではないか、と心配しています。数字を示して、根拠を示して、いろいろな行政内部の試行錯誤の情報を公開できる状態にして、計画の可変性のある部分はどこかということも示して臨まないと、必要以上にこじれてしまうのではないかと思っています。

傍聴者から市議だと気づかれ、私に感想を意見をされましたが、細論に持ち込んで本質的な話があまりされていないことに驚いた、と言われました。そんな感じがします。

●百億円の仕事は、大きな計画に位置づけられて、財政計画の後ろ盾があって、トップマネジメントとして行われるべきなんだろうと思いました。担当職員だけで説明つけられる話ではないのだろうと思います。

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2017.02.07

2/7 話を盛りすぎではありませんかね

朝から晩まで一日半も、5期もやった現職で、大都会とはいえ住民票を持っている人には村社会的な世界で、世論調査でどの政党支持者も圧倒的に支持している候補者が首長に再選された話を、街頭演説に参加しただけの特定党派がものすごいパワーがあるみたいに報道し続けているテレビニュースに、どっちらけのみなさん、私のブログの愛読者ですよね、きっと。

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2017.02.03

2/3 保育園の待機児童数は仮置きでしかない~多様な社会の働き方と家庭のありようは定義しきれない

ここ3年ぐらい、横浜市の保育所待機児童ゼロ宣言が虚構だ、という批判から、保育園の待機児童数をごまかしている自治体がある、というような議論が好まれています。

確かにそういう現実の断片があるのかも知れませんが、待機児童数なんてそもそも定義不可能なのです。保育所に入る要件を満たす申込者数から入れた人の数を引いた数を「入所保留児童数」として算出し、そこから自己都合と言いたげな、希望園しか望まなかった人、育児休業中の人などを差し引いて、残数が「待機児童数」として計算されます。それがどの自治体も同じ基準で計算できるのでしょうか。

実は厚生労働省は、世田谷区などからの、待機児童数を正しく計算していない自治体がある、という声を受けて、待機児童数の正しい計算を検討する検討会を開いていますが、この議論がもはや迷走していて、自治体による待機児童数の定義はどう考えても画一化できない、としか思えない議論をしているのに、まだ結論を焦っています。

保育園を使うのには第一関門として「保育の必要性」が認められる必要があります。これは地域事情によって大きく違います。ここで門前払いを受けると、待機児童どころか、そもそも必要な子どもの数にも入りません。幼稚園がないような地域では、保育の必要性は幅広く取りますし、待機児童があふれて保育所が増設できない自治体は、育休やハローワークに行かない求職に保育の必要性を認めず門前払いをしていたりします。このあたり、何が正しいというのはないのではないかと思います。
その数字から、保育園に入れた子どもの数を差し引くと「入所保留児童数」ですが、この時点でブレがあるわけです。

次に、入所保留児童数から、育休中の人、求職活動中の人、希望園しか申請しない人を差し引くのですが、まず希望園しか申請しない人という定義があやふやです。特定の社会福祉法人にばっかり執着しているようないかにも「自己都合」な人もいれば、マイカーもなく自転車もこげない人が家と駅の近くの保育園しか選ばない社会的制約を受ける人もいます。そういうのを一緒くたに「希望園しか申請しない人」というのを定義するのは、通勤でのマイカーの利用が当たり前かそうでないか、自治体の保育園の整備の地域偏在なども影響しますし、個々の保護者の家庭環境、居住環境も影響して一概には定義できません。育休も自己都合の育休なのか保育園に入れないから育休なのかによって全然意味が変わってきます。
そうやって考えると、待機児童数が「正確」か「正確でないか」などと議論することは、無駄な論争だと私は見ています。

仮に保育園の待機児童数が正しく算出するために、厚労省が、詳細なマニュアル作って全国の自治体に統制して、何か意味があるのでしょうか。
むしろ過去の各自治体での待機児童数、入所保留児童数と計算違いが出てきて、その自治体の改善・悪化を測ることができなくなる危険性もあります。今度は保育園整備を怠った自治体が、厚労省の算出の基準が変わったからだ、などと言い逃れをする危険性もあります。

こういう議論につきあわず、社会構造の変化に真っ正面から向き合って、保育園を着実に整備できる仕組みを考えることに力を注いでほしいものです。

●複雑な社会の動きを指標化することはできても、それはしばしば仮定の前提をしたところからしかできないことがあります。どこかに必ず正しい数字がある、として模索する努力には頭が下がりますが、それが問題解決につながるための労力に見合うのか、考えてもらいたいと思います。

●住民から責められる、待機児童が解決できない責任を、誰かのせいにしたいから、となりの自治体は待機児童数を誤魔化しているなどという責任なすりつけ体質がある限り、どんなに正確な計算式を示したところで、その数字がまた正しくないなどという話になるだけです。ムダです。

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2017.02.02

2/2 朝霞市の選挙がなぜこの時期か

今月下旬に市長選があり、市役所に垂れ幕が掲示されました。

多くの自治体は統一自治体選に市議選があるなか、朝霞市の選挙はなぜこの時期なの、という問い合わせをときどき受けるので調べてみました。とくに市議選、市長選ともに寒い時期なので余計にそう思われるようです。

市議会議員選挙は、統一選の半年後の12月第一週の日曜日が投票日です。
1955年の朝霞町と内間木村と合併のときに、議会は任期を1年延長する特例を受けたものの、議員が議場が入りきらず、当時の小さい庁舎ではたまらないということと、農閑期にということで12月定例会で自主解散したことで、12月17日任期満了で選挙をしたことです。このことは二代目市長の岡野義一さんの「一農夫から市長まで」という本に書かれています(市立図書館には未所蔵だがアマゾンで購入可)。イニシャル入りの話もあり、朝霞市の歴史に書かれた本で一、二を争う面白い本です。

市長選挙は、統一選の二年後にまわる直前の2月下旬に投票日です。
これまでその理由が確認にできず、本日図書館のレファレンスで調べていただいた資料が届きました。「朝霞市史通史編」に理由が軽く触れられているのみです。1回目のずれは1955年に町村合併で町長選があり、統一自治体選より1年ずれています。さらに1961年1月25日に当時の綿谷新之介町長が病気で急逝し、それで行われた町長選の任期が1961年3月17日から始まることから、年度替わりの大変なときに市長選が市長交代が起きるようになったということです。
綿谷さんは、当時唯一の中学校だった第一中学校の改築を町民ぐるみで進めて、町民の寄附を募ったり大変な努力をされた方です。
天命にともなう日程なので仕方ありませんが、年度替わりに市長の任期交代があって、予算審議をする市議会の招集権は市長にあることから、予算を扱う部門や、議会事務局がはらはらとしながら議会日程を組むことになっています。

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2017.02.01

1/31 朝霞の森に高槻市議会のみなさまがお見えに

20170131asakanomori_takatsukishig_331日、朝霞の森とその目玉事業であるプレーパークの視察として、大阪府高槻市議会の会派「民主元気ネット」の6人の議員さんがお見えになりました。

新たに開設される公園での、子どもの居場所づくりを考える中で、朝霞市の朝霞の森と、そこで繰り広げられるプレーパークの活動を、視察先に選んでいただきました。
行政からの説明を受けた後の、現地視察と、午後から場所を変えての、プレーパークを支えるみなさまからお話を聞くところから、私は同席させていただきました。当日はプレーパークの開催日ではなかったため、プレーパークの会の代表、プレーリーダーから、朝霞の森運営委員会の大野良夫さんから運営委員会の運営について、説明と質疑応答が行われました。

公園の新しいあり方、関西ではまだ浸透していないプレーパークという概念、プレーパークを支える団体の歩み、プレーリーダーの役割と仕事などを聞き取っていただきました。

●高槻市議会議員の方から、朝霞の森の現地でバーベキュー使用もいろいろ聞かれました。ごみは持ち帰りを求めていて、特に意識しなくても借りた人たちがやってくれている、と職員が説明したことに大変驚いておられしまた。朝霞市民を褒めていただきました。
役所がやりっきりではなくて、開設までのいきさつ、開設してからの手作りの運営が、あまりひどいことが起きていないのではないか、と私は考えています。

●昔、ウイスキーの広告に「何も足さない、何も引かない」というコピーがありましたが、朝霞の森はまさにそういう素材です。

●先々週はお隣の茨木市に私が選挙の応援に行っているので、この地域との間で、行ったり来たりみたいな感じです。

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2017.01.28

1/27 職の必要性に無関係な雇用期間の設定に問題あり~自治体の非正規労働者に新制度「会計年度職」?

自治日報の最新号のトップ記事で、自治体で増大しつつある非正規労働者の処遇が問題になっていることを受けて、総務省は、地方自治法で制約をかけている手当等を支給できるようにするために、「会計年度職」という珍奇な制度を持ち出してくるようです。

現実社会のダイナミックな動きに対応して人を雇わなきゃならないところ、地方公務員制度とそれが過去積み重ねてきたドグマが求めるスタティックな雇い方では間尺にあわなくて、結果、専門職や現場への対応に必要な人員が非常勤職員・臨時職員になっている、という構造を全くつかまえられていないようです。
正規職員では重すぎる雇用のあり方、公務員を減らせと叫ぶしか能のないバカな政治家のごり押しを受けて、公務員数を無理に抑制した結果、増大しながらも民間の担い手がみつからない公共サービスを、自治体の臨時職員・非常勤職員が吸収して地域を回している構造があります。
そこには、市民サービスがあり、職があるわけです。その必要性をすべて無視して、雇う側の固定観念にあわせて無理に期限を区切って雇うところから、話がおかしくなると考えないのでしょうか。

いまの非常勤職員の制度の方が、雇用の期限に関しては論争の余地を残しているおかげで、自治体ごとの雇用の逼迫性、需給バランス、労使関係、議会の承認する判断力でいかようにも運用を展開できる。「会計年度職」は今の地方公務員法の臨時職員と同様の、ぶつ切り雇用を開き直る概念ではないかと見ています。
恒常的に雇う臨時職員や非常勤職員を任期付短時間職員制度に移行させるのに頓挫したのも、手当や退職金以上に、雇用期間を厳密に指定されたことでした。雇う側の都合も含んでも、雇用期間を実態に合わせない制度改正はいずれも頓挫すると見ています。

もちろんこの新しい概念で、ボーナスや退職金が払えるということを可能にするというプラスの面はありますが、私はカネの話も大事だけども、雇い方を公正で、雇用の実態にあわせたものにすべきではないかと思います。

●正規職員と結果的に常勤的に働いている非常勤職員の違いは、議会の定員の承認と賃金の出所の会計科目ぐらいです。いつも書いていることですが、国民の統治の仕事が中心だった1950年の地方公務員の職の概念と、東京オリンピック以降、地域のサービスを引き受けるようになった自治体における地方公務員の職の概念は大きく変化しているし、西欧並みに福祉サービスを整備してくると、そのサービスの調整・提供やその補助事務に追われる公務員が増大するので、官民との著しい雇い方の差など制度としてもたない、と私は考えています。行政法特有の観念的な思考に限界がきていると思っています。

●憲法第15条などの国民の公務員の選任・罷免権を根拠に、自治体の非常勤職員の雇用を「会計年度ごと」にこだわる考え方に私は矛盾があると思っています。正規職員が何で毎年自動更新で雇われているのか、説明がつかないのです。議会が議決している正規職員の定員管理は、あくまでも定員数が対象で、今まで雇っていた人をそのまま雇い続けることを憲法第15条に沿って承認していることは明白になっていません。あくまでも法律の反対解釈や社会慣習から導き出している理屈です。
一方で非常勤職員は程度の差こそあれ毎年4月に能力実証されて雇用の更新が行われ、シビアに査定されているのです。非常勤職員だから、という説明しかありません。非常勤職員を雇い続けた職がなくなれば別ですが、同じ職がありつづけるのに毎年毎年新規雇用みたいな概念を持ち出すのはおかしいのです。

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2017.01.25

1/24 公共施設の変更に関して議員への説明が行われます~全員協議会の開催

2月3日9時~市議会の「全員協議会」が開催され、市長から下記の3点について説明が行われる予定です。若干名であれば傍聴ができます。
(1) 庁舎耐震化工事に関するアスベスト対策
(2) 市民会館耐震化工事にともなう施設の一部休館
(3) 朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画案

●「全員協議会」というのは市議会議員全員を対象に、公式の「会議」ではない話し合いや政策説明を行われるために開かれるものです。
以前は、非公開を前提にした、協議の場として開かれることが多くありましたが、近年では、議題にする必要はないが市議会議員に説明しておきたいことがら、議題として出すには遅すぎるので事前説明しておきたいことの説明の機会を設けることを要請された際に、議長の判断で開かれています。また、現在は傍聴公開を前提にして開かれます。

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2017.01.24

1/23 清掃工場の焼却炉の改築が始まります

朝霞市のごみ処理行政を議論する、市の廃棄物減量推進審議会に、議員のあて職として私も委員をしています。23日午前、その会議があり、2015年度の廃棄物行政の評価と、2017年度の廃棄物行政の方針「一般廃棄物処理実施計画」の審議を行いました。

委員のなかからは、分別収集の向上のためにプラスチックごみの収集区分に課題がある、多言語化する外国人や集合住宅の対策に不動産管理業に協力をあおぐことが必要、浄化槽の点検体制が課題、災害廃棄物の整理ボランティアの災害時の組織化の検討、通販で購入する注射針の廃棄物混入などの課題が意見として指摘され、その他文書による事前指摘事項なども報告されました。、
市からは、ごみ減量化が下げ止まっているので原因の検証を行い減量化に取り組む、集団回収が促進されるよう新規団体登録の増加の支援が必要、分別の啓発がさらに必要、家庭ごみの処理体系の啓発を行う、集合住宅の管理人や不動産会社などと連携、外国人居住者への新たな啓発方法の検討、などが検証事項として確認されました。

その後、2032年頃に稼働する、新たな清掃工場焼却炉の考え方なども示され、2017年度中に15カ年の運転業務とあわせた建設発注を行う契約を締結する予定が報告されました。

●私は、朝霞市で最大のコストのかかる建築物である、清掃工場の焼却炉の建設は、スケールメリットの出やすいものなので、広域化をめざすべきという考え方で、広域化をしていない和光市と共同で改築を進めるべき、との持論を持っていました。廃棄物に関しては迷惑施設という前提から、相互主義のような話をしがちですが、ごみが資源だとすると長い視点で見れば廃棄物処理施設を持った自治体の方が搬入する自治体より優位に立てる可能性もあります。
しかし、両市の調整の不調や周辺住民との調整の必要性などから、市は2014年夏に広域化を断念する判断を示し、その後一般質問等で促しましたが、特段の事情変更もないことから、県内でも少数派になってきた単独市での改築となります。広域化が実現できず、市民のみなさまには効率化ができず、申し訳ない思いと責任を感じています。
さらに時期が課題です。東京オリンピック関連の建築ラッシュのさなかに工事を突っ込むことになり、割高なものを買わされることになろうかと思います。契約や工事に関する時間軸は、断定的な方針でなく、調整を入れながら妥当な建築コストになる時期に契約が行えるようにするべきではないか、と考えています。

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